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[大石あきこ議員] 日本国民をファイブアイズの監視対象に差し出す「セキュリティクリアランス法案」に猛抗議 〜 アメリカの強いプッシュに従い、喜んで国民を犠牲にする売国奴の内閣委員会と岸田政権
4月3日衆議院内閣委員会で大石あきこ議員が、この「ヤバすぎる」セキュリティクリアランス制度を取り上げました。2013年に強行採決で成立させてしまった「特定秘密保護法と一体運用することによって、安全保障にかかる国家秘密を経済安全保障の分野にまで拡大し、重要経済安保情報を大幅に民間に拡大活用させていくというものです。 」「実質的には、米中対立の中でアメリカ側の安全保障戦略に日本が組み込まれるものであり、具体的には軍事的・経済的な対中包囲網のことです。この法案はまさに、時の政権が国民に何を秘密にするのか、これを決める重大な法案なんです。」と説明しています。否応なく日本国民を有事に巻き込むものであるにもかかわらず、「人権侵害に関わるところは法案成立後にちゃんと閣議決定で決める」「監査の仕組みは無いけれど、後で国会で議論してもらう」「国民の知る権利は、法案成立後にちゃんとやる」などなど、まともな国会審議をさせないまま可決させようとしています。高市早苗大臣はドロボー政権に丸投げで決めさせろと言うのです。
そしてこの法案の問題は「アメリカの強いプッシュで日本で推し進めさせられてきたものの一つで」「ファイブアイズに参加するステップとされている点です。」高市大臣も辻清人外務副大臣もシラを切っていましたが、ファイブアイズの国々が他国に自国民を監視させ、自国の監視規制を回避していることはスノーデン氏の証言で明らかです。この法案の監視対象はスパイではなく一般の日本国民です。このシステムに喜んで日本を差し出すなと岸田政権に抗議しているのが大石議員ですが、内閣委員会は「委員会全体を通じて、もうファイブアイズに入りたいと、むっちゃ入りたいという、もう異常な熱気」です。どこまでも日本国民を犠牲にする売国奴たちが国会を牛耳っています。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
もう、やりたい放題だな。
— ワクチン=🔫 今は第三次世界大戦中🚨 (@IXT62961634) April 4, 2024
こいつらに国を預けてたら、🇯🇵、何にも無くなっちゃうぞ、マジで💫https://t.co/JWKKTiudLx
危険ですよ
— 野田CEO (@nodaworld) April 3, 2024
↓
4/1 警察庁サイバー特捜部が隊から格上げして発足、長官が「独自捜査」指示
警察法を改悪し警察庁に直接捜査権を持たせたサイバー特捜隊は2022年発足、2023年には政府が全国民の通信情報を常時閲覧・監視できる電気通信事業法を改悪している
目的は国民の弾圧https://t.co/Zr01uBBfbw pic.twitter.com/LfR5ri5er6
(中略)
1日に警察庁内であった特捜部幹部任命式で露木康浩長官は「外国捜査機関との共同捜査などで得た情報を分析し、端緒にすることで、独自に容疑者を特定・逮捕するなどサイバー特捜部にしかできない捜査を進めてほしい」と指示。
(以下略)
(中略)
重要情報を漏えいした場合は、5年以下の拘禁刑や500万円以下の罰金が科されるほか、勤務先となる企業にも罰金を科すことができるとしています。
(以下略)
最後の方の質問めっちゃ面白いなw
— cargo 💴💶💵🌹🐾 (@cargojp) April 4, 2024
れいわ大石質問要旨:
①自民党はファイブアイズ(アングロサクソン国の諜報ネットワーク)に正式に入りたがっている。現在も連携はしている
1/4https://t.co/EZrNKM3Mn6
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今年4月以降「全預金口座のマイナンバー紐付け」開始、通知が届いたら「拒否」の意思表示を / 今国会に提出された「デジタル社会形成基本法改正案」により、スマホを通じて政府主導のデジタルID(国民強制管理システム)へ
4月以降、年金口座や自治体からの振込口座をマイナンバーに紐付ける通知が届く予定です。これに「拒否」の返信をしないと同意したものとみなされ、自動的に紐付けされるようです。ネット上では「必ず拒否の返信を」との呼びかけがあり、また既に預金口座を紐付けてしまった方は、マイナポータルから紐付けの解除を行うことができるようです。マイナンバーカードの返納手続きをする場合は、返納してもマイナポータルの口座情報や履歴は残るので、先にマイナポータルの情報を削除してからマイナンバーカードの返納を行う必要があるそうです。
3月5日に「デジタル社会形成基本法改正案」が閣議決定され、今国会に提出されました。野田CEO氏によると「本丸はあらゆる個人情報が一元化されたマイナ搭載スマホによるデジタル身分証の導入」とのことです。スマホを通じて、マイナンバーによる政府主導のデジタルID(国民強制管理システム)へと移行するとあります。
最後の動画は、2023/2/4時事ブログですでに取り上げていますが、デジタルID化反対の機運のために、もう一度!
