中東の紅海でイエメンの武装組織「フーシ派」による商船への攻撃が相次ぐなか、アメリカの国防総省は商船の護衛にあたる多国籍の有志連合を結成したことを明らかにしました。

アメリカのオースティン国防長官は18日、声明を発表し、中東の紅海を航行する商船を共同で護衛する多国籍の有志連合をアメリカの主導で結成したことを明らかにしました。イギリス、フランス、カナダやバーレーンなどが参加していて、「繁栄の擁護者作戦」と名付けられています。

オースティン長官は声明で、石油などの海上輸送の要衝となっている紅海の安全確保は「集団的な対応が必要な国際的課題だ」と指摘し、「すべての国の航行の自由を確保し、地域の安全と繁栄を強化する」と強調しています。

紅海では、イランの支援を受けるイエメンの武装組織「フーシ派」による商船への攻撃が相次いでいて、イギリスの石油大手「BP」が紅海を経由した航行を当面、中止すると発表するなど影響が拡大していました。