アーカイブ: COVID-状況(日本)

「感染研の検査妨害がひどすぎる」毛ば部とる子氏の配信から 〜 少なくとも週30000件のゲノム解析ができる能力を持っている日本

 二階自民党幹事長の「恐れとったら何もできない」発言には絶句でした。国民の感染拡大を恐れてGoToを止めていたら、観光業界からの「バック」を受け取れないということか。GoTo利権でGoTo選挙戦なのでしょうか。経済界の発言ではなく仮にも与党幹事長の暴言ですが、さらに感染症対策「専門家」尾身会長は「飲食店への見回りが実施されなければ、永遠に時短営業を行う必要がある」と途方もなく見当はずれな発言をし、日本の崩壊をまざまざと見ました。飲食店のみを敵視し、見回りなどという強権を振りかざして感染対策になるなど学者とも思えぬ。未だに徹底した検査ができない日本ですが、変異株が猛威をふるい始め「野良コロナ」の存在を医師たちも実感しているようです。
 毛ば部とる子氏が変異株の現状を端的にまとめて下さっていました。
関西では、ここ数ヶ月で感染者の70〜80%程度が変異株という勢いで増えていますが、関東から東日本では変異株は少ないと見られていました。感染研が全国のPCR検査の陽性者の中から10%程度のサンプル検査をしたところ、確かに関西で多く見られるイギリス型(N501Y)は少ないそうです。ところが昭和大学が独自に調査したところ、変異株は2種類あり、変異株の半数以上がもう一つ別のE484Kという型だったそうです。栃木県でがんばっておられる倉持医師の検査でも半数がE484K型でイギリス型N501Yは見つかっていないそうです。となると、日本の東西で違うタイプの変異株が感染拡大している可能性があります。
 変異株の特徴として強い感染力がありますが、その一因に感染力が弱まるまでの期間が長いことがあるそうです。従来の新型コロナですと10日程度で退院できたものが、変異株では感染力が弱まり退院できるまで1ヶ月程度要し、また無症状の場合でも1ヶ月近く高い感染力を保持していることになるようです。
 感染研は何故かイギリス型しか調べていませんが、自民党の塩崎元厚労大臣のインタビューでは、そもそも感染研の変異株のサンプル調査が少なすぎで、100%調査をすべきところ感染研のキャパではせいぜい週500件程度なのだそうです。アメリカのバイデン政権は大型予算を組んで週25000件のゲノム解析を目指しているらしい。ところが塩崎議員によると日本にはすでにあらゆる研究所、企業などの検査能力を合わせると1日6000件、週少なくとも30000件の検査能力があり、軽くアメリカの25000件を超えているわけです。なぜそれを駆使しないのか、なぜ感染研だけでやろうとするのか。さらに現在はPCR検査の後に陽性者のゲノム解析という二度手間を取っているわけですが、それを1回で済ませることのできる機械が日本のメーカーで「すでにある」そうです。なぜ感染研はこれを使わないのか、政府が予算をつけて各医療機関に1台ずつ配置しただけでも大変な検査能力をあげられるのに、なぜそれをやらないのか。塩崎議員も「それはよくわからない、感染研に聞いてみたい」ということのようです。
 コロナ対策に邪魔なだけの感染研ではありませんか。

DFR様から「変異株スクリーニングPCRのキットが各社から発売されるようになった」という情報が朝一で届きました。
(まのじ)
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配信元)


