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アーカイブ: 岸田政権

画像の出典: 輪島朝市での航空自衛隊によるドローンによる捜索活動 Author:航空自衛隊 [CC BY]

未だに現地入りしない石川県知事、国会内の動きを伝える山本太郎議員 / 岸田「壺」政権は地震被害には目もくれず巨額のウクライナ支援、被災世帯へは無慈悲な20万円貸付

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　1月10日現在の輪島市町野町は未だに停電した孤立地区の一つで「全校生徒20人の中学校に400人が避難しています。高齢者、認知症の方、持病のある方、子供たち。みなさん10日お風呂に入っていません。夜は真っ暗闇。外は雪。避難所に入りきれない人は車中泊。ビニールハウスで寝泊まり。これが孤立地区です。現実です。」と市民の方が投稿されていました。この投稿の後、避難所の中学校のみ電源車が到着したとのことで、現地では歓声が上がったそうです。被災地の市職員さんたちも疲労のピークで、応援職員の派遣を希望されているところもあります。こんな状況で石川県の馳浩知事は、なんとまだ現地に居ないそうです。「13日に岸田総理が来た際に現地入りしたい」と、まるで他人事で、さすが"身を切る"維新の顧問です。
　被災地から戻った山本太郎議員が今の国会内の様子を伝えています。「特別災害委員会」という場で一刻も早く「現場の人々の危惧、足りていないものなど、 国会という場で議員がその必要性を伝え、 運用の変更など含め強く求め、 変えていくプロセスが必要で、 大臣含め、政府と直接やり取りできる」ことが求められますが、現実には「委員会」を開く前に必要な「理事会」を開く手前の、「理事懇談会」を非公開でやっと開いた段階だそうです。人命よりも国会内の「しきたり」優先です。山本太郎議員は「今日から16日後にやっと国会が開会。 委員会がセットされるまでさらに数日となれば、 一体いつ議論するつもりなんだ？」と文面から怒りを滲ませています。「さっさと総理入りで災害委員会開いて、 被災された皆さんへの バックアップを議論しようぜ、 それが最優先課題だろ？」10日、彼は再び現地入りする。東日本大震災に対応した、総務大臣経験者でもある原口一博議員は「私だったら、官邸のオペレーションルームに真っ先に駆け込みます。そして危機管理官と指示の手順を言います。」と明確なシミュレーションを指摘されています。
　国民が能登半島の救援に心を痛めている傍らで、今起きていることを見てみますと、上川外務大臣がウクライナに出かけ、日本の被災者には目もくれず勝手に53億円を差し出しました。厚労省は能登半島の被災世帯への支援として「最大20万円を貸し付ける」と決めました。「200万円の給付」の間違いではないのか。維新の音喜多俊議員は現地入りした山本太郎議員への誹謗中傷を言い連ね、ヘリコプターでの救援物資輸送を全力で否定する投稿が大量に湧いてきて、能登支援の足を引っ張ります。沖縄では火事場泥棒のように辺野古基地建設の工事が着手され、さらに昨年末、やっと警察の暴走捜査と逮捕の違法が認められた大川原化工機事件では、非情にも東京都側が控訴の方針だと伝えられました。国は、日本国民を見殺しにし苦しめるベクトルで一致し、ネット上では国民を救う動きを封じ込めようとしているようです。
　この現象を、ono hiroshi氏が「統一教会」をキーワードに解説されていました。日本を壊滅させるのが傀儡政権の目的ですから、「自民」「維新」がネット工作を駆使し、国民を苦しめる政策を優先させるのは指令通りというわけです。今更ですが統一教会は、CIA、ウクライナとも繋がっています。
（まのじ）
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画像の出典: Author:首相官邸 [CC BY]

岸田首相の異常な年頭記者会見 〜 国民が最も知りたい「羽田事故」「志賀原発」について一切語らず、憲法第99条違反の憲法改正を語る / 気骨の犬飼淳記者が唯一、志賀原発について追求

