書籍『あなたは何も所有しない:新金融世界秩序における富と自由への戦い』Carol Roth (元投資銀行家) 2024年
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~コロナ禍で加速した「持たない社会」への誘導計画
元投資銀行家キャロル・ロスが、2030年までに予測される84.4兆ドル(約1.3京円)の富の移転について警告を発している。… pic.twitter.com/u4haratJUA
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ヴェルナー教授が語る、現在の巨大銀行による銀行システムの弊害と、正しい信用創造について
主流の経済学と金融の教科書では、銀行は単なる金融仲介機関として描かれていて、銀行が実際にどのように機能するのかを無視した理論になっているためです。
ほとんどの人は、お金は政府か中央銀行のどちらかが創造し、配分していると考えているが、実際には政府はお金を創造していない。そして中央銀行は、マネーサプライ(通貨供給量)の約3%、時には5%程度しか創造していない。銀行がデジタルマネーの形で創造しているのだ。
小さな地方の銀行は主に生産的な事業投資のために融資を行う。それが経済成長とより公平に分配された繁栄を生み出す。しかし、現在の銀行システムを支配している巨大銀行は預金の約80%を占め、彼らはヘッジファンドやプライベートエクイティファンドへの数十億単位の融資に焦点をあてる。つまり、マネーサプライの大部分は、一部の機関や人々に資産を購入する権利を与えるために行われている。そして、それが不動産資産や金融商品のバブルを生み出し、そこから資産インフレが発生するのである。
従って、銀行信用創造を主に生産的な事業投資に集中させ、多くの小さな銀行を創設し続けることで、15%の成長を維持することが可能である。15%の成長を続ければ、4年後には国民所得が倍増する。このようにして発展途上国から先進国へと移行することができる。
あらゆる学派の経済学者全員が、金利を下げれば成長率が高くなり、金利を上げれば成長率が低くなることに同意しているが、現実にはこれを実証する研究が一つもない。現実には、金利は成長に追従しており、低金利が高成長につながるのではなく、高成長が高金利につながる。そして、低成長は低金利になる。金利は金融政策のツールとしてはあまり役に立たないのだ。
何が経済成長を促しているのかと言えば、銀行による信用創造である。ただし、GDP取引のための信用創造でなければならない。
ヴェルナー教授は、3種類の量的緩和があると説明しています。QE1は銀行危機に直面した時のもので、中央銀行が銀行のバランスシートをクリーンアップするために、銀行から不良債権を額面価格で買い取るというもの。
QE2は中央銀行が銀行以外から良好な資産を買い取ることであり、「そうすると、銀行はこれを裏付けるために信用を創造することを余儀なくされる。準備金を得ているからだ。」と話しています。私には、この部分がよく分かりません。
QE3はヴェルナー教授が「偽の量的緩和」と呼ぶもので、中央銀行が銀行から不良債権以外の資産を購入することだが、大した効果はない。そして、ほとんどの経済学者はこれらの違いについて何も知らないと言っています。
私がよくわからないQE2ですが、銀行に信用創造を強要するための方法だということです。日本ではバブル崩壊以前では、日銀による窓口指導が行われていました。これを復活させれば良いだけだと思います。もちろんヴェルナー教授の言うQE1を日銀が保証したうえでの話ですが…。
マクロ経済学のモデルは銀行を無視し失敗、教科書に書かれていることは間違っている
— ShortShort News (@ShortShort_News) July 20, 2025
─リチャード A ヴェルナー経済学者(著作に『円の支配者 - 誰が日本経済を崩壊させたのか』 https://t.co/iVYFDZfo1y 等) pic.twitter.com/4nnwvxHxTj
お金はどこから供給されるのか?政府か?中央銀行か?