また🙇
— きよあき(基本liberal。ケースバイケース) (@nycity117) March 17, 2024
【注意喚起】
全預金口座のマイナンバー紐付けが始まります。
4月以降、年金口座や自治体からの振込口座を紐付ける通知が届く→拒否を返信しないと自動的に紐付け。
【重要】デジ庁資料より。
1口座を紐付けたら自動的に全口座紐付け開始。
やっぱり給付金支給の為の紐付けではなかった。 pic.twitter.com/rufNLNM3et
極めて重要な情報。
— ノブ (@nobu_conscience) March 18, 2024
「マイナンバーカードと口座の紐付け、必ず拒否の返信を」
4月以降に届く自治体からの通知を必ず確認して返信をしないと、自動的に紐付けられてしまう。
これは「オプトアウト」と呼ばれる契約手法であり、たびたび悪質商法で問題となる極めて悪質なものである。… https://t.co/pmbmLHGNao pic.twitter.com/SziV0lpCpv
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深田萌絵さん「この10数年ぐらいはですね、デジタル監視社会を作り上げるためにIT企業がかなり裏で暗躍してきたんですよ。その最終着地点がなんとパンデミック条約だった」「安倍派崩壊、二階派崩壊の仕掛け人、誰が検察をけしかけたのかという本当の黒幕がよく分かっていない」
冒頭の動画は、深田萌絵さんのこうした鋭い見解をコンパクトにまとめたもので、42秒~5分23秒をご覧ください。
深田萌絵さんは、“この10数年ぐらいはですね、デジタル監視社会を作り上げるためにIT企業がかなり裏で暗躍してきたんですよ。その最終着地点がなんとパンデミック条約だったということに気がついて…。感染者は誰なのかっていうことを解析するために、接触確認アプリって出たじゃないですか。…そして、それのインフラになってるのが5Gなんですよ。5Gっていうのは、例の中国スパイ企業ファーウェイが作り上げた通信規格なので、その上を通ってる情報って、暗号化してても中国政府見れちゃうし、取れちゃうし、集められちゃうんですよね。なので、この感染症の話とITのデジタル監視の世界って、繋がっていて、よく考えたらどっちも出どころ中国ですもんね”と言っています。
二つ目の動画は、裏金問題での「安倍派崩壊の仕掛け人は誰なのか」について話しています。動画の1分44秒~3分15秒で、“これ永田町のミステリーになってるんです。…安倍派崩壊、二階派崩壊の仕掛け人、誰が検察をけしかけたのかという本当の黒幕がよく分かっていない…清和会の議員たちを戦々恐々とさせてるわけですよ。…彼ら内調を持ってるわけですよね。内調を持って言論統制を仕掛けている。Twitterのコミュニティノート、調査室からあげてきた情報を自分たちが内調を使ってですね、広告代理店経由でコミュニティノートを書かせている。…プロパガンダで国民のB層を洗脳するということをやってるわけですけれども、こうやって自分たちはですね、日本中の情報を抑えて、日本中の情報を統制しているつもりなのに、なぜこの最強政策集団の自分たちが、今危機に陥ったのか、誰が仕掛けたのかということを、彼らは分からないんです。誰なんでしょうね、不思議ですね”と話しています。
東京地検特捜部は、連合国軍による占領下で、旧日本軍が貯蔵していた隠退蔵物資を摘発してGHQの管理下に置くことを目的に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」としてスタートしたという経緯があり、アメリカの意向に沿って動いていると見られています。
