アーカイブ: COVID-状況(日本)

モデルナ・ジャパンは全国の「新型コロナ」と「季節性インフルエンザ」の流行状況について、リアルタイムで公表する情報サイトを開設 ~合法性も含めて、そもそもなぜ、前々日までの感染者数の「推計値」をリアルタイムで公表可能なのか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のANNニュースによると、“モデルナ・ジャパンは全国の「新型コロナ」と「季節性インフルエンザ」の流行状況について、リアルタイムで公表する情報サイトを開設”したとのことです。
 動画のコメント欄には、「こういう情報を一企業が握っているのは違法に為らないの?」というのがありました。この合法性も含めて、そもそもなぜ、前々日までの感染者数の「推計値」をリアルタイムで公表可能なのか?
 “続きはこちらから”をご覧ください。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)医学部准教授の津川友介氏は、「5/27に最先端のAI技術によって医療における診断などのプロセスがどのように変わるか講演させて頂きます。」とツイートしているのですが、苦労人の改さんのツイートには津川友介氏が消したツイートの魚拓が貼られています。津川友介氏は「全国の電子カルテから自動的に集まるデータを用いて、最短48時間後には新型コロナの感染状況の推定ができるようになりました」と書いていたのです。
 医療ビッグデータ法(次世代医療基盤法)は2017年5月12日公布、2018年5月11日に施行されています。“次世代医療基盤法では同意は不要で、明確な拒否がなければ、匿名加工医療情報を作成して外部提供することができる”のです。なので、「電子カルテをオンラインにしていると勝手にデータを抜かれている」わけです。
 ツイートにリンクされている『医療ビッグデータ法(次世代医療基盤法)の概要』には、「大臣認定を受けた事業者しか匿名加工医療情報を作成・提供することはできない」「大臣認定事業者には高い管理基準等が求められ、安全管理体制等を厳格に整備する必要がある」と書かれているのですが、デマ太郎の顔を思い浮かべるまでもなく、誰も「高い管理基準等」というものを信じられないから問題視しているわけです。
 グローバル企業の利益になることなら平気で国を売り、誰も責任を取らない連中が大臣をしているから、多くの国民が心配をしているのです。
(竹下雅敏)
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モデルナ・ジャパン コロナ感染者数を“毎日発表”(2023年5月16日)
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激増する死亡者数は、2021年10月は120,781人、2022年10月は131,840人で11,059人増。前年比増加幅は、今年の10月までで93,853人となり、東日本大震災があった2011年を超えて戦後最大の増加幅 / 「ターボ癌」で亡くなったと見られる例

竹下雅敏氏からの情報です。
 厚生労働省の人口動態統計速報(令和4年10月分)の死亡数のグラフについて解説したものです。死亡者数は、2021年10月は120,781人、2022年10月は131,840人で11,059人増。前年比増加幅は、今年の10月までで93,853人となり、戦後最大の増加幅(4分20秒)になっています。
 東日本大震災があった2011年でさえ死者増加数は56,054人。11月と12月の死者増加数が入ると、今年は10万人を超える見込みです。 
 タマホイさんのツイートにあるように、東京消防庁の災害・救急情報によれば、救急件数は2021年が743,703件、2022年は12月21日までで844,751件なので、すでに124,626件の増加です。
 葬儀屋さんのツイートには「12月はえぐいでっせ」とあります。「同業です。今年、閑散期はありませんでした」「ご遺体安置設備の製造に携わっていますが、需要が半端ないです。この先の納品予定も沢山あって流石に驚きです」という書き込みがあります。
 予想された事とは言え、このように死者数は大幅に増えているようです。しかし、この大幅な死者増加の原因は、分からないことになっています。
 “続きはこちらから”は「ターボ癌」で亡くなったと見られる例です。専門家を自称する工作員が「ターボ癌」を必死で否定していますが、2021年10月21日の記事で、“体のガードマンに相当するToll様受容体は、ガン細胞の生成を阻止し、保護作用を働き、自然免疫系の一部分であるが、mRNAワクチンはToll様受容体を不活性化する”と言うことでした。
 この時すでに病理学者のライアン・コール博士は、アイルランドに40年居る家庭医から、「40年のキャリアでは見たことがないような癌を、6週間の間にいくつも見てきた」という話を伝えていました。
 こちらの「ターボ癌 もう隠せなくなっています」という記事は、非常に良くまとまっています。
 このように予想されたことが起きているだけなのですが、「12月はえぐいでっせ」のわけは、分からないふりをしています。内科医のKAITO氏は「正常バイアスって、恐ろしいものだと、このコロナ騒動を見てよく分りました」とツイートしています。
(竹下雅敏)
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【昨日発表】10月の死者数、また、また、また、また、また激増!
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「今のおかしなコロナ対策と言われるもの、誰が意思決定してるんですか? 黒幕が知りたい」に対する京大准教授の宮沢孝幸氏の回答 / 研究予算が大幅カットされたのは、有名な山中伸弥所長を「広報担当」として利用するために仕組まれた

