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ハマス・イスラエル戦争の本質を突く極めて重要な記事 ~カタールと繋がっているハマスの最上層部は、ムスリム同胞団のパレスチナ支部とほぼ同義

竹下雅敏氏からの情報です。
 ハマス・イスラエル戦争の本質を突く極めて重要な記事を紹介します。記事の全文を機械翻訳し、理解を助けるためにウィキペディアの情報やグーグルの地図を挿入しています。
 記事を読んで驚いたのは、私が漠然と理解していた事柄が、極めて説得力のある仮説と共に明確に示されていたからです。例えばハマスですが、私の直観ではハマスは指導部も一枚岩ではなく、さらにカタールと繋がっている指導部と一般の戦闘員では全く別のことを考えていると思っていました。一般の戦闘員はパレスチナ人の解放のために戦っているのに、カタールと繋がっている最上層部はガザをイスラエルに明け渡すつもりでいると認識していました。
 このことはトルコも同様です。トルコの国民は、ハッキリとパレスチナ支持なのですが、トルコのエルドアン大統領はパレスチナの人々をガザから追い出すことに加担していると思っています。11月2日の記事で、“エルドアン大統領はガザ沖のガス資源の利権を優先して、イスラエルと取引がしたいと考えているのではないでしょうか”とコメントした通りです。
 ただ、カタールと繋がっているハマスの最上層部が、なぜイスラエルと結託しパレスチナ人をイスラエルから排除することに同意しているのか、その理由が分からないでいたのです。
 カタールと繋がっているハマスの最上層部は、ムスリム同胞団のパレスチナ支部とほぼ同義です。ムスリム同胞団はオバマ元大統領とつながりが深く、11月30日の櫻井ジャーナルには、“ムスリム同胞団は1928年、ハッサン・アル・バンナによって創設されたが…イギリスのグランド・ロッジをモデルにして、イギリスの情報機関MI6によって組織された。その後、アメリカのCIAに乗っ取られた”と書かれていました。
 そのムスリム同胞団の野望は、記事によれば「すべてのアラブ諸国で権力を掌握しようと戦っている」ということです。“この大虐殺の真の目的がパレスチナの地位ではなく、アラブ諸国の統治にあるとすれば、中東で政権交代が相次ぎ、そのたびに同胞団が有利になることが予想される”とあります。
 アラブの春はムスリム同胞団によるものでしたが、彼らは今もサウジアラビアなどの国を転覆させる意図を持ち、その野望のためにCIA に利用されているのです。
 著者は、“ハマスとイスラエルの作戦全体は…アメリカ人が主導している。…ムスリム同胞団と修正シオニストは…共犯者なのだ。彼らの計画は…ハマスがパレスチナ人の抑圧に対する唯一の効果的な抵抗勢力であるかのように見せかけ…パレスチナ人の犠牲を戴くムスリム同胞団がアラブ世界で権力を握る”ことだと言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベンヤミン・ネタニヤフ首相の嘘とハマスの言い逃れの裏にあるもの
引用元)
ハマスとイスラエルの戦争に関する公式見解は、答えよりも多くの疑問を投げかけている。ここで著者は、7つの大きな矛盾を指摘する。考えてみれば、ハマスとベンヤミン・ネタニヤフ首相は敵対しているどころか、パレスチナ人やイスラエル人の命を顧みず、協調して行動している。彼らの背後では、アメリカとイギリスが糸を引いている。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
2023年9月22日、パレスチナのレジスタンスによる攻撃の16日前、ベンヤミン・ネタニヤフ首相はニューヨークの国連で演説した。彼はイスラエルがパレスチナ自治区を吸収した「新しい中東」の地図を振りかざした。

私たちは、10月7日のイスラエルへの攻撃と、ガザにおけるパレスチナ市民の虐殺に対して、入手可能な情報に基づいて反応している。しかし、イスラエル政府とハマスの公式見解は嘘だと感じている。
 
7つの主要な疑問が未解決のままである:
 
1. ハマスが疑惑を持たれることなく、深さ30メートルのトンネルを500キロも掘り、建設できたのはなぜか?
 
