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水俣病慰霊式の後の懇談会で、患者側の発言を制限した上、マイクを切るという暴挙の伊藤信太郎環境大臣は宮城4区のパソナ関連議員・旧統一教会関連議員
毎年、水俣病慰霊式の後に、環境大臣が水俣病の患者・被害者団体の話を聞く懇談会が開かれているそうです。今年も5月1日の慰霊式の後、伊藤信太郎環境大臣と8つの患者・被害者団体の出席で懇談会が行われました。
まず異様なのは、各団体たった3分しか発言の時間が与えられていないという事実でした。懇談会と言うならば、大臣は患者・被害者団体の納得のいくまで発言を受け止めるべきです。水俣病を国が公式に認めた1956年から68年、未だに苦しんでいる人々がいるということ自体、国がどれほど恥じても許されないのに、たった3分の発言しか聞かないなど誰が決めたのか。
さらに、ご遺族が被害者の痛みを訴えている最中に、"時間が来たからまとめろ"と発言を制し、マイクを切るという、とんでもない言論封殺が行われました。発言を奪われた時のご遺族の呆然とした表情を辛くて正視できませんでした。
団体が抗議すると環境省の職員は「事務局の不手際でございました。申し訳ございません」と、言葉こそ丁寧に言い訳したものの、改めて患者・被害者団体の言葉を聞くことはありませんでした。
その上、伊藤環境大臣は「私はマイクを切ったことを認識しておりません」と切って捨てました。いや、あんた目の前で見ていたでしょうに。
この伊藤信太郎環境大臣は、宮城4区選出の議員です。落選中は人材派遣会社パソナのお世話になり、統一教会関連議員としても有名になりました。宮城の皆様、自民党政治、そして岸田政権を象徴するような、この人物を次の選挙ではぜひ落として下され。
国民を大切にできない連中に、改憲など語らせないようにしよう。
ぜひ動画を観てほしい。水俣病の被害者が現状を訴えている途中で3分たったからと勝手にマイクの音をしぼる。抗議された環境省職員は帰り支度をしながら「事務局の不手際でございました。申し訳ございません」と薄く笑った感じで言う。これが水俣病患者への国の態度なんだ。 https://t.co/70XNieWEkU
— 木村友祐 (@kimuneill) May 2, 2024
信じられないほど酷い
— くるみわり (@nutcracker_1892) May 2, 2024
不手際という言葉で済ませて良いものじゃない
声を聞かないどころか、マイクさえ消す
環境省の職員が「話をさえぎり、マイクの音を絞る」 水俣病の患者・被害者団体が環境大臣に「苦悩を訴える」会の最中(RKK熊本放送)#Yahooニュースhttps://t.co/8GeUjb9TaA
伊藤信太郎(衆議院・宮城4区)
— 昭 (@Ozvwhl) September 9, 2022
「旧統一教会」自民党所属国会議員 県選出議員3人が接点認める(tbc)https://t.co/xFH4TQRRwv pic.twitter.com/80bFoRJWvL
憲法記念日なので好きな97条を。
— 二ノ宮知子🧨 (@nino0120444) May 3, 2024
第97条この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 pic.twitter.com/7UN6v6rZLu
憲法改正して緊急事態条項を創設すれば、“選挙もなく、議員の身分は保証され、国会停止。閣議決定だけで全て決まる。ワクチン強制も言論封殺も戦争もやりたい放題”になる ~ヒトラーは国家緊急権で自由を廃止し、民主主義と議会の終焉に繋がった
憲法改正して緊急事態条項を創設すれば、“選挙もなく、議員の身分は保証され、国会停止。閣議決定だけで全て決まる。ワクチン強制も言論封殺も戦争もやりたい放題”になります。「国民投票に持ち込まれたらその時点で終わりです」。
日本で作られる緊急事態条項は海外のものとは大きく異なり、乱用を防ぐルールがありません。“自民党の緊急事態条項案は、乱用する気満々の内容が分かりづらい文章で書かれています。日本政府は必ず乱用する”と見て良いでしょう。
コード・アリスさんのこちらの動画をご覧ください。ウクライナでは若者が戦死し、現在は老人が強制動員されています。憲法が改正されれば、日本は今のウクライナの様になるかもしれません。
