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2月中旬から3月までに肺炎などの死亡者が、東京23区内で200人以上増えた可能性 ~超過死亡が発生した2月中旬以降は新型コロナが影響か

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月20日の記事で、“東京の3月の新型コロナウイルスによる死亡数は「発表の10倍以上」になる”事を紹介し、“これまでに公開された「52都市の2020年4月死亡者数の状況」のデータから…(全国で)8000人以上の「超過死亡」がある”と予想されるということでした。
 「超過死亡」の原因は、ヨーロッパの「超過死亡」の事情も合わせると、「新型コロナウイルス」以外に考えられないので、“日本全体の新型コロナウイルスによる死亡数は公表された数の10倍を超える”可能性があることを指摘しました。
 日経新聞は東京都の「超過死亡」について触れ、“2月中旬から3月までに肺炎などの死亡者が東京23区内で200人以上増えた可能性”を指摘し、インフルエンザの流行は年明けには終息しており、“超過死亡が発生した2月中旬以降は新型コロナが影響した可能性がある”としています。
 “続きはこちらから”の記事でも、“東京は6週間で合計300人の「超過死亡」”との内容を、「国立感染症研究所ホームページ」のグラフを引用して述べているのですが、驚いたことに、その国立感染症研究所の「インフルエンザ・肺炎死亡報告」のグラフが書き換えられていたのです。
 ツイートにある右側のグラフの10~12週の死亡数は100未満ですが、左側のグラフは100を軽く超えています。安倍政権のこれまでの所業を見れば、“これは露骨なデータ操作”だとしか思えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ感染死、把握漏れも 「超過死亡」200人以上か
東京23区2~3月 必要な統計公表遅く、対策左右も
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
PCR検査で感染を確認されていない死亡者が潜む可能性がある(愛知県豊明市の検査デモ)
 
新型コロナウイルスの感染が拡大した2月中旬から3月までに肺炎などの死亡者が東京23区内で200人以上増えた可能性がある。同じ期間に感染確認された死亡数は都全体で計16人。PCR検査で感染を確認されていないケースが潜み、把握漏れの恐れがある。
(中略)
現時点の公表データによると、超過死亡は2月17日の週から3月下旬まで5週連続で発生。流行がなかった場合を50~60人上回り、計200人を超える。感染研が定義する「統計的な誤差を上回った死者数」という超過死亡数でも5週連続で20~30人程度に上る。実数は公表していない。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
(以下略)
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配信元)

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「超過死亡」を検証すると、東京の3月の新型コロナウイルスによる死亡数は「発表の10倍以上」になる ~日本全体に当てはめると8000人以上の「超過死亡」 / 日本がどのように「医療崩壊」を防いだのか

竹下雅敏氏からの情報です。
 「超過死亡」を検証すると、東京の3月の新型コロナウイルスによる死亡数は「発表の10倍以上」になるらしい。国立感染症研究所が出している「インフルエンザと肺炎による死者数」のグラフから、“5週連続、しかも毎週20人以上”の「超過死亡」が見られ、“東京都が発表した3月中の新型コロナによる死亡数8人の10倍を超える”ようです。
 fusuさんによる、これまでに公開された「52都市の2020年4月死亡者数の状況」のデータから、“日本全体に当てはめると8000人以上”の「超過死亡」があると予想され、公式には日本の新型コロナウイルスの死者は756人なので、やはり日本全体でも死亡数は10倍を超えると言うのが本当のように見えます。
 こうなると感染者数も「10倍を超える」というのが本当でしょう。仮に日本での本当の「感染者数」と「死亡数」が公式発表の10倍だとすると、それぞれがおよそ16万4千人と7千700人になります。これはイラン、トルコを超えドイツに迫る数字です。世界で最悪の上位10カ国にランクインです。“日本のミラクル”は完全に幻想で、単なる大本営発表に過ぎません。
 日本は「PCR検査」を徹底的に避けることで「感染者数」の数を減らし、患者を医療機関に受診させない事で、医療崩壊を防ぎ「死亡数」を減らすことに成功したのです。
 “続きはこちらから”をご覧になると、“日本がどのように「医療崩壊」を防いだのか”が良く分かるでしょう。“日本人の国民性”を実に巧みに利用した「日本独自のやり方」により、医療崩壊は起こらないのです。何故なら、そもそも医療機関を受診させないのですから。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京の3月のコロナ死者、発表の10倍以上?「超過死亡」を検証する
国立感染研のデータから
引用元)
(前略)
図の「-◆-」で示された折れ線は、保健所から報告されたインフルエンザと肺炎による死者数を示している。ご覧のように、今年の第9週(2月24日〜)から第13週(〜3月29日)にかけて、それまでに比べて急増していることが分かる。