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　2024年1月4日の総理大臣の年頭記者会見は、異常な問題がいくつもありました。冒頭発言で岸田首相は、自民党の政治資金パーティー裏金問題に対応して総裁直属の「政治刷新本部」という機関を立ち上げると発表しました。透明性のある政治資金のルール作りをすると言います。しかしそのメンバーたるや、岸田文雄、木原誠二、麻生太郎、菅義偉という虚構新聞並みの顔ぶれです。これでは刷新されるわけがなかろう。その後、経済、少子化対策、外交、防衛について語り、最後にスルッと「憲法改正の実現に向けた最大限の取組も必要です。自民党総裁として申し上げれば、自分の総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはなく、議論を前進させるべく最大限努力をしたいと考えています。今年は条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいります。」と言い放ちました。総理大臣がカメラの前で堂々と「憲法99条の憲法尊重擁護義務違反。なぜそのことを指弾する記者が一人もいないのだ？」質問の指名を受けた記者の方も揃いも揃って、このことを指摘しない異常な日本です。
　SAMEJIMA TIMESの動画では「岸田総理のしゃべらなかったこと」に注目し、今国民が最も知りたい「羽田事故」と「志賀原発」に関して岸田首相が一切語らなかったことで、これは何かを隠していると推察されています。しかも事前に記者の質問内容を把握した官邸側が「羽田事故」と「志賀原発」の質問を避けていたことも指摘されています（7:12〜）。最後、たった一人の記者が「総理、原発について質問させてください！地震から3日も経過して、いまだに総理が原発について1つもコメントをしないのは異常です。総理！原発の再稼働を諦めるべきではありませんか？地震大国に日本で、原発の再稼働は無理だと、今回分かったのではありませんか？答えてください！聞く力はどこへ行ったんですか！（7:53〜）」と必死に訴えました。その間、司会は質問を遮るように打ち切りを告げ、岸田首相は知らんぷりで書類をまとめてサッサと出ていきました。この違憲の失格総理を私たちはなぜ取り除くことができないのか。
　最後の質問をしたのは独立メディアの犬飼淳記者でした。早い時期からインボイス制度を解説されていた時も、山中竹春横浜市長への粘り強い質問も、終始穏やかに語られるところしか知らなかったので、今回の厳しい追求に犬飼記者の熱い記者魂を感じました。異常な記者会見の中で、唯一、日本の希望を見ました。
（まのじ）
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岸田が年頭会見で封印した羽田事故と志賀原発〜官邸記者も質問せず！何を隠しているのか？精彩を欠いた首相会見を読み解く【５分解説】
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【原発の質問ゼロ】岸田総理大臣 年頭記者会見 2024年1月4日（能登半島地震72時間後）
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YouTube 24/1/5


画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

台湾の救援を「ニーズがない」と断り、被災地へはケチケチ無策の自民・日本政府 / 緊急事態条項創設への言い訳にする気か？/ 国民からは「大阪万博よりも能登半島地震の復興へ」

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　台湾の内政部（内務省）消防署が能登半島地震の発生を受けて、160人もの捜索救助隊の派遣準備をされていたそうです。なんとありがたいことか。ところが日本政府が3日、「支援のニーズがない」という理由で台湾の申し出を断りました。ニーズがない？岸田首相がこれから悠長にニーズを把握するそうです。4日の報道では「岸田首相は能登半島地震の物資支援のため９日に予備費使用の閣議決定を行うと表明した」とあります。２兆円の枠がある予備費をたったの40億円、すぐにでも閣議決定できるものを9日までズルズルと引き延ばしています。また「人命救助や物資の支援に当たる自衛隊の実動部隊は約1000人から約2000人へと増強した」との得意気な報道もありましたが、2016年の熊本地震の際は15000人以上の規模だったそうです。なぜこんなに遅く、こんなにケチった手薄な救援と支援なのか。自民党・岸田政権は「緊急事態条項があれば、もっと速やかな救援ができる」という言い訳にする気かもしれません。気をつけておきましょう。国民を救えないのは政府の無能が原因で、ニーズがないのは自民党・岸田政権です。政治の場から即刻消えてほしい。
　役に立たないのは日本のメディアも同じで、現場の窮状を伝えてくれるのはネット情報や海外のメディアでした。ツイッター/Xが目の敵にされるのは急速に事実が伝わるからでしょう。
　無能な政府とは対照的に、国民からは賢明な意見が上がっています。批判の的の大阪カジノ万博に費やす木材やお金を「今回の能登半島地震の復興に使うべき」という意見に大きく共感しました。あの散々な万博リングの木材の使用量で、なんとほぼ全壊した5000戸に相当する避難住宅を建てられるそうです。「夢洲から珠洲へ」と打って万博を中止すれば、世界中も理解して下さるはずです。
（まのじ）
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画像の出典: photo-ac

