アーカイブ: COVID-状況(日本)

厚生労働省は適切な感染対策を取ることなどを条件に施設の管理者の判断で、面会を実施できるよう制限を緩和する方針を決めた ~誰も責任を取らず、言いっぱなしの「通知行政」で、現場が混乱するのは必至

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは悩ましい問題です。新型コロナウイルスの影響で、介護施設などの「認知症の利用者の身体機能や認知機能が低下した」らしく、高齢者施設の面会制限緩和を求める家族の声が上がっていたことから、“厚生労働省は適切な感染対策を取ることなどを条件に施設の管理者の判断で、面会を実施できるよう制限を緩和する方針”を決めたということです。
 “誰も責任を取らず、言いっぱなし”の「通知行政」で、現場が混乱するのは必至です。“現場職員です。緩和したら、確実に生命脅かす状況下におかれる方が多数居ます”や、“これでは諸施設のクラスターは避けられない”という意見が見られますが当然でしょう。
 あくまでも、“適切な感染対策を取ることなどを条件に施設の管理者の判断で…制限を緩和する方針”なので、こうした難しい問題は「現場に押し付け、全責任も現場にある」と言うわけです。政府のこうした無責任な態度は、ポジティブに捉えれば、“自分の頭で考えろ!「天は自ら助くる者を助く」だ!”ということになるでしょうか。ところで、このことわざはイギリスの作家サミュエル・スマイルズの「自助論(Self-Help)」に記されているのだとか。
 政府がアテにならないことは、もはや常識です。ここもポジティブに捉えれば、国民が自立するチャンスなわけです。自分が現場職員なら、この難問をどう切り抜けるか?
 新型コロナウイルスは「飛沫感染」「空気感染」が主な感染経路です。いかに口(唾液)の中のウイルス量を減らすかがポイントになると思います。そこでイソジンじゃなくて、二酸化塩素か石鹸での「うがい」を高齢者施設の関係者に奨励してはどうでしょう。
 「二酸化塩素」は新型コロナウイルスだけでなく、口内の歯周病菌を殺し認知症に効果を発揮する可能性があります。
 神社に手水舎(ちょうずや)がありますが、こういった施設を用意して、面会希望者には必ず「うがい」をしてもらうようにすれば、クラスターを出さずに済むかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高齢者施設の面会制限を緩和へ 感染対策の徹底が条件 厚労省
引用元)
(前略)
学会などがことし6月に行った調査では、介護施設などの4割近くが「認知症の利用者の身体機能や認知機能が低下した」と回答し、家族からも面会を求める声が上がっていました。

こうした中、厚生労働省は、高齢者施設での大規模な集団感染が減少していることから、適切な感染対策を取ることなどを条件に施設の管理者の判断で、面会を実施できるよう制限を緩和する方針を決めました。

具体的には面会する人を発熱などの症状がない人に限ったうえで、マスクの着用や手の消毒を徹底し、面会に使った机やいすも消毒することなどを求めます。
(中略)
厚生労働省は、こうした方針を早ければ今週にも都道府県などを通じて、全国の高齢者施設に周知することにしていて「施設は地域の感染状況も踏まえたうえで、面会を実施するか判断してほしい」としています。
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配信元)
 

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WHOコーディネーター・渋谷健司氏「PCRは、微量の遺伝子を増殖させて見るもので基本的に特異度100%と言ってよく、1%の偽陽性(誤って陽性と診断)というのはありえない」 ~厚生労働省が作成した、PCR検査拡大に否定的な内部資料の酷い内容

