戦後日本を考えるときに、日本の国の成り立ちについて考えてみます。そのときに、昭和２９年に結ばれた日米相互防衛援助協定（MSA協定）というものが非常に重要な国際協定であることが気付きます。
国連に登録された国際協定であり、米ソ冷戦時代に日本の近隣諸国が共産化していく中で、その防衛をいかにするかということで、作らえたのが、警察予備隊（自衛隊）でした。また、在日駐留軍（在日米軍）基地を建設するにあたり、日米間のルールが必要ということで、MSA協定が結ばれてました。その後、日米安保へと繋がり、学生運動に発展したことは歴史の記憶として、団塊世代の人にとっては記憶されているかと思います。
日本は、かつて「米国の５１番目の州」などと比喩されることがありました。米国は、５０の州があることで、米国に強い影響を受けている国や地域ではそのような表現をしたのですが、日本も例外でなく米国の強い影響を受けている国家です。
第二次世界大戦で敗戦後、日本国における法治国家として整備に関して、憲法を基本として司法の部分で大きく影響を与えたのは、歴史的事実として知られています。
しかし、ただ司法の部分で、駐留軍であった米国が影響を与えただけではなく、経済援助も同時に行うという制度を導入したところが、戦後日本への多大な影響を与え続けられた理由にもなるかと思います。それは、MSA協定における経済支援制度のことです。当初は、米国からの経済援助を行うための法律、国際協定でMSA協定が結ばれた年に、国内法として整備されたのが、「経済援助資金特別会計法」という法律でした。米国から経済援助を目的にした法律でした。その制度は、１９６８年には、国内法の経済援助資金特別会計法の法律が廃止になりましたが、その後も国際協定であるMSA協定における経済援助に関しては、１００年間有効であることから、現在も継続して行われています。このMSA協定の国際協定は、何も変わらなければ２０５４年まで継続することになります。
ある意味、日本に在日米軍基地があるということは、１９５４年に締結されたMSA協定（日米相互防衛援助協定）から関係する協定が今でも影響していることになります。
このブログでも何度も説明していますが、MSA資金とは、MSA協定における産業支援制度、すなわち、大企業、銀行、信用金庫を対象にした補助金制度であると何度も説明しているので、このログの読者は、理解できていると思います。
MSA資金は、産業用の資金として使われるのと同時に、捻出された資金の半分は、政府財源として使われる制度になっているということこのブログで何度も説明しています。
資金の使用用途に関しては、民間が半分、政府が半分と双方に分けて資金を活用する制度になっています。しかし、MSA資金は、民間の経済支援を目的にしているので、政府側が必要だとおもっても、民間を支援しないで、政府だけで資金を受け取る事ができない制度になっています。
政府側が活用できる財源とは、「特別会計２の財源」と言われる国外における歳入歳出外における資金 という位置づけで、特別会計の財源を補填するための収入として活用されるようになっています。
すなわち、日本には、税収以外の収入を基礎にした財源「特別会計」がありますが、その収入源の１つにMSA資金が活用されていることになります。
特別会計の収入は、主に２つあり、１つは、国内における収入「国有地の売却および賃貸などにおける不動産収入」これが、特別会計１の財源と言われ、もう一つは、国外で運用されている産業用の財源「MSA資金」になります。これを「特別会計２の財源」としています。
すなわち、政府にとっては、税収以外で運用されている特別会計において、非常に重要な収入源であることが言えます。
国外で運用された歳入歳出外の資金（MSA資金の政府活用分）ということで、この財源を「財政法第４４条における資金」と言われていますが、特別会計の報告書に記載されていることがあります。
その流れを見れば、なぜ、日本が米国の影響を受けるかその理由は、よく理解できるかと思います。それは、特別会計における２大収入源の１つが、MSA資金の政府活用分が含まれていることで、米国との調整がなければこの制度が活用できないという事になっているからです。
また、政治家の一部では、米国に要求されて日本の資金が流出する仕組みになっているという人が過去にいましたが、もともとMSA資金が特別会計の収入源になっていることで、その一部は、米国などの同盟国（G8）の外債購入をするという約束で、MSA資金が日本に使用権がも認められているというと理解できると思います。
MSA資金の使用権が日本にあるということは、同時に国際支援を日本は行わなければいけないという取り決めで行われている制度です。
それを見れば、MSA資金の活用する日本の基幹産業企業が非常に少ないということは、日本政府にとってもMSA資金を捻出することができず、同盟国（G8）への外債購入（資金援助）ができないということになり、関係国から日本に対してMSA資金からの資金の分配がされていないということで圧力がかかるということになります。よく外圧に屈しているなど、一部の政治家が言っているのですが、これは、この仕組が理解できていないので、外圧に屈している。という表現になるのかと思います。もし、日本は、MSA資金がなければ、日本に対して経済的同盟国から圧力がかかることはないでしょう。MSA資金を活用して、日本の経済の高度成長させてきた歴史や、今は、数京円ともいわれるレベルまで海外で運用されているMSA資金が日本にあるということは、日本の国内だけの問題でなく、関係国もその資金から分配（外債購入）をしてほしいという声が上がるのは、当然のことだと思います。
財源の基礎になったのは、１９５４年、今から６６年前に米国からの提案で始まった経済援助を目的とした積立金制度だったからです。継続的に運用し資金を管理してきたのは、日本ですが、きっかけが米国であったことで、米国そして、同盟国である英国がいまでもこの資金の使用に関して監査しているということになります。
ここまで書けば、わかると思います。過去に日本にある政治家が「米国の国債を売ってしまえ・・・」など言った人がいました。その政治家は、長くは政治生命を続けることができませんでした。理由は、特別会計の大きな財源になっているMSA資金の成り立ちとルールをしらなかったことが原因しています。
同盟国の支援をするということもMSA資金が日本が活用できている理由であるので、同盟国に金を返せといえば、当然、MSA資金は、日本で使わせないという回答になります。MSA資金がないということは、日本における特別会計における２大収入源の１つがなくなることになるので、それは、省庁として困るという話になり、その話をする政治家は、政治家を辞めてもらいたいという運動になると想像ができるかと思います。
結局日本にMSA資金があるので、今の社会構造になっているといえるのですが、逆に日本の国家も経済も国際貢献に対してもできるかどうは、MSA資金が捻出できるかということにかかっているわけです。
いまさら、７０年前から継続して行われている歴史ある制度、また、日本の主要財源であるMSA資金の制度をどうにかしたいと思っても、これは、日本の戦後の成り立ちからすべてやり直すことになります。そんな事を考えて無駄な時間と労力を使うのであれば、あるものは、最大限に活用しろという視点になって物事を行動することが大切であると思いませんか？
すなわち、MSA資金の産業用補助金をどんどん日本の企業が活用するこは、国家の財源にもなり、同時に同盟国への国際貢献として経済支援になるということを知れば、この制度、如何に国家にとって重要か理解できるかと思います。
MSA資金は、日本に使用権があるが、日本だけの資金でなく、国際貢献も同時に行う財源になっていることが、今回のブログで理解できたのではないでしょうか？
実際に、MSA資金の政府活用分の中から、ODAやオリンピック、外債の購入など国際貢献事業への資金の捻出は行われています。
この資金が、おかしい資金だといって逃げる経営者がいますが、それは大きな間違いです。学校ではなかなか教えてくれない国家の会計制度（特別会計における収入）ですが、この制度を６０年以上続けているのが日本です。日本は国際貢献をおこなってきたことで、日本は世界から信用できる国家として認められているところがあります。
この制度を活かすも殺すも国民のちょっとした協力です。そのことを筆者は伝えたいのです。
