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マイク・ベンツ氏「1991年にインターネットが民営化された当初から、インターネット上の言論の自由は国家権力の道具だったのである。…中東欧を占領するために…必要なのはメディアとソーシャルメディアのエコシステムをコントロールすることだ。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 Foundation for Freedom Onlineのエグゼクティブ・ディレクターを務めるマイク・ベンツ氏は、“1991年にインターネットが民営化された当初から、インターネット上の言論の自由は国家権力の道具だったのである。…権威主義的な政府を転覆させるために世界中の反体制派を支援する方法として、誰よりも支持された。…VPN、IPアドレスを隠すためのバーチャル・プライベート・ネットワーク、Tor、匿名で商品を売買できるダークウェブ、エンドツーエンドの暗号化チャット。これらはすべて、当初はDARPA(国防高等研究計画局)のプロジェクトとして、あるいはCIAとNSAの共同プロジェクトとして作られたもので、クリントン政権とブッシュ政権、オバマ政権にとって問題を引き起こしている政府を転覆させるために、諜報機関が支援するグループを助けるためのものだった。…「アラブの春」は、インターネットの言論の自由を象徴する出来事だった。”と言っています。
 それが2014年のマイダン革命後にクリミアとドンバスがウクライナから離反した出来事をきっかけに、“中東欧を占領するために軍事的な小競り合いに勝つ必要はない。必要なのはメディアとソーシャルメディアのエコシステムをコントロールすることだ。それで選挙をコントロールできるからだ。そして、適切な政権が権力を取れば、彼らは軍を支配する。…軍事戦争を行うよりもはるかに安上がりなのだ”というNATOが「ドゥラシモフ・ドクトリン」と呼んだものを宣言した、ということです。
 2016年6月にイギリスの欧州連合離脱(ブレグジット)が起こったとき、“その翌月のワルシャワ会議で、NATOは憲章を正式に改正し…基本的に70年間戦車で戦ってきたNATOが、ロシアの代理人だと判断された場合にはツイートを検閲するという、明確な能力構築に踏み切ったのだ。…当時、NATOは白書を発表し、NATOが直面する最大の脅威はロシアからの軍事侵攻ではないと述べていた。最大の脅威は、欧州の国内選挙で、右派のポピュリスト・グループに敗れることだった。…ブレグジットの後、彼らが主張したのは、軍部がメディアを掌握しなければ、ルールに基づく国際秩序全体が崩壊するということだった。…国家安全保障という武器に依存している金融機関は、世界中の政府に対して基本的に無力になるのだ”と説明しています。
 そして検閲産業の創設は、トランプが選出されたことで本格化された。ロシアゲートによって自国民を検閲するという道徳的な問題に対処する必要がなくなった。トランプがロシアの情報提供者であるならば国家安全保障の問題になるからだ。そして偽情報はロシアから来た時だけが脅威なのではなく、偽情報は民主主義そのものに対する脅威だということにされた。
 最初の前提条件はロシアゲートだったが、民主主義促進を前提条件とした後、この数十億ドル規模の検閲産業が生まれた。誤情報は、民主的な選挙や民主的な制度に対する国民の信頼や信用を損なうものであり、民主主義に対するサイバー攻撃なのだ。そして驚いたことに、主流メディアは民主的な機関と見なされた、とのことです。
(竹下雅敏)
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CIAの傀儡アレクセイ・ナワリヌイ氏がヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所で死亡 ~「情報が流れてから西側の大手メディアが記事を出すまでの時間は11〜13分。どれも死因は不明なのにプーチンが殺したかのように報道」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアの政治活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏が2月16日、北極圏にあるヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所で死亡しました。同日の散歩後、「気分が良くない」と訴え、その直後に意識を失った。医療スタッフを呼んだが蘇生できなかった、ということです。
 アジア記者クラブ(APC)さんのツイートに「CIAの傀儡アレクセイ・ナワリヌイ」とありますが、これは事実です。ロシアのプラウダは『ナワリヌイ氏の組織トップ、ウラジミール・アシュルコフ氏とMI6エージェントのジェームズ・ウィリアム・トーマス・フォード氏との面会を隠し撮り』と報じています。
 こちらの記事によれば、隠し撮りビデオは2012年に連邦保安局(FSB)によって撮影されたもので、アレクセイ・ナワリヌイ氏の反汚職組織であるFBKの事務局長ウラジミール・アシュルコフ氏がMI6職員のジェームズ・ウィリアム・トーマス・フォードに対し、ロシアでカラー革命を起こすため年間1,000万〜2,000万ドルを要求している場面です。
