アーカイブ: イラン情勢

トランプ大統領の「イラン核合意からの離脱」表明で、世界から孤立するアメリカ

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領が「イラン核合意からの離脱」を表明したことで、大きな動きが起こっています。トランプ大統領の真意はわかりませんが、表面的にはイランのローハーニー大統領が指摘している通りだと思います。アメリカに続いてイランも核合意から離脱し、イスラエルとの戦争に備えて核兵器を手に入れる動きになり、制裁でイランを孤立させようとしたと思われます。これは第三次大戦に直結する道です。
 しかし、結果は逆に、アメリカが世界から孤立する方向に動いています。“続きはこちらから”以降の一連のツイートは、下から順に見ていただくとよくわかります。ロシアのラヴロフ外相は、米国の行為はEUへの脅迫だとしています。米国はイランと取引するEU企業を制裁することで、EUに圧力をかけましたが、EU側はアメリカを切り捨てることにしたようです。
 EUは、イランとの石油取引でドルからユーロに切り替えるとのこと。しかも、イランと取引するEU企業への米国の制裁には対抗措置を適用するということで、結果的には、アメリカの没落を早めた形になってしまいました。
 意図的な米国の破産か、あるいは世界通貨リセットを考慮して、このような動きをわざと取っているのだとすれば、トランプ大統領は、かなり頭の良い人だということになります。
 果たしてどちらなのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国とEUの大喧嘩、世界金融システム再起動の予兆
引用元)
ドナルド・トランプ米大統領が「イラン核合意からの離脱」を表明したことで、アメリカとヨーロッパの間に一触即発の険悪なムードが広がっている。
ここまでの状況になるのは、戦後初めてと言っていい。そして、怒鳴り合いで始まったその喧嘩が、今度は「制裁と法廷での争い」にエスカレートする恐れも出てきている。

先週18日、欧州委員会委員長のジャン=クロード・ユンケルが「EUの域内企業がアメリカの対イラン制裁に参加することを禁じる措置(ブロッキング・スタチュート)」の発動を発表した。

ようするに「イランとビジネスを続けるEU企業は、今後アメリカを相手に仕事が出来なくなる」と迫る米トランプ政権に対して、欧州側が「アメリカの言うことに従う域内企業はEU本部から制裁を受けることになる」として法的な対抗措置を講じたのだ。
https://www.zerohedge.com/news/2018-05-17/eu-launches-rebellion-against-trumps-iran-sanctions-bans-european-companies

 【 貿易戦争 】
またトランプは、ドイツ政府に対して「独露間を結ぶ天然ガスパイプラインのプロジェクト“ノルド・ストリーム2(Nord Stream2)”の建設を中止しなければ制裁をかける」と言って圧力を強めている。ようは「ロシア産のガスではなくアメリカ産のガスを買え、さもないとアメリカはドイツから車を買わない」と言っているのだ。しかし、アメリカのガスはロシアのガスに比べて2割も高い。
それでもトランプは、輸出に依存しているドイツの自動車業界を人質にとって、
...(以下有料部分)
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イラン大統領、「イランを核合意から離脱させようとするアメリカの計画は失敗した」
転載元)
イランのローハーニー大統領が、「イランを核合意から即時に離脱させようとするアメリカの計画は失敗した」と語っています。
(中略)
アメリカは、自分たちが核合意から離脱した後ただちに、イランも核合意から離脱し、イランの問題をすぐに国連安保理に付託して、すべての決議や制裁を復活させ、イランを世界で孤立させようと考えていたが、そのような陰謀は失敗した」としました。

さらに、世界は今日、アメリカのトランプ大統領による核合意からの離脱を、世界の平和や安全に反する非合法で誤った行動とみなしており、それはイランの成功だとしました。
(中略)
核合意の締結国であるイギリス、フランス、ロシア、中国、ドイツ、EUは、この国際合意を支持するとしています。
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EUが、まもなくイランに投資
転載元)
アメリカが対イラン制裁の復活を決定する中、欧州委員会のエッティンガー予算・人的資源担当委員が、まもなく、イランへの銀行投資が行われるとしました。 

エッティンガー委員は、ドイツのラジオのインタビューで、アメリカは、イランと経済協力を行う国に対しても制裁を行使すると脅迫したとし、「EUはアメリカの脅迫とは関係なく、近くイランに金融面での投資を行うだろう」と強調しました。

また、対イラン制裁を強化するというアメリカ政府の発表に触れ、「EUはイランとの関係の継続を求める」としました。

エッティンガー委員はさらに、アメリカのトランプ大統領は、EUはアメリカの市場を必要としておらず、むしろ、アメリカがデジタル分野など自国の様々な製品の輸出のためにヨーロッパの市場を必要としている」と述べました。