岸田政権は違憲の防衛装備移転三原則を国会も通さずに変更し「パトリオット」を米国経由でウクライナに輸出 / 露外務省「日本のミサイルがウクライナ軍の手に渡った場合、そのような行動は明らかにロシア連邦に対する敵対的なものとみなされる」

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　12月22日、岸田政権はアメリカの要請を受けて、防衛装備移転三原則と運用指針を改訂しました。「自民、公明両党の実務者が原則非公開の協議」で勝手に決めたものです。2014年の安倍政権下の変更では「米国のライセンス生産品に限り」「部品のみ」輸出が可能として武器輸出の突破口を開き、今回はさらに「米国以外の国のライセンス生産品」「完成品」も対象に加えられました。これによって早速、地上配備型の迎撃ミサイル「パトリオット」を米国へ輸出する方針を決めたとあります。自衛隊法上の武器は、ライセンス元の国（アメリカ）から現に戦闘が行われている国への輸出はできないルールですが、そのルールが守られるか否かは相手国任せとなります。アメリカは日本から受け取るパトリオット・ミサイルと同じ数のパトリオット・ミサイルをウクライナに送ることは既定路線です。「武藤顕駐ロシア日本大使はアンドレイ・ルデンコ露外務次官との会談で、日本が米国に輸出する迎撃ミサイル『パトリオット』はウクライナで使用されることはないと語った。」とSputnikの記事にありますが、日本からの輸出によって補填された別のパトリオットを送るのですから人をバカにした詭弁です。
　ロシア外務省の見解は核心を突いています。「日本政府の決定は、軍需品輸出の自由化を意味する。」「日本側は自らの原則を破るだけでなく、事実上、軍備管理を大幅に失い、米国が望むままにそうした兵器を使用できるようになる。」そして、日本が真剣に受け止めなければならない警告があります。「日本のミサイルがウクライナ軍の手に渡った場合、そのような行動は明らかにロシア連邦に対する敵対的なものとみなされ、二国間関係の文脈においては日本にとって最も深刻な結果を伴うだろう。ウクライナ政権への軍事物資提供は、直接的なものであれ、間接的なものであれ、最後の苦しみを長びかせるだけであり、ウクライナ政権による罪のない犠牲者やその他の残虐行為による増加をさらに生むだけであり、日本政府はその責任を全面的に共有することとなる。」傀儡政府の岸田首相は「国際秩序を守るために貢献したい」と言いながら、日本を戦禍に巻き込むつもりです。日本の財を絞り上げた挙句、日本の国際的信用を破壊しました。

[付記] 2023/12/30 18:15
　読者の方から、重要なご指摘がありました。
"今日の記事のように、玉突きのケースが当面の課題にはなるものの、その他に、アメリカに言われたらあっさり日本生産分を輸出できそうな文言があるのが気になっています。
　防衛装備移転3原則は外為法の運用基準なのですが、その下にさらに「防衛装備移転三原則の運用指針」というのがあり、その１が「海外移転を認め得る案件」です。
　１の(2)(ウ)がライセンス生産品に関する規定ですが、そこには、
「我が国との間で安全保障面での協力関係がある国からのライセンス生産品に係る防衛装備のライセンス元国からの要請に基づく提供（ライセンス元国からの更なる提供を含む。）に関する防衛装備の海外移転（自衛隊法上の武器（弾薬を含む。以下同じ。）に該当するライセンス生産品に係る防衛装備をライセンス元国以外の国に更に提供する場合にあっては、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がない限り、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国へ提供する場合を除く。）」とあります。
「我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情」なんて、アメリカに言われたら何でもありだと危惧します。"
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「殺傷能力ある武器」輸出解禁、自衛隊「パトリオット」を早速アメリカに　国会で議論ないまま「三原則」改定
引用元）
東京新聞 23/12/22
　政府は22日、武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定した。三原則本体の改定は約10年ぶり。武器輸出政策を大幅に転換し、ミサイルや弾薬など殺傷能力のある武器輸出の解禁に踏み切った。国際紛争を助長する懸念は否定できないが、三原則は閣議で、運用指針は国家安全保障会議（NSC）で決定され、国会での議論はなかった。（川田篤志）