竹下雅敏氏からの情報です。
 「5月、厚生労働省はPCR検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していた」ことが分かりました。その内容が酷くて、「PCR検査で正確に判定できるのは陽性者が70%、陰性者は99%で、誤判定が出やすい」とし、「検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」と説明していたというのです。
 この手の不毛な議論はあまりにもバカバカしいので、これまで無視して来ました。「PCR検査で正確に判定できるのは陽性者が70%、陰性者は99%」と言うのがそもそも間違いです。感染していない人を正しく陰性と判断できる確率を特異度と呼びますが、PCR検査の特異度は、99・99%以上のほぼ100%です。PCR検査で陽性が出たら、ほぼ間違いなく感染しているのです。
 8月8日のしんぶん赤旗で、WHOコーディネーター・渋谷健司氏へのインタビュー記事が出ています。この中で渋谷健司氏は「PCRは、微量の遺伝子を増殖させて見るもので基本的に特異度100%と言ってよく、1%の偽陽性(誤って陽性と診断)というのはありえない」と言っています。
 10月9日の記事では、“PCRで精密すぎる検査を行うと、感染から時間が経ち、人に感染させる可能性が低い患者も拾い上げてしまう”ことがむしろ問題だとコメントしたぐらいです。
 しんぶん赤旗で渋谷健司氏は、「今のPCR検査の目的は臨床診断ではなく、無症状感染者も含め感染を制御し、社会経済活動を維持しようというもの」だということが理解されていないとし、「この点でいまだに医療関係者は混乱しています」と言っています。大変優れた見解で勉強になります。詳しくは先の「しんぶん赤旗」の記事をご覧ください。
 東京新聞は、「この厚労省の理屈は、無症状者が感染を広げる事態に対応できない」と言っていますが、日本の感染症対策が支離メチャメチャ(支離滅裂
より酷い様子)なのは、“厚労省にアホがいっぱい居るからだ”ということがよく分かりました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「PCRが受けられない」訴えの裏で… 厚労省は抑制に奔走していた
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
厚生労働省が説明に使ったとされる内部文書。民間団体による調査報告書に掲載されている
 
「PCR検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」―。新型コロナウイルスの感染が拡大していた5月、厚生労働省はPCR検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、民間団体の調査で判明した。国民が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、当の厚労省は検査抑制に奔走していた。
(中略)
文書では「PCR検査で正確に判定できるのは陽性者が70%、陰性者は99%で、誤判定が出やすい」と説明。仮に人口100万人の都市で1000人の感染者がいるとして(中略)… 実際は陰性の99万9000人のうち1%の9990人は「陽性」と誤判定され、医療機関に殺到するため「医療崩壊の危険がある」とする。
(中略)  
ただ、この厚労省の理屈は、無症状者が感染を広げる事態に対応できない。4月には既に経路不明の院内感染や施設内感染が各地で発生。また、厚労省は4月、陽性でも軽症や無症状ならホテルや自宅で療養できるとしていた。検査拡大で陽性者が増えても、医療崩壊に直結したかは疑問だ。
(以下略)
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配信元)
 

外国籍住民約6万人の群馬県で、新規感染者の7割程度が外国籍とみられることが、県のまとめで分かった ~昨年1年間に国内で失踪した技能実習生は9000人以上

竹下雅敏氏からの情報です。
 群馬県は、外国籍住民は約6万人で東京都や愛知県に次ぐ高水準だということですが、その群馬県で、“新規感染者の7割程度が外国籍とみられることが、県のまとめで分かった”ということです。
 “感染経路は家庭内や職場が多い”ということなので、技能実習生を含む外国人労働者に感染者が多数出ているものと思われます。次の記事の引用元には、“昨年1年間に国内で失踪した技能実習生が9000人以上”とあり、失踪と不法滞在化は珍しいものではないとのことです。
 フェイスブック上に日本の地名を冠したコミュニティが大量に存在するとありますが、“「ボドイ・グンマ JAPAN 2018」という群馬県の不法滞在者のコミュニティはメンバー数が1.7万人で…車検証や銀行口座の売買や日本人との偽装結婚の斡旋など、さまざまな怪しげな情報が流れていた”というのだから、かなりヤバイ感じです。
 “真偽を含めて不明点が多いが、在日ベトナム人の労働者や不法滞在者たちの内部で、コロナ蔓延の噂が囁かれていることは確か”と言うことですが、不明点が多い理由は、政府がコロナ感染者の国籍を公表しないからです。
 ツイートをご覧になると、「新規感染者の実態は、殆どが国籍不明者」と言うことなのですが、これが本当かどうかを確かめる術が無いのです。統計をまともに出さない国ですから…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新規感染7割が外国籍、群馬
会食やハグも影響?
引用元)
群馬県内で今月10~16日に確認された、新型コロナウイルス新規感染者90人の7割程度が外国籍とみられることが、県のまとめで分かった。県は大人数での会食やハグなど身体的接触の多さも一因とみて、多言語による注意喚起を強化している。
 
