パンデミック条約「1年後に合意を」、WHO事務局長

【パリ=北松円香】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は30日、感染症への対応を強化するパンデミック条約について「加盟国の課題は12カ月後に強力な条約に合意できるよう交渉を進めることだ」と述べた。21日から30日までジュネーブで開いたWHO総会閉幕の演説で、条約締結に向けた合意形成を促した。

WHO加盟国は新型コロナウイルスへの対応力不足の反省から、2021年12月の特別総会でパンデミック条約創設に向けた議論開始を決めた。24年総会での合意を目標としている。原案にはワクチンや検査薬などの20%をWHOが確保し、発展途上国に配布するといった施策が盛り込まれている。

テドロス氏は条約について「多くの加盟国で誤った情報が流れている」とし、「WHOへの権限移譲につながるというのはフェイクニュースだ」と述べた。

23年の総会では、24〜25年予算で各国の分担金を2割引き上げることを承認した。22年の総会で段階的な分担金の引き上げに合意しており、実際に予算に反映した。使途が指定されることが多い寄付への依存を減らし、予算執行の自由度を上げるのが狙いだ。