アーカイブ: COVID-状況(日本)

激増する死亡者数は、2021年10月は120,781人、2022年10月は131,840人で11,059人増。前年比増加幅は、今年の10月までで93,853人となり、東日本大震災があった2011年を超えて戦後最大の増加幅 / 「ターボ癌」で亡くなったと見られる例

竹下雅敏氏からの情報です。
 厚生労働省の人口動態統計速報(令和4年10月分)の死亡数のグラフについて解説したものです。死亡者数は、2021年10月は120,781人、2022年10月は131,840人で11,059人増。前年比増加幅は、今年の10月までで93,853人となり、戦後最大の増加幅(4分20秒)になっています。
 東日本大震災があった2011年でさえ死者増加数は56,054人。11月と12月の死者増加数が入ると、今年は10万人を超える見込みです。 
 タマホイさんのツイートにあるように、東京消防庁の災害・救急情報によれば、救急件数は2021年が743,703件、2022年は12月21日までで844,751件なので、すでに124,626件の増加です。
 葬儀屋さんのツイートには「12月はえぐいでっせ」とあります。「同業です。今年、閑散期はありませんでした」「ご遺体安置設備の製造に携わっていますが、需要が半端ないです。この先の納品予定も沢山あって流石に驚きです」という書き込みがあります。
 予想された事とは言え、このように死者数は大幅に増えているようです。しかし、この大幅な死者増加の原因は、分からないことになっています。
 “続きはこちらから”は「ターボ癌」で亡くなったと見られる例です。専門家を自称する工作員が「ターボ癌」を必死で否定していますが、2021年10月21日の記事で、“体のガードマンに相当するToll様受容体は、ガン細胞の生成を阻止し、保護作用を働き、自然免疫系の一部分であるが、mRNAワクチンはToll様受容体を不活性化する”と言うことでした。
 この時すでに病理学者のライアン・コール博士は、アイルランドに40年居る家庭医から、「40年のキャリアでは見たことがないような癌を、6週間の間にいくつも見てきた」という話を伝えていました。
 こちらの「ターボ癌 もう隠せなくなっています」という記事は、非常に良くまとまっています。
 このように予想されたことが起きているだけなのですが、「12月はえぐいでっせ」のわけは、分からないふりをしています。内科医のKAITO氏は「正常バイアスって、恐ろしいものだと、このコロナ騒動を見てよく分りました」とツイートしています。
(竹下雅敏)
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【昨日発表】10月の死者数、また、また、また、また、また激増!
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「今のおかしなコロナ対策と言われるもの、誰が意思決定してるんですか? 黒幕が知りたい」に対する京大准教授の宮沢孝幸氏の回答 / 研究予算が大幅カットされたのは、有名な山中伸弥所長を「広報担当」として利用するために仕組まれた