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18/5/14 フルフォード情報英語版:トランプのイラン制裁は中東平和を推し進めるのが目的だとペンタゴン筋は言う

 一見カバールが喜びそうなイラン核合意破毀は、やはり裏で色々と計算があるようです。そして最後に笑うのはお馴染み中国。他国との交渉・交易術は流石です。ただし李克強首相来日ツイートは精神衛生上、あえて阿呆国の天ぷら総理ではないものにしましたので悪しからず。
 そしてコブラがやっぱり変なこと言ってます。“イベント”を前にして、地表の「最も目覚めた個々人」を選び抜いて、地下のレジスタンスかアガルタで受け入れる云々。
 フルフォード氏がコブラと接触出来るのは、これまでルイーザさんの金魚レポートで何回か一緒にゲスト出演していたからでしょうか(※各自がチャット形式で参加するので発信場所は別々)。
 大気汚染の少なそうな地下の生活は宇宙旅行同様に興味がありますが、あの滅ぼされたアガルタは遠慮したいっす。しかも“選ばれる”という発想、イスラエルやイルミナティと一緒じゃん。戻って来なかったら、目覚めし人たちが地上に残した諸々、誰が片付けるのよ傍迷惑な。皆を地下ツアーに順次ご招待、で良いんでない?
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプのイラン制裁は中東平和を推し進めるのが目的だとペンタゴン筋は言う
投稿者:フルフォード

イラン核合意を巡って欧米が対立


第三次世界大戦を望むシオニストの狂信者連中と世界平和と友愛を望む残りの人類の間の最終決戦が近付くにつれ、中東・マレーシア・インドネシア・欧洲・米国其の他各地で大きな動き【が見られるよう】になり、惑星地球のための戦いが再び過熱している。

この点、ドナルド・トランプ米大統領によるイラン核合意の放棄は表面上、シオニスト側の一大勝利となった。しかしながら、「北朝鮮に続きイランとイスラエルの両方にも非核化を迫り、中東の恒久的な平和を達成するのが最終的な計画なのだ」とペンタゴン筋は言う。

イラン核合意におけるトランプの動きは確実に、トランプ政権と様々な欧洲の様々な政府との間の公開での諍いを引き起こしてしまった。ジャン=クロード・ユンケル欧洲委員会委員長は、EUが「【これからは】米国【の役割】を引き受け」ねばならないと発言し……
http://www.dailymail.co.uk/news/article-5709743/We-replace-United-States-EU-chief-attacks-America-turning-allies.html


一方でドイツのアンゲラ・メルケル首相は、欧洲が米軍の保護を当てにすることは最早出来なくなったと言っている。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-05-10/merkel-says-europe-can-t-count-on-u-s-military-umbrella-anymore

当然ながら、フランスのエマニュエル・マクロン大統領や英国のテリーザ・メイ首相もトランプの動きを糺弾した。米国と欧洲の間のこのような明確であからさまな分断は戦後、前例がない。


イラン核合意破毀の真意


だがしかし、ペンタゴン筋が強調するには「トランプがイラン合意から撤退したのは、グローバリストのエアバス・トタル・ルノー・プジョーといったフランス企業やシーメンスといったドイツ企業と共に、買収された可能性のある腐敗した欧米の官僚を引き摺り降ろすためだ」。面白いことに、イランのジャヴァード・ザリーフ外相が当該核合意に関連して買収された西洋の政治家の名前を暴露すると脅して、このペンタゴンの主張を裏付けた。
https://www.redstate.com/streiff/2018/05/13/irans-foreign-minister-threatens-expose-western-diplomats-took-bribes-create-iran-nuclear-deal/


ペンタゴン筋曰く、この合意を巡る買収話に加担している西洋のトップの政治家には……

元仏大統領フランソワ・オランド、現在の仏大統領マクロン、ドイツのメルケル、元米大統領バラク・オバマ、そして元米国務長官ジョン・ケリーが含まれている。(ちなみに信頼できる複数の筋が、ケリーは2016年後半以降この地球には存在していない、と我々に伝えてきた。ゆえにこの前のテヘランにおける奴の映像は、過去の画像のリサイクルではないかと我々は疑っている。)


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地球ニュース:平和になったら困るんです

 世界の旧支配層にとっては、人命よりもお金、平和よりも戦争だという定番のお話。
 朝鮮和平で安倍アラートが慌てているのは丸見えですが、そんな小物のカバール奴隷よりも軍需産業と銀行家の方が遥かに危険な状態になっております。原因は株価です。
 え? ただの株価? と思った方。あの人たちの価値感を、一般常識で捉えてはなりませぬ。金儲けのためなら世界大戦を積極的に起こせる特殊な生命体ですから。
(Yutika)
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平和になったら困るんです

