アーカイブ: COVID-陰謀(ワクチン)

高齢者対象の新型コロナワクチン定期接種への助成が終了 〜 衆院予算委員会で原口一博議員が「ワクチン生産体制の緊急整備基金」の流用や補助金の不透明な使途を追求していた

 高齢者を対象にした新型コロナワクチンの定期接種への助成が終了すると報じられました。定期接種の費用15,000円のうち、自己負担額が最大7,000円になるよう「ワクチン生産体制の緊急整備基金」を使って国が自治体に一回当たり8,300円の助成をしていました。
 この「ワクチン生産体制の緊急整備基金」については、2025年2月衆議院予算委員会での原口一博議員の質疑の中で「基金の流用や補助金の使途などの不透明な処理が行われている可能性」が指摘されていました。「本来、余った基金は国庫に返納しなければならないが、ワクチンメーカー各社で分配したのではないか」「平時において3,260円、厚労省も最初は7,000円程度で見積もっていたのが、(各メーカー揃って)数カ月で4倍に跳ね上がっている」「余った基金を注ぎ込むことで価格を吊り上げるように、厚労省がメーカー側に頼まれたのではないか」と迫っています。これについて適切な回答ができない厚労省がコソコソと助成を打ち切ったのかもしれません。
 この助成打ち切りの報道に対するYahooのコメントがいずれも鋭いものでした。「次は帯状疱疹ワクチンへシフトでしょうか。 (中略)ところで新型コロナワクチンの副反応報告に帯状疱疹てありますね。 帯状疱疹ワクチンの副反応報告も厚生労働省は公表しています。 」「税金であれだけ打たせたんだから、メリット、デメリットがどんだけあったのか ちゃんと統計取って公開してもらいたんだがな。」「新型コロナウイルスワクチン接種の奨励時期の担当相、責任もとらず、まだ国会議員のバッチ付けている。 今度は誰に責任を押しつけるのかな?」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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コロナワクチン助成終了へ 高齢者ら向け定期接種、負担増か
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65歳以上の高齢者と基礎疾患のある60~64歳の人を対象とした新型コロナウイルスワクチンの定期接種を巡り、国が自治体に対し1回当たり8300円を出してきた助成を終了し、2025年度の定期接種からなくす方向で調整していることが10日、関係者への取材で分かった。

 定期接種は24年度に始まった。国の助成は、全額公費による「特例臨時接種」から定期接種への移行によって急な負担増が生じないよう、緩和措置として行われてきた。25年度の定期接種は秋に始まる見込み。独自の補助を設ける自治体もあるが、助成がなくなれば接種の自己負担額は高くなるとみられる

 低所得者を無料とするための取り組みは残す予定。定期接種対象外の人は、引き続き原則全額自己負担の任意接種となる。

 24年度は定期接種の費用1万5千円程度のうち、自己負担額が最大7千円になるよう、ワクチンの生産体制整備のための基金を活用して助成していた。この基金は今年2月の衆院予算委員会で、過去に運用損を出したことが指摘された
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原口議員、コロナワクチン巡り国会質疑 企業カルテル、ワクチン基金不正流用を問う
引用元)
(前略)
企業カルテルの可能性を指摘

 ワクチン生産体制の緊急整備基金の使い方について、7,852億円が不適切に使用されているのではないかとの疑問を述べた。本来、余った基金は国庫に返納しなければならないが、ワクチンメーカー各社で分配したのではないかと質問した。
 ワクチン価格がメーカー間で横並びに設定されていることから、カルテルの可能性を指摘。ワクチンの価格については、モデルナ社が1万2,019円、第一三共1万1,990円、武田薬品工業1万1,990円、Meiji Seikaファルマ1万890円で、ファイザー社が公表不可。「平時において3,260円、厚労省も最初は7,000円程度で見積もっていたのが、数カ月で4倍に跳ね上がっている」(原口氏)ことについて、余った基金を注ぎ込むことで価格を吊り上げるように、厚労省がメーカー側に頼まれたのではないかと追及、公正取引委員会に対して独占禁止法違反の構成要件などについて聞いた。
(以下略)