 2020年10月1日のRTの記事の中で、ロシアのドミトリー・ ペスコフ報道官はアレクセイ・ナワリヌイ氏について、「具体的に言えば、最近、アメリカ中央情報局(CIA)の専門家が彼と一緒に働いている」と語っています。
 スコット・リッター氏は、「ナワリヌイ氏はCIAの創作物であり、プーチン大統領を倒すために設計された毒薬だった。」とツイートしています。
 ShortShort Newsさんのツイートに「ナワリヌイ氏の集会の様子」があります。J Sato氏はナワリヌイ氏について、「チェチェン人、ダルギン人、その他コーカサスのすべての国からロシア国籍を剥奪することを主張し、彼らをゴキブリやハエに喩えた人種差別・ナチス主義者」とツイートしています。こうした人物が、西側から「自由の戦士」と讃えられるわけです。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。“ナワリヌイ氏の死に関する情報が流れてから西側の大手メディアが記事を出すまでの時間は11〜13分。どれも死因は不明なのにプーチンが殺したかのように報道”しています。
 そして、ナワリヌイ氏の妻ユリア・ナヴァルナヤは、今週末(16日)のミュンヘン安全保障会議に出席していて、「私は今のロシアのこの邪悪で恐ろしい政権に勝利するため、国際社会や世界の皆さんに結束を呼びかけたい。ウラジーミル・プーチンはここ数年間、ロシアに対して行ってきたすべての恐ろしい出来事への責任を負わねばならない」と演説しているのです。実に手際が良い。
 日本の報道がどうにもならないことは分かり切ったことですが、立憲民主党の小西洋之氏は、ナワリヌイ氏の死亡を伝えるNHKに対して、「権力と命懸けで闘った政治家の死亡(恐らくは暗殺)を、ひたすら権力に忖度し続ける公共放送が伝えることの虚脱感」とツイートしているのです。
 これが日本の国会議員のレベルなのか、という虚脱感…。
(竹下雅敏)
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タッカー・カールソンのプーチン大統領インタビュー ~プーチン大統領「ずっと同じ勢力が(アメリカを)支配しています。大統領を替えることはできても真の支配者達を替えることはできない。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 タマホイさんの「タッカー・カールソンのプーチン大統領インタビュー、ダイジェスト版」は非常に良くまとまっています。ぜひ、ツイートをクリックして【補足情報】を含めてご覧ください。
 タッカー・カールソンが「誰がノルドストリームを爆破したのですか?(15分24秒)」と問うと、プーチン大統領は「あなたです。」とユーモアで答え、「あなた個人にはアリバイがあるかもしれないが、CIAにはアリバイがない」と話します。
 タッカー・カールソンが「NATO、アメリカ、CIA、西側諸国がやったという証拠があれば、それを提示してプロパガンダに勝利しないのですか?(16分30秒)」と問うと、プーチン大統領は笑いながら、「プロパガンダ戦争において、米国を打ち負かすことは非常に難しい。米国は世界中のメディアとヨーロッパの多くのメディアを支配していますから。ヨーロッパ最大のメディアの最終的な受益者はアメリカの金融機関だ。ご存じないですか? だから、この件に関与することは可能だが法外な費用が掛かる。」と答えています。
 もうひとつ興味深かったのは、18分25秒のところでプーチン大統領が「あなたは今、別の指導者が現れて何かが変わるかどうか私に尋ねた。それは指導者の問題ではなく、特定の人物の人格の問題でもない。…それは指導者の人格の問題ではなく、エリートたちの考え方の問題なのだ。」と答えています。
 “続きはこちらから”のMitz氏のツイートに、「エリートたち」とはどのような存在なのかが示されています。プーチン大統領は「ずっと同じ勢力が(アメリカを)支配しています。大統領を替えることはできても真の支配者達を替えることはできない。私達が対峙しているのは彼らです。バイデンはこの権力構造の表に立てられたカカシに過ぎません」と言っています。
 「エリートたち」とは文脈から、300人委員会のことだと思われます。
 西側諸国の主要メディアは「エリートたち」に支配されているので、ベンジャミン・フルフォード氏の言及する「惑星解放同盟」に所属するプーチン大統領、ドナルド・トランプ、タッカー・カールソン、イーロン・マスクたちは、代替メディアを使って情報を発信することになります。
 「惑星解放同盟」は、かつての「地球同盟」のメンバーからなるグループで、グレーハットたちの集まりです。
(竹下雅敏)
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タッカー・カールソンがプーチン大統領にインタビューした件について【動画公開は2/9朝8時】 ~米国ではタッカー・カールソンの逮捕を求める声が次々と上がる

竹下雅敏氏からの情報です。
 タッカー・カールソンがプーチン大統領にインタビューしたという話なんですが、動画は明日の朝8時に公開されるようです。「スーパーボウル並みの視聴率になるんじゃないかな。」と予想する人もいて、大事件に発展しそうな雰囲気です。