PCR検査と同等の精度で検査時間はわずか30分、検査をする人にも安全な日本発の検査法 〜 島津製作所と熊本大学の共同研究

 「命を救う技術として広げていきたい」という思いから誕生したコロナの検査法が発表されました。血液や尿に含まれる2種類の特徴的な物質を調べることで、コロナウイルス感染の有無を判定できるのだそうです。PCR検査と同じ精度にもかかわらず検査時間はわずか30分程度。今後さらに短くなることは間違いないらしい。しかもその物質の量によって重症化も判定できるという優れもので、感染者の入院か自宅療養可能かなどの判断にも利用できるそうです。さらに注目すべきは、PCR検査と違って「血液や尿にはウイルスがほとんどない」ため検査する人にとっても比較的安全だということです。以前に「トイレが危険」という情報がありましたが、コロナウイルスは「ふんにょ〜らちゃん」の中に多いということか?
 日本はPCR検査にとことん後ろ向きですが、その日本の島津製作所、熊本大学の共同で有効な技術が生まれるという嬉しいニュースでした。コロナのための予算がしこたま余っていたはずなのですが、こういう世の中の役に立つ研究には配分されないのだろうな。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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血や尿でコロナ重症化を判定 島津と熊本大が技術開発
引用元)
(前略)
 熊本大の永芳友(ゆう)医師(分子生理学)によると、新型コロナウイルスが増えるとき、遺伝情報を伝える物質(RNA)の破片が大量につくられる。破片は感染した人の血中を漂い、尿を通じて排出される

 破片は特徴的な構造をしており、血や尿に含まれる破片を検出することで、ウイルス感染を判定できる。熊本大が感染した患者200人を調べたところ、感染の有無の判定だけでなく、破片の量と重症度に相関がみられたため、重症化の判定にも有用だという

 破片の検出には島津の分析機を用いる。研究段階ではサンプル1人分の検出に必要な作業に1時間以上かかっていたため、島津はアイスティ社と協力し、作業を自動化できるシステムを開発。10分程度に短縮した
(以下略)

聖火リレーで続々と明らかになる福島を愚弄する実態 〜 ランナーの前に我が物顔のスポンサートラック、相馬市長「放射能によって病気になった福島県民はおりません」

 昨日、本当に聖火リレーをやったのかと半ば呆れて記事を取り上げましたが、その後、続々伝えられる聖火リレーの情報があまりにおぞましく、犯罪的ですらありました。聖火ランナーの前をスポンサーのトラックが大音響で跋扈し、沿道の人々にグッズを配る。しかもそのことをSNS等でアップすることすら禁じられていたと言う。福島の「復興」を商売のダシにする、この時点で怒りが収まりませんが、頭が真っ白になるほど驚いたのは、相馬市長が出発式の挨拶で「放射能によって病気になった福島県民はおりません」と述べていた映像でした。よくもこんな嘘をヌケヌケと。その後ろに佇む子ども達はマスクもしていません。立谷秀淸市長というこの人物は医師でもあるそうです。相馬市民に目が向いていたならば、こんな犯罪的なことを言えるはずがない。五輪利権、原発利権、どこまで福島を愚弄するつもりなのか。辛うじて外国メディアが実態を伝え、日本のメディアはそのおこぼれを流すだけです。
(まのじ)
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配信元)

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菅政権は21日に緊急事態宣言を解除の見込み、もう「打つ手がない」と言いつつ、再開する「GoTo」にはPCR検査を優遇するというデタラメ