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジャーナリストの我那覇真子さんが、京大准教授の宮沢孝幸氏にインタビュー。「今のおかしなコロナ対策と言われるもの、誰が意思決定してるんですか? 黒幕が知りたい」と言うと、宮沢氏は「例えば新しい生活様式の紙切れが出てきた時に、絶対これは専門家じゃないと思うわけ。…出た時に瞬間的に思ったのは、多分なんか変な医学部の長老でも居るんかと思ったんですよ。…多分トップの奴が、こうだって言って、皆さんへへーって言ったんじゃないかなと思った」と答えています。
 新しい生活様式(ニューノーマル)という言葉が出てきたので、これは世界経済フォーラム(WEF)が意思決定しているということになるかと思います。
 世界経済フォーラムのこちらのPDFには、「第4次産業革命は、全く新しい産業および経済モデルの出現とその他の急速な衰退を促進しています。この新しい経済的展望において競争力を維持するためには、人材やイノベーションなど生産性の重要な原動力にかつてないほど重点を置くことが必要となるでしょう」というクラウス・シュワブの言葉に続いて、「生産性の成長停滞というニューノーマル(新しい現実)は、世界経済を重大な脅威にさらし、失業や所得不平等などの重要な課題に対応する世界の対応力に深刻な影響をもたらします。改革、そしてイノベーションや雇用市場などのエリアへの投資をリーダーの方々に優先してもらうことこそ、この状況に対する最善の対応策です」という米国コロンビア大学のザビエル=サラ=イ=マーティン経済学部教授の言葉が引用されています。
 “続きはこちらから”のツイートで宮沢孝幸氏は、「京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長からのメッセージ」を取り上げています。この動画に対して、大阪市立大学医学部名誉教授の井上正康氏は、山中伸弥氏にど真ん中の直球を投げ込んでいます。
 確かに山中伸弥氏は、“2022年4月、12年間務めた京都大学iPS細胞研究所の所長職を退き、現名誉所長”ということです。
 2019年12月に「iPS細胞の補助金はなぜ打ち切りに…黒幕は“税金で不倫旅行”疑惑の官僚!?」という記事が出ていたように、“確か前年に急に研究予算が大幅カットされたのでしたね。一般人にも有名で好感度の高かった山中先生を、「広報担当」として利用するために仕組まれたことではなかったのか”という見解は、的を射たものかも知れません。
(竹下雅敏)
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令和5年度大学入学共通テストにおける新型コロナウイルス感染症対策等に関するQ&A
(令和4年12月9日掲載)
Q13 試験場内では,必ずマスクを着用しなければいけませんか。
 
A13 試験場内では,昼食時を除き,常にマスクを正しく着用(鼻と口の両方を確実に覆う)してください。
 
 なお,昼食時は,マスクを着用していないことから,他者との接触,会話は特に控えてください。また,食事をとり終えた後は,速やかにマスクを正しく着用(鼻と口の両方を確実に覆う)してください。
 
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593493.pdf(厚生労働省ホームページ)

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改正感染症法が与野党の賛成多数で可決・成立 ~これで改憲されたら日本国民は完全に詰み