[藤江成光氏] NHKクローズアップ現代の番組意図を論評 〜 ワクチン接種の被害を救済制度の問題点に矮小化し、空前絶後の健康被害には触れず

 4月9日19:30からNHKクローズアップ現代「ワクチン接種による健康被害 問われる"救済"と"教訓"」という番組が放映されたそうです。内容はNHKにしては踏み込んだものだったようです。しかしネット上では「なぜ今なのか。 遅すぎる。 せめて2年前にやるべきだった。」「これは2021〜22年に出すべきコンテンツです。2025年の今頃まで出せなかった要因は何なのか?」と、当然の声が上がっていました。そのままスルーするつもりでしたが、藤江成光氏がこの番組を取り上げ、評価できるところと、できないところを解説されていました。
 27分の番組中、16分は「予防接種健康被害救済制度の問題点」に、さらに6〜7分は「副反応疑い報告制度の問題点」に当てられていたそうです。予防接種健康被害救済制度では申請自体が過酷なこと、結果が出るまでが遅いことをレポートし、また名古屋市、泉大津市、関市が自治体独自の支援をしていることも報じたそうです。
副反応疑い報告制度では医師や製薬会社がPMDAに健康被害の報告を上げますが、審査をした2200件のうち99%は「評価不能」となっていることを伝え、その原因を考察していました。
 10:55からは、番組の「よろしくない」ところを述べています。
そもそもこの番組の主旨が「のべ4億回を超える(新型コロナ)ワクチン接種の成果と課題から、次のパンデミックにどう備えるか」というものでした。番組では成果には一切触れず、「稀に健康被害が起こるとされている」ことを大前提にしていました。藤江氏の見解は「健康被害は空前絶後、効果は疑わしい。結果は大失敗で惨憺たる状況」ですが、番組は本質に触れず、救済制度運用の問題に矮小化していたと指摘しています。
 特に、番組内では死亡事例に極力触れないように制作され、番組のまとめでは「感染症対策として、ワクチンはとても大切かつ必要不可欠なもの」と結論していました。この番組の延長線上にある未来は、一元化、デジタル化が進み、救済制度はもっと簡単にやれる。「だから安心して打ってください。」という番組意図を感じたそうです。
 最後30:00あたりで「NHKの中にも間違いなく戦っている職員がいます。きっと救済制度の問題に留めておくよう蓋をされた可能性もある。がんばりましょう。」と補足されていました。
(まのじ)
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「また長崎大学か」新型コロナワクチンの有効性をひねり出し、エボラウイルスを扱うBSL4施設を住宅地につくり、マダニの感染症を防ぐmRNAワクチン開発をUSAID資金を受けたCEPIの資金で