国籍別データは明示していないが、ペルー、ブラジル国籍の人が目立つという。名前や日本語能力などから総数で7割前後と推定した。県内で暮らす外国籍住民は約6万人で人口割合は3%ほど。もともと東京都や愛知県に次ぐ高水準だった。

山本一太知事は17日の記者会見で、感染経路は家庭内や職場が多いとした上で「対応を検討したい」と言及した。
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失業、逃亡、集団感染……コロナ・パニックで困窮する北関東の外国人労働者
引用元)
(前略)
逃亡した技能実習生は、在日中国人から偽造の在留カードを購入するなどすれば、ひそかに建設現場などで働くことが可能になり、以前よりも高い収入を得られるようになる。
 
住居はベトナム人留学生や他の不法滞在者と複数人でシェアする。さらには自家用車すら、在日ベトナム人の人脈を通じて調達する者が多い(母国で国際免許証を取得していない限り、無免許運転である)。
(中略)
彼らを結びつけるのはSNSだ。ネット上で、不法滞在者は「兵士(ボドイ)」と呼ばれている。
 
「フェイスブック上に『ボドイ・ナゴヤ(名古屋兵士)』など、日本の地名を冠したコミュニティが大量に存在します。いずれも、不法滞在者を中心にした在日ベトナム人の交流グループ。実習先からの逃亡についての情報も流れています」
(以下略)
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配信元)

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日本でPCR検査が増えない原因は、感染研が必要な試薬や装置を組み合わせ、自家調整で確立したPCR検査にこだわったため ~その背景には厚労省と文科省の「縄張り争い」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の記事によると、日本でPCR検査が増えない原因は、感染研が必要な試薬や装置を組み合わせ、自家調整で確立したPCR検査にこだわったためだということです。
 “日本の大学病院の多くがPCR検査機を所有し、理化学研究所なども十分な検査能力を持っている”にもかかわらず活用されなかった。“それどころか機器を備えた一般の大病院のPCR検査も認めなかった”と言うのだから、感染研の自家調整した検査法へのこだわりは相当なものだったわけです。
 NHKの番組で山中伸弥教授が、“自分たちは国に貢献する準備がある。ぜひ協力させてほしい”と言うような発言をして、PCR検査の拡大をあべぴょんにお願いしていましたが、あべぴょんは返事をしませんでした。
 こうした愚かさの背景に、厚労省と文科省の「縄張り争い」があるというのですが、その結果「PCR検査を絞って医療崩壊を防ぐ方針が決まった」という訳です。国民が苦しむのも、患者が死ぬのも構わない。PCR検査を絞れば、感染者、死亡者の数はコントロールできる。これで表向き医療崩壊は防げる。実に安倍政権らしいやり方だと言えます。
 それにしても、“どうしてここまでクズばかりなのか?”と言う疑問が残るのですが、この疑問が舛添要一氏の発言で氷解するのです。“感染症というのは、医学部の中であまり人気がない分野…だから感染症分野に優秀な人が少ない。それは、厚労省の技官も同じ”なのだそうです。
 舛添要一氏は、厚生労働大臣だった2009年に「新型インフルエンザ対策」を行っていますが、“官僚に任せると尾身茂氏を座長とする専門家会議ができ…すぐに「これは話にならない」とわかりました”と言うのです。そこで、まともな研究者を探して、4〜5人のチームを作らせたということです。当時、そのチームに入っていた神戸大教授の岩田健太郎氏が、「まともな研究者」かどうかは意見の分かれるところだとは思いますが…。
 それにしても、舛添要一氏がずっとまともに見える日が来るということは、想像すらできませんでした。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本でPCR検査が増えない原因は、厚労省と文科省の「縄張り争い」である 「検査機」が足りないわけではない
引用元)
(前略)
国の感染症対策は、厚労省健康局結核感染症課―国立感染症研究所―国立国際医療研究センターが主軸となって行う。(中略)… 新型コロナのPCR検査は、感染研が必要な試薬や装置を組み合わせ、自家調整で確立した。
(中略)
感染研は、スイスに本拠を置く巨大製薬企業ロシュ社が先に開発して大量供給をスタートさせていた研究用試薬を使っても「同等」とマニュアルを改める。つまり検査法の幅を広げたわけだが、事態は改善されない。厚労省は、文科省を通じて全国の大学病院に遺伝子検査が可能かどうかヒアリングを始める。

