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藤原直哉氏の「8月時事解説・時局分析」 ~日本も世界も動いていく大きな流れ

竹下雅敏氏からの情報です。
 「嗚呼、悲しいではないか!」さんが、藤原直哉氏の「8月時事解説・時局分析」の要点を書き出してくれています。そのまま転載させて頂きました。
 細かい部分は別として、大きな流れは、藤原直哉氏が見ている方向に日本も世界も動いていくのではないかと思います。様々な流れを見ていると、今年はかなり大きなことが起こりそうな気配です。人によっては、金融崩壊から大変なことになると予測している人もいるようです。
 しかし、現行の金融システムが崩壊した後、多くの人々が飢えて死ぬようなことがないように、金(ゴールド)に裏付けられた新金融システムを立ち上げる努力が背後でなされているわけです。ただ、この方面の情報がほとんど入ってこないのが気になります。
 もっとも楽観的な考えは、1週間から10日ほどの水と食料を備蓄しておけば大丈夫というもの。10日後には新金融システムが速やかに立ち上がると言うものです。チャネリング系の人がこうした情報を信じているようです。
 しかし、もっとも楽観的なこのケースですら、1週間から10日ほどの水と食料を備蓄していないほとんどの地球人はどうなってしまうのか…。 1人でも多くの人を殺して人口を5億人くらいにしたいというのがカバールですから、カバールが完全降伏するとか、いなくなるのであれば、こうした楽観論もあり得るかも知れません。しかし、現実には、地球を良くしようとする人たちと、破壊しようとする者たち、そして、そのどちらでもない圧倒的多数の人たちの動きで決まるのです。
 最も大きな要因は、圧倒的多数の人たちの振る舞いです。彼らが、何らかの事態が起きた時に、「祈り」で対処するか、それともパニックになるかで、未来が大きく変わります。
 ただ、残念なことに、多くの地球上の人々は、「神」に祈るのではなく、実のところ、地球を意図的に破壊している「宇宙人」に祈っているのです。というのは、彼らは自分を神であるとか、大天使だと名乗るからです。
 波動を感じ取るようにすれば、自分が祈っている対象は神や天使ではなく、悪の一部だとわかるはずです。祈る対象を間違えては、何にもなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
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藤原直哉8月時事解説・時局分析
転載元)
令和元年8月時事解説・時局分析
音声再生

 
・8/23朝トランプ大統領『雄たけび』
 中国はけしからん。
 中国は合成麻薬を米へ輸出している。止めると言っているけど止めていない。
 アメリカ企業には直ちに中国から出ること命令する
 中国からの関税を30%に引き上げる
・ドルは円に対して安くなったが
ドルは中国に対しては下がっていない⇒中国政府は現安誘導はしていない。元は逃げ出している(中国経済は危機的金融状態)
・ドル安介入する(国家非常事態宣言)
・米中の経済戦争(貿易止める)⇒世界経済不況
・こんな時の消費税アップは大変なことになる
・保護主義の時代(みんなで世界経済を上げてゆく時代は終了)
・皆さんに問う「アメリカの本当の敵はFRBの議長なのか中国の国家主席なのか?」(トランプ)⇒『FRBが敵』
・利下げ(1%)しろと言っているのに下げない(ドル安)
・米の金利政策は市場金利に後追いする(下げる環境にない)
・秋に利下げできるか?⇒緊迫した状況(トランプとFRB)になる
日本に直撃弾が来る可能性がある
 ⇒100円割れが来ることを覚悟した方がいい

