アーカイブ: まのじ

[政経プラットフォーム] 森永卓郎先生と深田萌絵氏の「竹中平蔵が日本を破壊した」/ 公務員も非正規化が進み、フルタイムとパートタイムで差別化し、退職金を無くす待遇

 深田萌絵氏の「政経プラットフォーム」という番組で、森永卓郎先生が「竹中平蔵が日本を破壊した」という、そのものズバリなテーマを語っておられました。「竹中平蔵」がネット上で取り上げられるたびに「なぜ捕まらないんだ?」と疑問が付されていますが、今回も「日本で起こっている悪いことのほとんどが彼の名前に集約していくという怪奇現象を、なぜ日本は解決できないのだろう?」と深田氏が問うていました。
 前半部分は、竹中平蔵が2000年初頭から小泉構造改革の経済財政政策担当大臣として金融再生プログラムを作り、全く必要のない不良債権処理を強行し、そのまま放っておけば生き残っていける日本企業を片っ端から潰し、アメリカのハゲ鷹ファンドや竹中平蔵のお友達企業の餌食にされた経緯を語っています。その時にでっちあげた「有りもしない不良債権の損失は1兆円」だったという凄まじさです。
こうして倒産の嵐で生じた大量の失業者は非正規社員となり、派遣が伸びていきました。竹中平蔵がパソナの会長に収まったのは有名です。
深田氏の「なぜ政府はこの非正規雇用問題を解決しないのだろう?」という問いに、森永先生は2つの圧力を上げました。1つは「財界」です。いつでもクビにできる大量の低賃金労働力が労せずして手に入る環境です。2つ目は「アメリカ」です。日本型終身雇用をやめて労働市場を構造改革しろという命令です。この強烈な対米服従のきっかけとなったのが「日航123便撃墜」と語っています。
 5月9日の東京新聞は、全国の自治体が非正規公務員の勤務時間をフルタイムからパートタイムに落とし、退職金を支給しない人を増やしている可能性を報じました。非正規の地方公務員は週38時間45分以上がフルタイム、未満だとパートタイムに区分され、フルタイムのみが退職金の支給があるそうです。そもそも公務員を非正規にすること自体が問題ですが、さらにそれを時間だけで差別化し、待遇を変えるのは分断統治の典型です。非正規公務員はパソナからの派遣でしょうか。「いつでもクビにできる低賃金労働」が公共サービスをも破壊します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[泉房穂氏による衆院3補選の分析] 核心は容赦ないマスコミ批判「日本は政治も酷いが、マスコミはもっと酷い」日本を歪ませるメディアが政権交代を阻む

 すでに様々な方が先日の衆院3補選の結果を分析していますが、ひと段落した今、泉房穂氏が政権交代を意識した目線での選挙結果を語っておられました。島根1区からは「一騎打ちに持ち込めば与党に勝てる」、東京15区のように一騎打ちにならない場合は「野党がバラけると与党が強い」、長崎3区からは「関西以外では維新と立憲はダブルスコアで立憲が強い」と、それぞれ今後の政権交代に向けたヒントとなる指摘をされました。
 そしてこの動画の核心となる後半では、容赦なくマスコミ批判をされていました。有権者は「お金の力にものを言わせた政治にNO」「生活が苦しいので国民を救う政治に変わってほしい」という目線で選択肢を選んでいるのに、マスコミは「本当に分析が間違っていますね(4:30〜)。」「マスコミはホンマにひどいです。新聞も酷いし、テレビも酷いです。選挙報道もなっていません。全然分かっていないです。」「まさに国民の立場に立った目線ではないということです。」「新聞やテレビが相も変わらず権力者目線というのか、政局目線でしかないので、国民としてはある意味世論が高まっているにも関わらず、またあきらめに戻りかねない状況」「日本は政治も酷いけれど、マスコミはもっと酷いくらいです。」「ちゃんと国民の立場に立った報道をしてほしいと切に願っています(6:45〜)。」そして泉氏はマスコミのあり方について「そろそろ転換の時期だと自分は思っている」と述べています。
 日本の報道の自由度はG7最下位、私たちは現在戦争中のウクライナよりも不自由な情報統制下にあります。この国を大きく歪ませている第四の権力マスメディアが病んだままでは、速やかな政権交代を果たし日本を立て直すことはできません。
(まのじ)
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【泉房穂】衆院3補選を徹底分析!救民内閣構想、加速させます〈マスコミも目を覚ませ!〉
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没後20年を過ぎた石井紘基衆議院議員の刺殺事件が再び注目され始めた 〜 「殺人事件の真相よりもその背景の社会の利権構造、問題に目を向けてほしい」国民が連帯し政治に参加できる日を