平和は株価に悪影響


RTの番組Watching the Hawks』【※他人を食いものにする鷹派に警戒しろ、という意味と、鷹の如く厳しく監視しろという意味の2つを掛けているのだとか】が、朝鮮半島の平和という大変お目出度いニュースで大変お困りの方々がいると紹介していました。

4月27日金曜日、金正恩朝鮮労働党委員長と、文在寅大統領が南北軍事境界線で出会って仲良くお話したせいで、比較的穏やかだった当日の株式市場ではS&P 500銘柄の内、航空宇宙&防衛業界だけが全体で1.3%も下がってしまったのだそう。

アメリカの軍需産業トップ5社(ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマン、ジェネラル・ダイナミクス、レイセオン、ボーイング)の下げ幅は番組によるとこんな感じです:

出典: © RT


金曜日一日だけでも5社で合計102億ドルを失いました。この日だけだと全体で1.3%の下げ幅ですが、トランプさんは既に火曜日の時点で朝鮮和平の路線を匂わせ始めていたため、そこからカウントすると4.3%ダウンだそうです。


それでも金はたんまり入ってくる


ざまあ、と思われた読者の皆さま、私も激しく同意します。ただし気を付けないといけないのは、それでもこやつらは依然として金をがっぽりせしめている点です。

RTの情報源となったこちらの記事によると、トランプさんが北朝鮮との全面戦争を散々匂わしてくれたお蔭で、この一年間航空宇宙&防衛業界銘柄に投資家が群がり、27%も株価を上昇させていたのだとか。因みにS&P 500銘柄全体では12%の伸び率です。

「中国・中近東・北朝鮮・ロシアを巡る地球規模の数多の緊張のお蔭で脅威環境が緩和されるとは思えませんから、米軍予算の即時減少があるとは全く予測していません」というモルガン・スタンレーのアナリストの言葉が紹介されていました。要するに株式市場は、北朝鮮を含めてまだまだ戦争話で稼ぐ気満々なのです。

こちらの別記事の筆者曰く、「これが真に示しているのは、人類を殺害する兵器を作り出すことがどれほど富と権力によって奨励され見返りを与えられるかということだ。武器【製造】会社・シンクタンク・軍当局者・政治家、そして銀行家は皆が手に手を取って、軍産複合体を構成している。既にロッキード・マーティンのCEOが、如何に株主たちが世界の他の地域の“不安定さ”で直接の利益を得ているかを語った音声がリークされているではないか」とのこと。

ロッキードのこのCEO(マリリン・ヒューソン最高経営責任者)は何故かアラブ首長国連邦とサウジの大学の運営委員会メンバーでもあります。アメリカ製の武器を使ってイエメンを虐めている国々ですが、ただの偶然ですとも。

4月24日、マクロンを歓迎するホワイトハウスの晩餐会へ、ヒューソンが夫と共に出席する様子です。あー確かに「富と権力」をお持ちで。

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イランの抗議デモの背後で暗躍しているCIAとモサド! 一方トランプ大統領はディープステートの破壊作戦を実行中!

竹下雅敏氏からの情報です。
 暴動に発展したイランの抗議デモですが、マイク・ポンペオCIA長官は、“暴徒の破壊行為を支持”したとのことです。加えてCIAは、今回のイランの行動に“関与していないと主張”。
 こうした事件で、CIA、モサドが関わっていない例があれば、教えてもらいたいものです。真相はというと、mkoさんのツイートの通り。いつもの面々が、背後で暗躍している事件です。注目すべきは、司令室がイラクのクルディスタンのアルビルにあり、 CIAのマイケル・ダンドレアが指揮をしていたとのこと。
 まったくもって、アメリカらしい事件だと思いますが、一方で、トランプ大統領は、現在、ディープステートの破壊作戦を実行中です。そうなると、今回の事件をこれまでと同様のものと考えるわけにはいきません。
 トランプ政権が発足してまもなく、シリアの空軍基地に59発の巡航ミサイルを発射した事件がありましたが、不思議なことに空港はほとんど被害を受けず、この事件以降、あっという間にISISは駆逐されてしまいました。今回も、これに似たことが起きると考えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカCIA長官、イランの暴徒を支持
転載元)