・米大統領がドル安と決めたら、日本政府では止められない
・貿易交渉うまく行っていない
2003年に密約 車を輸出させてもらうために戦闘機買う
・車の輸出制限をしたら戦闘機(ずいぶん高い)は買えないない
・トランプから安倍は巨額の農産物(小麦・大豆)を買えと言っている
・トランプの求める防衛費5倍は不可能⇒日米安保止め
・欧州は防衛費出さない⇒基地をブルガリア、ポーランドへ行く、あるいはグリーンランドを売れ
・G7は話ができない(合意ができない)⇒G7はお終い
日本も金が出ない⇒米軍も移転するだろう(台湾の可能性?)
・台湾ロビーは日本を武装させて中国と戦争させようとしている(台湾を守る)
・「日本は金を出さない⇒米は車を輸入しない」⇒為替で決着(日米の貿易収支をゼロにする)
・中国は米国から巨額の金を奪った(知的財産を盗んだ)
・米の製造業、地方の衰退⇒アメリカの立て直し(トランプ)
双子の赤字は許容しない⇒米国も大変、でもやらなければ未来はないとトランプは考えている
・英のEU離脱も同じ⇒7-8年経てば甦ると考えている
・ロシアもそうだった、日本もそうだった
・新しい日本を立て直しする必要がある
・トランプ円高⇒景気悪化
 
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自民党・麻生派の安藤裕議員「れいわ新選組の公約である消費税ゼロ、奨学金チャラは可能」 / 今の日本のデフレ状況下での消費税増税は、意図的に日本を破壊しようとしている愚策

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民党・麻生派の安藤裕議員が、「れいわ新選組」の公約である消費税ゼロ、奨学金チャラは可能で、「れいわ新選組」の経済政策は正しいと言っています。自民党議員の中にも、きちんとわかっている人がいるのですね。
 2つ目の大西つねき氏の動画は、ぜひご覧ください。大西つねき氏は、議員として当選したら、まず最初に、報道陣に「お金の発行の仕組み」とか「財政の仕組み」をレクチャーするつもりだったと言っています。“真実を報道することは世界中の人たちのためになる”とも。
 まったくこの通りで、今の日本の経済状況で、消費税増税などありえない話です。意図的に日本を破壊しようとしているとしか思えない愚策です。このような、デフレ下で増税をするとか、デフレを加速する構造改革を行うという愚かな政策が20年も続いて、日本を破壊しているのです。
 ここまできて、ようやく本当のことを言う人が出てきたわけで、それを政策に掲げる「れいわ新選組」が現れたということなのです。
 実は、デフレ下における優れた処方箋として、“「政府通貨」を発行し、それを財源に大規模な財政出動”を行うことを主張していたのが、丹羽春喜教授です。
 「れいわ新選組」は、国債を発行して、日銀が買いオペで銀行から国債を買い取ることで財源を確保し、財政出動を行うことを提唱していますが、政府通貨の方が遥かに効率が良いです。国債の利息分を、銀行に儲けさせる必要はありません。
 1円玉とか500円玉は、政府が発行している通貨です。なので、政府通貨を発行することは可能なのです。
 例えば、紙切れに私が「ピヨちゃん」を書きます。あまりにも芸術性が高いので、政府はこの「ピヨちゃん紙幣」が1兆円の価値があると判断し、これを1兆円紙幣と定めます。
 「ピヨちゃん紙幣」を、紙幣ではなく極めて価値の高いアートだと思うと、確かにこの価値があるというのがわかってもらえると思います。かくも貴重なアートとも言える「ピヨちゃん紙幣」を、1兆円払ってもいいから買い取りたいというのが日銀です。「ピヨちゃん紙幣」はめでたく日銀の金庫に収まり、国は1兆円を日銀から手に入れるのです。
 私が気合いを入れてピヨちゃんを描いて、100兆円「ピヨちゃん紙幣」を作ってもいいです。もっとも、ピヨちゃんの横に、「ひゃくちょうえん」と書くだけですが…。
 このように、紙幣というのは何とでもなるもので、アートだと思うとプラスの価値となり、国債として発行すると借金になるのです。わざわざ借金になる紙切れを発行するより、額面の価値を有する紙幣を発行して、通貨発行益を得た方が、圧倒的に賢明だとわかるはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

 
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20年前にすでに丹羽春喜先生はヘリマネを財源とするBIを主張していた天才である
引用元)
(前略)
あまりに巨大な国家債務に(中略)… いまや日本の財政がとるべき道は三つしかないと叫びだしているありさです。

