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アーカイブ: イラン情勢

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ＳＮＳの扇動によって引き起こされているイランでの大規模な抗議デモ ～シオニストたちは浮き足立ち、自滅の道を歩んでいる～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　現在、イランでは大都市で大規模な抗議デモが始まっています。イラン政府側は、抗議行動の背後に米国、英国、サウジアラビアが居り、SNS での運動を率いていると言っています。当然、これはイランの体制転覆を狙っての陰謀ですが、冒頭のツイートによると、“トランプ、国務省、ジョンマッケイン、ヒラリーが一斉に…連帯を表明”とあり、イランにおける反政府抗議デモを支持しているとあります。その下のツイートでは、トランプ大統領が、イランの「体制変革」を呼びかけているとあります。
　これまでアメリカが行ってきたことの延長線上で考えれば、これらのことは自然なのですが、今起こっていることを考えると、奇妙なものを感じます。
　マッケインやヒラリーを含むディープステートを徹底的に追い詰めているのがトランプ大統領であり、大統領を支えている軍部です。追い詰めている側が、ディープステートと一緒にイランを叩こうとするというのは、とても考えにくいのです。トランプ大統領のこれまでの言動を考えると、ほとんど狂人外交で、一見して何がやりたいのか、さっぱりとわかりません。ところが、一見、弾劾などでディープステート側から追い詰められている様に見えて、実のところ、追い詰めているのはトランプ大統領の方だというぐらい、巧妙に立ち回っています。
　なので、この件も同様で、トランプ大統領は、イランの体制変革を全く考えていないと思います。というよりも、イランを崩壊させることが出来ると思う方が、どうかしています。
　藤原直哉氏は、“年が明けてシオニストたちは一段と浮き足立っているというか空回りがひどい”と言っていますが、確かにその通りで、自滅の道を歩んでいるとしか言いようがありません。フルフォード氏は確か、ペルシャ帝国の復活というようなことを言っていたと思いますが、これをきっかけに、イランは強大な国へと変貌する可能性があります。それは、イスラエルの消滅につながります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラン国家安全保障最高評議会、抗議行動の背後にいる国について語る
転載元）
Sputnik 18/1/2
イラン国家安全保障最高評議会のシャムハーニー書記は、イランでの抗議行動について、複数の国がイランと行っている「間接戦争」の枠組みの中で起こっていると述べた。通信社Tasnimが報じた。

スプートニク日本

シャムハーニー氏によると、抗議行動の背後には米国、英国、サウジアラビアがおり、これらの国が抗議行動の実施に影響を与えているＳＮＳでの運動を率いている。

シャムハーニー氏は「我々の分析に基づくと、イランに対する新たなハッシュタグの約２７％がサウジアラビア政府によって作られている」と述べ、この外国からの干渉はイランの進歩を妨げることを目的としているとの考えを表した。

イランでは、テヘラン、マシュハド、イスファハン、その他の大都市で１２月２８日から大規模な抗議デモが始まった。同国のロウハニ大統領はデモについて、国内問題及び外部からの扇動によって引き起こされているとの見方を示した。イランのマスコミによると、衝突で１０人が死亡した。
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米英は自立した体制を潰すためにクーデターを繰り返してきたが、イランで新工作開始との見方
引用元）
櫻井ジャーナル 18/1/3
イランの反政府行動で死者が出ていると伝えられている。イラン政府はアメリカが介入していると非難、ロシアは内政問題だと静観の構えだ。2018年にアメリカが、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟がイランの体制転覆を狙って何らかの行動に出ることは予想されていたが、その幕開けなのかもしれない。

ところで、アメリカ支配層は遅くとも1991年の段階でイランの体制転覆を狙う動きがあった。イラク、シリア、イランを殲滅するとポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）が口にしたのは1991年のことだ。この話は2007年にウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官が語っている。（​3月​、​10月​）

（以下略）
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配信元）
Twitter



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地球ニュース：シリア＆イラン　〜英雄の死　／　商売繁盛でっせ〜