 1都3県の緊急事態宣言が期限通り、21日で解除となるらしいことを産経新聞が報じました。関係閣僚や専門家の判断理由らしきコメントがありますが、スクープした割には脱力するほど具体性がありません。今のワクチンが効かない可能性がある変異株の動向は不明のまま「今のままなら大丈夫」と言い切っている政府高官、「宣言はもう効かない」と無責任に言ってしまう関係閣僚、専門家組織の主要メンバーに至っては「もう打つ手がない」という意見まで出ています。日本の感染対策トップに平然と「打つ手がない」と言われた日には、ひたすら耐えている国民は驚きます。ネット上では小気味の良いツッコミが殺到し、これらを取り上げずにはいられませんでした。
そもそもこれまで政府が必要な手を打ったことがあるのか聞いてみたいものですが、必要でない手は山ほど打っています。経済対策の中抜きは最たるもので、性懲りも無く国交相はまた再開予定の「GoTo」に、今度はPCR検査をセットにし、その費用を支援するそうです。家族など濃厚接触者でも自費で検査しろと言う国が、旅行者の検査に支援するなど、もうムチャクチャです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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〈独自〉政府、21日で緊急事態宣言解除へ 1都3県
引用元)
 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、21日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、18日にもコロナ対策本部を開いて決定する
(中略)
 (中略)政府や専門家の間では、現在の対策ではこれ以上の改善は見込めないとの見方が強い。関係閣僚の一人は「宣言はもう効かない。早く解除するしかない」と語る。厚生労働省に助言する専門家組織が11日に行った非公式の会合では、主要メンバーから「もう打つ手がない」との意見が出たという
(以下略)
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そこまでするか?国交省「GoTo」利用者のPCR検査費用支援を検討
引用元)
(前略)
国交省は10日、観光支援事業「GoToトラベル」の再開後、旅行者が新型コロナウイルスのPCR検査を自主的に受ける際、その費用の支援を検討していると明らかにした
(中略)
「希望者に対するPCR検査などをセットにした旅行プラン」を販売している事業者もあり、国交省はこうしたプランを割引対象として認めるといった案を検討している。

 赤羽一嘉国交相は衆院国交委員会で「安心して観光できる環境をつくることが大切」などと説明したが、「GoTo」の恩恵が得られる“富裕層”をさらに税金で優遇するだけじゃないのか?
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配信元)

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菅政権のコロナ感染対策は「テレビCMの倍増」、そのココロはメディア支配

 菅総理がコロナ感染対策の「切り札」として、テレビCMの倍増を発表しました。何から何までトンチンカンな日本ですが、さてどこから突っ込んだものかと思っていたら、ゆるねとにゅーすさんがきっちりまとめて下さっていました。テレビCMで感染抑止とは国民もバカにされたものですが、菅政権の意図が「要は、新型コロナ危機をちゃっかりと利用して、テレビ局やSNS、広告代理店などに大量の血税をばら撒くことで、ますます思い通りの情報統制社会を構築したり、国民の思想のさらなるコントロールを企んでいる」ことにあると指摘されていました。ネット上でも「電通」の二文字が頭に浮かんだ方は多かったようで、さらに「中抜き」のキーワードを加えれば完璧ですね!
・・・って、そのお金を国民に配りなさいよ、税金ですよ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【汚い】菅総理、新型コロナ対策の新たな”切り札”は「テレビCMの倍増」!相変わらず、国民への充実した補償や支援は無し!→ネット「血税をTV局に注ぎ込む”懐柔工作”じゃねえか」
転載元)
どんなにゅーす?

・2021年3月5日、新型コロナ危機による緊急事態宣言について、菅総理が1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の解除を2週間延長する決定をしたことによる記者会見を開催。その内容に多くの批判が噴出している。

菅総理は、コロナウイルスの感染拡大を抑制する”切り札”として「テレビCMを倍増させる」政策を発表したものの、ネット上ではこれに批判の声が殺到。相変わらず、国民への充実した補償や支援を行なう方向性は示されず、菅政権の冷血さや「さらなるマスコミ支配の思惑」が浮き彫りになっている


菅首相、コロナ対策の切り札?「コマーシャルを倍増」 新たな対策は乏しく

 菅義偉首相は5日、記者会見を開き、新型コロナ特別措置法に基づいて東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、7日の期限を21日まで2週間再延長すると決定した。変異株の懸念が広がっているが、「テレビCMを倍増させる」などと述べ、新たな対策は乏しかった。

~省略~

首相は、再延長することとなった感染防止対策について「ぶら下がり会見で訴えてきた」と強調。さらに、感染の再拡大を防ぐために、テレビCMやSNS、動画を使って、「若者をはじめ幅広い層に対して、宣伝をコマーシャルを従来より倍増ぐらい徹底する」との考えを示した

~省略~

東京新聞 2021.3.5.】



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