2023.06.23 (最終更新：2023.08.19)

「LGBT理解増進法」施行　当事者・支援団体からは内容に批判も　企業への影響は？

多様性 LGBT

「LGBT理解増進法」施行　当事者・支援団体からは内容に批判も　企業への影響は？ — Getty Images

編集部

性的マイノリティーに対する理解を広めるための「LGBT理解増進法」が2023年6月16日に国会で成立し、23日に施行された。保守派への配慮から、「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」との内容が盛り込まれたことに対し、当事者や支援団体からは批判の声も上がっている。（副編集長・竹山栄太郎）

どんな法律？　成立の経緯は

LGBT理解増進法の正式名称は「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」。性的指向・ジェンダーアイデンティティ（性自認）の多様性に関する施策の推進に向けて、基本理念や、国・地方公共団体の役割を定めた。理念法であり罰則はない。

【LGBT理解増進法の主な内容】

●法律の目的は、性的指向およびジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現に資すること（1条）
●全ての国民は、性的指向またはジェンダーアイデンティティにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される。性的指向およびジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない（3条、基本理念）
●国と地方自治体は理解増進施策の策定・実施に努める（4、5条）
●事業主は労働者への普及啓発、就業環境の整備、相談の機会の確保などをおこない、理解増進に努める。学校設置者は家庭および地域住民その他の関係者の協力を得つつ、児童・生徒らの教育または啓発、教育環境の整備、相談の機会の確保などをおこない、理解増進に努める（6条）
●政府は毎年1回、理解増進施策の実施状況を公表する。基本計画を定め、おおむね3年ごとに検討を加える（7、8条）
●全ての国民が安心して生活できるよう留意する。政府は必要な指針を策定する（12条）

LGBT理解増進法の全条文はこちら（e-Gov法令検索）

LGBT理解増進法は議員立法で、成立までに紆余曲折（うよきょくせつ）を経た。機運が高まったのは東京五輪・パラリンピックが開かれた2021年。五輪憲章に「性的指向を含むいかなる差別も受けない権利と自由」がうたわれていることを踏まえ、超党派の議員連盟が法案をまとめて五輪前の成立をめざした。しかし、自民党が保守系議員の反対で意見を集約できず、国会への提出は見送られた。

2023年に動きが加速した背景にあるのも、同様の「外圧」だ。広島でのG7サミット（主要7カ国首脳会議）開催を控え、G7で日本だけが同性カップルを家族と認める国レベルの法的保障がないなどの遅れがいっそう目立ってきた。2月には元首相秘書官による性的マイノリティーへの差別発言があり、これをきっかけに岸田文雄首相が法案提出を準備するよう党に指示。統一地方選後の5月に国会に法案が提出された。

提出・成立までの過程で、自民党の保守派の意向を踏まえ、超党派議連による法案にあった「差別は許されない」という文言は「不当な差別はあってはならない」に変更された。与党と日本維新の会・国民民主党の修正協議を経て、「性自認」は「ジェンダーアイデンティティ」に修正され、「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意する」との条文も加えられた。

「差別する側に配慮している」

法案が成立した6月16日、全国の当事者・支援者らの団体でつくる「⼀般社団法⼈LGBT法連合会」や、同性婚の法制化をめざす「公益社団法⼈Marriage For All Japan 結婚の⾃由をすべての⼈に」のメンバーらが記者会見を開き、法律の内容や今後予想される動きに対して懸念を示した。

LGBT法連合会理事・事務局長で、国会で参考人も務めた神谷悠一氏は、「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」という規定について、「自治体や教育委員会に対して『安心できない』と言って、取り組みを止めようとする動きが出ることを懸念する」と指摘。「（法律ができたことを）手放しで喜べるとか、歴史的な快挙だということは全くなく、バックラッシュ（反動）の動きにどう取り組むか考えなくてはいけない」と述べた。

同連合会の代表理事の時枝穂氏は、「そもそも求めてきたのは『差別禁止法』の制定だ。今回の法律は、困難や生きづらさを抱えている当事者の声に寄り添っているとは言えない。むしろ差別する側、困難を与える側の方を向いて配慮している」と批判した。また、「LGBTQの存在がまるで国民の安心を脅かすかのように法律に明記されたことに強い憤りを感じる。むしろ当事者のほうが偏見や差別におびえ、肩身が狭い思いをして生きているのに、その論理を逆手に取られたことに対し、非常に心を痛めている」と述べた。