, , / ＊社会, ライター・読者からの情報, 中東, 政治経済, 海外情報の翻訳記事, 社会
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　今週の地球ニュース第一弾目は、シリアの訃報から。アサド大統領も信頼するデリゾール解放の英雄が死亡しました。普段はチェックしないような時間帯に偶然ツイッターを開けて、「なんじゃこの人、カッコいい！」と思ったので、ついトップニュースに。別にマッチョが好みという訣ではないのですが何故ですかね、不思議です。
　二つ目はイランのお話。アメリカを尻目に、さくさく経済発展遂げております（笑）。このまま行くと、アメリカよりも確実に豊かになりそう。そのせいでトランプ大統領が苛々しているのなら激しく納得です。
（Yutika）
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地球ニュース：シリア＆イラン

シリア：英雄の死


このツイートを見て、何故かとても気になったので上げておきます。
「伝説の少将イサーム・ザーレディンの死はシリアに深い悲しみをもたらしました。彼は祖国と同胞のために亡くなったのです」


シリアのデリゾールをダーイッシュ（ISIS）から奪還した英雄、イサーム・ザーレディン司令官が今月18日、作戦遂行中に地雷の爆発によって死亡しました。ウィキペディアを確かめると1961年生まれ。2014年からはシリア軍が壊滅しかけたデリゾールに赴き、ずっと敵に囲まれながら戦っていました。

デリゾール解放後に故郷に凱旋したときの映像を見ると、彼が大変慕われているのが伝わってきます。5:15辺りからは肩車されています。戦場では前線に頻繁に足を運び、一般兵と語らい合う気さくな方でした。


先月デリゾール奪還直後のRTの報道によると、「シリア共和国防衛軍の獅子」と呼ばれ、敵からは大変恐れられていた様子。ちなみに共和国防衛軍の別名は「大統領の警備隊」、本来は首都ダマスカス防衛を任されたエリート部隊なのです。ザーレディン少将は第104空挺旅団を率いていました。

シリアAMNの記事によると、2012年の時点で反政府勢力から20万ドルの賞金が懸けられていました。アサド大統領に次ぐ国内二番目の賞金首だったそうです。それだけ人気があったのですね。

こちらとか、こちらとか、どの写真もカッコいい！　こういう人を「漢（おとこ）」と言うのだな、とトリップしかけましてよ。御冥福をお祈り致します。


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トランプ大統領『イランは核合意を順守していない』　核合意の破棄に向けて　〜問題発言ばかり繰り返している理由〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領が、イランとの核合意の破棄に向けて、“イランは核合意を順守していない”と表明したようです。アメリカの議会がイランに対する制裁復活に賛成した場合、アメリカは核合意から離脱することになるようです。
　トランプ大統領のイランへの嫌がらせは、全く根拠のないもので、イランが核合意を守っている事は、IAEAの天野事務局長も認めています。またトランプ大統領は、イランがテロリズムの主なスポンサーであると非難していますが、“どの口が言うとんねん”と突っ込みたくなるほどです。
　シリア、イラクからダーイッシュ（ISIS）を排除する戦いにおいて、イランはロシアとともに、最大の貢献をした国です。テロリズムのスポンサーが、アメリカ、イスラエルを中心とする有志連合国である事は、少し調べれば誰でもわかります。
　ダーイッシュを用いたシリアでの代理戦争にアメリカが破れた事は明白ですが、それがよっぽど悔しかったのでしょう。トランプ大統領は、“イランのイスラム革命防衛隊に対する制裁を策定するよう指示を出した”ようです。イラン側は、“ホワイトハウスの国家安全保障会議によって作成された…イランに対する圧力強化”だとしています。
　要するに、シリアのアサド政権の打倒に失敗したアメリカが、次善の策としてクルド人独立国家「クルディスタン」の建設を目論んでいるのですが、これ以上、イランに邪魔されたくないということなのでしょう。
　アメリカがクルド人独立国家の構想を強行すると、中東全体を巻き込む大戦争に発展してしまいます。スプートニクの記事に書かれている通り、万一戦争が起きた場合、“イランとその同盟国の勝利は間違いない”と思われます。
　また、私が調べても、トランプ大統領もマティス国防長官もイランと戦争する気がないように見えます。“おそらくは米国の空威張りだ”と言うのは、その通りではないでしょうか。
　トランプ大統領が、北朝鮮にしろ、イランにしろ、問題発言ばかり繰り返しているのは、ひょっとしたら、アメリカで起こっている事実上の内戦から、人々の目を逸らすためなのかも知れません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領の対イラン新戦略
転載元）
Sputnik 17/10/14
トランプ大統領はホワイトハウスでのスピーチでイランに対する「新戦略」を発表した。

