アーカイブ: COVID-状況(日本)

学校の部活がコロナ感染拡大の原因になっている可能性 〜 正しい安全策もなく不安な教育現場

読者の方からの情報です。
 ニュースを見ていると、教室での授業より運動部の部活での感染拡大が多いような気がします。子供にも部活にはいかないようにさせました。退部届を受け取ってもらえなかったので。親としてどうするのが良いのか悩むところです。また海外での状況なども知りたいところです。部活に熱心な顧問ほどコロナを無視してそうで子供が変人扱いされそうで怖いです…。
(正行)
 先ほど公開された「ままぴよ日記55」では、海外の教育現場でのコロナ対応を紹介されていました。行政と学校、保護者との話し合いが活発で、メリット・デメリットを含め子ども達の登校や授業の方法を共に探っていました。
一方「日本ではこのような学校側の決定の過程で保護者に説明をしたり意見を聞くことはありません。その発想自体がないのです。保護者はいつも決定を丸投げされて戸惑うばかりです。」との現状が語られました。
 それに呼応するような読者の方からの投稿がありました。学生の部活が原因と推測される感染が全国的に確認されています。しかし行政は検証も説明も対処も果たさず、学校も保護者や子ども達の不安に応える独自の判断をするのは難しいようです。濃厚接触に怯えつつの部活をしなくて済むよう、落ち着いて夏休みを過ごせるよう正しい知見に基づいた安全策を示してほしいと願わずにはいられません。しかし政府を挙げてGoToとなると、正行様の言われるように個々人が「変人」になる覚悟が必要なのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中学校の部活で集団感染 練習試合相手にも感染者 京都
引用元)
 京都市は、市立中学校の同じ部活動に所属する生徒らの間で、新型コロナウイルスの集団感染が発生したと7月31日に発表した。この中学校と練習試合をした2校でも感染者が出たため、市教委は3校の校内を消毒し、8月18日まで、部活動を含む全ての教育活動を中止することにした。

 市教委によると、感染が確認されたのは計8人。うち7人は7月23~25日に計4校が参加した練習試合に出ていた。残り1人は感染した部員のクラスメートだった。
(以下略)
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感染した高校生の濃厚接触者は51人 大半が部活動の練習試合で 【新潟】
引用元)
3日に感染が確認された新潟県柏崎市の家族3人のうち、県立柏崎工業高校に通う男子生徒の濃厚接触者が51人に上ること分かりました。

男子生徒は7月27日から31日までの間は登校し、部活動にも参加していました

県によりますと部活動では1日に練習試合を行っていて、対戦相手の高校の体育館で開かれたということです。濃厚接触者51人のうち大半は、この練習試合を通して接触していました
(以下略)
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<新型コロナ>49人感染…岩槻高など 2人死亡 感染者トラブルで駆け付けた警官感染 3クラスターで増
引用元)
(前略)
 県教育局によると、県立岩槻高校でこれまでに感染していた生徒2人と同じ部活動の生徒3人が新たに感染確認された。3日に判明した2人目の生徒の濃厚接触者は、体育の授業や食事で一緒だった生徒7人とされ、新たな感染者3人の濃厚接触者は調査中。県立学校ではこれまでに7校で学校関係者の感染が確認され、うち4校では2人以上が感染し校名を公表している。
(以下略)