「ただその際は、『感染研の自家調整の遺伝子検査に必要な試薬を配布するので、遺伝子検査ができるかどうかというヒアリングで、感染研の自家調整の遺伝子検査が前提になっていた』(ある大学病院の医師)」(前掲誌)。自家調整への執着が消えなかった。
(中略)
ネックは政治だった。2月16日、ようやく「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の第一回会議が開かれ、感染が疑われる人は「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く」などの保健所に相談する目安が確認される。PCR検査を絞って医療崩壊を防ぐ方針が決まった。
(以下略)
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日本のコロナ対策は最初から間違っていた…「最大の問題」はこれだ!
田原総一朗×舛添要一(前編)
引用元)
(前略)
舛添 感染研の源流は、陸軍軍医学校。大日本帝国陸軍で、生物化学兵器を研究する部署ですから、徹底した情報隠蔽体質ですよ。それが今もなお続いている。そのうえ感染症というのは、医学部の中であまり人気がない分野なんです。私は東大医学部で10年間教えてきましたが、優秀な学生はなかなか感染症分野には進みません。
(中略)
だから感染症分野に優秀な人が少ない。それは、厚労省の技官も同じです。はっきりいえば、東大を出て研究をしようという人は、厚労省の役人なんかになりません。また第二次安倍内閣で、「民主党政権に協力した」といって、次官候補だったような優秀な官僚がみんな飛ばされてしまっています。(中略)… だから厚労省には優秀な官僚がほんとうにいなくなった。
(中略)
コンプレックスだらけの人ほど、権力志向が強くなる。感染研の研究者も、厚労省の技官も、自分たちより優秀だった人たちに対してコンプレックスがあります。たとえば、もし厚労省の医政局長になったら、かつて自分を見下した東大出の優秀な医師が医学部長になることを阻止できる。リベンジを果たせるんです。
(以下略)
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日本が新型インフルは抑えた一方で、コロナには苦戦する「これだけの理由」
田原総一朗×舛添要一(中編)
引用元)
(前略)
舛添 問題は専門家会議です。新型インフルエンザ問題が起きたとき、私もまだ誰がいいのかわからなかったので、官僚に任せると尾身茂氏を座長とする専門家会議ができました。

田原 今回も尾身さんが座長ですね。

舛添 はい。何度か官邸で会議をしたのですが、すぐに「これは話にならない」とわかりました。私は専門家会議をまったく信じなくなったんです。それで、教え子たちに「まともな研究者はいないか」と電話をして、4〜5人のチームを作らせました。教え子ではなかったのですが、そこに入ってくれたのが神戸大教授の岩田健太郎氏です。

田原 ダイヤモンド・プリンセス号に乗り込んだ後、その実態を動画で告発した人ですね。
(以下略)