 すなわち支出を極端に削減する一方で、猛烈な増税の「苛斂誅求」をしろと言う。いまそんなことをすれば景気はますます悪化し、ことによってはGDPが半分くらいまで落ち込んでしまうかもしれない。(中略)… つぎにはいっそのこと「国家破産」をしてしまえと言う。国家破産法を制定して、国がその借金を踏み倒すしかないという乱暴な議論です。(中略)… 新たに何百兆円もの債権が踏み倒されたら、日本経済がどういうことになるかは火を見るより明らかです。

 さらには、物価を何千倍にも上げる「ハイパー・インフレーション」をつくり出し、すでに発行されている国債を紙屑同然にしてしまおうという声まで出ています。

 これら三つはどれをとっても亡国の政策で、本当にこれしか道がないとしたら、日本はもはや亡びるしかないことになる。果たしてそうなのでしょうか。
(中略)
ケインズ経済学の原点に立ち返れば、今日このような事態の解決策は60年も前から示されているのです。(中略)… 国家が財政収入を得る方法は三つあります。一つは租税の徴収、もう一つは国債の発行、そして三つ目が通貨の発行です。
(中略)
政府紙幣」を財源に大規模な財政出動を行え
 いまの経済状況への処方箋としては、政府紙幣」を発行し、それを財源に大規模な財政出動を行え、というのがケインズ経済学の最も基本的な教えであり、いま選択可能な有効な政策はこれしかないのです。
(以下略)

銀行員にも押し寄せてきた【副業、兼業時代】~「信用創造」というふざけた仕組みで稼いできたつけなのか?!

 最近の報道や、ウェブで気になる銀行関連のものが目立つようになってきた。銀行がおかれている現状を反映しているのは確かだ。例えば、

【副業・兼業時代】銀行の今後を予想 | 本当の狙いや思わぬ弊害とは?
金融庁の標的は?全国111銀行危険度ランキング
もう銀行はいらない
銀行が将来なくなる?銀行業界の今後の動向やこれからの課題とは  など。
 
 イベントが間近に迫ってきていることの証なのか?今となっては、ソフトランディングを待つ余裕がない事を痛感する。ハードランディングで良い。早く多くの人々に気付きを与えるためには!!
 
 厚生労働省が平成29年にまとめた、会社員の副業や兼業を推進するためのガイドラインがある。このガイドラインは、企業に対して、業務に支障がない限り労働者が希望すれば副業や兼業を認める方向で検討するよう求めている。
 更に平成30年には、厚生労働省はモデル就業規則から「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という項目を削除してしまった。これが引き金となり、大企業などで「兼業あるいは副業解禁」の動きが盛んになった。
 銀行では、新生銀行が最初に解禁している。
 それまでは、約80%の企業が兼業あるいは副業を禁止していたと言うのに。
 
 これが何を意味するのか?
政府側の論理でいえば、「キャリアの複線化」「能力・スキルを有する企業人材の活躍の場の拡大」など。
企業側の論理でいえば、「人件費の抑制」「定年後の離職促進」だろう。
政府側論理は建前で、企業側が本音。

つまり、
1)企業は従業員に正当な労働分配をしたくなくなった。
2)従業員の忠誠心を生み出していた終身雇用制度をなくし、企業側の都合でいつでも解雇できる環境がほしかった。
 