サイゼリヤが食事用マスク「しゃべれるくん」を開発 ~低コストで飛沫(ひまつ)拡散を減らす「しゃべれるくん」は、外食産業の救世主になれるのか

竹下雅敏氏からの情報です。
 8月1日の記事で、DNAパパさんのツイートを引用しました。この時のツイート動画を見ると、会食中に「しゃべってるだけで、これだけ相手の飛沫が、真ん中の料理とかにかかって、相手も飛沫にかかった料理食べます」というわけで、「接待を伴う飲食店」というよりも「会話を伴う飲食店」での感染を避けるのは難しいことが分かります。外食産業は、かつてない苦境に立たされているのですが、この問題が解決しない限り、外食産業の危機的状況の打開も有り得ないわけです。
 ロケットニュース24の記事を見るまで「サイゼリヤ」という名前も、この店がイタリアンレストランチェーンであることも知らなかった私ですが、そのサイゼリヤが食事用マスク「しゃべれるくん」を開発したという話。サイゼリヤのYouTube公式チャンネルも立ち上がっています。
 「低コストで飛沫(ひまつ)拡散を減らす」という目的は達成できていると思います。果たして「しゃべれるくん」は、外食産業の救世主になれるのかという所ですが、見た目にもかなりうっとうしい感じ。
 みんなにボロクソに言われてますが、イソジン吉村知事の「うがい」のアイデアは検証に値するのではないかと思います。私も「イソジン」をうがい薬として常用するのは、あまり勧められないのですが、「二酸化塩素」や「コロイダル・シルバー」のうがいは、大きな効果があるのではないかと考えます。もし「緑茶」で良かったりしたら、どうしますか?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サイゼリヤが飛沫拡散減へ「食事用マスク」無料提供
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
サイゼリヤが発表した「食事用マスク」(共同)
 
サイゼリヤは7日、新型コロナウイルス感染防止策として「食事用マスク」と称する「しゃべれるくん」を発表した。着けたまま飲食できるとPRしている。紙ナプキンで、来店客が自前のマスクに折り込んで使う。8月下旬から店舗に順次導入し、無料で提供する。

マスクを半分に折って口がふさがれないようにし、紙ナプキンはマスクに折り込んで垂れ下がる形にする。料理は真下から口に運んで食べる。
(中略)
低コストで飛沫(ひまつ)拡散を減らすため、多くの飲食店にある紙ナプキンの活用を思いついたとしている。堀埜一成社長は東京都内で記者会見し「脆弱(ぜいじゃく)に思えるかもしれないが、紙ナプキンでも飛沫の防止ができる。コロナ禍でも外食を楽しんでほしい」と話した。(共同)
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【衝撃】サイゼリヤが食事用マスク「しゃべれるくん」を緊急発表! その正体に全報道陣がザワついた
引用元)
(前略)
2020年8月6日の20時過ぎ、サイゼリヤが『食事用マスク』の記者会見開催を報道機関向けに発表した。記者会見は翌7日の14時から──。
(中略)
今回発表されたのは “プロトタイプ” だという。記者会見ではサイゼリヤの社長自ら、食事用マスクにかける熱い意気込みを語っていた。
 
 「この状況が続くと、外食産業は持ちこたえられない可能性があります。我々は飛沫の飛散防止を最重要課題とし、今回の食事用マスクを開発しました。言うなれば、うつされないためのマスクではなく “うつさないためのマスク” です

(中略)
しゃべれるくん、披露!
そしていよいよ、しゃべれるくんの登場である。プロトタイプではあるものの、サイゼリヤが開発した食事用マスクだなんて、これは期待せざるを得ない。全ての報道陣に “しゃべれるくん” がお披露目された──。
 
え……、紙ナプキンやん。
(以下略)
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【公式】サイゼリヤから 食事用マスク使用のお願い
配信元)
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配信元)

