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[Twitter]「2分でわかるTPP」が本当に分かりやすい!

竹下雅敏氏からの情報です。
とってもわかりやすい良い動画です。
(竹下雅敏)
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配信元)

[Sputnik]ドゥテルテ大統領、露中が「新秩序」構築ならフィリピンは真っ先に支持 〜TPP:無意味な努力を重ねて来た安倍政権〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドゥテルテ大統領の言葉から、ロシアと中国が主導する「新秩序」の構築が始まっていることがわかります。ひょっとすると、近い将来、国連から多くの国が一斉に脱退するというようなことも起こる可能性があります。新たな国連組織が、ロシアと中国、そしてトランプ政権の米国、さらにインドが加わって、構築されていく可能性があります。
 ツイートの内容と、“続きはこちらから”以降のTPPの今後の動向、またそれに関するツイートをご覧になると、安倍政権が、これまで如何に無意味な努力を重ねて来たかがよくわかると思います。先の見えない指導者が国を導くと、世界から取り残されてしまいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドゥテルテ大統領、露中が「新秩序」構築ならフィリピンは真っ先に支持
転載元)
フィリピンのドゥテルテ大統領は自国もロシアに倣い国際刑事裁判所に関するローマ規程を脱退する可能性を明らかにした。ロイター通信が報じた。

報道によればドゥテルテ大統領はペルーのAPECサミットへの参加をコメントした中で、麻薬撲滅キャンペーンでおよそ2000人を越す麻薬密売者が殺害されたことに対して西側諸国からの批判が相次でいるため、フィリピンもロシアに続いて国際裁判所を脱退する可能性があると語った。

ドゥテルテ大統領はまた、ロシアと中国が「新秩序」の構築を決めた場合はフィリピンは他に先駆けてそれを支持すると語っている。

前日、ドゥテルテ大統領はペルーサミットでのプーチン大統領との会談を求めたことを明らかにし、フィリピン、ロシア両国が「最良の友人」になることを望んでいると語っている。

プーチン大統領はロシアの国際刑事裁判所に関するローマ規程への参加を拒否する命令書に署名を行なっており、これに対応する文書は法律情報を載せた公式ポータルに掲載されている。

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配信元)


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[山本太郎参議院議員]TPP特別委「TPPは投資仲裁村の利益拡大手段」 ISD条項の危険性:投資家の利益が最優先 とんでもないトラップ

 15分まではTPPの肝であるISD条項の危険性について国民にも分かりやすく質疑を進め、もし裁判になれば、それが国民の健康や環境を守るものであったとしても、日本側が確実に負けることが分かります。
 "続きはここから"以降の投資家をいかに守るかということが書かれている第九・一六条には、とんでもないトラップが仕込まれており、"投資家の保護が最優先、それに反するようなことは、たとえ健康、環境に影響があっても規制することは認めない"という趣旨の文言が含まれています。山本議員が、誰がこの文言を入れさせたのか、問い詰めていますが、政府側はノーコメント。これに対して、山本議員がTPPの交渉過程に一番詳しい甘利前TPP大臣に出席を求めています。やはりこの件も「日本なんて、どうなったっていいんだ!」と考えたのでしょうか。そうでないなら、国会の場で説明してほしいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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TPP特別委「TPPは投資仲裁村の利益拡大手段」

○山本太郎君 ありがとうございます。自由党、自由党の共同代表、山本太郎です。

野党時代には大反対していた自民党が政権を握った途端に手のひら返しで大賛成のTPPについて、会派を代表して御質問いたします。

TPPの肝といえば何でしょうか。ISD条項、TPPの中でも一番危険な部分と言われています。複雑で大変難しいパートだと思います。是非、テレビを見ている中学生の方々にも、そして山本太郎にも理解できるように、分かりやすく短く答弁いただけると助かります。

(中略) 

企業や投資家などが発展途上国で商売をやるために進出をした、ほかの国に。しかし、進出先の国の法律がしょっちゅう変わったり不安定な政治などが原因で損をしてしまった、巨額の損失が生まれたなどした場合、裁判所のようなところ、いわゆる国際仲裁機関に訴えることができるように作られたのがISDS条項だと、そのような感じだと思いますね。

ISDS条項で日本が訴えられることというのはないんでしょうか。教えてください。

 

○国務大臣(石原伸晃君) (中略) 