　
防衛装備移転三原則 　日本は1970年代に武器の原則禁輸を定めた武器輸出三原則を確立。安倍政権下の2014年に策定した防衛装備移転三原則で一部容認するルールに転換したが、国際共同開発品を除き殺傷武器の輸出は禁じてきた。2022年末に閣議決定された安全保障関連3文書が「防衛装備移転の推進」を掲げたのを受け、自民、公明両党の実務者が原則非公開の協議を経て、12月13日にルール緩和の提言をまとめた。

（中略）
政府は22日の国家安全保障会議（NSC）で、自衛隊が保有する地上配備型の迎撃ミサイル「パトリオット」を米国へ輸出する方針を決めた。この日改定された防衛装備移転三原則で緩和された武器輸出ルールを、早速適用した。2014年の三原則策定以降、殺傷能力のある武器の完成品の輸出は初めて。

　米国の在庫を日本が補塡（ほてん）することで、米国内にあったパトリオットをウクライナへ供与しやすくなり、間接的なウクライナの戦闘支援につながる。
（以下略）

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赤木雅子さんの敗訴、水道橋博士の敗訴そして辺野古工事「代執行」裁判の敗訴と次々に司法が死ぬ / 公明党の斉藤鉄夫国交相は代執行を強行 / 原口一博議員・屋良朝博議員の対談

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読者の方からの情報です。
　12月はひどい判決が続きました。19日、森友問題で赤木雅子さんが財務省理財局長だった佐川宣寿氏に損害賠償を求めた控訴審の判決があり、大阪高裁は赤木雅子さんの「佐川氏の説明と謝罪を求める」訴えを棄却しました。21日には水道橋博士に対する松井一郎前市長からの「スラップ訴訟」の判決があり、同じく大阪高裁は、水道橋博士の敗訴を言い渡しました。赤木さんも水道橋博士も敢然と上告されます。
　そして12月20日、沖縄の辺野古新基地建設問題で、国が沖縄県に代わって工事の設計変更申請を承認する代執行訴訟の判決がありました。国が沖縄県の意思を無視して工事強行することを司法が認めるという史上初の強権発動を許す異常な判決となりました。
　この判決に基づいて28日、公明党の斉藤鉄夫国土交通省大臣は、防衛省が申請した地盤改良工事の設計変更を県に代わって承認する「代執行」を実施しました。玉城デニー知事は肺炎の体調不良をおして最高裁に上告をしました。「代執行は、沖縄県の自主性および自立性を侵害し、多くの沖縄県民の民意に反するものであり、本県のみならず全ての都道府県に起こりうる、地方自治を否定する先例となりかねないことからも、決してあってはなりません。政府においては代執行を行わず、工事を中止し、問題解決に向けた沖縄県との真摯な対話に応じていただきたいと考えております。」とのコメントは独裁への抵抗です。
　このタイミングで読者の方から、動画の投稿がありました。原口一博衆議院議員、屋良朝博衆議院議員の対談です。「雰囲気が良く、中身も分かりやすい」と感想を寄せておられました。
　軟弱地盤の地盤改良など実現不可能なことは政府・防衛省も知っているはずなのに、あり得ない空想の辺野古基地滑走路にしがみつき、海を汚して、膨れ上がる無駄な支出の中抜きを「チューチュー」する傀儡政権。アメリカは今や日本から撤退を予定しており、海兵隊の司令官も「辺野古の滑走路は短すぎて使えない」と言っているそうです。けれどもそのことをアメリカの会計検査院が日本に表明しないのは「日本政府がじゃんじゃん予算を注ぎ込むので、言いにくい」のだそうです。「1日も早く普天間から移転を」という政府の言い分は「国家的詐欺だ」と非難し、お二人は「早く政権取って（辺野古を）止めましょう！」と闘志を燃やしておられました。
（まのじ）
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