スプートニク日本

トランプ大統領はイランに対する新戦略を発表中、「私たちの任務は、イランが決して核兵器にアクセスしないことを保証することだ」と述べた。
トランプ大統領は、イランがアル・カイダやタリバンなどの組織と関係を持つテロリズムの主なスポンサーであり続けていると述べた。
 
「イラン核合意は米が締結した最悪な合意の１つ」
 
核合意はイランの独裁者に政治経済的供給を行い、イランにとって喫緊である制裁解除を提供した。合意はまた、直接的な財政投資を政権に与えた。

トランプ大統領はさらに、６カ国と結んだ核合意をイランが完全に遵守していることを確認しないと述べた。
トランプ大統領はホワイトハウスで開いた発表で「イランは核合意の条項の多数の違反に対して責任がある」と発言した。

トランプ大統領は「米国はテロ資金供給を防ぐためイランの国家機関へ追加制裁を課す」と述べた。

トランプ大統領は米財務省に、イランのイスラム革命防衛隊に対する制裁を策定するよう指示を出した。

イランと露米英中仏独の６カ国は２０１５年７月１４日、長年に渡るイラン核プログラムの解決に向けた歴史的合意に最終合意した。
合意に至ったのはイランの核問題に関する包括的共同作業計画（ＪＣＰＯＡ）。イランがＪＣＰＯＡを履行することで、国連安全保障理事会や米国、ＥＵがイランに課した経済・金融的制裁が解除されるというものだ。

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イランの核取引から米国が一抜けた？　次に来るのは世紀末的シナリオか
転載元）
Sputnik 17/10/12
米国がやはりイランとの核取引から手を引いてしまった場合、どうなるだろうか？

スプートニク日本

イランの核開発の合意達成には米国自身も、また六か国協議の国際仲介者（国連安保理常任理事国５か国プラス独）も多大な尽力を払った。長年の懸念が解決されたことに世界はようやく一息ついたというのに、トランプ米大統領は今日になって、国連安保理、米国としてEUの行った対イラン経済制裁の解除は自分が知る限り最悪の合意だと非難した。それでは交渉参加者らは自分に損になるように行動したとでもいうのだろうか？

一方でなぜ、マスコミにこうも頻繁にイランとの核取引を破棄した場合の世紀末的なシナリオが上るのだろうか？　スプートニクはこれについてイラン外務省のホセイン・シェイホレスラム顧問に見解を尋ねた。

「トランプ氏は予想のつかない人物でどんな手に出るか読めない。実は米国はイランが包括的共同行動計画にこれまで一切違反しておらず、またこの先もそうしたことはしないことをよく知っている。イラン大統領の特別グループは９０日毎に計画の履行を確認しているが、問題は米国のほうがこの合意を正確に遂行したかどうかだ。
 
米国が最終的に取引から抜けると決めた場合、イランとの戦争勃発というシナリオはどれほど現実味があるのだろうか？　米国研究家でイランのメフル通信英語課のハミド・レザ・グラムザレ編集長はスプートニクからの取材に対し、複数の政治家の挙げるこうした事の展開予想は信憑性が少ないとして、次のように語っている。

「イランは宗教大国だ。またシリアでの戦闘行動を例としてイランと米国の戦争が起きた場合を想定すれば、イランとその同盟国の勝利は間違いない。しかも戦争を始めるにはきっかけと国際上の理由が必要だ。そのいずれも米国は有していない。一度イランと戦争を始めれば、地域は完全に不安定化し、原油価格も上がり、さらに多くの難民が西側世界に流入して世界危機が起きてしまうだろう。つまりこの案は全く不可能であり、おそらくは米国の空威張りだと思う。」