広島市中区の流川・薬研堀などの繁華街では、すでに700店が廃業! ~求められる検査体制の拡充や休業補償などの行政の対策

竹下雅敏氏からの情報です。
 広島市中区の流川・薬研堀などの繁華街では、「すでに700店が廃業した」ということです。“第二波の打撃の方が大きい”らしく、この状態が年末まで続けば、「耐えている店も年末まで持たない」ということで、検査体制の拡充や休業補償などの行政の対策を求めています。
 その「検査体制の拡充」ですが、いまだに日本では、PCR検査のスンナ派とシーヤ派が議論をしている状態で、冒頭のツイート動画をご覧になるとその様子が分かります。驚いたことに、ゲストでPCR検査推進は、竹中平蔵氏だけの様で、宮沢孝幸氏は「新型コロナウイルスに感染した場合、感染初期に感染力が強くその後数日で劇的に弱まるので、PCRで陽性と判定される頃にはすでに感染力はほとんど失われている。従って、自宅で自主隔離後に隔離や安心のためPCR検査を行うことに意味はない」と言っています。この発言自体は正しいです。しかし、あくまでも正しいのは「自宅で自主隔離後に隔離や安心のためPCR検査を行うことに意味はない」と言うところです。
 問題はそこではなく、感染者との接触があったり、発熱などの症状が出れば、すみやかにPCR検査を誰もが受けられる体制が必要とされているのです。できるだけ早く患者を見つけ出し、早期にイベルメクチン、ヒドロキシクロロキンなどで治療を行う必要があるのです。早期治療に成功すれば、後で後遺症に苦しむ患者を減らすことが出来るかもしれません。
 患者の早期発見、早期治療は当たり前の事で、宮沢孝幸氏がこれをしなくて良いという考えだとすれば、発熱などの症状が出ていても自宅で自主隔離していればよいと考えていることになります。確かにただの風邪なら、自宅で寝ていればいずれ治ります。しかし、新型コロナウイルスの場合は、エイズの遺伝子を組み込まれた「生物兵器」の可能性が高く、早期に適切な治療をしなければ、治療が困難な「後遺症」が残る可能性があるのです。
 また、政治家は何故か新型コロナウイルスに罹りませんね。児島龍彦氏は、“日本の政治家は密かに「アビガン」を服用している”ということを、ユーチューブで暴露していました。また、米国に亡命した中国のウイルス学者・閻麗夢(えん・れいむ)博士は、中国の多くの高官が予防策として「ヒドロキシクロロキン」を服用していると言っていました。
 イベルメクチン、ヒドロキシクロロキン、アビガンが予防薬として効果があり、治療薬として効果があるのなら、後はPCR検査を誰もが受けられる体制を作れば、安心して経済を回せます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「既に700店が閉店」 広島流川・薬研堀で聞くコロナ禍の実態 深刻な飲食店の廃業
転載元)
新型コロナ感染の「第二波」が全国各地を襲うなかで、広島市中区の流川・薬研堀などの繁華街では飲食店を中心に閉店や廃業が加速している。「すでに700軒が店を畳んだ」といわれ、感染収束の見通しが立たない状況に見切りをつけるように老舗料亭やカラオケ、中小零細の居酒屋などがあいついで営業をやめている。感染防止のため自粛ムードが覆うなかで、行政の対策はいぜんとしてマスクや消毒の励行など個人的防護策にとどまっており、検査体制の拡充や休業補償などの足踏み状態が続けば、「耐えている店も年末まで持たない」と語られている。
(中略)
流川で15年営業してきた割烹店主は、「5月の休業要請で1カ月間休み、6月は感染者が出なかったので客足が戻っていたが、第二波が始まってからはまた客が減り、昨日もお客はゼロだった。第二波の打撃の方が大きい。常連客から“やめないでくれ”といわれているから頑張っているが、この状態が年末まで続けばうちも店を閉めなければいけなくなる。1~2月は例年売上は低く、一番のかき入れ時の12月に閑古鳥が泣くようであれば赤字をとり戻すことはできない」と語る。
(中略)
持続化給付金100万円は2カ月分の支払いで消え、家賃補償で3分の2が免除されても、従業員などの給料を支払えば毎月30万円の赤字になる。近隣ではカラオケ、スナック、割烹料亭、串カツ店、中華料理店、薬局など馴染みの店が8月までに次々と閉じ、「先が見えないのに借金だけを膨らませるわけにはいかない…」と口々に語っていたという。

「閉店するにしても、冷蔵庫や設備などを廃棄し、店内を改装しなければならない。広島では西日本豪雨以来、粗大ゴミ処分の料金が3倍に値上がりしているから大変な出費になる。GoToキャンペーンで県外から客が来ても、もし感染していたら他の常連客に迷惑がかかるので来店を断るようにしている。拙速に旅行を促す経済対策よりも、検査体制を拡充し、感染状況を目に見える状態にしなければ安心して営業ができない」と切実に語った。
(中略)
定食屋の男性店主は「税理士の話ではこの地域ですでに700店が廃業したという。廃業は3~6カ月前に家主に申告するのが慣例なので、12月末から年明けにかけてさらに多くの廃業店舗が出ると予測される。一度やめてしまえば立て直すのは難しいし、その影響は仲卸や生産者にも広がっている」とのべた。
(以下略)
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配信元)
 
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