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画像の出典: 公安調査庁が入る中央合同庁舎第6号館A棟 Author:Yuukokusya [CC BY-SA]

ナチスの旗を掲げ、ロシア人や親ロシア派の市民に対して極めて残酷な民族主義部隊「アゾフ大隊」を、“ネオナチ組織と認めたものではない”という公安調査庁

＊陰謀, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　公安調査庁の「国際テロリズム要覧2021」に掲載されている動画で、“国内でもテロは身近な脅威であり、最大限の警戒が求められる。…国内においても、テロから身を守る備えが必要です。知ることが未来を守ることにつながります。公安調査庁では、国民の安全を守るため国際テロの情報を収集・分析し、ホームページやSNSなどで関連情報を発信しています。”と言っています。
　３月１７日の記事で紹介しましたが、公安調査庁は「極右過激主義者の脅威の高まりと国際的なつながり」と題する特集・コラムのなかで、“2014年、ウクライナの親ロシア派武装勢力が、東部・ドンバスの占領を開始したことを受け、「ウクライナの愛国者」を自称するネオナチ組織が「アゾフ大隊」なる部隊を結成した。”と記していました。
　４月２日の記事では、駐日ロシア連邦大使館のツイートを紹介し、ツイートには「公安調査庁もネオナチと認めたアゾフ大隊」という言葉と共に、“アゾフ大隊の悪党等と共に、戦車を背景に記念撮影をしている角茂樹元駐ウクライナ大使の写真”が貼り付けられていました。
　さて、その公安調査庁ですが、“一部において、公安調査庁が「アゾフ連隊」をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられます…当該記載についても、公安調査庁が「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認めたものではありません。…当庁HP上の「国際テロリズム要覧 2021」から上記の記載を削除することとした”というのです。
　駐日ロシア連邦大使館のツイートやテレグラムから、ロシアは「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認定していることが分かります。ナチスの旗を掲げ、ロシア人や親ロシア派の市民に対して極めて残酷な民族主義部隊「アゾフ大隊」を、公安調査庁は、“ネオナチ組織と認めたものではない”というのです。
　おそらく、日本がウクライナを支援している以上、「アゾフ大隊」はネオナチ組織とは認定されず、日本がウクライナを支援しなくなれば、「アゾフ大隊」はネオナチ組織と認定されるのでしょう。すべてはアメリカの意向に沿って、見解が変わるのでしょう。
　そうなると、“アゾフさんを「避難民」として受け入れる条件ができたってこと”ですから、公安調査庁としてはかなりヤバイのではないでしょうか。
　“続きはこちらから”をご覧ください。ウクライナ避難民20人が、政府専用機で羽田空港に到着しましたが、動画の10秒のところのスキンヘッドの男性と、帽子と白いマスクの男性は、どう見ても一般人ではない。二人とも軍事訓練を受けた兵士に見えるし、女性の中にも工作員としか思えない人がいます。
　民族主義部隊の関係者だった人物から詳しい情報を得たいという事で、避難民として受け入れたというのであれば、まだ話は分かるのですが、そうでなければどういう人選だったのかという疑問が残ります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「国際テロリズム要覧2021」中の「アゾフ大隊」に関する記載の削除について
引用元）
公安調査庁 22/4/8
近時、一部において、公安調査庁が「アゾフ連隊」をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられますが、このような誤った情報が拡散されていることは誠に遺憾です。

これは「国際テロリズム要覧2021」の「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」等の記載を根拠にするようですが、そもそも、「国際テロリズム要覧」は、内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、当該記載についても、公安調査庁が「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認めたものではありません。

ついては、上記のような事実と異なる情報が拡散されることを防ぐため、当庁HP上の「国際テロリズム要覧2021」から上記の記載を削除することとしたのでお知らせします。

なお、削除後の同要覧についてはこちら。
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配信元）
Twitter 
 
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配信元）
Telegram 22/4/9
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配信元）
Twitter 22/4/9


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ウクライナ避難民20人、政府専用機で羽田空港に到着
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 22/4/5　AFP BB News
動画は引用元でご覧ください（画像をクリックすると引用元へ飛びます）
(c)AFPBB News

ロシアによる軍事侵攻を受けてウクライナを逃れた20人が5日、ポーランド訪問を終えた林芳正（Yoshimasa Hayashi）外相の帰国に合わせ、政府専用機の予備機で羽田空港に到着した。 　
 
松野博一（Hirokazu Matsuno）官房長官によると、日本はこれまでに404人のウクライナ人を受け入れているが、難民としてではなく「避難民」としての扱いだ。

難民として認定された場合は5年間の在留資格が認められ、その後は永住ビザを申請できる。一方、「避難民」の場合は90日間の短期滞在ビザで入国し、その後、1年間働ける「特定活動」ビザへの切り替えが可能となる。
 
日本は通常、年間数千件に上る難民認定申請のうち、年に数十人しか認定していない。2020年の申請件数は約4000件だったが、難民として認定されたのは47人、人道的な配慮から在留が認められたのは44人にとどまった。人権団体は長年、紛争から逃れようとする人々への支援をほとんどしていないと日本政府を批判している。
 
映像は政府専用機の予備機で到着したウクライナ人20人。5日撮影。
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配信元）
Twitter 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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