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジャーナリストの我那覇真子さんが、京大准教授の宮沢孝幸氏にインタビュー。「今のおかしなコロナ対策と言われるもの、誰が意思決定してるんですか? 黒幕が知りたい」と言うと、宮沢氏は「例えば新しい生活様式の紙切れが出てきた時に、絶対これは専門家じゃないと思うわけ。…出た時に瞬間的に思ったのは、多分なんか変な医学部の長老でも居るんかと思ったんですよ。…多分トップの奴が、こうだって言って、皆さんへへーって言ったんじゃないかなと思った」と答えています。
 新しい生活様式(ニューノーマル)という言葉が出てきたので、これは世界経済フォーラム(WEF)が意思決定しているということになるかと思います。
 世界経済フォーラムのこちらのPDFには、「第4次産業革命は、全く新しい産業および経済モデルの出現とその他の急速な衰退を促進しています。この新しい経済的展望において競争力を維持するためには、人材やイノベーションなど生産性の重要な原動力にかつてないほど重点を置くことが必要となるでしょう」というクラウス・シュワブの言葉に続いて、「生産性の成長停滞というニューノーマル(新しい現実)は、世界経済を重大な脅威にさらし、失業や所得不平等などの重要な課題に対応する世界の対応力に深刻な影響をもたらします。改革、そしてイノベーションや雇用市場などのエリアへの投資をリーダーの方々に優先してもらうことこそ、この状況に対する最善の対応策です」という米国コロンビア大学のザビエル=サラ=イ=マーティン経済学部教授の言葉が引用されています。
 “続きはこちらから”のツイートで宮沢孝幸氏は、「京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長からのメッセージ」を取り上げています。この動画に対して、大阪市立大学医学部名誉教授の井上正康氏は、山中伸弥氏にど真ん中の直球を投げ込んでいます。
 確かに山中伸弥氏は、“2022年4月、12年間務めた京都大学iPS細胞研究所の所長職を退き、現名誉所長”ということです。
 2019年12月に「iPS細胞の補助金はなぜ打ち切りに…黒幕は“税金で不倫旅行”疑惑の官僚!?」という記事が出ていたように、“確か前年に急に研究予算が大幅カットされたのでしたね。一般人にも有名で好感度の高かった山中先生を、「広報担当」として利用するために仕組まれたことではなかったのか”という見解は、的を射たものかも知れません。
(竹下雅敏)
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令和5年度大学入学共通テストにおける新型コロナウイルス感染症対策等に関するQ&A
(令和4年12月9日掲載)
Q13 試験場内では,必ずマスクを着用しなければいけませんか。
 
A13 試験場内では,昼食時を除き,常にマスクを正しく着用(鼻と口の両方を確実に覆う)してください。
 
 なお,昼食時は,マスクを着用していないことから,他者との接触,会話は特に控えてください。また,食事をとり終えた後は,速やかにマスクを正しく着用(鼻と口の両方を確実に覆う)してください。
 
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593493.pdf(厚生労働省ホームページ)

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改正感染症法が与野党の賛成多数で可決・成立 ~これで改憲されたら日本国民は完全に詰み

竹下雅敏氏からの情報です。
 改正感染症法が与野党の賛成多数で可決・成立しました。また、予防接種法や検疫法なども合わせて改正され、“ワクチン接種の担い手が不足した際に歯科医師などに協力を要請することや感染の恐れがある人に自宅などで待機を指示することができるようになります。改正感染症法などは一部を除いて2024年4月から施行されます”ということです。
 “国民をサッカーで夢中にさせてる間に”、着々と外堀を埋められていることが分かります。こちらの8月30日の記事によれば、政府は感染症対策の司令塔機能を担う新たな組織の名称を、「内閣感染症危機管理統括庁」として、来年度中の設置を目指す方針を固めたわけですが、“「内閣感染症危機管理統括庁」は日本版FEMAの前身となるだろう。FEMAキャンプ(強制隔離収容所)が視野に入る”という状況です。
 「これで改憲されたら日本国民は完全に詰み」です。先の記事で見たように、日本は中国と同様の「監視国家」になるわけです。
 “続きはこちらから”のツイート動画はオマケです。1981年に制作された「Early Warning」(早期警告)という映画の中で、“我々は、財政、報道機関、食料、交通、エネルギーを支配している。あらゆるものを支配している。米国のエネルギー危機は、世界的に見ても例外的な成功を収めた。間もなく始まる食糧不足も同じように成功を期待している。我々の労働組合のリーダーは世界各地で、混乱と作業停止を起こして成果を上げた。財政的には期待した以上の速さでドルが切り崩されており、政治的には国民の信頼は完全に失っている。世界規模の戦争の脅威は、日常的に起こりうることだろう。…一人ひとりに自分のコンピューター番号を与え、すべての人間の財務状況を手中に収められるようになった。個人識別番号を使い、いつでもその人の財政状況を把握する事が可能だ。個人識別番号が無ければ、物を売る事も買う事も出来なくなる。…最終的には、金も政府も我々だけがコントロールできる体制となるのだ”と言っています。
 映画の別の所では、“レーザーインプリンターを使用することで…番号を手の甲や額に無痛で恒久的に貼り付けることができます。数値は、この新しい紫外線スキャン装置で簡単に読み取ることができます”とも言っています。
 1時間25分ほどの映画なのですが、25年~30年ぶりに映画を見ました。本当に感動しました。「これでいいのか?!」という脚本と演技、製作費を切り詰めたな、と思える映像。妻は、「最後にヘリコプターを飛ばしたところと、車が燃えたところでお金がかかっているわ」と言っていました。
(竹下雅敏)
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医療提供体制の強化など「改正感染症法」が成立(2022年12月2日)
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マイナンバーカードを登録してはいけない! ~マイナンバーカードは必ずデジタルIDになる。改憲し人権を奪えば、中国と同じように移動の自由を奪うことができる