国立感染症研究所サイトより

(中略)
江戸川大学の隈本邦彦教授が解説する。
東京23区内で過去のデータから予測される死者数がベースライン(緑線)です。どうしても年によってバラツキがありますから、そのベースラインに統計誤差を加えた閾値(赤線)を設定し、それを超えた分を “超過死亡” と判定しています。つまり今年は、偶然では起こり得ないほど肺炎の死者が多かったということです。それが5週連続、しかも毎週20人以上というのは異常だといえます」
(中略)
図のように、超過死亡は今年第9週(2月24日〜)に約20人にのぼった。その後も、第13週(〜3月29日)まで毎週20〜30人の超過死亡が起きていた。合計すると、およそ1ヵ月の間に100人以上。東京都が発表した3月中の新型コロナによる死亡数8人の10倍を超える。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
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“こんな抗体検査キットは使えない”〜 陽性が出るはずの無い「昨年1~3月に採取した血液でも…、500人中計2人が陽性」と判定されるキットを用いて「抗体検査」を行う厚生労働省!

竹下雅敏氏からの情報です。
 加藤勝信厚生労働相は15日、日本赤十字社の協力を得て、献血の血液を利用して抗体検査を実施したところ、東京都は500人中計3人(0.6%)、東北6県は500人中計2人(0.4%)が陽性だったと発表しました。
 問題なのは、抗体検査で陽性が出るはずの無い「昨年1~3月に採取した血液でも検査した結果、500人中計2人が陽性」だったこと。
 このニュースを聞いた時、“こんな「抗体検査」に果たして意味があるのか”と思いました。「抗体検査の検体に献血者の血液を用いるのは適切ではないのでは」というのは素人でも思うことで、ここまで手を抜いた「抗体検査」を行う意味は何でしょう。
 下の記事の引用元を見ると、「抗体検査キットの性能評価」をしたということなのですが、上記の結果は素人目には、“こんな抗体検査キットは使えない”ではないでしょうか。
 しかも驚いたことに、この「抗体検査キット」ですが、抗体検査の性能の評価指標には、「感度」と「特異度」があるにもかかわらず、“理由は不明だが…感度の評価は行われていない”と言うのです。抗体検査の「感度」は、“新型コロナウイルスに感染したことが明確な患者の発症後の血液を用いて、「陽性」だと判定できるか”を評価するものだということです。
 こうしたニュースを見るたびに、日本というのは、“世界屈指のハチャメチャさだな”と思います。ビル・ゲイツやファウチのやっていることは、それなりに理解できます。しかし、厚生労働省のやっていることを理解するのは、かなり難しい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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厚労省、抗体検査1万人実施…来月にも東京や大阪で
引用元)

 厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査を6月にも行うと発表した。感染者が多い東京都や大阪府など計約1万人の血液を調べる計画だ。

(中略)

現在、保険適用になっているPCR検査や抗原検査は、その時点で体内にウイルスがあるかどうかがわかる。一方、抗体は、感染して、しばらくたってから作られるため、過去に感染したかどうかの把握に役立つ。

(中略)

厚労省は、日本赤十字社の協力を得て、今年4月に、献血の血液を利用して実施した抗体検査の結果を公表した。迅速キットなどで都内の500人を調べたところ、計3人が陽性に、東北地方6県の500人では計2人が陽性だった。
 一方、新型コロナウイルスの報告がなかった昨年1~3月に採取した血液でも検査した結果、500人中計2人が陽性となった。

(以下略)
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厚労省が実施した抗体検査の性能評価、業界関係者から相次ぐ指摘
「そもそも研究のデザインからしておかしいのでは」
引用元)
 画像のクリックで拡大表示
 表1 厚生労働省が抗体検査の性能評価の研究結果として公表した資料

(中略)

 抗体検査の性能の評価指標には、「感度」と「特異度」がある。そして現状、抗体検査の感度は、陽性(だと考えられる)検体、具体的には、直近にPCR検査で確定診断され、新型コロナウイルスに感染したことが明確な患者の発症後の血液を用いて、「陽性」だと判定できるかで評価されている。また、抗体検査の特異度は、新型コロナウイルスが流行する前など感染していないことが明確なヒトの血液を用いて「陰性」だと判定できるかで評価されている。

 しかし、今回の研究で用いられた抗体検査については、理由は不明だが、患者の発症後の血液などを用いた感度の評価は行われていない(特異度の評価は、2019年の検体を用いて可能)。

(中略)