 他人のお金で、自分たちの報酬をつくり出してきた銀行にも、この論理を取り入れないと生き残れなくなってきたということなのだろうか?
 銀行が預ったお金の何倍ものお金を作り出すという「信用創造」。このふざけた仕組みで稼いできたつけが回ってきたとでも言うのだろうか?!
 日本に商業銀行が誕生したのは、1873年(明治6年)に渋沢栄一により創設された、第一国立銀行(第一勧業銀行を経て、現在のみずほ銀行) である。
 それ以来、なんら疑問を持たれることなく、人々の生活の中で必要なものとして存在し続けてきた。それが最近巷では、「銀行が将来なくなる?」のではとの話も耳にする。
 お金の必要な人に融資するのは、銀行ではなくとも、日本に昔からあった(今でもいくつかが残っているようだ)、頼母子講」を復活させれば良いのではないかと思うのだが!  
 最初の記事にある、京都北都信用金庫の場合は、地域振興が狙いと言われており、真に求められての対応なのかもしれない。
(長哥)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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信金で全国初「副業解禁」金融で容認拡大、みずほも10月から
引用元)
 労働人口の減少に伴う人手不足が全国的に深刻化する中、京都府北部を地盤とする京都北都信用金庫(京都府宮津市)が正職員やパート職員を含む約740人を対象に、本業と並行して異業種に就くことを認める副業制度を解禁した。信用金庫の副業解禁は全国で初めて。職員の多様性を育むとともに、人口減少が課題となっている地域の活性化や観光振興の一助となることを目指す
 京都北都信金は就業規則は変更せず、運用基準を設けて試験的に4月1日から導入した。
(中略)
▽就業日は土、日曜、祝日の午前8時~午後6時の時間帯
(中略)
競業する企業以外であれば業種に制限は設けない―と定めた。
(中略)
 すでに営業係の男性職員が、5月の大型連休を活用して地元の飲食店に勤務した。業務係の女性職員からも美容関係の資格を生かした副業の申請があったという。
(中略)
 京都北都信金の森屋松吉理事長は「多様な経験が金融の仕事にも生かされる。人口減が著しい府北部で、地域の産業振興につながればしている。
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みずほ銀、10月に兼業解禁
引用元)
 みずほ銀行藤原弘治頭取は4日、東京都内で開かれたイベントに出席し、行員の副業・兼業について10月に解禁する考えを明らかにした。銀行改革の一環として兼業・副業を認め、「自分でスタートアップ企業を起こすなど目を外に広げていく取り組みだ」と述べ、行員の新たな挑戦に期待を示した


Writer

長哥

会社勤務時代の健康診断で見つかったポリープが目覚めさせてくれました。それ以来、世の中の裏側に意識がいくようになり、真実情報を探求したいと思う気持ちが強くなったのですが、入手方法すらわからない始末で、それらの情報は殆どなく、あってもスピリチュアルな分野でしか見つけられない状況でした。

そんな中、「未来への分水嶺」というのがトリガーになったように思います。 支配するためだった筈の「インターネット」、いまでは情報拡散の道具となってしまったようです。 直感力(ひらめき)を第一に、日々接する情報から、多くの方々の気づきに成るようなものが発信できればと思っています。