我が国はこれまで、WTO等々に関しましても、ISDSのある既存の協定に基づく義務に違反するような措置、すなわち海外から、ルールを決めておいたのに後からルールを変えるというようなことをやったことがございませんので訴えられたことはございませんし、(中略)…TPP協定に違反する措置をとることはございませんし、そうしたことから、今後とも我が国がISDSによって相手企業から訴えられるような事態は発生しづらいものであると認識をしております。

 

○山本太郎君 (中略)…これ当たり前の話なんですよね。説明します。(資料提示)

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フリップにもありますとおり、日本は過去にもISDS条項が入った協定を様々な国々と結んでいます。そのほとんどが発展途上国、いわゆる新興国です。基本的に、協定を結ぶ場合、相手側、つまり途上国側が期待するのは日本からの投資が入ってくることですよね。

例えば、タイやラオス、カンボジア、パプアニューギニア、ミャンマーやモザンビークなど、途上国側の企業が日本に投資を行い、日本で手広く商売をやったところ、法律や制度に不備があるから損をしたじゃないか、ISDSを使って日本を訴えるなど考えられないでしょう。事実、今までそのようなことはなかった。なぜなら、今まで日本は常に途上国側に投資をする立場だったからということですよね。相手側から訴えられることを基本的に想像していないISDSなんですよ。

しかし、今回は違いますよね。今回のTPPは日本側だけが投資するという話じゃないよって、お互い投資を受け入れ合いましょうねという話ですもんね。その中でのISDS条項はこれまでの状況とは根本的な違いがあるということを政府はすっ飛ばして説明している。これからは、日本が投資をするだけでなく、投資を受け入れる側にもなる。アメリカに存在する巨大企業、カナダ、ニュージーランドなどの企業が日本を訴えることが可能になる。(中略)… 

アメリカにある巨大企業たちがISDSを悪用してどのような理不尽な振る舞いをしてきたか、分かりやすい例を出します。余りにも有名、南米エクアドルでのお話。そこで石油開発事業を行ったアメリカ企業シェブロンの子会社、大規模な環境汚染を引き起こした。これに対して、現地住民はこの会社に損害賠償を求めて訴えた。エクアドルの裁判所もこれを認めて、損害賠償を命じました。

環境汚染、権利の侵害や不法行為などがあれば、そこに被害者があったならば救済されるのが当然ですよね。これはどの国の民法でも認められている当然の権利、住民にとってはこれ憲法上の権利でもあります。ところが、シェブロンは、この出された判決が不服と、アメリカとエクアドルとの間で結んでいた投資協定を根拠にISDSを使い、第三者が判断するいわゆる仲裁廷にエクアドル政府を訴えた。結果どうなったか。(中略)… 

大規模な汚染つくり出した企業は許されたって、損害賠償なくてもいいって判断までされた。理由は何なんだと。以前に会社とエクアドル政府との間で結んだ合意の中、環境的責任を問わないと約束をしたことが根拠だと。要は、環境汚染引き起こしてもオーケーなんだ、問題ないんだってことにされちゃったって。つまり、エクアドル国民の憲法上、民法上の権利すら否定したという話なんですよね。

政府が勝手に私的な企業と結んだ約束が、場合によっては国の法律すらひっくり返す。国の法律さえひっくり返すことができるのは、その国の裁判所ではありません、海外の第三者がジャッジする仲裁廷。国の法律さえひっくり返すことを決められるのは、その国とは関係のない外国人の弁護士、外国人の仲裁人。

ISDS、主権侵害そのものなんですよ。そのことをよく自民党の皆さんは野党時代、御存じだったはずですよ。TPPは国の主権が奪われる、TPPは日本文明の墓場、そんな発言をしていた人間たちが現在政権の閣僚を務めているって。政権取った後、手のひらを返してTPP大推進。恥を知るという意味分かりますかね。国家の私物化をやめていただきたいんですよ。 

(中略) 

ISDSにより訴えが起こされた場合、それを裁くのはそれぞれの国の裁判所ではないことは何度も言っております。紛争を解決する手続を国際仲裁機関が行う。問題ごと、紛争ごとに、それをジャッジする仲裁廷が立ち上がる。 

お聞きします。一番多く訴えを処理してきた国際仲裁機関はどこでしょうか。

 

○政府参考人(山野内勘二君) お答え申し上げます。

それはICSID(イクシッド)と呼ばれているところでございまして、投資紛争解決国際センターでございまして、二〇一五年の例を申し上げれば、投資仲裁のうち約三分の二をこの投資紛争解決国際センターで行ったというふうに承知しております。

 