同連合会事務局長代理の西山朗氏は、「『全ての国民が安心して生活できるよう留意する』という文言が入った背景には、『心が女だ、と言えばそれだけで女湯に入れる』『トランスジェンダーの人権が認められると女性の人権が脅かされる』といったデマがある。トランスジェンダーを、悪者として扱うことは非常に不適切で卑怯（ひきょう）な言説だ」と話した。

Marriage For All Japan共同代表の寺原真希子氏は、「理解増進法の基本理念に従って、たとえば同性カップルが婚姻できないことによる具体的な不利益などについて正しく理解が進めば、婚姻の平等の実現にも資するのではないか。一方、『全員が婚姻の平等に賛成するような状況まで理解が増進されなければ、同性間の婚姻は認める必要がない』といった誤った使われ方をされればマイナスで、基本理念とも相反する」と指摘した。また、「いま各地の地方自治体が進めている人権保護のための差別禁止条例や、パートナーシップ条例が阻害されることを強く懸念している。地方自治体は萎縮する必要はない」と訴えた。

同団体理事の松中権氏は、「『全ての国民のうち誰か一人が安心できない』なら、プライドパレードの会場を利用することもできなくなるのでは、と心配する声も上がっている。法律が良い方向で運用されていくには、多くの人がウォッチし、何かあれば声を上げることが大切だ。とにかく無関心でいないでほしい」と語った。

一般社団法人fair代表理事で、国会で参考人も務めた松岡宗嗣氏は「この間の反LGBTQの言説、特にトランスジェンダーに対するバッシングが、明らかにヘイトクライムにつながっている。また、理解を広げるための法律のはずが、多数派の安心や家庭、地域住民の協力といった点を口実に理解を広げることを妨げ、性的マイノリティーの人々を苦しめ、追い詰め、命を見捨てていくことにつながったりする可能性がある」と述べた。そのうえで、「これまでダイバーシティーを掲げながら人権や制度について語ってこなかった人、企業にも、いまこそ立ち上がってほしい。他人ごとだと思っている人にこそ、あなたの隣にいる大切な誰かの話なんだということを改めて伝えたい」と訴えかけた。

記者会見の様子 — 記者会見に登壇した「LGBT法連合会」「Marriage For All Japan 結婚の⾃由をすべての⼈に」のメンバーら。国会審議で参考人を務めた松岡宗嗣氏、ジャーナリストの鈴木エイト氏も出席した＝Pride7提供

企業の施策、後退に懸念も

LGBT理解増進法は第6条で、企業に対しても、雇用する労働者の理解増進に関して、普及啓発、就業環境の整備、相談の機会の確保などをおこなうことと、国や地方自治体の理解増進施策に協力することを努力義務としている。

経済界では近年、大企業を中心に、D&I（ダイバーシティー＆インクルージョン）の観点から、LGBTQ従業員の働きやすさを担保するためのハード・ソフト両面の環境づくりが進みつつある。ただ、特に中小企業では課題もあり、取り組み加速が求められる。

経団連の十倉雅和会長は6月19日の会見で、理解増進法の成立について「日本社会全体でLGBTQ＋に関する理解を進める端緒となるものであり、一歩前進と評価する」と述べた。経団連が「企業行動憲章」で人権や多様性の尊重を掲げ、その手引書でのなかで性的マイノリティーに配慮した就業環境・制度の整備を進めると定めていることにも触れつつ、「国全体で取り組みを進めていきたい」と述べた。

労働組合の中央組織・連合は6月16日、清水秀行事務局長によるコメントを発表。「世界の潮流に逆行するかのような今回の法律制定が、企業によるビジネスや労働者の雇用機会の逸失を招く可能性も懸念される」と述べたうえで、政府に対して「既存の取り組みの後退や縮小をもたらさないよう、法律が及ぼす影響を確認し、検証するための仕組みづくりも求められる」とした。

（2023.8.19更新）条文が読めるサイト（e-Gov法令検索）へのリンクを追加しました。