 「また長崎大学か、、」と言いたくなる、藤江成光氏のよもやま話です。最初に取り上げられたのは、長崎新聞による「マダニ媒介の感染症『SFTS』長崎大がワクチン開発へ 国際組織が資金提供」という報道です。日本にマダニが原因で死んだ人が沢山いるのか疑わしい前提ですが、SFTSの発症と重症化を防ぐためにmRNAワクチンの実用化を目指すそうです。そのために国際組織CEPI(セピ:感染症流行対策イノベーション連合)から約7億5千万円の資金提供を受けるそうです。このCEPIとは「世界連携でワクチン開発を促進するため、2017年1月ダボス会議において発足した官民連携パートナーシップ」で、日本をはじめ数カ国とビル&メリンダ・ゲイツ財団、ウェルカム・トラストが拠出しています。さらにこのCEPIにはUSAIDから5年間で30億円もの資金提供があったそうです。
 新型コロナワクチンの感染予防効果、発症予防効果、重症化予防効果が無かったことは、今や世界的に明らかですが、日本政府が「それでも新型コロナワクチンが多くの人を救ったことには間違いない」と言い張る唯一の根拠が長崎大学熱帯医学研究所の「新型コロナワクチンの有効性に関する研究」です。この研究では「入院予防効果45%」と結論しています。藤江氏はこの論文の「利益相反の開示」の部分に注目しました。「長崎大学熱帯医学研究所呼吸器ワクチン疫学分野は、ファイザー社より本研究に関連のない研究助成金を受けている。東京大学大学院薬学系研究科医薬政策学は、武田薬品工業株式会社より本研究に関係のない研究助成金を受けている。」「前田遥、五十嵐中はモデルナより講演料及びコンサルタント料を受けている。」「森本浩之輔はモデルナよりコンサルタント料を受けている」このような背景があって、新型コロナワクチンの効果は無いという結果を出せるでしょうか。
 さらに「また長崎大学か」だったのが、全国的に注目された「エボラウイルスを扱うBSL-4施設」を長崎大学に指定したことでした。危険な施設をわざわざ住宅地のど真ん中に作るという無謀なことを強行し、裁判になっています。
 その長崎大学が3月22日に市民公開講座を開くそうです。「不測の事態を予測する、そして正しく怖がることの大切さ」というタイトルで、講師は高度感染症研究センターの森内浩幸センター長です。「お餅を1億口食べると7人が窒息死することが示されています。ワクチンはお餅よりも安全です。」という珍説を披露した"正しく怖い"「専門家」です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マダニ媒介の感染症「SFTS」長崎大がワクチン開発へ 国際組織が資金提供
引用元)
長崎大は10日、マダニが媒介するウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)」の発症と重症化を防ぐワクチン開発を始めると発表した。4月から3年間で最大約7億5千万円の資金を感染症対策の国際組織CEPI(セピ)から提供される
 SFTSは重症化すると死に至る感染症。西日本を含む東アジアを中心に広がっているが、有効なワクチンは開発されていない。今回の研究開発ではヒトを対象にした臨床試験前までを想定。成果を基に臨床試験や承認の手続きを経て実用化を目指す。
 新型コロナウイルスワクチンとしても使われる「メッセンジャーRNA(mRNA)」ワクチンの中から最適な候補を探るため、人工知能(AI)を駆使して遺伝子配列を解析。ワクチンを保護して細胞内に届ける「ナノボール」と呼ばれる長崎大独自の技術を活用する。AIとナノボールを組み合わせた技術は、パンデミック(世界的大流行)を引き起こす可能性がある新種の病原体などに迅速に対応できるとして期待されるという。
(以下略)
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【雑談】進撃の長崎大学
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ワクチン問題研究会が厚労省と文科省に遺伝子ワクチンに関する提言を提出 〜 福島雅典先生「平然と国民の前で嘘をつく、それが政治だ。(私たちは)とことんまで言い続けなければならない」

読者の方からの情報です。
 2025年1月16日にワクチン問題研究会の記者会見が厚生労働省で行われました。代表理事の福島雅典先生が、厚労大臣、文科大臣への提言提出を報告されました。
 国際協定カルタヘナ議定書により「日本国内の大学や研究機関で SARS-CoV-2 由来の遺伝子を用いた遺伝子組換え実験 や感染実験を行う場合、リスクに応じた拡散防止措置が整備された実験設備での取り扱いが、文部科学省、環境省、および国立感染症研究所によって義務付けられる」にもかかわらず、新型コロナワクチンは、拡散防止措置の対象外の扱いでした。
研究会では「従来のワクチンとは全然違うのに、それを従来のワクチンと同じように扱って審査したところに重大な問題があった」「(議定書には)レプリコンワクチンは生物と認めていない、遺伝子操作をする動物の中にヒトを加えていない」という重大な欠陥があることを突き止め、これを是正しない限り、今後も同様の重大な薬害を引き起こすという危惧から、厚労省だけでなく文科省にも提言を提出することになりました。
「普通の医薬品の安全性の審査はこと細かく大変な実験が求められるが、ワクチンというカテゴリーだと、求められる動物実験の安全性のデータは簡単なもので良い。」「ところが今回のmRNA製剤は全く今までと違う製剤で、しかも核酸を入れる製剤なのにカルタヘナ議定書をすり抜け、大規模な接種となった。」その結果、健康被害救済制度認定数は8720件、死亡認定は940件という空前の薬害が起こっています。厚労省に自発報告された数だけで死亡者は2262件、重篤者は9325件、被害総数は37555件です。さらに福島先生は平均寿命の低下を問題視されました。日本がトップだったのはパンデミックが起こった2020年まで。ワクチンが全体に行き渡った2021年に下がり、2022年にはさらにその短縮が加速したそうです。平均寿命が下がるというのは、若い人が沢山死んでいるということだそうです。提言の求めるところは、現在出回っているmRNA製剤の承認取り消しと回収だと言明されました。
 厚労省が「審議会において重大な懸念はない」と言い続けていることについて問われた福島先生は、「いずれ(重大な懸念を)認めざるを得ないと思う。平然と国民の前で嘘をつく。それが政治だ。」「そこには人間性の崩壊がある。とことんまで言い続けなければならない。」と国民の姿勢を説かれました。
 ドイツのドキュメンタリー映画「Nur ein Piks(たったのひと針で)」は、「ワクチン接種による影響を被った人々の声を汲み上げた」作品だそうです。しかしハンブルグでは映画館に脅迫が殺到し、上映中止となったそうです。ワクチン接種の影響を知られては困るのは誰か。
政治を動かすのはビッグファーマだけではなく、私たち国民も政治を変えることができるはずです。平気で嘘をつく政治家は落とす。
(まのじ)
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【昨日の記者会見より】「平然と国民の前で嘘をつく、これが政治」【福島雅典】
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ワクチン被害から市民を守り抜いた泉大津市の南出市長が3選を果たす / 厚労省前で「繋ぐ会」遺族の方々が悲痛な訴え 〜 無視するメディア