イランの暴徒


アメリカCIAの長官が、イランにおけるあらゆる情勢不安や混乱をはっきりと支持しました。

CIAのポンペオ長官は、7日日曜、フォックスニュースのインタビューで、イランの一部の都市における、過去数日の暴徒の破壊行為を支持しました。

ポンペオ長官は、矛盾する発言の中で、彼の指揮下にある機関は、最近のイランの暴動に関与していないと主張しました。

トランプ大統領をはじめとするアメリカの政府関係者や共和党、民主党の議員多数が、イランの一部の都市で最近起こった暴動を支持し、それを「チャンス」と呼びました。

こうした中、国連安全保障理事会は、5日金曜夜、アメリカの圧力によって開催されたイランの問題に関する会合で、アメリカに抵抗し、アメリカが、イランの暴徒を支持して自分たちの目的を果たすために機会を利用するのを許しませんでした。

先月28日から数日間、イランの一部の都市で、一部の人々が集会を開き、スローガンを叫び、破綻した金融機関の預金の状況が不透明なこと、物価の高騰や政府の管理能力の弱さに抗議しました。この抗議集会の一部が、外国の支援を受けた暴徒らによって暴動に発展しました。

イラン国民は、先週水曜から、各地で大規模なデモ行進を行い、暴徒や彼らを支持する外国勢力に対し、嫌悪や怒りを示しています。
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配信元)






成功するはずのないイランへの偽旗作戦 ~その上を行くトランプ政権~

竹下雅敏氏からの情報です。
 イランの反政府デモですが、常識的には、西側諸国はイスラエルのために偽旗作戦を実行してイランを攻撃し、最終的にイランに対して戦争を起こしたいということだと思います。これはこれで正しいのですが、トランプ政権はおそらく、その上を行っていると考えています。これまでの報道で、トランプ政権は9.11に関与した人間をグアンタナモに送り込むなど、汚泥の一掃を始めました。
 9.11には、サウジアラビアもイスラエルも、かなりの者が関与していると考えられます。成功するはずのないイランへの偽旗作戦ですが、今これを実行しなければならない所に、彼らの焦りを感じます。
 トランプ政権は、ディープステート側がこのような行動に出ることを予見していたはずです。ツイートをご覧になると、米軍は、クルドを中心としてテロリストたちを集め、殺戮部隊を訓練しているとあります。私はこの部隊は、いずれイスラエルに向かうのではないかと考えています。9.11にモサドが関与していたのは明らかで、トランプ大統領は、CIAだけではなく、モサドも一掃するつもりだと考えています。
 櫻井ジャーナルにある、イスラエルの安全保障顧問メイア・ベン・シャバートとマクマスター米国家安全保障補佐官のいずれも、イスラエルに居るディープステート側の人間を排除するつもりだと思います。
 ただ、これらの作戦が上手く行っても、メディアで公表されることは無いだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イランで抗議活動が暴力化する直前、イスラエルと米国の安全保障責任者がイラン問題を話し合い
引用元)
イランで反政府デモが行われ、死者も出ているようだ。当初は経済政策への小規模な抗議だったが、そこへMEK(ムジャヒディン・ハルク)が潜り込み、暴力行為に及んだ結果だという。

抗議活動は小規模だが、西側メディアの取り上げ方は大きい。

(中略)

シリアでアメリカは新たな侵略の手先としてクルドを使い始めているが、その一方でイランへの侵略を本格化させている。イスラエルでの報道によると、​昨年(2017年)12月12日にイスラエルの安全保障顧問のメイア・ベン-シャバートがワシントンDCでアメリカのH・R・マクマスター国家安全保障補佐官と会談、イランの問題について話し合った​という。また、ハーレツ紙によると、​アメリカ政府はイスラエルに対し、イラン革命防衛隊のカッセム・ソレイマニ司令官の暗殺を許可した​とも伝えられている。

(以下略)
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イラン 米軍のシリア撤退を求める
転載元)
イラン国家安全保障最高評議会のシャムハーニー書記長はアラブ語の衛星テレビ「アル・マヤディン」からのインタビューに答えたなかで、シリアにおける米国の軍事プレゼンスを違法と断定し、米国は軍を撤退させるべきだとの声明を表した。

スプートニク日本

シャムハーニー書記長は、イランやロシアとは異なり、自国軍を派兵するにあたってシリアとの合意を取り付けなかったと指摘し、シリア領内における米国の軍事プレゼンスは「占領同然」であり、イランは自国領から米軍を撤退させたいとするシリアの意気込みを支持すると強調した。

シャムハーニー書記長は「我々はこれ(米軍撤退)をあらゆる国際的な舞台から要求していく」と補足した。

シャムハーニー書記長は、ロシア、トルコ、イランはシリア紛争正常化に尽力を行ったため、1月29日、30日の両日、ソチでシリアの将来を決める国民対話会議を行うことで合意したと語っている。
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配信元)

 

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