それは、ウィキペディアに、“特捜部エリートに駐米大使館の一等書記官経験者が多い…また、捜査対象が平成研究会系列(田中派-竹下登派-小渕派-橋本派-津島派-額賀派-竹下亘派-茂木派)の政治家に集中する一方で、清和政策研究会系列(福田派-安倍晋太郎派-森派-町村派-細田派-安倍晋三派)の政治家は多くが免れていることから、「捜査対象が偏っているのではないか?」という主張がある”と書かれていることからも分かります。
今回の裏金疑惑では、“続きはこちらから”の人物が、CIAからある人物を経由して指令を受け、その情報を麻生太郎に伝えたと見ると辻褄が合います。
問題なのは、これまでなら捜査を免れてきた清和会が集中砲火を浴び、解体に追い込まれたことです。清和会解体の流れは、2022年7月8日の安倍晋三銃撃事件から始まっていると見て良いでしょう。
さて、深田萌絵さんの先ほどの話を、もう一度振り返ってみましょう。デジタル監視社会の最終着地点はパンデミック条約でした。デジタル監視社会のインフラは5Gで、それは中国スパイ企業ファーウェイが作り上げた通信規格でした。これらの情報は、すべて中国政府に集められるということでした。
私たちは現在、世界覇権がアメリカから中国へと移っていく様子を、ウクライナ紛争やガザのジェノサイドを通じて、目にしているところではないでしょうか。
『22/08/22 フルフォード情報英語版』には、“中国の国民党政権は、第二次世界大戦の戦勝国の一つである。そのため、日本に対する支配権を与えられている。つまり、日本は今でも密かに台湾に支配されているのだ”と書かれていました。これは、深田萌絵さんの二つ目の動画の内容と重なります。
要するに私たちは、日本がアメリカ支配から中国支配へと、ゆっくり変化している所を見ているわけです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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[能登半島地震] “ボランティア来るな”と言われた被災地では水しか無い状況で支援を待っていた / 珠洲市に現地入りしながら使われなかった重機 / 異様に早い被災地への1000台の防犯カメラ設置
被災した場所に支援を届けるためには道路の復旧が急務で、「それには重機が欠かせない」ことから東日本大震災以降、国は重機の配備を進めていたそうです。HUFFPOSTの記事によると「19都府県の緊急消防援助隊が石川県に向かい、このうち7都府県の大隊が珠洲市に入った。」にもかかわらず「3大隊は、珠洲市に運んだ重機を使わなかった。」重機を使ったのは2つの大隊だけでした。「被災現場では、ボランティアらが重機で啓開した後を、消防や警察の車両が通っていく。」「重機担当として珠洲市に入った消防隊員の一人は『自分たちは指揮命令系統に従うほかない。ただ、重機が1度も動かなかったことには疑問が残る』『道路を啓開し、前進するべきではなかったか』と心情を吐露する。」など、行政が民間の後手に回った様子がうかがえます。国は意図的に手を抜いているのではないかとさえ感じます。
ところが、国が不気味なほど素早く対応したものがありました。「松村国家公安委員長は被災地に約1000台の防犯カメラを順次、設置していく方針を発表。設置は予備費1億3500万円を活用。」現場のニーズが高い場所を対象に、安全安心の確保に努めたいと述べていますが、やるべきことはそこか? 「あいひん」さんのポストに「監視社会のための実験都市を建設するのが目的であることは容易に理解できる。」とありました。恐ろしい棄民政府です。
被災6日後の避難所の状況を語る『ボランティア来るなという話があるが炊き出しに行っていいんですか?』と聞いたら避難所から『お願いします、もう食べないと死んじゃう』と言われ、1月7日、輪島市に到着。見た光景が衝撃的だった。段ボールベッドやパーティションもなく、1日3回 給水車が来てるだけ→ pic.twitter.com/om7hj4MNJg
— 桃太郎+ (@momotro018) February 1, 2024