ヘンリー・キッシンジャー博士はこちらの動画で、「欧州は現在、軍事的な紛争に参加するのを躊躇する状況にある事に注目しよう。…だが、アジアは19世紀の欧州と同じような状況にある。アジアでは軍事衝突が起こる可能性がまだあり、中国と日本、ベトナム、近隣諸国の間には問題がある。…我々には何の影響も及ぼさない問題が、突如として威信に関わる問題となり、制御不能に陥る」と話しています。
“続きはこちらから”をご覧ください。18分44秒で、“当時のドイツの政情は左翼勢力、右翼勢力の対立が激しくなって各地で暴動や反乱が繰り返されていた。非常に不安定だった。そんな中で、ヒトラーの国家緊急権行使を後押ししたのは保守陣営と財界でした。…憲法裁判所元判事のグリム教授の話です。「ヒトラーは国家緊急権で自由を廃止し、野党の息の根を止めました。それが民主主義と議会の終焉に繋がったのです。この憲法でまさか独裁者が誕生するなど思いもしなかった。でも実際に独裁者は誕生した。それは想像を超える世界でした。」”と言っています。
自民党は(問題のある)人材の宝庫なので、“乱用する気満々の緊急事態条項”を手に入れたら何が起こるのかは、分かりすぎるくらいに明らかです。それでも憲法改正を叫ぶ人たちは「保守陣営と財界」、具体的にはこう言う人たちです。
#改憲反対 #人権第一 #国民投票は罠
— 『ReStart』非接種者向け人脈マッチングアプリ (@KatasumiResta) December 26, 2023
改憲の国民投票が行われたらもはや終わり。
そうなる前に、現在、議論されている改憲の本質を知り、国民全員で阻止しなければいけない。 https://t.co/lD3bYYwG9Q pic.twitter.com/R2AcryFyoq
※全文および全画像はツイッターをクリックしてご覧ください野田CEO氏の指摘の通り
— ルパン小僧🍑💍kuu222 (@kuu331108) December 26, 2023
⚠️国民投票に持ち込まれたらその時点で終わりです
憲法改正して緊急事態条項創設すれば、
選挙もなく、議員の身分は保証され、国会停止。閣議決定だけで全て決まる。ワクチン強制も言論封殺も戦争もやりたい放題 逆らえば投獄も… https://t.co/VRMUuARY53 pic.twitter.com/8pLiMZW4iV
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内閣総理大臣が所信表明で「憲法改正が重要な課題だ」という暴走、憲法擁護義務に従い閣議決定文書の訂正削除を / 「今、憲法改正を行えば日本は米軍の一部に組み込まれ動かされるだけ」
いよいよ本性を剥き出しにしてきた岸田政権ですが、今年の5月、超党派の新憲法制定議員連盟による「憲法改正推進大会」が行われ、岸田総理も挨拶をしています。この会合は旧統一教会関連団体から大量動員され、仕切っていたことが明らかになっています。維新の馬場代表、国民民主の玉木代表、公明の北川副代表も参加していました。カルト集団に利用され日本を破壊するための憲法改正だと明かしているようなものです。
2023/3/24時事ブログの竹下氏のコメントに、"与党とゆ党(衛星政党)が一致して緊急事態条項創設を急ぐのは「アメリカの要請だから」"という引用がありました。さらに2023/4/17時事ブログの竹下氏のコメントには「日米地位協定の改正すらできない日本が憲法改正を行なえば、日本は『米軍の一部に組み込まれて動かされるだけ』です。」ともあります。ウクライナ、中東ときて日本に爪がかかりました。「ここ3年の様々な騒ぎで、日本国は独立国ではないことにようやく気付いた。…今の憲法がある限り、米国の言いなりに派兵したり、武器供与ができないのであれば、せめてもの反逆精神で日本国憲法を維持すべきなのかなと思った。」というツイートを、暴走国会の今、振り返りたい。
恐ろしい時代になったな。総理大臣が国会で「憲法改正に取り組みます!今はそのことしか考えていません!」と宣言しちゃったよ。
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) October 26, 2023
「自民党総裁任期中に憲法改正を実現したい」
— 蓮池透 (@1955Toru) October 25, 2023
そんなに長いこと総裁でおられては困るんですが !!!