> トンネル掘削装置は、民生用と軍事用の両方があると考えられている。ガザでは製造されておらず、イスラエル政権内で共謀がない限り、いかなる状況でも持ち込むことはできない。
 
> 掘削された土砂(100万m3)は、航空監視では発見されなかった。仮に、それがさまざまな場所に散乱し、他の建設現場の土に混じっていたとしても、イスラエルの諜報機関が20年間も何も発見しなかったということはありえない。
 
>トンネルの換気装置は軍事用とは考えられていない。ガザに持ち込むことは可能だが、必要な量が多ければ注意を引くはずだ。
 
> 壁を固めるのに必要な鉄筋コンクリートは、ガザでは製造されていない。これも軍事用とはみなされないが、必要な数量は注意を引くはずだ。
 
2. ハマスがこのような兵器庫を備蓄できるのはなぜか?
 
>ムスリム同胞団のパレスチナ支部であるハマスには、大量のロケット弾と拳銃がある。ハマス自身がロケットの部品を製造している可能性もあるが、高性能スキャナーにもかかわらず、主にウクライナから数千丁の拳銃をガザに輸入している。これは、イスラエル政権内部の共謀なしには不可能と思われる。
 
3. なぜベンヤミン・ネタニヤフ首相は、警告した人々を全員解任したのか?
 
>エジプトのアッバス・カメル情報相は、ハマスの大規模な攻撃を警告するために自ら電話をかけた。
 
>彼の友人であるメムリ情報局長のイーガル・カルモン大佐は、ハマスの大規模攻撃を個人的に警告した。
 
>CIAはイスラエルに、ハマスの大規模攻撃を警告する2つの諜報報告書を送った。
 
> ヨアヴ・ガランド国防相は、ハマスが準備した「完璧な嵐」を政府に警告したため、7月に解任された。

Wikipedia[Public Domain]
アッバス・カメル
エジプト情報総局(EGID)の現局長

Author:Avi Ohayon[CC BY-SA]
ヨアヴ・ガランド国防相
(画像はシャンティ・フーラが挿入)
 
4. ベンヤミン・ネタニヤフ首相はなぜ10月6日夜、治安部隊を動員解除したのか?
 
>首相はシムハット・トーラーとシェミニ・アツェレトの祝日に治安部隊の活動を停止することを承認していた。そのため、攻撃当時、ガザ周辺の安全フェンスを監視できる人員はいなかった。
 
5. その朝、治安当局はなぜシン・ベト本部に閉じこもったままだったのか?
 
>ロネン・バー防諜局長は10月7日午前8時、ハマスの大規模作戦を警告するCIAの第2次報告書を検討するため、全警備当局の責任者会議を招集した。
 
しかし、攻撃は同日午前6時半に始まった。治安当局が反応したのは午前11時だった。この延々と続く会議の間、彼らは何をしていたのだろうか? 
 

Author:Amos Ben Gershom [CC BY-SA]
ロネン・バー
イスラエル安全保障局
(シン・ベト)局長
(画像はシャンティ・フーラが挿入)
 
6. このように「ハンニバル指令」を発動したのは誰で、なぜなのか?
 
>治安部隊が反応し始めたとき、イスラエル国防軍は「ハンニバル指令」の適用を命じられた。これは、敵がイスラエル軍兵士を人質に取ることは、たとえ殺すことになったとしても許されないと規定するものである。イスラエル警察の調査では、イスラエル空軍がスーパーノヴァ・レイブ・パーティーから逃げ惑う群衆を爆撃したことが確認されている。したがって、10月7日に殺された人々のかなりの割合は、ハマスの犠牲者ではなく、イスラエルの戦略の犠牲者だった。
 
> 理論的には、「ハンニバル指令」は兵士にしか適用されない。誰が、なぜイスラエルの民間人の群衆を爆撃すると決めたのか。今日、どのイスラエル人が攻撃者によって殺され、どのイスラエル人が自軍によって殺されたかを確実に判断することは不可能である。
 
7. なぜ西側諸国はイスラエルを脅しているのか?
 