京都大学大学院教授・藤井聡氏と京都大学大学院准教授・柴山佳太氏の「コロナ恐慌がやってくる」 ~グローバリズムは終わり国内回帰の時代が来る

竹下雅敏氏からの情報です。
 京都大学大学院教授・藤井聡氏と京都大学大学院准教授・柴山佳太氏の「コロナ恐慌がやってくる」です。3分20秒あたりで柴山准教授は、“戦後において最悪は間違いなくて…1929年の恐慌は3年くらいかけて経済が壊れて行ったんですよ。今回はたかだか3か月で、何年分のGDPが吹き飛ぶというね、ちょっとみたこともないデータが出てきている”と言っています。
 5分10秒~24秒で、“ヨーロッパはGDPがマイナス40%、これは年率換算ですけれども…、一番ひどいのはスペインで年率換算マイナス55%ぐらい” で、ロックダウンを厳密に行なった国ほどダメージが大きいと言っています。
 ヨーロッパはかなりの政府保証をやってこうした状況に陥っているので、経済を止めずに動かしながら感染対策をする必要があると言っています。
 14分55秒~15分31秒で、“景気が悪くなると…借金が返せなくなる…銀行が破産する…金融システムがおかしくなる…実体経済の悪化が半年から1年かけて金融に波及していく…そうすると金融危機を引き起こす可能性が出て来る…それがあるから、どの国も前例のない規模で財政出動をやっている”と言っています。2人とも10年前から、“グローバリズムは終わり国内回帰の時代が来る”と言っているということですが、この通りでしょう。
 こうした視点で、東京都の「時短営業要請」を考察する必要があるかも知れません。「2月から半年も我慢して、休業補償金50万円と持続化給付金」だけで、さらに時短営業要請というのは、「ナメてるね」としか言いようがない。
 現実問題として、ベーシックインカムを導入しなければ、生きて行けない時代がやってきているのです。ワクチン接種との引き換えに給付しようというのが、支配層の目論みなのですが、これをさせてはいけません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ恐慌がやってくる [2020 8 3 放送]週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ(KBS京都ラジオ)
配信元)
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きょうから時短営業要請 東京 午後10時まで
引用元)
新型コロナウイルスの感染が再拡大している東京都では、3日から、酒を提供する飲食店などに対して、営業時間の短縮を要請する。 東京都・小池知事「時間短縮が始まり、午後10時までとなっております。ご協力をいただくようにお願いを申し上げます」 東京都は、3日から31日までの間、都内全域の酒を提供する飲食店やカラオケ店に対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請し、これに応じた中小の事業者に対しては、20万円の協力金を支給することにしている。 しかし、協力金が支給されるには、感染防止のためのガイドラインを順守していることを示す認証ステッカーを店頭などに掲げることが条件となっていて、4万程度の店などが支給対象となる見通し。
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「もう自粛も短縮もしない」東京都の時短要請に怒り心頭の飲食店
引用元)
(前略)
東京都港区の焼き鳥店店長・前田裕太さん(仮名・40代)は、はらわたが煮えくりかえった様子。

「ナメてるね。もう自粛も短縮もしないってみんな言ってる」
(中略)
「2月から半年も我慢して、休業補償金50万円と持続化給付金はもらえたけど、家賃の足しにもならず、借金しながらなんとかここまでやってきた。それをもっと休め、あと20万やるって言われてもね。あと2か月休めば、借金もこれ以上できないし、どちらにしろ死ぬんだよ。1か月後に元に戻るという保証もない。もうね、普通に営業やっちゃうよ」(前田さん)
(中略)
実は東京だけではなく、大阪や愛知でもそれぞれ独自の「時短要請」を行なっており、やはり20万円ほどの補償が支払われるが、そんな額ではどうにもならないと悲鳴が上がっている。
(以下略)

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感染拡大のリスクに加え、旅行業者を通さないGoToはかえって損失と混乱のタネになっているキャンペーン、即刻やめるべき