 石井紘基衆議院議員が自宅前で刺殺されたのは2002年でした。TTBジャーナルの動画の概要欄には「3日後に控えた国会質問のために提出予定であった国の特別会計に関する資料と、日記の綴られた手帳が消え、今なお、見つかっていない。事件の実行犯として逮捕された伊藤白水は、事件から8年後の取材に対して、何者かより依頼があったことを供述している。」とあります。没後20年の節目に行われた2022年の偲ぶ会の動画や、石井紘基氏の長女ターニャさんのインタビュー動画を知りました。今改めて事件の背後にあったものに目を向けることは、これからの日本を考えるための参考になると思いました。
 最初の動画の、石井紘基後援会長だった阿部武彦氏の言葉は20年間の無念が込められていました。遺体の前で絶叫した阿部氏のお話は衝撃的です。葬儀に参加した「バッジ(議員)」は少なかったこと、そしてその後立ち上がった「資料を解明する委員会」には「一回も民主党は来ないです!」「石井紘基の資料を見に、江田五月あるいは他の方でもいい、調べようということは一回も来ない。」
 2つ目の動画では、当時、民主党の横道孝弘議員が実行犯の伊藤白水と〇〇とのつながりを国会で質問し、「お答えできません」という答弁を得たにもかかわらず、そのことをメディアは追求してこなかったと話しています(11:00〜)。石井紘基氏がRCC(整理回収機構)に関する銀行の資料を国会に提出する直前の事件だったことや、「いつも(国会では)冷飯食わされていた紘基が(珍しく)委員会公用車を回されて、使えるんですよと嬉しそうに言っていた。」つまり前日までに衆議院に行き先を知らせなければならなかったことなど「もうちょっと警視庁が緻密に調べてくれれば」と語っています。
 サルサ岩渕氏によると、RCCの業務内容には「特定回収困難債権」つまり反社の債権の買取もあり、石井紘基氏が問題視していた「闇金」との関係が確認できます。当時の小泉政権下の竹中平蔵金融大臣には、りそな銀行のインサイダー疑惑があり、その時代には石井紘基氏だけでなく、りそな銀行を追っていた記者や監査法人の担当者が不審死をしていたそうです(23:00〜)。
 60箱の残された資料を、民主党の議員が一度も誰も見に来なかったことについて阿部氏は「当時の民主党の議員は誰も信用していない」と言い切っておられ、それを庇うようにターニャさんは「あの時、民主党が真相究明委員会というものを立ち上げたために、Gメンの人たちが入りたくても入れない人たちが出ちゃった(33:20〜)。」と話されていました。一回だけ開かれた究明委員会では、いろんな議論が出た末に決まったことは「(資料を入れる)本棚を1つ買いましょう」ということだけだったそうです。国会議員の追求の腰が引けていたことは確かです。
 最後にターニャさんは「真相が何かということも大事だけれども、石井紘基が投げかけた社会の構造に対する問いの方に皆さんが意識を向けていただければ父は嬉しいと思う。父の死んだ日の瞬間よりも、父の生きた時間と思いを伝えられたらと思う。」と話されていました。
 3つ目の動画では、石井紘基氏の事件があって以降、特別会計、特殊法人の利権問題がタブー視されてきたけれども、20年後の今、再びファイティングスピリッツが蘇ったと語られています。
石井紘基氏が作ろうとしてポシャってしまった「国民会計検査院」というものがあったそうです。国民自身がこういうお金の使い方は本当に正しいのかどうかをチェックするもので、国民が広く政治に参加していく形です。国民を信じて戦っておられた石井紘基氏の意思を、私たちは連帯という形で繋いでいきたいと話されていました。
(まのじ)
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石井紘基が残した資料を民主党は一回も調査に来なかった!石井紘基後援会長 阿部武彦氏 「石井紘基没後20年を偲ぶ会」での登壇
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石井紘基が残した「問い」を伝える!21年後に明かされる真実! 石井紘基後援会長 阿部武彦 × 石井ターニャ 対談インタビュー
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【独占インタビュー】石井紘基の遺志は消えない!これからは地方の時代! 石井ターニャさんインタビュー 前編
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[SAMEJIMA TIMES] 岸田首相の改憲論議は選挙対策のためのウソ、世論を左右対立に引き寄せ、真の争点である「本気の政権交代」「上下対決」から目を逸らす