政府が直接「政府通貨」を発行すれば、利息を銀行家に支払う必要はなくなり、所得税はなくなる ~銀行のシステムそのものが詐欺

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、通貨発行の仕組みを丁寧に示していて、見事です。動画の26分45秒辺りで、“10年間大手公認ディーラーの相談役だったことがあり、財務省証券市場にも席があり、連邦準備制度会の副議長達と仕事をしたことがある”という人物が、この動画を見て、“君の話はとても正確で明確だった”と評価しています。
 初めて見るとわかりにくいと思うでしょうが、ゆっくりと動画を止めて理解しながら見るか、一度ざっと見て、もう一度繰り返して見ると、よく理解できるでしょう。
 動画の中でも言っていますが、人々の金を盗む連中が、人々に詐欺の秘密を悟られないように、わざと複雑な仕組みにしているのです。
 大手の複数の銀行が、連邦準備銀行を所有しているのですが、アメリカ財務省が国債を発行し、それを連邦準備銀行が受け取ることで、連邦準備銀行が何も無いところから、いわば紙とインクだけでお金を作り出すのです。そして国民は、その国債の利払いのために所得税を徴収されるのです。
 なので、政府が直接「政府通貨」を発行すれば、利息を銀行家に支払う必要はなくなります。少なくとも、所得税はなくなるはずです。実際に、動画の11分52秒の所で、“準備銀行の設立前は個人所得税はなかった”と言っています。
 中小企業は競争にさらされ、その上に税金までしっかりと取られているわけですが、大企業は様々な税の優遇措置があります。加えて、国と商売をするのが一番儲かります。大手銀行は、その一番儲かる国との取引を、国債を買い取るという形で独占しています。しかも、彼らが政府に貸し付けるお金は、預金者から預かったお金ではなく、何もないところから数字を書き込んだだけのものです。これはもう、銀行のシステムそのものが詐欺と言って良いものだと思います。
 こういった制度をやめて、国が責任を持って「政府通貨」を発行し、通貨供給量を適切にコントロールする機関を作れば良いのです。丹羽春喜教授は、引用元の記事で“「国民経済省」あるいは「総需要管理庁」といった担当官庁を設立して、そこに政府紙幣の発行の権限も付与し、毎年、国民経済予算も議会の審議、承認を受けるようなシステムを構築して、それを現行の市場経済に加えれば、それは人知の及ぶかぎり最も望ましい経済システムといえる”と言っています。
 政府通貨を発行して国民に配ったりすれば、ハイパー・インフレになるのではないかと多くの人は思うのですが、記事に書かれているように、デフレ・ギャップがある限り、大丈夫なのです。
 現在の日本は、多くの中小企業が設備がフル稼働しておらず、かなりのラインが動いていないという状況です。国から臨時ボーナスが人々に支給されると、人々は物を買うようになりますが、休止していたラインが動き出し、その需要に応えられるだけの製品が作れる間は、その製品の値段は上がりません。要するに、インフレにならないのです。ただし、ラインの生産が追いつかないほど注文が入ると、値段が上がってきます。なので、通貨供給量をコントロールする必要があるのです。それを担当するのが、先の「総需要管理庁」ということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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The Federal Reserve: Biggest Scam In The History Of Mankind - Hidden Secrets of Money Ep 4
配信元)

〈日本語字幕の設定方法〉
1. 動画を再生します
2. 動画の右下にあるアイコンの歯車マーク(設定)をクリック
3. 【字幕】をクリックし、日本語を選択(一番下の方にあります)
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20年前にすでに丹羽春喜先生はヘリマネを財源とするBIを主張していた天才である
引用元)
(前略)
「政府紙幣」を発行し、赤ん坊からお年寄りまで
国民全員に40万円の臨時ボーナスを支給せよ!
                    丹羽春喜大阪学院大学教授
(中略)
 悪循環の元凶はすべて国内の総需要の不足に求めることができます。ですから、それを断ち切るには(中略)… 思い切った財政出動による大規模な内需拡大政策が断行されさえすればそれでよいわけです。
それが行われていないのはなぜか?
 一言でいうと、「財源がない」と思い込んでいるからです。
(中略)
ケインズ経済学の古典的名著、ラーナーの『雇用の経済学』の第一章を思い出してください。そこには、
 〈景気振興のための政府支出のためのカネは、どこからくるのか? それは印刷機からくるべきなのだ!(中略) 租税や 国債からくるのではない。租税や国債は、ただ総支出(総需要)を調節するための手段でしかないのだ〉
 と書いてあったはずです。

そもそも最も初歩的な教科書にも必ず書いてあることですが、国家が財政収入を得る方法は三つあります。一つは租税の徴収、もう一つは国債の発行、そして三つ目が通貨の発行です。
(中略)
しかし大量に政府紙幣など発行したら、それこそハイパー・インフレが発生して国民経済が破壊されるのではないかという疑問を持つ人もいます。もちろんそんなことはありません。

 なぜならば、現在のわが国においては、この政府紙幣は経済全体の生産能力の余裕--いまそれはデフレ・ギャップという形で存在しています--という確固たる裏打(言うまでもなく、これこそがわが国の経済社会の「真の財源」です)があって発行されるものだからです。
(以下略)