>ペンタゴンは、USSジェラルド・フォードとUSSアイゼンハワーの2隻の海軍部隊と、USSフロリダの巡航ミサイル潜水艦を配備している。ハアレツ紙は、3隻目の空母にまで言及している。アメリカの同盟国(サウジアラビア、カナダ、スペイン、フランス、イタリア)は、この地域に戦闘爆撃機を配備している。
 
これらの軍隊は、トルコやカタール、イランを脅かすために設置されているのではない。西側諸国のマスコミは、ハマスの攻撃に関与していると非難しているが、イスラエルの沖合、ベイルートとハーマートに設置されているのだ。彼らはイスラエルを包囲している。そしてイスラエルだけを。

Googleマップ ©2023 Google、Mapa GISrael
(赤い印のところがハーマート、画像はシャンティ・フーラが挿入)

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アラブ諸国はイスラエルとの国交を速やかに断絶すべきだ、と考えている大多数のサウジアラビア国民 〜 多くの人が認識しているイスラエルとアメリカが消滅する可能性|ハマスによるイスラエル奇襲前、イスラエル株の空売り急増

竹下雅敏氏からの情報です。
 サウジアラビア国民の96%が「アラブ諸国は…イスラエルとの外交、政治、経済、その他あらゆる接触を直ちに断つべきだ」と考えているとのことです。引用元の後半部分では、“サウジ国民の87%が「最近の出来事は、イスラエルが非常に弱く、内部分裂があり、いつかは敗北する可能性があることを示している」ことに同意している”とあります。
 ブラッドフォード大学の国際安全保障の専門家であるポール・ロジャース名誉教授は、『イスラエルはハマスとの戦争に負けつつあるが、ネタニヤフ首相とその政府は決してそれを認めないだろう』の中で、12月12日にイスラエル軍が支配していると思われるガザの一角で、ハマスによる巧みな待ち伏せ作戦により、イスラエルの兵士10人が殺害された事件について触れ、“すでに数千人の兵士が死亡し、壊滅状態にあるとされるハマスが、ガザのどこででも、ましてやすでにイスラエル国防軍の支配下にあるとされる地区で、このような作戦を展開できたということは、イスラエルが戦争で実質的な前進を遂げているという考え方に疑念を抱かせるものだ”と言っています。
 そして、ガザに対するイスラエル軍の攻撃について、“イスラエルの長期的な安全保障にますます害を及ぼしている。…イスラエルは自らを救う必要があるが、それは何よりもジョー・バイデンと彼の周囲の人々にかかっている”としています。
 櫻井ジャーナルは「当初からイスラエル軍は苦戦していると言われていたが、その推測が正しかったのかもしれない。」と言っていましたが、現在ではイスラエルとアメリカは消滅する可能性があることを、多くの人が認識しているように思います。
 ちなみにヘンリー・キッシンジャー博士は2012年に、“イスラエルの崩壊を語ることはもはや「タブー」ではない”と述べ、この発言についてケヴィン・バレット氏は「キッシンジャー氏は…簡単に事実を述べており、その事実とは2022年にイスラエルはもはや存在しないということだ」と言っていました。
 トランプ政権の出現で計画が4年遅れたと考えると、2026年にはイスラエルはもはや存在しないのかも知れません。こうしたことはなるべく当たらないほうが良いと思っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。動画では、ロイターの12月5日の記事『イスラエル、ハマス奇襲攻撃の事前把握疑惑巡り調査 空売りで利益』を紹介しています。
 記事には、“ニューヨーク大学のロバート・ジャクソン・ジュニア教授とコロンビア大学のジョシュア・ミッツ教授は、10月7日の奇襲攻撃に先立ち…MSCIイスラエル上場投信(ETF)の空売りが10月2日に「突然、大幅に」急増したことを挙げ、「奇襲攻撃の数日前から、一部のトレーダーは来るべき出来事を予期していた可能性がある」と指摘”とあります。
 日本経済新聞も、“ハマスによる攻撃を事前に知っていた何者かが空売りで利益を得た可能性がある”と報じています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サウジ国民の大多数がアラブ諸国はイスラエルとの関係を断つべきだと同意:世論調査
この調査結果はまた、10月7日のハマス主導のイスラエル攻撃は「民間人を標的にしていなかった」ことにサウジアラビア人の大半が同意していることを示している。
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