 GoToキャンペーンは、国民から一人当たり1万円を徴収して、旅行に行く余裕のある人に2万円を配るような矛盾のある形になっています。国が本当に旅行業、宿泊業を助けたいのであれば休業や廃業を余儀なくされている業者さんに、まずは持続化給付金を届け、さらにGoToの代わりに直接給付で支えるのが政治の役割です。野党の要求もここにあります。
 ところが野党合同ヒアリングで分かることは、直接所管の観光庁や、連携して感染拡大を防ぐはずの厚労省が明確な方針や対策を持たずに「やっつけ」で対応していることです。感染状況は把握していない、もしくは把握していながら明らかにしない。感染拡大について分科会の提言もなく無責任。キャンペーン除外されている東京都よりもはるかに感染状況が悪化している沖縄は、なぜか対象のままで根拠を示せない。「日本中が感染拡大している中、お金を出して旅行を勧めるのは矛盾ではないか」という至極真っ当な問いにも、お役人からは「感染と旅行は別という認識」というアクロバティックな答弁が返ってきます。それはなぜか。感染対策本部長である安倍首相の「無策」には逆らえないから。
 今回のGoToトラベルが全国の宿泊業にとって恩恵になるどころか大変なリスクになり、また大混乱になってることもヒアリングで明らかになりました。後藤祐一議員の指摘では、JTBなどの旅行業者を通さない観光客をキャンペーンの対象とするためには「第三者機関」を通さなければなりませんが、この「第三者機関」なるものが不明確で数も不足しており、キャンペーン実施が決まってから慌てて設定したようなものらしい。現場のホテル旅館はキャンペーン対象になるか否か不安なまま減額した料金で予約を受けることになり、場合によっては損害になるそうです。そもそも旅行業者を通さないでも集客できていた優良な施設が困惑しています。これに加えて感染者が出てしまえば死活問題にもなりかねず、結局のところ大手旅行業者だけが潤う仕組みのようです。1800億円の事業費、理不尽です。何より一番理不尽なのは「3ない」総理です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「GoTo」参加宿での感染者数は「公表せず」観光庁
引用元)
政府の観光支援策「GoToトラベル」事業で、観光庁は5日、事業に参加する宿泊施設で新型コロナウイルスの感染者がどれくらい発生しているかの情報を公表しない方針を示した
(中略)
 そもそも観光庁は感染状況をつかみ切れていない。前日のヒアリングでは、「GoTo」に参加する長野県のホテルが従業員の感染を公表したのに観光庁が把握できていなかったことが発覚。観光庁は情報把握が遅れていることを認めた上で、感染情報を集約する厚生労働省から情報提供を受ける仕組みづくりを始めたと弁明した
 また、観光庁は、7月下旬に感染が判明した福井県の6人が旅行先の沖縄で宿泊したホテルが「GoTo」参加事業者だったと明らかにした。前日に野党から問い合わせを受けたが、把握できていなかった。
(以下略)
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配信元)

厚生省から各地方自治体に、コロナ死亡者数の虚偽報告(水増し)の指示 ~第1波はPCR検査を抑えて死亡者数を少なく見せていたが、今後は感染者数も死亡者数も水増しされる

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の20秒の所で、
「事務連絡  令和2年6月18日
 都道府県  各 保健所設置市 衛生主管部(局)御中
 特別区厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 
 ・都道府県等の公表する死亡者数は、どうすべきか。
 ○新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中
 や療養中に亡くなった方については、厳密な死因を問わ
 ず、「死亡者数」として全数を公表するようお願いいたします。」
となっています。
 動画のタイトルからは、“コロナ死亡者数の虚偽報告(水増し)の指示”が厚生省から各地方自治体に出ているということになりますが、動画のコメント欄には、“これは仕方がないと思う。…逆に、コロナで悪化して死に至ったのに、基礎疾患の肺炎や糖尿病を「厳密な死因」として発表していたら 「国はコロナで死んだはずの患者まで、肺炎やガンを死因にしてコロナ死者数を少なく見せかけている」と、疑う人達の思う壺になっていた”と言う冷静で優れた見解が有りました。
 第1波は明らかにPCR検査を抑え、死亡者数を少なく見せていました。しかし、厚生省から各地方自治体に上記の指示が出ているとなると、今後は感染者数も死亡者数も水増しされた数字が出ると見て良いでしょう。
 7月20日の記事で、“ガーナのナナ・アクフォ=アド大統領が、ロックフェラー財団の作成した書類を入手し、その計画を暴露”したことを紹介しました。記事の引用元の「ロックフェラー財団の計画書 - ワクチンで人口減少計画」によれば今後の計画は、「2020年6月に一度、ロックダウンを解除し、数週間解放する。 8月、9月でまた死者数を誇張させ報道する。他の病死でも出来るだけコロナが死因と報告させる」と書かれており、まさに計画通りのことが実行されているのが分かります。
 ツイートをご覧になると、「感染拡大を抑制する姿勢は保健所には無い」のが分かるでしょう。「GoToトラベルキャンペーン」も、この観点から見るべきなのかもしれません。“続きはこちらから”は、これまでの政府の混乱した対応の動機を理解する恐らく唯一の説明です。
(竹下雅敏)
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厚生省から各地方自治体に、コロナ死亡者数の虚偽報告しろと指示あり!
配信元)
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配信元)
 
 
 

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