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月2日の記事で、河野デジタル大臣が紙の健康保険証を2024年秋に原則廃止し、今後マイナンバーカードに一本化する方針を明らかにしたことに関して、マイナンバーカードに保険証を紐づけるのにマイナポータルが必要で、マイナンバーカードと健康保険証の一本化は「マイナポータル申込みの強制化」であること、またこのマイナポータルの「利用規約」が酷いということをお伝えしました。
 冒頭の動画の2分25秒~12分5秒で、マイナポータルの「利用規約」の酷さを説明しています。
 その河野太郎がマイナポータルについて説明した動画がありました。“マイナポータルってなあにって言うと、このマイナポータルにログインすることで、この人は河野太郎さんよと、と言うことが確認される、本人認証される。それでここから国のいろんな手続きができる。…その本人確認のサイトがマイナポータルです。だから、ここへ一回入ると、これから手続きやる奴は確実に河野太郎だぞっていうのがわかって、パスポートの更新、運転免許証の更新、…あるいは確定申告とか、いろんなものができますと。…例えば…マイナポータルからamazonに行くとか、あるいはいろんな銀行もマイナポータルから来た人は河野太郎さんねっていうのが分かる、というんで、民間のサービスを解放する。そうすると、私は口座もっているのはなんとか銀行で、私はこういうオンラインサイトでよく買い物をするからといって、自分で選んで自分のマイナポータルにこの民間のサービスをくっつける。これは自分で選んでいただくわけですが、そういうことが出来るようになってくる訳です。”と言っています。
 次のツイート動画では、“今、マイナポータルにログインするのに、スマホでマイナンバーカードのICチップを読み込んで、ログインをするわけですけども、私がこないだ行ったシンガポールは、まずほぼシンガポール国民全員が、スマホを持ってる。…スマホの番号が国民IDと紐付けをされていて、で、スマホを出して、スマホの顔認証でログインができちゃう。…だから今は、スマホにマイナンバーカードの情報が搭載されてないんで、いちいちこう読み込みに行くわけですが、あと2年くらいすると、皆さんのスマホにマイナンバーカードの情報をここに搭載することができるようになります。であの、日本はご高齢の方が多いんで、パスワードを入れてくださいって言うと、パスワード何だっけなってことになるんで、やっぱり顔認証でやるっていうことになるんではないかと思ってます”と言っています。
 “続きはこちらから”は、この分野で先に言っている中国の様子です。“コロナ前までは、スマホひとつで身分証明も電子決済もできて便利だと言っていた中国人”ですが、中国は顔認証で個人のコロナ感染リスクを判別できるスマホアプリを導入し、赤は隔離、黄は要PCR検査、緑は移動可能でした。要PCR検査の黄色になると、“48時間以内にPCR検査を行い、スマホの健康パスポートを緑色にしなければ、店にも入れず電車にも乗れない”のです。
 「将来の日本も危うい。マイナンバーカードは必ずデジタルIDになる。改憲し人権を奪えば、中国と同じように移動の自由を奪うことができる。マイナンバーカードを登録してはいけない。」のです。
(竹下雅敏)
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河野太郎はめられた?マイナ保険証で暴走、岸田と麻生に梯子外される〜総裁選敗北から冷や飯1年、久々の表舞台デジタル大臣起用は罠だった
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いまのヨーロッパで起きている電気・ガス料金の高騰の実態 ~ヨーロッパのガス危機はEUによる自作自演 / 日本が使った数十兆円のコロナ病床対策予算は…単なる病院補助金だった