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銀行融資(マネーサプライ)は、資産購入のためか、生産のためかで結果は大きく異なる
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脱成長の物語はグローバリストによって始められた
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日本は本当に危機的状況にある / 大西つねき氏「今の金融の仕組みがね、借金でお金を発行する仕組みになっているから、当然その借金にも金利がついて増え続ける仕組み」 / 資本主義も共産主義もどちらも終わっている
私は、日本が危機的状況にあると考えています。普通なら、ロシアを見ても分かるように、国家の危機という事態では、プーチンのような傑出した政治家が現れるものなのです。
ところが、日本はそうではありません。総理になる可能性のある人物が、ことごとくどうしようもない連中なのです。これは本当に危機だと思います。政治家をたよるのではなく、私たち一人一人がしっかりとして、大丈夫でなければならないのです。ちなみに大丈夫は、サンスクリット語の「マハー(偉大)・プルシャ(人)」という言葉に由来した言葉です。
無所属連合の共同代表である大西つねき氏は、“そもそも、なんで政府が借金になっているかって言うと、今の金融の仕組みがね、借金でお金を発行する仕組みになっているから、当然その借金にも金利がついて増え続ける仕組みになっているんですよ、モデルがね。これ拡大生産、拡大消費をするためのモデルで、当然お金が増え続ければ物も増え続けざるを得ないっていう、そういうモデルでやってきている…(1分)”と説明しています。
最大の問題は、この金利が複利であるということです。必ず経済が破綻するように仕組まれているわけです。
“結局、その借金、誰が貸しているかっていうと、大体銀行が国債を買ってるわけ。銀行が国債買う時に、みんなの預金を貸してるわけじゃなくて、お金作って貸してるからね、信用創造だから。だから結局、何もないところからお金を作って貸してる銀行が、その利息を受け取っていて、これが大体年間 10兆円ぐらいあって、30年間ですでに300兆以上発生してるわけ(6分18秒)。…3割は外国人株主になってるから。…だから金融屋のための仕組みですよね。(7分16秒)”と話し、政府が誰の借金でもないお金(政府通貨)を発行すれば良い(7分59秒)と言っています。
二つ目の動画では、資本主義も共産主義もどちらも終わっていると言っています。その通りだと思います。グローバルエリートもこのことがよくわかっているので、グレートリセットを提唱しているのです。
私たちには、全く新しい金融システムが必要なのです。それはグローバルエリートが目指す中央銀行デジタル通貨であってはならないのです。
時事ブログでは、P・R・サーカーによって提唱された社会経済理論である「進歩的活用理論(プラウト)」を既に紹介しています。

誰でも分かるように現在の「お金の発行の仕組み」を説明し、それを将来的にどのように変えていくべきなのかを語る大西つねき氏 / 金融システム・中央銀行の歴史的な経緯の概説
この辺りのことを、ハッキリと指摘しているのは大西つねき氏だけのように思います。動画の冒頭で大西つねき氏は、“僕はずっとお金の仕組みのことを言い続けていて、14年間政治活動してますけど…(1分30秒)”と話しています。
シャンティ・フーラの映像配信でも、信用創造の仕組みや通貨発行益、そして政府紙幣について話したのは2012年なので、大西つねき氏とほぼ同じ頃です。私は経済に関しては素人なので、大西つねき氏のようなプロフェッショナルが誰でも分かるように、現在の「お金の発行の仕組み」を説明し、それを将来的にどのように変えていくべきなのかを話してくれるのは、本当にありがたいと思っています。
「お金」は誰かが借金をすることで生まれます。銀行は信用創造という言葉で表現しているように、その人の未来の労働生産性を担保に、数字を預金通帳に印字することで、「無」からお金を作り出します。銀行は手元にあるお金を誰かに貸し付けているのではないのです。「無」からお金を作り出しているのに、利息を付けて返せという商売なのです。
あなたが精巧なコピー機を持っていて、お金をいくらでも印刷できて、それを誰かに貸し付けることができると仮定しましょう。しかも、貸し付けた相手に利息まで支払わせるのです。これに必要な経費は紙と印刷代くらいです。
そして、返済が滞った相手に対しては、家と土地といった全ての財産を没収できるのです。相手に貸し付けたお金は、紙と印刷代くらいしかかかっていないのです。これは笑いの止まらない商売でしょう。国際金融家がいつの間にか、国家を所有していても当たり前だと言えるでしょう。
ShortShort Newsさんの動画は、こうした事柄の歴史的な経緯を説明したもので、非常に分かりやすい。ぜひご覧ください。
北京名門中高の教師が、2024年春にトランプの当選と核兵器を名目に🇮🇱🇺🇸がイランを攻撃することを予測していて、その動画が話題となった
— ShortShort News (@ShortShort_News) June 25, 2025
その教師は、「Predictive History|歴史から未来予測」というYoutubeチャンネルを運営
その中での現代金融システム・中央銀行の台頭の歴史の概説がわかりやすい pic.twitter.com/rOUM4J8gSQ
![[大西つねき氏]「年金問題はそもそもお金の話ではない」”若い世代からお金を集めて運用して増やす”という金利の仕組みが世界的に終わろうとしている / 当面は政府がお金を作って配れば良いだけ](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2025/06/m622.jpg)
[大西つねき氏]「年金問題はそもそもお金の話ではない」”若い世代からお金を集めて運用して増やす”という金利の仕組みが世界的に終わろうとしている / 当面は政府がお金を作って配れば良いだけ
今の年金の考え方は「老後のために若いうちにお金を積み立てて、それを年金運用基金が増やして、老後にそれを給付することによって安心して暮らせるためのもの」です。その前提として「お金は時間とともに増えるものだ」という認識がありました。
