NTT法「必要な制度改正、早期に」　松本総務相

松本剛明総務相は15日の閣議後の記者会見で、NTT法を巡り「必要な制度改正は急いで行わなければならない」と述べた。全国一律の通信サービスや公正な競争、経済安全保障の確保が求められるとの考えを示した。情報通信産業の競争力強化も考慮する。

松本氏はNTTに課す研究成果の公開義務の撤廃などを含めて「次期通常国会への法案提出も視野に、必要な対応を進めなければならない」と語った。

NTT法の存廃に関しては「制度改正の結果として、これから法律の最終的な形を組み立てる」と話した。自民党や経済界、有識者など幅広い意見をふまえ、法律のあり方を検討する。

NTT法を巡っては、自民党のプロジェクトチームが2025年をめどに必要な措置を講じ次第、廃止を求める提言をまとめた。総務省は情報通信審議会（総務相の諮問機関）でNTT法の見直しを議論しており、24年夏をめどに方針をまとめる。