「れいわ新選組」から出馬している大西つねき氏が語る、通貨の発行の仕組みとその対策

竹下雅敏氏からの情報です。
 「れいわ新選組」から出馬している大西つねき氏の演説を、長周新聞さんが文字に起こしてくれています。これはありがたい。動画なら2時間かかるところが、20分で済みます。
 私は、大西つねき氏が「信用創造の仕組み」を多くの人々に説明している人物だということくらいしか、氏のことを知りません。動画も見たことがありません。しかし、顔を見ただけで、氏が、通貨の発行の仕組みを知っており、その対策も知っていることはすぐにわかりました。なので、以前の記事で、氏は覚醒者だとコメントしたのです。
 記事を見ると、現在の通貨システムが諸悪の根源であり、それをどうすれば良いかがよくわかります。通貨のことを十分に吟味し、調べれば、誰もが同じ結論に辿り着きます。
 私は、通貨の仕組みの根本を、リチャード・ヴェルナー氏の「円の支配者」で教えてもらいました。たった1人の天才が通貨の本質を理解すると、次々と世界中の人々が、その本質を理解するようになります。
 今回の記事は少々長いのですが、ぜひ赤字部分だけでもざっと目で追ってください。記事では、税制の部分など、重要な内容を省いています。あくまでも、“現代のお金の発行の仕組み”がよくわかるように編集しました。なので、この記事を読んで、興味を持たれた方は、ぜひ転載元の長周新聞の全文をご覧ください。
 1人でも多くの人が通貨の発行の仕組みを理解すると、世界に大きな影響を与えます。仕組み自体は大変簡単なものなのですが、この仕組みによって銀行がボロ儲けをしていることを、ほとんどの人は理解していません。
 国の財布と個人の財布は、全く別です。もしあなただけにコピー機でいくらでもお札を印刷する権利が与えられたなら、皆さんは働いてお金を稼ぐとか、誰かから借金をするとか、懸命に節約するとかするでしょうか。欲しいものがあれば、必要なだけ1万円札をコピーして、そのお金を使って物を買うでしょう。もし、あなたがこのような身分なら、世の中で成功することは保障されており、貧乏とは無縁で、人々を買収することも容易でしょう。
 国はお金を自由に刷る権利を持っているのに、なぜ国債を発行してお金を借りる必要があるのでしょう。また、税金を絞り取る必要があるのでしょう。また、緊縮財政で節約をする必要があるのでしょう。
 通貨を発行して、通貨発行益を得るということは国の経営の基本だと思うのですが、これをわざわざ放棄して、どうして、国債を発行してお金を借りる必要があるのでしょう。利息の利払いが馬鹿らしいわけですが、その利息は銀行家の懐に入るのです。国債発行がいかに馬鹿げているかがわかるはずです。
 世界を銀行家の好きなようにさせるのは、もうやめましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大西つねき氏(れいわ新選組)の演説を文字で読む 現代社会が抱える金融システムの不条理
転載元)
(前略)

 冒頭にいった「日本は世界一のお金持ち国」であるという事実はあまり知られていない。だがこれは紛れもない事実だ。主要国の対外純資産【表参照】を調べると、日本はプラスの341兆円で1位。ドイツが2位、中国が3位。
(中略)
黒字341兆円は、実際には3兆㌦の外貨で円ではない。国際決済はドルでやってきた。原油もドルで買うし、輸出の代金もドルで受けとる。だから黒字もドルで貯まる。(中略)… では、なぜ世界一の黒字を稼いでいるのにみなさんにその実感がないのか。それはこの稼いだ3兆㌦がみなさんのために使われないからだ。この黒字は使わなければただの紙切れだから当然投資する。ドルならドルを使うアメリカに投資する。(中略)… 黒字が増え続けたとしても海外投資になるため日本のみなさんは受けとれない。だからまったく実感がない。
(中略)


