［新ベンチャー革命 ］反小沢の親米マスコミ人も反対する悪法・特定秘密保護法案が成立すれば日本はいよいよ悪夢の官僚独裁国家に転落する危険性が大となる　〜反対の意思を示す重要性〜

　示唆に富む見解だと思います。私も秘密保護法案を目論んでいる黒幕は、一部の特権官僚だと考えています。文中にも日本版NSCの初代局長候補に名前が挙がっていた谷内氏は、その筆頭ではないかと思っています。しかしこの人事案が白紙撤回されたという記事をすでに紹介しましたが、このことは彼らの思惑が、実を言うと完全に崩壊したことを示しているのです。すでに11月17日の記事のコメントで、“法案が成立しない可能性が出てきました。今のところ5分5分と見て良いでしょう”と書きましたが、この見方は今でも変わっていません。私の見立てでは、民意の高まりを受けて、みんなの党、維新の会も法案に反対する可能性があると見ています。民意というのは何も国会議員に電話をかけて反対の意思を示すだけではなく、意識のレベルで強く“私はこの法案を認めない”と思うだけでも良いのです。一番いけないことはあきらめてしまうことで、“どうせ自分たちが何をやっても法案が通って、こうした世の中になってしまうのだから仕方がない”と思い、いたずらに不安な心境で過ごすことなのです。この記事が何時に掲載されるのかわかりませんが、今日のNHK ニュースウォッチ９のキャスターの顔がどんな風な表情になっているのか、楽しみです。世の中の目に見える出来事の背後で、実は様々なことが起こっているのです。みんなの党や維新の会の代表の表情が一変する姿をそのうち見ることになるでしょうが、それもまた愉快なものです。ただ私がこのように暗示として書いている出来事が、具体的な事例として記事に上がってくるとすれば、これまでの経験上、フルフォード氏の記事以外には無いのです。