 冒頭の動画でタッカー・カールソンは、“彼(ゼレンスキー)がすでに米国で行ったインタビューは、伝統的なインタビューではない。…ゼレンスキーの要求を増幅させるために特別にデザインされた媚びた激励会なのだ。それはジャーナリズムではない。政府のプロパガンダだ。…欧米のジャーナリストは誰一人として、この紛争に関与しているもうひとつの国、ウラジミール・プーチン大統領にインタビューしようとしなかった。…イーロン・マスクは、私たちがXにこのインタビューを掲載した後は、このインタビューを抑圧したりブロックしたりしないと約束してくれた”と話しています。
 スプートニクのツイートにあるように、米国ではタッカー・カールソンの逮捕を求める声が次々と上がっています。RTは『EU、プーチン大統領インタビューでタッカー・カールソンに制裁の可能性 – Newsweek』の中で、“元ベルギー首相で現在欧州議会議員のヒー・フェルホフスタット氏はすでにカールソン氏を欧州連合から追放するよう求めている。「プーチン大統領は戦争犯罪人であり、EUはその活動に協力する者すべてを制裁しているのだから、対外活動局が彼の事件も調査するのは論理的だと思われる」とフェルホフシュタット氏は本誌に語った”と報じています。
 欧州連合(EU)がタッカー・カールソンに対し、制裁と「渡航禁止」を求めていることに対し、イーロン・マスクは「もし本当なら、これは実に憂慮すべきことだ。タッカーの意見に賛成か反対かは別として、彼はアメリカの主要なジャーナリストであり、そのような行動はアメリカ国民を大いに怒らせるだろう。」とツイートしています。ことによると制裁騒ぎは、Xやイーロン・マスクにまで及ぶかもしれません。
 イーロン・マスクに関しては、J Sato氏のツイートに、“炭素クレジットで大儲けしてきたイーロン・マスクが炭素税の導入を推奨。イーロン・マスクは検閲やワクチン詐欺を批判してきたが、気候変動詐欺・炭素詐欺、UBI、トランス・ヒューマニズムは推進側。派が違うグローバリスト”とありました。同感です。
 “続きはこちらから”をご覧ください。『衝撃的:タッカー・カールソンによるモスクワでのウラジミール・プーチンとの独占インタビュー – 全文転写公開!』と題する2 月 5 日の記事が既に出ているのですが、ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官によればインタビューは2月6日に行われたようで、「ネット上に公開されたプーチンとカールソンのインタビュー原稿とされるものについてはフェイクだ」ということです。
 こうしたフェイクニュースを、どのような意図で書くのかはよく分かりませんが、著者のTwitterを見ると、トランプ推しのQアノン系の人でした。
(竹下雅敏)
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思わず楽しい「モーニングショー」の泉房穂氏vs田崎史郎氏 〜 今の自民党政治が確認でき、今後の日本の政治が目指すべき方向が見えてくる

 テレビ無し生活数十年のまのじの想像では、情報番組なんてきっと政権与党や大スポンサーに都合の良いコメントにはしっかり時間をとり、反対意見は出さないか、あってもすぐにCMに切り替わってしまう、そのような構成にちがいないと思っていました。
 ところが「桃太郎+」さんが最近のテレ朝「モーニングショー」をうまく編集しておられるのを観ると、本当に楽しい。田崎史郎氏と泉房穂氏が対決するスタイルで、自民党お抱えのスシロー氏がいかにも"政界の常識"的コメントで視聴者をケムに巻こうとするも、泉氏が誤っている点を丁寧に指摘し、コミカルに解説されるので、結果的に良い比較ができて自民党の狡さがよく伝わってきます。番組が泉氏の解説をカットすることなく流すことに新鮮な驚きがありました。スシロー氏のムッとした表情も憎めなくなってしまいそうです。このような番組が可能になったのは、安倍政権以降のメディア支配が少し変化してきたのでしょうか。
 今回のテーマは、自民党「政治刷新本部」の中間取りまとめ案を評価するもののようでした。刷新メンバーからしてこれですからテーマにするほどのことかと思うと、さにあらず。今の自民党の状況と、今後の日本の金権政治をどのように立て直すのかが見えてくる番組でした。
 35年前に自民党自らが作った「政治改革大綱」を振り返り、当時の「政治資金」と「派閥」の問題への取り組みよりも、現在の方が後退していることを示す泉氏。刷新本部のメンバーには批判ではなく「今からでもいいから自民党はちゃんと第三者調査委員会的な部分を作られて調査なさった方が将来的にはいいと私は思います。」「まず事実がどうだったか?という事実の解明、そしてその事実に基づいて責任を取らなきゃダメなんですね。今回は事実も明らかになっていない。ほとんど責任も取らずにトカゲのしっぽ切り、死人に口なしでしょう?一体なんの再発防止ですか?」「政策実現をお金の力を借りるんじゃなくて、政策の中身でやっぱりちゃんと実現していくっていう政治に変える必要があるんで、企業団体献金をどうするかというのは大きなテーマ。」「企業団体(組織・宗教)というような一部の方々を見るような政治なのか、全ての国民を見る政治なのか、これが問われている。」「国民はもう政党助成金を315億円も負担しているんですから、ちゃんと国民の方を向いてみんなのための政治をしてよ、金の力で曲げないでよというのが今回の論点だと思いますけど。」「政治資金規正法というのは会計責任者の責任にしてしまっていて、初めから身代わりを用意している。ちゃんと政治家本人が責任を負う、当たり前の法律に変えるべきだと私は思っているんです。」
(まのじ)
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