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欧州とロシアは対米で１つになる可能性＝ドイツ外相
転載元）
Sputnik 17/10/13
ドイツのガブリエル外相は、米国がイラン核合意を破棄すると、欧州を米国から遠ざけ、ロシアや中国に接近させるとの見方を示した。独ＲＩＮＤのインタビューで明らかにした。

スプートニク日本

ガブリエル外相は「イラン問題についての彼らの方針が、私たち欧州をロシアや中国と共通の立場、つまり対米的立場に推し進めると米国に言わざるを得なくなる と述べた。

ガブリエル外相は、米国がイラン核合意を破棄した場合、イスラエルとイランの戦争という直接的な脅威が戻ってくるため、安全保障を巡る情勢は悪化する一方となると強調した。

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アメリカ大統領、現地時間１３日金曜昼にイランの核合意に関する立場を表明
転載元）
ParsToday 17/10/13
（前略）

トランプ大統領が、イランは核合意を遵守していないと表明した場合、アメリカ議会は６０日以内に、核合意によって停止していた制裁の復活をめぐり決定を行うことになります。アメリカ議会が制裁復活に賛成した場合、アメリカは核合意から離脱することになります。

（中略）

アメリカの情報筋は、これ以前に、ホワイトハウスの国家安全保障会議によって作成された詳細な戦略を明らかにしています。この戦略によれば、アメリカ政府は革命防衛隊など、イランに対する圧力強化に向けて、議会と協力を行うということです。

革命防衛隊は、アメリカの支援を受けたイラクやシリアのテロリストとの戦いの中で、重要な役割を果たしています。また、イラクとシリアのテロ対策の中で、これらの国の正式な要請に応じて、顧問的な支援を提供しています。

（以下略）

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画像の出典: Author:KaiMörk & DonkeyHotey

対イランで２つの勢力が対立するトランプ政権　〜イラン肯定のキッシンジャー派 と ハルマゲドン容認のイラン敵視派〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　CIAのポンペオ長官が、“アメリカの国家安全保障は、イランによって脅かされている”と発言したようです。アメリカのイラン敵視は今に始まったことではありません。アメリカの傀儡国家だったイランは、イスラム革命によってアメリカの自由にならなくなったことから、ずっとこうした敵視政策が実行されてきました。
　ただ現在は、キッシンジャー外交によって、こうした政策は大きく転換し始めているところです。ここを見誤ると、何が起こっているのか判りません。
　記事では、“（トランプ政権の）強硬派の政治家は、地域におけるイランの役割を脅威に見せることで、危機に変えようとしています”と書かれていますが、これは正確ではありません。
　トランプ政権の内部でイランを敵視しているのは、トランプ大統領、マイク・ペンス副大統領、ポンペオCIA長官、スティーブン・バノン主席戦略補佐官などです。これに対し、マティス国防長官、ティラーソン国務長官、マクマスター補佐官などはイランを脅威と見ておらず、イランの体制の崩壊を全く望んでいません。彼らは皆、ヘンリー・キッシンジャー氏の外交政策に従った動きをしていると見てよいでしょう。
　多くの人が驚くのは、イラン敵視政策をトランプ大統領に助言していると思われているジャレッド・クシュナー氏の真意です。クシュナー氏はキッシンジャー氏と同様に、イランの体制崩壊を全く望んでおらず、それどころか、中東はもちろん、世界の脅威として真っ先に崩壊させなければならないのはイスラエルだと考えているのです。クシュナー氏は正統派のユダヤ教徒であり、現在のイスラエル国家を是認していないのです。もう1人、クシュナー氏と同様の立場に立つ人物がいます。それはイスラエルのネタニヤフ首相です。
　イラン敵視政策推進派の人たちは、キリスト教のハルマゲドン容認派なのです。しかし、プーチン大統領もキッシンジャー氏もジョセフ・ダンフォード将軍も、第三次大戦を起こさせないというところで一致しています。この２つの勢力が、トランプ政権内部で対立しているのです。
　この辺りのことがわからないと、今何が起こっているのかは正しく認識出来ないでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカＣＩＡ長官、「イランは最大のテロ支援国」
転載元）
ParsToday 17/6/25
アメリカＣＩＡのポンぺオ長官が、問題をはぐらかすための反イランの発言を継続する中で、イランは世界最大のテロ支援国だと主張しました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、ポンペオ長官は、24日土曜、「アメリカの国家安全保障は、イランによって脅かされている」と主張しました。

