NTTへの規制を一部緩和する「NTT法改正案」は4月4日の衆院総務委員会において賛成多数で可決しました。
　改正案は、NTTの研究成果の開示義務を撤廃、禁止している外国人の役員就任は全体の3分の1未満であれば認めるなどとなっていますが、“付則には「NTT法の廃止を含め、制度の在り方に検討を加え、2025年の通常国会をめどに規制見直しの法案を提出する」との方針を盛り込んだ”とのことです。
　この法案に反対したのは日本共産党だけというのが現状です。
　「NTT法廃止」の問題について、こちらのツイート動画で深田萌絵氏は、“防衛費を賄うために通信インフラを売却するというこの発想はですね、本当に愚の骨頂…そもそも通信インフラというのは防衛インフラの最前線なんです。それがなくなればですね、もう国防も何もないわけなんです。私は内閣府のサイバーセキュリティ部門の方々と、ちょっと意見を交換したんですけれども、NTTの株を売却して通信インフラが外資の手に渡るという、このリスクについてどのようにお考えなんでしょうかと。そのように聞きましたら、「想定してません」っておっしゃったんです。…想定していたら、NTT株売った後に自分たちが責められるので、想定外でしたという言い訳が使えなくなりますよね”と話しています。
　さらなる問題点として、“通信事業者さんが、ものすごく反発しています。181社が反対しているわけです。この人たちは皆さん、NTTさんの通信インフラの上にアンテナを立てて、サービスを提供しているわけですよ。…NTT法がなくなってしまって…もしNTTがですね、君たちが使う分の通信インフラの代金、今まではNTT法に縛られたから上げられなかったけど、上げてやるよって言って、三倍とか五倍ぐらいに引き上げちゃったら、小さな事業者から倒産することになるんですね。これだけのものを作るのにですね、30年そして25兆円もの費用がかかっていて、これ国民がお金払ってるわけです、電話加入権。それを日本という国がですね、失ったらどうするんですかと。通信事業者は倒産するだろうし、携帯電話料金は上がるだろうし、そして有事が起こった時に、電話つながらなくなるわけです。通信というのは防衛インフラの最前線ですから、そういったものをNTT法廃止によって外資の手に渡すっていうこのリスクをですね、愛国保守を標榜する国会議員たちが全くそれを気にしないっていうのは、ちょっといかがなものなのかなと思います”と言っています。
　冒頭の動画で深田萌絵氏は、NTT法廃止反対デモに予想外の400人ぐらいの人が集まったと報告しています。このデモの際に、“昨日のデモ、初めて通報されて、初めて私しょっぴかれたんですよ。…警察じゃないんですよ。会館の警備の方に…ビラ配りをしていた人たちがその捕まってですね…向こうもですね、恐縮されていて、あの決してね警備員が警備として言論の自由を弾圧するつもりはないんだけれども、実は自民党のね重鎮の事務所から抗議があって、取り締まるように言われた…私はその方のお名前を聞いて驚いたんですよ。驚いたんですよ。麻生太郎事務所からの抗議だったんです（3分38秒）”と言っています。
　敵が誰なのかが、ハッキリと分かったのは良かったと思います。