サウジアラビア国民の大多数が、アラブ諸国はイスラエルとの国交を速やかに断絶すべきだと考えていることが、米国のシンクタンクが実施した新しい世論調査で明らかになった。

この世論調査は、ワシントン近東政策研究所が11月14日から12月6日にかけて実施したもので、1000人のサウジアラビア国民の回答を調査した。

それによると、96%が「アラブ諸国は、イスラエルによるガザへの軍事行動に抗議して、イスラエルとの外交、政治、経済、その他あらゆる接触を直ちに断つべきだ」と考えていることがわかった。

この調査では、サウジ国民の91パーセントが次の声明に同意していることも明らかになりました。:「破壊と人命の損失にもかかわらず、ガザでのこの戦争はパレスチナ人、アラブ人、イスラム教徒の勝利だ」とパレスチナ人の抵抗運動への支持を示した。

「ハマスがイスラエルの破壊を求めるのをやめ、代わりに1967年の国境線に基づく紛争の恒久的な2国家解決策を受け入れるべきだ」と考えているサウジアラビア人は、わずか16%しかいない。

さらに、95%が10月7日のアル・アクサの洪水作戦はイスラエルの民間人を標的にしていないと答えている。

「この見解は、TWIが世論調査を行った8カ国全体に広がっている」とシンクタンクは書いている。これは、10月7日にガザ包囲網の入植地とキブジムで起こった破壊と人命の損失におけるイスラエル軍の役割について、多くの情報が入手できるようになったためと思われる。
(以下略)
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配信元)

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イスラエル側の情報にはまともなものがなく、現実の戦闘の様子はハマス側のものばかりである、という事実 / イエメンのフーシ派が米軍の空爆を恐れている様子はない

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月21日のBBCニュースには、“イスラエルの主要メディアによると、イスラエル政府は仲介者を通じて、人質30~40人の解放を確保するための停戦案を提示している。…人質解放と引き換えにイスラエルは、11月末に釈放した囚人よりも重い罪で収監しているパレスチナ人を釈放する意向とされる。今回の停戦期間は1~2週間と提案されている”とあります。
 こうしたイスラエルの停戦案に対して、櫻井ジャーナルは「当初からイスラエル軍は苦戦していると言われていたが、その推測が正しかったのかもしれない。」と記しています。
 こうした推測は、“イスラエル軍が連行していた下着姿のパレスチナ人の85-90%は民間人であったことを、イスラエル安全保障高官が認めた”ということからも分かるように、イスラエル側の情報にはまともなものがなく、現実の戦闘の様子は添付したツイート動画のようにハマス側のものばかりである、という事実によります。
 “続きはこちらから”の記事とツイートをご覧ください。「アメリカは、オマーンの仲介者を通じてフーシ派と交渉している。」ということです。“アメリカっていうのは、気に入らない奴はボコボコにするんじゃなかったの?”と思いましたが、ツイートのイエメン国軍報道官の言葉を見ても、イエメンのフーシ派が米軍の空爆を恐れている様子はありません。
 スコット・リッター氏は、“イエメンは…ガザの人々を支援するためにできることをするつもりだ。そしてその行動は、地政学的見地から見ても驚くべきものだ。…米国は今、必死に解決策を打ち出そうとしている。しかし、はっきりさせておきたいのは、我々にはこの問題に対処できる軍事力はないということだ。…我々には空母戦闘群があるのみだ。…イエメンは2014年以来、米軍機と米軍が空爆している。…彼らが威嚇されるとでも思っているのか?”と言っています。
 イエメンの惨状については、例えば「イエメン 飢餓」で検索すれば、いくらでも悲惨な画像が出てきます。こちらのツイートは2019年5月3日のものです。また、WFP国連世界食糧計画(国連WFP)は2022年3月に、“イエメンですでに深刻な状況にある飢餓の危機は完全な大惨事に瀕しており、食料支援を必要とする人の数は1740万人、緊急レベルの飢餓に直面する人の数も増えている”と警告しています。
 こうしたイエメンの惨状がずっと気になっていましたが、これまで時事ブログでは取り上げることができませんでした。それは、今回のガザの出来事がなければ、パレスチナ問題を取り上げることができないのと似ています。
 人々は戦争が起こるとか、メディアが騒ぐとかでないと、何の関心も持たないからです。ほとんどの日本人は、イエメンで起きていることが日本でも起きる可能性をまったく考えないように見えます。
 インドの宗教的哲人、ジッドゥ・クリシュナムルティは、「あなたは世界であり、世界はあなたである。」と言いました。もう少し分かりやすい表現では「私たちの一人一人が、この競争的で非情な文明を、築き上げてきました - その中で人が人と対立しているものを、です。」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハマスとの戦闘で苦戦が伝えられているイスラエルが停戦を呼びかけ、拒否された
引用元)
ハマスをはじめとするパレスチナ系武装グループが10月7日にイスラエルへ攻め込んだ後、イスラエル軍はガザの住民に対する大規模な攻撃を開始、すでに2万数千人が死亡、その約4割は子どもだとされている。ヨルダン川西岸でもパレスチナ人に対する激しい攻撃が続いているという。それに対しイスラエル軍とハマスとの戦闘に関する情報が乏しい。