読者の方からの情報です。
 岸田首相の説く「憲法改正」について、鮫島タイムスの意表を突く解説がありました。岸田首相は今年1月の施政方針演説で「総裁任期中の改憲」を訴え、5月3日の憲法記念日には改憲派の集会に「議員の任期を延長できる緊急事態条項の新設」を求めるメッセージを送っています。一国の総理大臣でありながら改憲に前のめりです。しかし鮫島氏は、岸田首相が改憲を「そもそもやる気はなかった」と断じています。なぜ岸田首相はこんなウソを平気でついたのか。それは岸田首相が憲法改正論議を選挙対策として弄んでいるからだと見ています。1つには、安倍支持層、日本保守党支持層からなる自民党右派勢力を岸田首相支持に引き寄せたい、2つ目は批判を浴びている裏金問題から人々の目を逸らすため、そして最も重要な3つ目の理由として、左右のイデオロギー対立をあおるためと言っています。現在多くの国民は30年間の実質賃金低下と物価高に苦しんでいます。10月に予定される解散総選挙に向けて自民党が一番嫌なのは、経済格差に焦点を当てられ、貧富の格差是正を掲げる強力な野党勢力が登場することだそうです。「自民党はお金持ちや大企業の味方」だということにスポットが当たり、富裕層vs一般大衆という「上下対決」に持ち込まれることを避けたい。そのために憲法改正論議を利用した「左右のイデオロギー対決」に目を逸らしたいというわけです。選挙の前になると政権は必ず憲法改正、安全保障を持ち出し、左右のイデオロギー対決に目をそらし、マスコミもそれに乗るという流れがありました。そうすると世論は右3、左2、無関心5に割れ、無関心層の5割が投票を棄権すると、右とされる自民党が勝つという戦略です。しかもこの戦略には野党も加担します。本気の政権交代を狙うのであれば上下対決に持ち込むべきところ、左右対決をしていれば野党の現職国会議員は自分の議席が守れて安泰なため、この茶番に乗ります。
 鮫島氏は「世界史を見ても、政権が大きく変わる時はイデオロギーでは大衆は動かない。常に経済格差」「多くの歴史的転換期は、上下対決で政治は動いた」と指摘します。私たちは左右対決にはぐらかされることなく、きっちり上下対決で国民の側に立って戦う候補者を選ばねばなりません。ポイントは「消費税廃止」です。
(まのじ)
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【憲法改正】岸田「総裁任期中に改憲」の大ウソ①日本保守党を自民支持へ引き戻す②左右イデオロギー対決を煽り経済格差への怒りをかわす〜野党は自民党の選挙戦略「左右対決」の土俵に乗るな!
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[X]非常に精巧なミニチュアハウス

編集者からの情報です。
何がミニチュアなのか混乱しそう。
(まのじ)
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