 12月15日、任期満了に伴う大阪府泉大津市長選が行われ、現職の南出賢一氏が3選を果たしました。南出市長は当初から、地道な調査と数字に基づきワクチンの安全性に危機感を持ち、市民に慎重な判断を訴え、医療に見捨てられたワクチン被害者に対しては行政として積極的な救済に尽力してこられました。国からの圧力やワクチン推進派からの凄まじい中傷に負けず、まさしく泉大津市民を守ってこられました。
 全国の超過死亡のグラフと泉大津市の超過死亡のグラフを比べると、全国の方は2022年、2023年が突出していますが、泉大津市は変わっていません。南出候補は選挙演説の中で「市民、国民を守るために、こっちが正しいと思う時は、僕はしっかりと勉強して、嘘はつけません。こっちが正しいと思う時は世論がどうあれ、メディアがどう言おうが、国がどう言おうが、正しいと思う方向を提示し続けます。批判されようが、それは皆さんを守るためなんです。もし僕がそこに折れて言えなくなった時は、政治家を辞めます。嘘はつけません。なのでその姿勢を見続けていただきたいと思います。」と真っ直ぐに訴えておられました。市民の側に立って、嘘をつかない政治をする人が今の時代、どれほど稀有か。泉大津市の有権者は、怪しげな扇動に惑わされることなく、頼もしいリーダーを選出されました。
「しかし不思議な選挙だった。 マスコミの記事を見たけど、ワクチンに関する記述は一切無し。 投票率が上がったとか、そんな内容ばかりだった。」このようなコメントがありました。ネット上では未だに南出市長のことを「反ワクの陰謀論者」と言ってはばからぬ者もあります。メディアが取り上げなければ、現に苦しみの声をあげている被害者が見えないのだろうか?
 12月13日、厚労省の前で「NPO法人駆け込み寺2020・繋ぐ会」の人々が街宣活動をされました。どの訴えも聞くのが辛いですが、これも地上波が取り上げることはありません。長尾和弘医師は厚労省に向かって「50万人もの自国民を殺したんだよ!」「国民をこれだけ殺して、苦しめて、後遺症の方をいっぱい作って、おかしいと思わないのか!」「厚労省!気がつけよ!気がついてるんだったら止めてくれよ!厚労省は止められるんだよ、これを。」と絶叫されていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大阪府泉大津市長選で現職の南出氏3選 NHK党の立花氏は及ばず
引用元)
 任期満了に伴う大阪府泉大津市長選が15日、投開票され、無所属現職の南出賢一氏(44)が、新人で政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏(57)を破り、3選を決めた
(中略)
 南出氏は主要政党の公認や推薦を受けなかったものの、各党は対抗馬を立てず、市議の大半が南出氏を支援。国会議員や首長らが応援演説し、個人演説会を開いたほか、ネット交流サービス(SNS)も積極的に活用。自らが市政を説明するショート動画を「インスタグラム」で配信し、SNSで有権者の希望を聞いて演説場所を決めた。市立図書館の移転整備など2期8年の実績を強調し、中学校給食の自校調理方式への切り替えなど、生活に密着した政策を訴えた
(以下略)
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