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の4分5秒で、“米国はノルドストリーム2を中止させるためにロシアにウクライナ侵攻させた。”と言っています。ノルドストリーム2が開通したら、ドイツの家庭や企業はクリーンで安価なエネルギー源を入手できる。ロシアはガス収入が大幅に増加する。ドイツ-ロシア関係が発展すれば、ドイツ国内にある米軍基地、高価な米国製兵器、ミサイルシステムは不要になる。NATOも不要。そうなると、エネルギー取引を米ドルで行う必要もなければ、米国債を備蓄する必要もない。ノルドストリーム2の開通でドイツとロシアの関係が良くなることで困るのはアメリカ。だからこそバイデン政権は、ノルドストリーム2を潰すためにあらゆる手段を講じている。
 6分45秒で、ヨーロッパのガス危機はEUによる自作自演だと言っています。JPモルガンチェースや大手ヘッジファンドの助言により、「天然ガスの欧州市場」を作る計画があり、邪魔になるのが低価格なロシアのパイプライン。
 カジノ資本主義では、ロシアの低コストのガス供給をやめさせて、中国の記録的な干ばつ、ウクライナ紛争、米国の輸出制限など、あらゆるエネルギーショックを利用して、欧州のガス価格を限界までつりあげる。ガス価格が上がるほど投資家が儲かる。
 更に2050年までに石油、ガス、石炭を排除して「脱炭素」実現する。本当の目的は、EUガス価格の爆発的高騰。庶民は生活ができなくなり、投資家はぼろ儲けができる。これを推し進めているのは世界経済フォーラムのクラウス・シュワブたちで、欧州委員長のフォン・デア・ライエンが中心になっている。
 電力に関しては、太陽光発電や風力発電の電力生産者は、「最もコストの高い天然ガスと同じ価格」で自動的に電力会社に売るということに法律上決まっている。なので、天然ガスの価格が上がるほど、再生エネルギーの価格も上がることになる。これがいまのヨーロッパで起きている電気・ガス料金の高騰の実態だが、このことをヨーロッパ市民のほとんどは知らないと言っています。
 “続きはこちらから”は、「日本が使った数十兆円のコロナ病床対策予算は…病床も増えず、患者受入も全く増えず、病院の銀行口座残高だけが増える、単なる病院補助金だった」という的確な指摘です。これは単なる無駄、無能ではなく、意図的な陰謀でしょう。ヨーロッパの壮大な規模の陰謀に比べれば、せこいものです。
 さて、最後のツイートの記事が異次元です。編集長が取り上げた記事「コロナワクチン接種せずに証明書発行」の続編です。
 複数の区民から「副反応が出ない」などと相談があったとのことで、捜査関係者への取材で院長は、「接種希望者に生理食塩水を注射した」と供述しているということです。
 国が一丸となって、国民にワクチン接種を推進し「人口削減」を推し進めているのに、院長は「ワクチンは危険だと思っていた。患者に危険性を説明し、それでも接種を希望した場合に、生理食塩水を入れて打ったことがある」と供述したというのです。
 区民はワクチンが効いている証である「副反応」を期待していたのに、もしも区民に黙って密かに「生理食塩水を注射した」のであれば、これは「副反応」を期待する区民に対する裏切り行為です。しかも、区民の命を優先したために、札幌市から接種委託料をだまし取るという「悪」に手を染めたことになります。
 接種委託料は、“ワクチン接種で命を縮めるためのもの”であり、間違っても「接種を受けないと様々な不利益が生じる」という患者への配慮から、接種記録を作成するなどということはあってはならないのです。
 この世界は、患者の命を配慮したものは捕まり、病院補助金詐欺で儲けたものはお咎め無し、ヨーロッパにおける壮大な規模の陰謀で何人死のうが全く誰も裁かれないという実に奇妙な世界なのです。
(竹下雅敏)
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2022.9.14【EU】欧州ガス危機はEUによる自作自演!ドイツはエネルギー自殺?【及川幸久−BREAKING−】
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