試聴映像
- 1. 今回のテーマ
- 2. 自生的有効需要支出とは
- 3. ＧＤＰを増やせば豊かになる？
- 4. ＧＤＰから見える野田政権の愚策
- 5. 国民に負担を求める必要があるのか？
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概要
前回、ＧＤＰの三面等価の原則について話したが、今回はまず話し残していた「固定資本減耗（減価償却費）」の考え方について話す。次にＧＤＰと関連が深い「自生的有効需要支出」について、そしてデフレを解消するための財政政策とその財源として政府通貨と国債の日銀引き受けの有効性について説明する。国の主権である通貨発行による造幣益を民間銀行に奪われていることが問題の根幹であることを明らかにする。
目次
１．前回の補足）「固定資本減耗(減価償却)」が企業への分配になる理由 (00:00:00)
２．ＧＤＰを決定する「自生的有効需要支出」 (00:33:26)
３．デフレ脱出の財政政策 (01:16:55)
４．財源は政府通貨で (01:30:12)
終わり（01:44:32）
※詳しい目次は、映像を購入してログインすると見ることができます。
参考文献
- 「三橋貴明の日本経済の真実がよくわかる本」三橋貴明著、ＰＨＰ
- 「政府貨幣特権を発動せよ。」丹羽春喜著、紫翠会出版
- 「謀略の思想「反ケインズ」主義」丹羽春喜著、展転社
- 「世界でいちばん！日本経済の実力」三橋貴明著、海竜社
- 「「固定資本減耗」理解の重要性を考える経済情報処理ワークショップ」２. 入門テキスト 固定資本減耗の説明例、富山大学経済学部小柳津英知
5件のコメント
日本のデフレギャップが400兆円とは驚きました。単純計算で日本国民に一人あたり400万円配ってもインフレにはならないんですね。今すぐ政府通貨を発行して欲しいです。物価が上がらずに400万円手に入ったらみんな生活が楽になります。自殺者も減るでしょう。
造幣益が国ではなく、銀行にあるということが異常なことのように思えてきました！その銀行が志や倫理観が高ければいいと思うのですが、知れば知る程、恐ろしい人達なようで。。。
また信用創造と窓口指導によって何を発展させ何を衰退させるか、あるいは経済全体の好況や不況さえも意のままに操作でき全てを自分のものにできてしまう程の絶大な権力が、悪しきFRBやIMFの手先になっている日銀に掌握されていることにも恐ろしいものを感じます。
前々回の講義で、「もしかして、電力会社や国が原発推進でも、日銀が脱原発を表明して金融機関に融資をやめるよう窓口指導したらそれで自然消滅なんじゃないか」と思っていました。
こういった今まで最大の秘密だったことが社会全体に浸透し周知されるようになるには、まずは私たちがちゃんと知らなければならないのではないかなと思いました。
GDPが増えても、雇用形態や税率がひどいと、一般人は経済的に豊かになれませんね。一般人の経済的豊かさは、世帯人員１人当たりの可処分所得の最頻値ないし中央値（平均値はダメ）とその通貨の購買力から算出できると思います。富が平等に分配されて、皆が生産性を高めれば、GDPを増やす必要はないというのは、その通りだと思います。
減価償却の説明は助かりました。
これまで税理士さんに聞いても、「分割して計上」の説明で、ずっと訳のわからないままに来てました。
「銀行がガン。」
「その銀行の親玉ＩＭＦ，ＦＲＢが日銀をコントロールしている。」
「日銀は財務省をコントロールしている。」
だから、消費税増税も、原発推進も、ＴＰＰも止められない。
こういうことをちゃんと理解している国会議員に投票しましょう。
購入した機械の先を見越した貯蓄が、損益計算書の減価償却費なんですね。スッキリしました。我が家では、冷蔵庫やマイカーに適用すべし。
日銀が民間企業なら、株主さんがいるわけで、
「ロシアと協力をしている金星の株主さんだと、調和のとれた世界になるのかも～」
と、あらぬ期待を持ってしまいました。