竹下雅敏氏からの情報です。
 改正感染症法が与野党の賛成多数で可決・成立しました。また、予防接種法や検疫法なども合わせて改正され、“ワクチン接種の担い手が不足した際に歯科医師などに協力を要請することや感染の恐れがある人に自宅などで待機を指示することができるようになります。改正感染症法などは一部を除いて2024年4月から施行されます”ということです。
 “国民をサッカーで夢中にさせてる間に”、着々と外堀を埋められていることが分かります。こちらの8月30日の記事によれば、政府は感染症対策の司令塔機能を担う新たな組織の名称を、「内閣感染症危機管理統括庁」として、来年度中の設置を目指す方針を固めたわけですが、“「内閣感染症危機管理統括庁」は日本版FEMAの前身となるだろう。FEMAキャンプ(強制隔離収容所)が視野に入る”という状況です。
 「これで改憲されたら日本国民は完全に詰み」です。先の記事で見たように、日本は中国と同様の「監視国家」になるわけです。
 “続きはこちらから”のツイート動画はオマケです。1981年に制作された「Early Warning」(早期警告)という映画の中で、“我々は、財政、報道機関、食料、交通、エネルギーを支配している。あらゆるものを支配している。米国のエネルギー危機は、世界的に見ても例外的な成功を収めた。間もなく始まる食糧不足も同じように成功を期待している。我々の労働組合のリーダーは世界各地で、混乱と作業停止を起こして成果を上げた。財政的には期待した以上の速さでドルが切り崩されており、政治的には国民の信頼は完全に失っている。世界規模の戦争の脅威は、日常的に起こりうることだろう。…一人ひとりに自分のコンピューター番号を与え、すべての人間の財務状況を手中に収められるようになった。個人識別番号を使い、いつでもその人の財政状況を把握する事が可能だ。個人識別番号が無ければ、物を売る事も買う事も出来なくなる。…最終的には、金も政府も我々だけがコントロールできる体制となるのだ”と言っています。
 映画の別の所では、“レーザーインプリンターを使用することで…番号を手の甲や額に無痛で恒久的に貼り付けることができます。数値は、この新しい紫外線スキャン装置で簡単に読み取ることができます”とも言っています。
 1時間25分ほどの映画なのですが、25年~30年ぶりに映画を見ました。本当に感動しました。「これでいいのか?!」という脚本と演技、製作費を切り詰めたな、と思える映像。妻は、「最後にヘリコプターを飛ばしたところと、車が燃えたところでお金がかかっているわ」と言っていました。
(竹下雅敏)
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医療提供体制の強化など「改正感染症法」が成立(2022年12月2日)
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マイナンバーカードを登録してはいけない! ~マイナンバーカードは必ずデジタルIDになる。改憲し人権を奪えば、中国と同じように移動の自由を奪うことができる

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月2日の記事で、河野デジタル大臣が紙の健康保険証を2024年秋に原則廃止し、今後マイナンバーカードに一本化する方針を明らかにしたことに関して、マイナンバーカードに保険証を紐づけるのにマイナポータルが必要で、マイナンバーカードと健康保険証の一本化は「マイナポータル申込みの強制化」であること、またこのマイナポータルの「利用規約」が酷いということをお伝えしました。
 冒頭の動画の2分25秒~12分5秒で、マイナポータルの「利用規約」の酷さを説明しています。
 その河野太郎がマイナポータルについて説明した動画がありました。“マイナポータルってなあにって言うと、このマイナポータルにログインすることで、この人は河野太郎さんよと、と言うことが確認される、本人認証される。それでここから国のいろんな手続きができる。…その本人確認のサイトがマイナポータルです。だから、ここへ一回入ると、これから手続きやる奴は確実に河野太郎だぞっていうのがわかって、パスポートの更新、運転免許証の更新、…あるいは確定申告とか、いろんなものができますと。…例えば…マイナポータルからamazonに行くとか、あるいはいろんな銀行もマイナポータルから来た人は河野太郎さんねっていうのが分かる、というんで、民間のサービスを解放する。そうすると、私は口座もっているのはなんとか銀行で、私はこういうオンラインサイトでよく買い物をするからといって、自分で選んで自分のマイナポータルにこの民間のサービスをくっつける。これは自分で選んでいただくわけですが、そういうことが出来るようになってくる訳です。”と言っています。
 次のツイート動画では、“今、マイナポータルにログインするのに、スマホでマイナンバーカードのICチップを読み込んで、ログインをするわけですけども、私がこないだ行ったシンガポールは、まずほぼシンガポール国民全員が、スマホを持ってる。…スマホの番号が国民IDと紐付けをされていて、で、スマホを出して、スマホの顔認証でログインができちゃう。…だから今は、スマホにマイナンバーカードの情報が搭載されてないんで、いちいちこう読み込みに行くわけですが、あと2年くらいすると、皆さんのスマホにマイナンバーカードの情報をここに搭載することができるようになります。であの、日本はご高齢の方が多いんで、パスワードを入れてくださいって言うと、パスワード何だっけなってことになるんで、やっぱり顔認証でやるっていうことになるんではないかと思ってます”と言っています。
 “続きはこちらから”は、この分野で先に言っている中国の様子です。“コロナ前までは、スマホひとつで身分証明も電子決済もできて便利だと言っていた中国人”ですが、中国は顔認証で個人のコロナ感染リスクを判別できるスマホアプリを導入し、赤は隔離、黄は要PCR検査、緑は移動可能でした。要PCR検査の黄色になると、“48時間以内にPCR検査を行い、スマホの健康パスポートを緑色にしなければ、店にも入れず電車にも乗れない”のです。
 「将来の日本も危うい。マイナンバーカードは必ずデジタルIDになる。改憲し人権を奪えば、中国と同じように移動の自由を奪うことができる。マイナンバーカードを登録してはいけない。」のです。
(竹下雅敏)
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河野太郎はめられた?マイナ保険証で暴走、岸田と麻生に梯子外される〜総裁選敗北から冷や飯1年、久々の表舞台デジタル大臣起用は罠だった
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