これ以前にも、トランプ大統領とライアン下院議長が、イランはテロを支援していると主張していました。

アメリカ政府高官のイランに対する使い古された主張の一方で、アメリカと、西側やアラブのその同盟国は、中東地域を中心とする世界各地で、テロ組織の誕生とテロの拡大の元凶となっています。

イラク、シリア、イエメンなどの地域諸国は、近年、アメリカの全面的な支援によるテロ攻撃を受け、罪のない人々の殺害や情勢不安に見舞われています。

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イランの地域の役割を脅威に見せるアメリカの戦略
転載元）
ParsToday 17/6/25

ＣＩＡのポンペオ長官が、「アメリカの国家安全保障はイランによって脅かされている」と語っています。 ＡＰ通信は、ワシントンからの報道として、この発言を伝え、「ポンペオ長官はさらに、イランは世界最大のテロの支援国だとした」と報じました。

アメリカは、1979年のイスラム革命勝利前まで、イランとの間に何の問題も抱えていませんでした。なぜならイランは、地域におけるアメリカの傀儡だったからです。しかし、革命勝利後、地域におけるアメリカの目論見が覆されました。

アメリカは、2つの重要な理由によって、イスラム革命後に生まれた状況に懸念を抱きました。一つ目は、イランのイスラム体制が、アメリカの干渉的な政策に挑んだことです。そして二つ目は、イランが他の革命的な国民のモデルとなり、地域の独裁的な政権を問題に陥れたことでした。アメリカはこれまで何度も、このような流れに対抗しようとしましたが、成功しませんでした。

アメリカの政府高官は現在、トランプ政権の誕生により、地域に新たな政治構造が形成されるのを妨げる、あるいは少なくとも、地域のパワーバランスがアメリカの目論見に沿って変わるようにするために、努力を拡大しています。この流れは、先月、トランプ大統領によるサウジアラビア訪問の後、対イランで結束することによってさらに明らかになりました。このような戦略は、アメリカとサウジアラビアの軍事的なピラミッドを支えに、地域に新たなパワーバランスを作り出すためのものです。

サウジアラビアは最近、皇太子を解任し、副皇太子を王位継承第一位となる皇太子に任命しました。しかし、ゲームはこれだけに限られません。サウジアラビアとカタールの対立、ペルシャ湾岸協力会議の内部分裂、脅威を退ける上でのイランの力といった問題は、実際、アメリカとサウジアラビアにとって、新たな問題となっています。