○山本太郎君 ありがとうございました。世界銀行傘下の仲裁廷、ICSIDというところで行われたものが一番多いと。

投資家の訴えに対して判断を下すのはICSIDの仲裁廷。仲裁廷では三人の仲裁人によってジャッジされます。じゃ、誰が仲裁人を選ぶんだ。訴えた側、訴えられた側、それぞれ仲裁人を任命、そして仲裁裁判所の長となる三人目の選出は、訴えた側、訴えられた側の双方の合意、又はそれぞれが選んだ仲裁人の合意で選ぶそうなんですけれども、元々意見が対立していますから、三人目選ぶの難しいですよね。調整できなければ、このICSIDの事務総長が選出すると聞いています。

仲裁人、それぞれ選ぶ、任命するといったって簡単な話じゃないですよ、誰でもいいわけじゃないですから。国際法に詳しくて、似たような国際的な係争案件にも直接関わったことがある人でないと対応できませんよね。ICSIDに既に登録している弁護士などの専門家の中から仲裁人を選ぶことになるそうです。お聞きします。

ICSIDに登録された日本人の仲裁人、何人いらっしゃいますか。

 

○政府参考人(山野内勘二君) この国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の下では仲裁人名簿が設けられておりまして、これに登録されている日本人は四名でございます。

 

○山本太郎君 (中略)皆さん御存じでしょうか、プロフィッティング・フロム・インジャスティス、不正義によって利益を得ることというタイトルのレポート。ヨーロッパで企業によるロビー活動が政策や政治をゆがめないように調査し、監視し、民主的で社会正義にかなった政策提言を行う学者や専門家で構成される二つのNGO団体が共同で行った投資仲裁に関する調査結果が書かれているレポート、プロフィッティング・フロム・インジャスティス。ここでは、先ほどの国際仲裁機関の仲裁人となる弁護士が、仲裁人クラブあるいは投資仲裁村とでも言うべき狭いグループの人に限られてしまっている状況、そしてそのような投資仲裁村が自らの利益を拡大する手段として様々な投資協定にISDS条項を設けさせるため働きかけている状況が、詳細かつ克明に報告されています。

そこに書かれているのは、係争額が上がれば上がるほど仲裁廷の仲裁人は物すごく限られた弁護士が関わるということ、係争額が一億ドルを超えてくるとその限られた中の十五人が六四%関与する、係争額が四十億ドル以上、四十億ドル以上になってくるとその限られた中の十五人の七五%が関与する、まさに特定の人たちで事件を処理するという仲裁村、仲裁人クラブというのが存在する。 

このような欧米人サークル、(中略)…仲裁人クラブの中に、国際仲裁廷で何度も戦ったことがある、そんな経験のあるベテラン、即戦力となる人、日本の国益を代表できる弁護士さん、日本人がいるかという話になると思うんです。

先ほど、ICSIDに仲裁人として登録されている人たちは四人いると言いました、日本人で。実際にこの方々が過去に仲裁人に選ばれ現場に立たれた回数、教えてください。

 

○政府参考人(山野内勘二君) ICSIDの条約の下の仲裁において、現在までに仲裁人を務めた日本人はいらっしゃいません。

 

○山本太郎君 いらっしゃらない。始まる前から負けているじゃないかって。日本人の仲裁人は現場に立った経験がないって、初めてのお使い、ここでやるつもりですかって、ぶっつけ本番ですかって。 

(中略)…このISDSで訴訟になり、負けたとしても、もう一回訴えられないよって、つまり、上訴ができない一発勝負。こんなばくちのような制度で、安全性担保していると胸張って大丈夫なんですかね。これ、一発勝負で大丈夫ですか、何かありますか。 

(中略)
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TPP法案が衆院通過 〜意味不明の強行採決 苫米地氏の説明に なるほど〜 

竹下雅敏氏からの情報です。
TPPがゴミ箱へ放り込まれることがはっきりしている中で、安倍政権はTPP法案を強行採決しました。日本が法案を可決すれば、トランプ新大統領が、いずれTPPに対する考え方を変えるとでも思ったのでしょうか。ほとんど意味不明の強行採決ですが、“続きはこちらから”以降では、この意味不明な行動を、苫米地氏が説明してくれています。なるほど、これならわかります。
(竹下雅敏)
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TPP法案が衆院通過 トランプ氏当選翌日に・・・(16/11/10)
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世界を正しく見ている人たちの言葉 〜米大統領選、メディア、グローバリズム、TPP…〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界を正しく見ている人たちの言葉です。
(竹下雅敏)
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