 それどころか、この30年間みなさんはとんでもない働き方をさせられてきた。1971年から2016年までの為替レート【グラフ参照】を見るとそれがよくわかる。1971年には1㌦=360円だった。これが今は110円くらいになっている。円の価値が3倍になり、ドルが3分の1に下がっている。その契機が1985年のプラザ合意だ。
(中略)
プラザ合意前夜に1㌦=230円だった為替レートが、2年以内で一気に1㌦=120円にまで真っ逆さまに落ちた。ほぼ半額のドル安、2倍の円高だ。(中略)… 日本の輸出企業にはたいへんな事態で、今まで200円のコストで作っていたものが1㌦で売れていたのに、2㌦で売らなければならない。海外からすればまったく同じ製品が値段が2倍になるため、日本製品は高すぎて買えないということになる。逆に、海外からの輸入では2㌦(200円)していたものが1㌦(100円)で買えるようになる。輸出がしにくく輸入がしやすいので赤字になる可能性がある。つまりアメリカに「日本の貿易収支を赤字にしろ」と要求されたのがプラザ合意だった。
(中略)  
 日本の経済構造は輸出企業が中心だ。彼らはコストカットを始めた。(中略)… 今まで200円でつくっていたものを100円のコストでつくれば、これまで通り1㌦で売れるという話だ。(中略)… だが、コストとは、そのまま誰かの売上であり給料だ。それを30年もずっと削り続けて3兆㌦も稼いだわけだ。半分のコストでつくるといっても人間が2倍の速度で働けるわけもなく、要するにコストカットの名の下に、みなさんが受けとるべき給料や代金がちゃんと支払われなかったということだ。
(中略)
いかにみなさんが受けとるべき給料が受けとれていなかったかは、もっと大きなデータを俯瞰して見ると一目瞭然だ。
 
お金の量は5倍に増えたのに給料は削減



 ここに1980年から2018年までの4つのデータ【グラフ参照】がある。すべて日銀からとってきたデータだ。4本の線のうち、マネーストックM2というのは、日本中の現金・預貯金(ゆうちょ銀行や農協に預けたお金を除く)をすべて足した額だ。つまり、日本には今お金がいくらあるのかという数値だ。
(中略)  
私が就職した1986年のマネーストックは340兆円だった。このとき私が会社から受けとった初任給は20万円だった。そして、私の息子が就職した2017年のマネーストックは990兆円。息子の初任給はまったく同じ20万円だった。31年たってお金が3倍に増えているにもかかわらず、大学生の初任給は変わっていない。(中略)… 600兆円のお金が増えながら、この30年間ほとんど給料は上がっていないという話だ。ではその600兆円はどこにいったのか? みなさん薄々気づいているだろう。日本の大企業の内部留保は600兆円とか、500兆円といわれる。
(中略)  
この30年で日本の企業というのは給料を払うのをやめたということだ。(中略)… 小泉・竹中改革あたりから政財界は「会社は株主のもの」という明確な答えを出した。利益を上げるのがよい経営者で、利益を上げないものはクビになる。ひたすら株主のために利益を上げ続けるし、そのために従業員の給料はひたすら削り続ける。(中略)… そういう仕組みの中で、法人税を下げたり、株式売買益に対する課税が極端に低かったりする。すべて一部の株主のためだとしか思えないような国家経営をずっとやっている。
(中略)
 彼らには、国家経営という概念すらない。強いていえば、「GDPを上げる」「株価を上げる」という浅はかな答えが返ってくるだろう。(中略)… 経済成長の目安にされているGDP(国民総生産)とは、1年間にどれだけのお金が動いたかというだけの指標だ。今までお金の交換でなかったものをお金の交換にすれば上がる。例えば、子育てを保育サービスにするとGDPが上がる。母親が保育料を稼ぐために外に働きに出るとGDPが上がる。それで時間がなくなったから、自分でつくっていたご飯を外で買ってくるようになればGDPが上がる。
(中略)
 GDPとは、消費+政府支出+投資+純輸出だ。純輸出とは、輸出から輸入を引いた差であり、黒字になればプラスで、赤字になればマイナスだ。日本の戦後復興はこの純輸出をプラスにするところからはじまった。(中略)… 戦後復興はそれでよかったが、1985年のプラザ合意でアメリカから円高にされても基本的にやっていることは変わらない。そして、純輸出を上げるためにみなさんの給料を削った。それで売って稼いだ3兆㌦の黒字は海外に貸しっぱなしで、みなさんの幸せは置いてけぼりになっている。
(中略)  
TPP(環太平洋経済連携協定)でも「これで日本の輸出が伸びる」という。そんなことをやってもみなさん幸せになれないことは30年間で証明されているにもかかわらず、いまだにそんなことを言っている。それに対して新しい提言をすべき野党が同じかそれ以下のレベルだからずっとこれが続いている。
 (中略)
 黒字を稼いでも使わなければ意味がない。(中略)… 政府が国家経営を誤ったために支払われなかった30兆㌦を「黒字還付金」として国民に配る。1人100万円を1億3000万人に配っても130兆円。タダ働き分の3分の1に過ぎない。
(中略)
借金でお金をつくってきた現代の経済システム 