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画像の出典: Author:MichaelVadon

トランプ政権がイランに対して強硬な態度を取っている理由　〜アメリカこそが世界平和への最大の脅威：チョムスキー氏と世界的な考え（世界の裏側ニュース）〜

, / ＊政治経済, アメリカ, その他の地域, 中東, 政治経済, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　記事自体は、アメリカとイランの緊張関係に関するノーム・チョムスキー氏の明快な解説です。記事自体大変面白いものですが、それとは関係なく、私はこの記事の冒頭部分を読んでいて、突然、トランプ政権がイランに対して強硬な態度を取っている理由がわかりました。トランプ政権を背後で動かしているキッシンジャー氏は一筋縄でいかない人物なので、トランプ政権の行動の意図は深く読み込まなければなりません。
　先の記事とも関連しますが、北朝鮮が片付けば、次はイスラエルなのです。確かに、世界の脅威としてはアメリカ合衆国が最大の脅威だと、多くの人々が考えているのはもっともです。しかし、現在のアメリカの軍の良識派は、自分たちがCIAやモサドに騙されて、危うく地球を破壊する陰謀に完全に巻き込まれるところだったことを自覚しています。そのため、フルフォードレポートを見ても、フルフォード氏が最も信頼しているのは米軍の良識派の人たちであることがわかります。また、その人たちは、トランプ政権においてトランプ大統領を支えています。
　キッシンジャー氏と米軍の良識派が世界の脅威と考えているのは、イスラエルと北朝鮮なのです。北朝鮮の武装解除が上手くいけば、次はイスラエルになります。イスラエルをコントロールしている連中が説得に応じる者たちではないという事は、キッシンジャー氏自身が一番よく知っているでしょう。彼らを黙らせるには、たったひとつしか方法がないのです。それは圧倒的なパワー（力）によって、彼らを押さえつける事だけです。事実、キッシンジャー氏自身が、球体連合の圧倒的なパワーに恐れ慄いて態度を変えたのです。
　いずれ、イスラエルとイランとの間に激しい緊張関係が生まれますが、イラン側にロシア軍、中国軍、そして秘密裏に米軍が付くことになります。これではイスラエルが存続できる余地はありません。なるほど、こういう事をキッシンジャー氏は考えていたわけです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカこそが世界平和への最大の脅威：チョムスキー氏と世界的な考え
転載元）
世界の裏側ニュース 17/5/1
アメリカはイランを平和への最大の脅威だと考えているのに、残りの世界はアメリカこそが平和への脅威だと考えている理由とは？【ノーム・チョムスキー】　
Why Does U.S. Consider Iran the Greatest Threat to Peace, When Rest of World Agrees It’s the U.S.?

4月4日【Democracy now!】　

(中略)　

アメリカとイラン両国間の関係について、私たちは世界的に著名な反体制派であり言語学者、執筆家のノーム・チョムスキー氏の意見を伺った。

フアン・ゴンザレス（インタビュアー）：(中略)なぜアメリカは、イランとの戦争を起こすための根拠となる状態を作り出すことに固執しているのでしょうか」

ノーム・チョムスキー氏：(中略)　世界の市民が考えている「世界平和に対する最大の脅威の国」は実はアメリカ合衆国です。

他のいかなる脅威よりも断トツの一位です。二位のパキスタンという意見は、それと比べるとはるかに少ないものでした。イランは（世界の脅威として）言及されることがほとんどありませんでした。

ではなぜ、ここでイランが世界平和への最大の脅威だと考えられてるのでしょう。

(中略)　

数年前の諜報機関による結論によれば、イランが核兵器を配置しているとした場合、(中略)…イランの核配備は戦争抑止力としての戦略の一部だというのです。

(中略)　

戦争抑止力を懸念するのは、自らの戦力を使いたいと思っている者たちです。

自らの戦力を自由に使いたがっている者たちが、戦争抑止力の可能性を深く懸念するのです。

(中略)　

（翻訳終了）

【参考】
https://www.democracynow.org/2017/4/4/why_does_us_consider_iran_the

（インタビューの動画は上記リンク先からご覧いただけます）

*-*-*-*-*-*-*-*-*

【コメント】
さすがチョムスキー氏、明瞭でわかりやすい説明ですね。

よくアメリカや日本のメディアや政府が「世界はこう考えている！」「国際社会は・・・」などと言われていますが、実はそこでいう「世界」というのはアメリカとわずかな同盟国だけを指していて、実際には残りの本当の世界や国際社会はまったく異なる考えのようですね。

(中略)　

古く歴史的な経緯や国境問題などから近隣諸国と仲が悪いケースは、上記以外にも世界中に存在しています。

日本の大手メディアの報道では、国際情勢についてはアメリカ系のメディアの要約版がほとんどのようですが、イランの様な遠い国よりも近隣諸国に対する敵対心が強い傾向があるようです。（アメリカのメディアでも中国はあまり好意的に描かれてない場合も多いですが）

そして依然として、「アメリカは世界最大の超大国で、世界の中でも安定した強い立場を占めており、軍備も最強と」考えている人も日本には多そうですが、そういったアメリカが世界に信じてもらおうと必死になっている一極的な権力の集中した状態は危険ですし、夢物語にすぎないようです。プーチンさんの演説にもありましたね。

現在はロシアや中国を中心とした反米的な国が一丸となりつつあり、米ドル中心から金本位制度の金融システムへの移行を目指しつつありますが、その動きがまた最近になって加速化してきているようです。詳しくは次の動画にまとめられています（英語）。

この記事には英語版があります:
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