高度も射程も２倍！　北ミサイルを迎え撃つ地対空誘導弾（ＰＡＣ３ＭＳＥ）　それでも「１００％」は保証されない

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北朝鮮による弾道ミサイル発射は今年に入り計２３発に達し、もはや日常茶飯事となってしまった感がある。これに関連し、稲田朋美防衛相ら防衛省幹部がたびたび名前を挙げる装備が、航空自衛隊の改良型地対空誘導弾、ＰＡＣ３ＭＳＥだ。

「北朝鮮のミサイルに対してはミサイル防衛（ＭＤ）力をしっかり整えていく。ＰＡＣ３ＭＳＥ弾の新規取得など、しっかり防衛力を整えていく」

稲田氏は９月１３日の記者会見でもこう述べ、ＭＤ態勢の強化に向けた取り組みを強調した。

日本のＭＤは、海上自衛隊イージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３」とＰＡＣ３の二層態勢。北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合、ＳＭ３が大気圏外の高高度で迎撃し、撃ち漏らしたミサイルは着弾直前の低高度でＰＡＣ３が迎え撃つ。

しかし、現在配備されているＰＡＣ３は射程が短く、到達高度も限られている。このため、次世代型の迎撃ミサイルとして開発されたのがＰＡＣ３ＭＳＥだ。

ＭＳＥは「ミサイル部分向上型（Ｍｉｓｓｉｌｅ　Ｓｅｇｍｅｎｔ　Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ）」の略。ＰＡＣ３はレーダー装置や射撃管制装置などで構成されるが、ＭＳＥは文字通りミサイルの能力を向上させたことを意味する。

防衛省幹部は「従来型と比べて防護範囲はだいたい２倍。高度もほぼ２倍になる」と説明する。弾道ミサイルだけではなく、巡航ミサイルや航空機への対処能力も併せ持つ。

従来型と比べて直径が大きくなり、発射機１基当たりの搭載ミサイルは１６発から１２発に減少するが、射程の延伸を実現。姿勢制御技術を見直し、より高い高度での迎撃を可能にする。迎撃の最終段階で敵の弾道ミサイルを捕捉するシーカーを改良して精度を向上させるほか、弾頭の破壊力も強化したとされている。

防衛省は平成２９年度予算案の概算要求でＰＡＣ３システム全体の改修費用も合わせてＭＳＥの取得費１０５６億円を計上。日米共同開発を進めるＳＭ３ブロック２Ａ（１４７億円）も要求しており、ＭＤ態勢の強化を図っている。

ただ、防護範囲が拡大するとはいっても限界があり、ＭＳＥに更新されても首都圏の政治・経済の中心地などが主な防護対象となることに変わりはない。ＰＡＣ３は低高度で敵の弾道ミサイルに直接衝突することで破壊するため、破片がオフィス街や住宅密集地に飛び散る可能性も否定できない。

ある防衛省関係者は「敵の弾道ミサイルが核弾頭を積んでいる可能性があるので迎撃しなければならないのは当然だ。しかし、仮に核弾頭を積んでいなければ『迎撃に成功したことで被害がより大きくなる』という矛盾が生まれかねない」と語る。

高高度でのミサイル防衛を担うＳＭ３と、低高度のＰＡＣ３の隙間を埋めるため、防衛省は最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」導入の検討を進めている。

とはいえ、たとえＴＨＡＡＤなど新装備を導入しても１００％の迎撃率が保証されるわけではない。日本政府と国民が相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射に「慣れっこ」になってはならない理由がここにある。

（杉本康士）