↑ 避難所の人に言うと「被災一週間後も公的な食事の提供がされない状況、これが当然だと思ってた」と。初めての被災で比較ができないとそれを享受するしかない。いまの現時点の現場の対応は本当に頑張っているが、「防災計画・連携・初動の見誤り」は、批判なり検証が必要。https://t.co/zUOX65C4gv
— 桃太郎+ (@momotro018) February 1, 2024
「被災地に来ないで」の裏側にある事実 公共の重機はなぜ大災害で動かないのか能登半島地震 https://t.co/R2zUs5dsl6
— KO_SLANG (@KO_SLANG) February 1, 2024
「今使わないで、いつ使う?」被災現場からの声
松村国家公安委員長は被災地に約1000台の防犯カメラを順次、設置していく方針を発表。設置は予備費1億3500万円を活用。相変わらず、やりたいことには仕事が早くて金払いも良いので、監視社会のための実験都市を建設するのが目的であることは容易に理解できる。「便乗」は政府の得意スキルのひとつ。 pic.twitter.com/PcIIsldhiy
— あいひん (@BABYLONBU5TER) January 26, 2024
「良し、わかった!監視カメラ1000台と、インフルワクチン💉を差し入れするから、待ってるんだぞ!もう少しの辛抱だ👍」
— ワクチン=🔫 今は第三次世界大戦中🚨 (@IXT62961634) February 1, 2024
被災者にとったら、千羽鶴並に要らないんですけど💧https://t.co/fmkSAP3uhy
復興したらスマートシティのいっちょあがり❗
— 猿落五助 (@gtpajgawmtpa893) January 26, 2024
4月24日に発表された『新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における各分野の取組(案)』に関して、“これもう本当ね、中身を見ると皆さんびっくりすると思いますよ(3分38秒)。…これ、パンデミック条約がポシャった時のために、これ普通に国内でシレッと実施を、先に始めようとしてるんじゃないのかなっていうことなんですよ(5分10秒)。…サーベイランスっていう言葉はですね、モニタリングという意味ではなくって、これ「監視」の意味なんですよね。なので「平時から皆さんを監視します」ということを言っています(7分)”と説明しています。詳しい内容は動画をご覧ください。
『新型インフルエンザ等対策政府行動計画 (令和6年4月24日時点案)』には、“これまでの関連する法改正等も踏まえ、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ以外も含めた幅広い感染症による危機に対応できる社会を目指す”とあります。
「新型インフルエンザ等」の中には、レプリコン・ワクチンも想定されているのではないか、という気がします。というよりも、これが「本命」なのではないかとすら思えます。
“続きはこちらから”のツイートをご覧ください。フランスのジャン=マルク・サバティエ博士は「最近、日本で自己増幅型の最初のワクチンが認可されたのをご存知ですか? これは現行のワクチンよりもひどいものです。遥かにひどい。自己増幅型のメッセンジャーRNAではレプリカーゼと呼ばれる(酵素)複合体のタンパク質が発現されますが、これが新しいメッセンジャーRNAのコピーを可能にするのです。つまり一回の接種であなたの体は、抗原、つまりこの場合はスパイク蛋白を絶えることなく産出することになるのです。…大変危険です。何も制御出来ていないからです。…本当に狂気の沙汰です。すでに分っていること、このmRNAワクチンの使用により出現して来ている全ての問題を見れば、この自称「自己増幅型ワクチン」を市場に出すなどというのは、完全な狂気です”と話しています。