つまり、「今回の研究は、性能評価と言いながら、感度を評価しておらず、抗体検査キットの性能を評価するデザインになっていない」(ある業界関係者)ということだ。

(以下略)

[Twitter]雨ガッパの「空飛ぶヒーロー」in大阪

竹下雅敏氏からの情報です。
 あなたはバンクシーの絵を見て微笑むだろう。
そしてその意図を見抜いて、ドキリとするだろうか。

大丈夫、日本人にはもっと分かりやすい「ばんくしい画伯」が居たのだ。
あなたはいつしか維新にボコボコにされた大阪に気づくはずだ。
(まのじ)
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配信元)

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対象者を絞ったケチな「持続化給付金」にさらに課税する安倍政権、官邸HPで「主権者は行政だ」と表明していた驚愕の三権分立の図説

 8日にやっと給付が開始されたらしい「持続化給付金」ですが、これは政府の自粛要請で収入が半減した中小企業を支援する目的です。「収入が5割以上減った」という前提条件で対象を絞っていること自体、新型コロナ感染防止対策の目的から逸脱していますが、さらにケチなことに「事業所得」が5割以上減った場合だけを対象に絞り込んでいます。これまで多くのフリーランスの方々は、税務署の指導に従って主たる収入を「雑所得」「給与所得」として申告していました。そうすると今回の持続化給付金の対象から外されてしまう。宮本徹議員は衆院厚労委員会でこの問題を指摘し「対象となる線引きを改善すべき」と要求しました。珍しく議場の与党議員も賛同していましたが、それほど持続化給付金が役に立っていないのでしょう。
 ところがなんと、さらにケチケチなことにこの持続化給付金は「課税対象になる」そうです。え? 企業が困っているから給付したお金からまた取り上げるのか?
 グズグズ給付を遅らせた挙句に対象者を絞り込み、その上課税してお金を取り上げるなど感染防止対策を勘違いしているか、対策する気がないのか。
 ちなみに都道府県が休業要請に応じた企業に支給する「休業協力金」にまで、国は課税する強欲ぶりです。おまけにまだある安倍政権の「やってるふり」。緊急経済対策の一つに全国の自治体へ配分する臨時交付金があります。安倍総理は「リーマンショックの時の交付金より相当多い」と自慢げですが、呆れたことに2008年のリーマンショック時よりも少なく、自治体によっては当時の2割だそうです。毛ば部とる子氏は「安定したウソツキだな」と。今はリーマンショックを上回るかつてない非常事態なのに、とことん国民にはお金を出さない。
 今の日本は国民を主人公にしていない、安倍政権が「主権者は行政だ」と公表している証拠を、箱コネマンさんが暴いておられました。編集部で「よく見つけたなあ!」と話題になったほど巧妙です。
 官邸HPの恐怖の三権分立の図、、、じっくりご覧下さい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<新型コロナ>休業協力金「課税扱い」 財務省が見解
引用元)
 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、八日に給付が始まった中小事業者支援のための「持続化給付金」について、財務省は「課税対象になる」との見解を示している。都道府県の休業要請に応じた事業者に支給される「休業協力金」も同様に課税対象となっており、東京都は反発している。
(以下略)
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「雑所得」申告 対象外 宮本氏 持続化給付の改善要求
引用元)
 新型コロナウイルス感染拡大や政府の自粛要請により収入が大幅に減少したフリーランスや中小企業を支援する持続化給付金をめぐり、税務署の指導に従って主たる収入を「雑所得」「給与所得」として申告してきた人たちが対象外とされる事態が起きています。日本共産党の宮本徹議員が8日の衆院厚生労働委員会で改善を求めたのに対し、政府は“審査の簡素化”を理由に後ろ向きの姿勢に終始しました。

 宮本氏は、同給付金の対象が「事業所得」の5割以上減少となっていることで、対象から漏れるフリーランスが多数おり、インターネット上で改善を求める署名活動が行われていると指摘。
(以下略)

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交付金「リーマン時より多い」はずが…自治体肩すかし
引用元)
全国の自治体に配分される政府の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の臨時交付金をめぐり、多くの自治体で2008年のリーマン・ショック時の臨時交付金より少ない額しか受け取れないことが分かった。北海道では前回の2割という自治体もある
(中略)
(中略)安倍晋三首相は4月17日の会見で、交付金について「地域が使えるお金としては、リーマン・ショックの給付金よりは、相当多くなっている」と説明した。
 ところが北海道の資料などによると、実際には大幅に下回る自治体が相次ぐ。(中略)  根室市の石垣雅敏市長は7日の対策会議で「リーマン時の交付金と比べて約半分。対策費としてはあまりに少ない」と憤った

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