 もう一つは、財政金融の考え方を根本的に間違え続けてきた。政府の借金が大変だから税金でそれを返し続けなければならないとか、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の達成、つまり税収の範囲内で支出を抑えなければならないという発想だ。
(中略)
 実は政府の借金とは、政府の無駄遣いのせいでも、税収が足りないせいでもない。もっと根本的な原因はいまのお金の発行の仕組みにある。(中略)… 「お金の発行の仕組み」とはなにか。日銀券だから日銀が発行していると思っているだろうが、それではつじつまが合わない。お金がどれだけあるのかは、さきほど見たとおり1980年に200兆円だったものが現在1000兆円を超えている。(中略)… では、どうやって800兆円も増えたのだろうか。(中略)… 1000兆円あるうち100兆円しか紙幣がないということは、ほとんどが預金でしかないということだ。
(中略)
 現代のお金の増やし方=信用創造の仕組みを説明する。 



 例えば、Aさんが100万円をA銀行に預けに行ったとする。するとA銀行は金庫に入れ、運用もする。銀行には預金準備制度というのがあり、預かった預金のごく一部を日銀に預けなければいけない仕組みになっている。仮に預金準備率が1%とすると、100万円の預金を預かったA銀行は100万円の1%(1万円)を日銀に預けて、残りの99万円を貸すことができる。私がA銀行にお金を借りに行くと、銀行は必ず口座を持たせる。なぜかといえば私が99万円を借りると私の預金通帳に99万円と書き込むだけだからだ。これで私は自分が99万円を持っていると思う。Aさんも口座に100万円持っていると思っている。その時点でお金は199万円に増えている。ただ私は借金だからあまり自分のお金とは思えない。
 
 だが私がB銀行の誰かに99万円を送金してしまえば、それを受けとった誰かはその99万円を純粋に売上か給料かわからないが自分の預金として認識する。これがもともと私の借金であるかなど知らないし、気にもしない。晴れてめでたく、Aさんの100万円の預金は99万円の預金とあわせて、もともと100万円だったお金が199万円に増えることになる。新たに99万円を預かったB銀行は、そのうち1%の9900円を日銀に預け、98万100円をまた誰かに貸すことができる。また同じことが起きる。これをC銀行の誰かに送金すれば、その誰かは98万100円を純粋に自分の預金と認識し、これを預かったC銀行はまた1%(9801円)を日銀に預けて、残りの97万299円を誰かに貸すことができる。もうこの時点で、私の99万円を受けとった人は99万円を持っているし、これを借りて送金した相手は99万100円を持っていることになる。もともとお金を預けたAさんはお金を1円も動かしていない。預金通帳に100万円と書かれたまま。だがお金は300万円に増えている。
 
 これをぐるぐるとやっているうちに、貸せる金額は1%ずつ減っていくが、100万円の元預金÷預金準備率1%=1億円までお金を作り出すことができる。これが信用創造という現代のお金の発行の仕組みだ。
(中略)
実際に存在しているのではなく、銀行が誰かに借金を貸すことによって作り出した数字が電子的に回ってきて、それをみんながお金と認識し、自分のものだと思っている。みんなが一斉に銀行にお札を取りに行っても金庫にお金があるわけではない。
 
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