首相「自民党総裁任期中に憲法改正を実現したい」 衆参で代表質問:朝日新聞デジタル https://t.co/zL7v13oZTK
【速報】岸田首相は衆院本会議で、憲法改正について「自民党総裁任期中に実現したい」と述べた。
— 盛田隆二 🌐™ (@product1954) October 25, 2023
憲法改正は、旧統一教会と日本会議の悲願だからね。支持団体・勢力の声を「聞く力」をここぞとばかりに発揮している。https://t.co/uhYLwk2BvM
首相「自民党総裁任期中に憲法改正を実現したい」 衆参で代表質問https://t.co/zNw18WUJfQ
— Baron Lepoussin<ひよこ男爵> (@baronpiyo) October 26, 2023
憲法を守るべき総理によるこの発言は日本国に対する重大な裏切り。
今すぐ議員辞職をしろ。#岸田やめろ
「憲法改正が重要な課題であるということを、内閣総理大臣として発言したというのは、これは安倍さんでもしてないことですから」😵
— buu (@buu34) October 25, 2023
閣議決定文書である所信表明演説から、このくだりを「訂正なり削除なりという事をして頂かなければ、憲法尊重擁護義務に反する」 https://t.co/YeClJnKM6K
岸田首相も登壇した今年5月の「憲法改正推進大会」に統一教会が大量動員され、幹部がステージのセットまで行っていた🥶
— ぼくちゃん (@djR61A2bmS4AOP0) July 20, 2023
統一教会から改憲圧力をかけられいるカルト自民には、憲法改正させては絶対に駄目って事が解るわ😨
コイツらこそ、スパイ防止法で逮捕されるべき💢 pic.twitter.com/ev3lXytCQP
首相が所信表明演説で憲法改正を口にする異常事態
— のり☘️反グローバル☘️改憲反対 (@LQE8iaJpIuN6ELW) October 26, 2023
この動画、一度見た人ももう一度見直しておいてください❗#改憲反対#緊急事態条項反対 https://t.co/WlwShOMRjO
バッシングを受けた小西洋之参議院議員は、自民、維新、公明、国民、有志の会からなる改憲5会派の出した「衆参議員の任期延長改憲」論を見事に阻止していた
今、振り返ると、バッシングの理由はなんでも良く、メディアも共謀してなんとしても小西議員を憲法審から追い出したかった理由がありました。それは改憲5会派(自民、維新、公明、国民、有志の会)が今国会で狙っていた「衆参議員の任期延長改憲」です。小西議員はその改憲条文案を「①憲法論的にも、②政治的にも」阻止する戦略を準備していたのです。
その戦略を明かしたのが3月29日のオフレコの記者会見、そのオフレコ会見での発言がきっかけでを強引に小西議員が更迭されたのが3月31日でした。メディアは改憲派の刺客に成り下がりました。
小西議員はしかし、更迭後も準備していた戦略を進めました。衆院の改憲5会派が出した改憲論の曲解とこじつけを丁寧に解説し、憲法学者の確認を得て、ついに参院の自民、公明、国民は、衆院の改憲論を否定するに至りました。これによって衆院での任期延長改憲は不可能となり、憲法は守られました。
1.衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
2.衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
改憲5会派の主張は「災害などの当初の70日間は緊急集会で対応できるが、70日以降は議員任期の延長による衆参両院(国会)で対応する必要がある」というものでした。これに対し小西議員は、「緊急集会は憲法制定時に災害などの不測の事態を想定して作られたもので、70日間しか使えないという主張には合理性がない」「参議院の緊急集会は戦前の反省から緊急事態につけ込んだ国家権力の暴走(制度の濫用)を防ぐために設けられた仕組み」と、まさしく今の政権に最も懸念されることを指摘したのです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
これは凄いな‥。こんな孤独な闘いが行われていたとは‥。分かりやすく言うと自公維国の念願である『緊急事態条項』その足がかりである『任期延長改憲』を不可能にするという離れ業をやってのけてくれた。これだけ有能だったらそりゃ壺やネトサポから脅威認定されるわな。メディアも仕事しろ #小西洋之 https://t.co/hDpUrLTaXT
— 桃太郎+ (@momotro018) June 30, 2023
昨年の通常国会以降、延べ36回の開催を行う中で、改憲5会派(自民、維新、公明、国民民主、有志の会)は国会議員の任期延長改憲に狙いを定めてきました。
しかし、この議員任期の延長改憲は、今国会で事実上不可能なものとなりました。そしてそれは、参院憲法審の立憲会派の論戦の力によって実現されたものでした。
議員任期の延長改憲は、先の5月3日の投稿(文末にリンク)でご報告したように、参議院の緊急集会(54条2項)が災害などの有事を想定していない「平時の制度」であり「70日間しか使えない」という、憲法規範にも憲法尊重擁護義務(99条)にも立憲主義にも反する空前の暴論から成り立っているものです。
(中略)
この暴論を打破するため、参院憲法審において立憲会派は敢えて緊急集会を議題とすることを求め、そこで戦略的な論戦を展開し、その結果、①憲法論的にも、②政治的にも、任期延長改憲を不可能なものとしたのです。
すなわち、前者(憲法論的)については、憲法制定議会の金森担当大臣答弁やGHQとの協議記録などから、緊急集会の立法事実や根本趣旨を明らかにし、改憲派の「平時の制度説」、「70日間限定説」の主張が以下のように憲法に違反し、立憲主義に反することを論証しました。
● 災害などの緊急事態に対処するという緊急集会制定の立法事実に反する
● 衆院を解散した内閣の居座りを防ぐためという70日(40日+30日)の規定の趣旨に反する
● 任期延長の間の太平洋戦争の開戦などの戦前の反省から権力の濫用を防ぐという緊急集会の制度の根本趣旨に反する
そして、更にこれらについて、日本を代表する憲法学者から賛同する陳述を引き出しました。
(以下略)
鮫島氏は「世界史を見ても、政権が大きく変わる時はイデオロギーでは大衆は動かない。常に経済格差」「多くの歴史的転換期は、上下対決で政治は動いた」と指摘します。私たちは左右対決にはぐらかされることなく、きっちり上下対決で国民の側に立って戦う候補者を選ばねばなりません。ポイントは「消費税廃止」です。