ハマス側から流れてくる映像などを見るとイスラエル軍の死傷者は少なくないようで、破壊される戦車の映像もある。当初からイスラエル軍は苦戦していると言われていたが、その推測が正しかったのかもしれない。

こうした中、イスラエル政府はハマスに対して停戦を提案したが、拒否されたと伝えられている。ハマス側は、イスラエルが先にガザ攻撃をやめた場合にのみ人質交渉に応じるとしているようだ。

前の停戦の際にも言われたが、イスラエル側は戦況が良ければ停戦をせずに攻撃を続けるはず。ここにきて再び停戦を求めたということは、それだけ厳しい戦いを強いられている可能性が高い。
(以下略)
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配信元)

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日本にとっての2つのチョークポイントは、ホルムズ海峡とバブエルマンデブ海峡 ~封鎖されると日本に入ってくる石油は、ピタッと止まる可能性 / アメリカがイエメンに対して戦争を仕掛ける準備をし、イエメンのフーシ派は米軍主導の紅海海上部隊への攻撃を宣言

竹下雅敏氏からの情報です。
 【越境3.0チャンネル】の石田和靖氏は動画の2分40秒のところで、“日本にとっての2つのチョークポイント。1つはホルムズ海峡なんですけれども、日本の原油というのは中東湾岸諸国に97%依存していて、ほとんど全てがここのホルムズ海峡を通るということで、ここを封鎖されると日本に入ってくる石油は、ピタッと止まる可能性がある。もう1つバブエルマンデブ海峡、この南側の海峡ですね。…1973年の第4次中東戦争の時に、今と同じような状態でイスラエルとアラブ諸国の戦争が始まったわけですよ。その時にイスラエルに運ばれる石油とか、いろんな物資とかを止めるために、エジプトがこのバブエルマンデブ海峡に巡洋艦2隻を派遣して、イスラエルに向かう船というのがここで全てストップされたんですよね。その時にOPECが石油価格を引き上げて、オイルショックを引き起こしたという、1970年代のオイルショック…この海峡で今その当時と同じようなことが起きようとしている”と言っています。
 J Sato氏のツイートによると、“マレーシアがイスラエルZIM海運会社の入港を禁止。イスラエルの旗を掲げる船舶、イスラエルに向かう船舶も対象”だということです。いずれ、イスラエルを支持する国に対して経済制裁を課す国が出てくるかもしれません。
 “続きはこちらから”をご覧ください。アメリカのオースティン国防長官は12月18日の声明で、中東の紅海を航行する商船を共同で護衛する多国籍の有志連合をアメリカの主導で結成したことを明らかにしました。
 イエメンのフーシ派は、「イスラエルの侵略が終わり、ガザ地区の包囲が解除されるまで、パレスチナ人を支援する」と話し、藤原直哉氏のツイートによれば「米軍主導の紅海海上部隊への攻撃を宣言」したようです。
 スコット・リッター氏は、“アメリカがイエメンに対して戦争を仕掛ける準備をしている…その理由は? イエメンのフーシ派が、イスラエルによるガザの人々に対する大量虐殺をやめるよう要求しているからだ…米国にとってもイスラエルにとっても、良い結末になるとは思えない”とツイートしています。
 ダグラス・マクレガー元陸軍大佐は、「ワシントンのあるグループが、我々のすべての問題の解決策はイランを攻撃することだと決定した。イランと戦争をすれば、中東のすべての問題が解決し、われわれも助かると考えているのだ。」「中国とロシアは、われわれがイランを瓦礫に粉砕するのを傍観するつもりはないだろう。正気の沙汰ではない。」とツイートしています。
 日本はどうするつもりなのか? 「裏金疑惑」の方が重要みたいです。
(竹下雅敏)
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【中東情勢】バブエルマンデブ海峡封鎖で経済破壊が起きる?! 世界の海運が次々と紅海航行停止で最悪の事態に…
配信元)
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和平取引をしたがらなかったのはイスラエルのネタニヤフ首相であったことを暴露するトランプ / イスラエルはガザ地区で大量殺戮を行なっており、その行為は常態化されている