ところがその「お金は時間とともに増える」という金利の概念が世界的に終わろうとしているのが今です。年金だけでなく、生命保険や損害保険など集めたお金を運用して増やす仕組みは全部、限界を迎えていることを解説されていました。
「ではどうすれば良いのか。」当面は「年金が必要な人には政府がお金を作って、ご高齢者に必要なだけ配ればいい。単にお金を配るのではなく、将来的には暮らすのに必要な住居、衣服、食料などを現物支給する。タダで入れる住宅、介護や医療もつけた住宅を無料で提供すればいい。」と述べています。「お金なんかいくらでも作れるし、配れます。それで全然問題ない。」国にお金が無いから年金が萎んでいくというのがウソだったのです。
そして「若者たちから年金を取るのはやめましょう。徴収する必要はない、それどころか現役世代からお金を集めることは、破壊的にお金の回るスピードを落とす。現役世代に今、必要なお金を使わせないことになる。」と重要な指摘をしています。
そして最も懸念されることとして「お金を配るとインフレになるという人がいますが、インフレにはならない。今の日本の問題は、お金が足りないこと。生産力は十分過ぎるほど余りあるが、その生産能力を最大限発揮するだけのお金がない状態だ。お金はバンバン作って配っていい。」
「年金運用基金が株の運用に失敗して大損した」ことはあってはならないが、それは根本的な年金問題ではなく、年金の前提の考え方そのものが壊れているということを認識しないと、まともな議論にならない、と結論されていました。
現役世代と高齢世代がお金を奪い合うのではなく、現役世代が高齢世代を支えることによって、現役世代が豊かになるような実態価値を生み出す年金制度がありそうです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

【大西つねきの一問一答】Part3~年金問題の本質~
— 大西つねき (@tsune0024) June 18, 2025
年金問題は、そもそもお金の話ではないです。
年金問題の本質とは、今いるお年寄り世代を今いる現役世代が支える話です。
お金で考えている限りは、絶対に解決しません。
詳しくはYouTubeなどでお伝えしています。https://t.co/IG42cXkAxX… pic.twitter.com/YBJlQChMym
【要約の書き起こし】
(1:43)
そもそも年金は何なのか
老後のために若いうちにお金を積み立てて、それを年金運用基金が増やして、老後にそれを給付することによって安心して暮らせるためのもの。
その前提条件
「お金は時間とともに増えるものだ」という前提がある。
その前提があるから「若いうちから積み立てていくと金が育って増えていく」ことが良いとされる。
ではなぜお金は増えるのか
そのお金を借りて、金利分のお金をつけて返す人がいて初めてお金が増える。
お金自体には全く意味はない。現物のお金はお札でしかないし、ほとんどのお金は数字でしかない。
お金は交換できる実態価値があって初めて意味がある。
お金だけ増えても全く意味がない。増えるお金で交換できるサービスとか商品の実態価値も増えて初めてお金とバランスして、お金が意味を持つ。
しかし実態価値が増え続けられるかというと、それは不可能だ。地球は1個しかないし、必ず止まる。
経済成長が止まれば、その国の財とかサービスの生産は鈍化する。
お金を増やし続けるためには、お金を借りて金利をつけて返してくれる人が増え続けなければいけない。
しかし日本は経済成長が止まり、それができないから金利がどんどん下がっている。日本だけでなく世界的に低金利になっている。
今、何が起きているかというと、「お金が時間とともに増える」という概念、金利という概念が臨終を迎えようとしている。全世界的に絶滅しようとしている。
「お金と借金を増やし続けなければいけない」という仕組み、そしてそれを前提にした全てのシステムを作り替えなければいけない。
今の「借金でお金を発行する」という仕組みも、年金だけではなくて銀行システム、生命保険、損害保険など集めたお金を増やしていかないと立ち行かない仕組みは全部限界を迎えている。全部崩壊せざるを得ない。
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“米国の経済指標の中で、一番重要視されているのが雇用統計ですね(1分2秒)。…この米雇用統計で、相場が動くことが多いんですね(1分24秒)。…2025年9月以降、これからですね、そろそろ中央銀行バブルの終焉が近いという判断をしています(2分17秒)。…今後ね、株価が持ち直したとしても、要注意ですね。(2分39秒)”と松島修氏は言っています。
8月5日の記事で、“中国経済が急速に落ち込んでいる…経済崩壊の危機はアメリカも同様です。関税の影響は先に中国にあらわれ、アメリカでは今月末頃からハッキリしてくると思っています。”とコメントしましたが、私も松島修氏と同じような感覚を持っているということになります。
ただ、こうした予感は当たらないと思っておいてください。経済崩壊はいずれ起きるにしても、その時期を予測するのは非常に難しいからです。
経済崩壊を予測する理由は、Alzhacker氏のツイートをクリックして、全文をご覧になるとよくわかると思います。世界経済フォーラムの「何も所有せず幸せになる」という計画の背後には、政府・企業・ビッグテックが連携した富の収奪システムが存在し、彼らの最終目標はマイホーム・預金・年金などの個人の所有権を剥奪し、すべてを自分たちの管理下に置くことだからです。
世界経済フォーラムに代表されるグローバリストは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)と社会信用システムの組み合わせによる世界支配を目指していると思われます。一方、トランプに代表されるポピュリストは民間の暗号通貨プラットホームとスターリンクを用いた社会信用システムを構想しているのではないかと思います。
これらの二つの勢力の背後には、いずれもハイランドグループというテクノクラートの集団がいます。
イーロン・マスクやピーター・ティールと言った人物はハイランドグループが選んだ看板のようなもので、本当に実力のある者たちは背後に隠れているのです。