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプは「私の考えでは、イスラエルが取引を望むなら、取引は可能だと思う。多くのことがイスラエルに委ねられていると思う。」と話し、“和平取引をしたがらなかったのはイスラエルのネタニヤフ首相であったことを暴露”しています。
 イスラエルの極右外交官で、現在は駐英イスラエル大使のツィピ・ホトヴェリーは、ディアスポラ問題担当大臣、入植問題担当大臣などを歴任した女性ですが、パレスチナ人が国家を持つという考えに対して、“絶対にノーです”と言い切っています。
 イスラエルのガラント国防相はパレスチナ人を「人畜(human animals)」と呼び、スモトリッチ財務相は「パレスチナ人やその国家は存在しない」などと発言、極右政党のユダヤの力(オツマ・イェフディート)の党首であるイタマル・ベン-グヴィルは、石を投げていたパレスチナ人を撃つように警察に言い、彼らに向かって大声で「我々がここの土地の所有者だ、忘れるな、私がお前の土地の所有者だ」と叫びました。
 イスラエルがガザ地区で大量殺戮を行なっているのは、どうみても明らかではないでしょうか。
 こうしたイスラエルの行為は常態化されており、二つ目の動画「水のアパルトヘイト」では、“現在進行中の危機以前から、ガザの水の97%以上は人間の消費に適さないと国連に報告されていた。イスラエルが重要な燃料をガザに届けないため、水処理施設も機能せず、危機はさらに深刻化している。…イスラエルはヨルダン川西岸地区に関しても同様のスタンスをとっている。1967年11月、イスラエルは軍事命令158号を発令し、パレスチナ人がイスラエルからの許可なしに独自の物資や新しいパイプラインを建設することを実質的に禁止した。…さらに、イスラエルはヨルダン川と淡水の湧き水へのパレスチナ人のアクセスを拒否しながら、ヨルダン川西岸の大部分で雨水の収集も管理している。パレスチナ人を標的にした意図的な水の否定と武器化は、世界中の怒りを煽り続けている”と言っています。
 また、ヨルダン川西岸地区でイスラエル兵士がパレスチナ人に対し暴力行為を日常的に行っていることはよく知られていますが、イスラエル兵士がパレスチナ人ジャーナリストを激しく暴行している様子が、CNNの生中継で流れてしまいました。
 こちらの記事によれば、暴行されたのは占領下の東エルサレムで仕事をしようとしたパレスチナ人フォトジャーナリストのムスタファ・アルハルーフ氏で、“イスラエル軍将校がアルハルーフ氏や他のジャーナリストたちにある場所から離れるよう求め、彼らがそれに応じようとしたところ、別の将校に行く手を阻まれ、アルハルーフ氏に暴行を加え始めた”とのことです。
 こうした戦争犯罪を繰り返していることで、世界の世論は反イスラエルに変わり、イスラエルシンクタンクによると「親パレスチナ95%、親イスラエル5%」となっているようです。
(竹下雅敏)
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配信元)




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