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「ドル覇権」を維持したい欧米勢側と「金本位制の国際決済システム」の構築を目指してきたアジア勢との争いが激化

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月18日に開始される予定の「人民元建て石油先物取引」は、 「石油本位制ドル」に強烈な打撃を与えます。中国は、“米国債の購入を控えるか、購入自体を停止する”と発表しました。現在の焦点は、「ドル覇権」を維持したい欧米勢側と「金本位制の国際決済システム」の構築を目指してきたアジア勢との戦いのようで、フルフォード氏によると、今月6日に起こったイランのタンカー爆発炎上事件は、この戦いの余波であるとのことです。
 内部告発者の情報によると、近く、CIAによる偽旗のテロ事件が中国国内で起きるとのことです。“アルバニア、ブルガリア、ボスニア、ラトビアの作戦部隊”が、 CIAの命令で、“ウイグル族の仕業にしながら、破壊行為やテロ攻撃を行う”とのこと。
 そういえば、あべぴょんは今、バルト3国と東欧3カ国を歴訪しているはず。例によって、お金をいっぱいばら撒くのだと思いますが、ひょっとしたら、そのばら撒いたお金がテロ活動に使われるのではないかという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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石油本位制ドルの終焉、金本位制システムの誕生なるか
近年はげしさを増している世界権力争いが、今週からさらなる重大局面に突入する。そこで焦点となってくるのが、近く上海国際エネルギー取引所(INE)の「人民元建て原油先物取引」が開始されるにあたり(中国の界面新聞は、取引は1月18日に開始されると伝えている)、実際に香港や上海の取引所で人民元を
金(ゴールド)と交換することが可能になるのかどうか。つまりは、「金本位制人民元の国際決済システムが誕生するのか否か」だ。

既に、ロシアやイラン、カタール、ベネズエラ…等々の原油輸出大国は米ドル以外の通貨で原油を取引すると発表、世界最大の原油輸入大国である中国も人民元で原油代金を決済するよう、それぞれ輸出元の産油国と契約を交わしている。そして何より、世界中の金(ゴールド)の大部分を保有している国々(ロシア、中国、スイス、インドネシア、タイ…など)は、以前から連携をして「金本位制の国際決済システム」の構築をずっと目指してきた。

この状況下で「金(ゴールド)と原油と人民元」が連動すれば、1973年以降、欧米勢の権力基盤として維持されてきた「石油本位制ドル」の国際的地位は確実に脅かされる。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kosugetsutomu/20180109-00080211/

【 石油本位制ドルの覇権 】
もちろん「ドル覇権」を維持したい欧米勢側も、それをただ黙って見ているわけではない。今月6日、イラン企業の石油タンカーが中国東海岸沖で香港船籍の...(以下有料部分)
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イランのタンカーが沈没、乗員32人全員死亡(動画)
転載元)

転載元でご覧ください


イランの港湾・海上巡視庁が、イランのタンカーが中国東部沖で沈没したことを認め、乗員32人は全員死亡したと発表しました。

今月6日、イランのタンカーと中国・香港船が中国沿岸で衝突し、この事故によりタンカーが爆発、炎上しました。

イラン人30人、バングラデシュ人2人を含むこのタンカーの乗員すべては、行方不明となっていました。

(中略)

中国・上海を訪れていたイランの港湾・海上巡視庁のラースタード長官は、24日日曜、「タンカーの火災の規模が拡大し、このため、イランの救助隊はタンカーに入ることができなかった」と語りました。

また、タンカーは浮力を失い、沈没した状態にあるとして、「29人の乗員が生存している見込みはない」と述べました。

イランのタンカーの乗員


さらに、衝突した船の乗員などの証言や、救助船や専門家による最新の情報では、タンカーの乗員は最初の爆発とガスにより、全員死亡したとしました。

(以下略)

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オイルマネーのドル決済停止が始まり、通貨戦争は激化する ~ドル覇権の終わり~

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、現在起こっているサウジアラビアのクーデターとその関連の情報に関しての説明ですが、私もほぼ同様に考えています。フルフォードレポートでは、ロシアが今年中に、金に裏付けられた通貨を発行するということでした。下の記事でも、中国が今年末には、金に裏付けられた自国通貨「ユアン」で、原油先物市場での取引を行うことを決定しているとあります。これらの事は、ドル覇権の終わりを意味します。
 マックス・カイザー氏は、ドル覇権の維持を望む勢力は、“戦うこともなしに、米ドルの覇権を諦めるようなことはしない”として、“日本と中国の間で…あるいは北朝鮮との戦争を始めるかも知れない”と言っています。これはこの通りで、イスラエルに脅されているトランプ大統領の過激な発言から、このことがよくわかります。
 トランプ大統領の発言には、米軍部もほとほと困っているらしく、大統領と軍部の間に発言の食い違いが目立ちます。米軍は、北朝鮮との戦争を全く考えていません。これはトランプ大統領も同様です。中国との戦争も考えていないでしょう。ただ、彼らは現在起こっている通貨戦争で、出来るだけ良いポジションを取るために、戦争を脅しの道具として使っているのは間違いありません。日本はそうした脅しで、まんまと巨額資金をかすめ取られています。どうやら、日本政府はアメリカにこれ以上与えるお金が無くなってきているようです。
 ドル覇権を維持しようとしている連中は、中東でも戦争を起こそうとしているようです。現在、サウジアラビアがレバノンやイランに対して戦争の準備をしているとも言える発言を繰り返していることからも、そのことがわかります。ただ、これは以前からコメントしていたように、サウジアラビアの次はイスラエルという流れに直結します。緊張がエスカレートすると、イスラエル存亡の危機につながります。なぜなら、アメリカの支援なしに、イスラエルがレバノンやイランに勝てるはずがないからです。勝負は最終段階に入ってきたという感じです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サウジアラビアのクーデターと迫るオイル・株の大暴落・中央銀行の廃止と国家紙幣発行へ
配信元)
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中国のペトロ・ユアンが軍産複合体によって支援されている米ペトロ・ダラーに挑戦し始めると、通貨戦争が激化
転載元)
(前略)

中国は原油先物市場での新たな取引を金に裏付けされた自国通貨「ユアン」で行うことを決定している。これは世界経済の力学に大きな変化をもたらす。中国は今年末にはペトロ・ユアンを立ちあげる準備をしており、これは世界の準備通貨としての米ドルに脅威を与えよう。

(中略)

原油の最大輸入国である中国(米国の債務を世界でもっとも大量に保有している)と世界でも最大級の原油輸出国であるロシアはペトロ・ダラーをうっちゃって、ペトロ・ユアンを使うことに同意した。ワシントンの敵国であるイランやベネズエラ、さらには、インドネシア(目下のところ、ワシントン政府のリストには記載されてはいないが)、等を含めて、幾つかの国家が原油の決済で米ドルからペトロ・ユアンに移行することに関心を示していることから、ペトロ・ユアンは全世界に覇権を行使する米ドルにとっては脅威となる。

(中略)

「カイザーリポート」のマックス・カイザーはRTニュースのインタビューを受けて、

(中略)

「多分、彼らは日本と中国の間で戦争を引き起こすだろう。あるいは、北朝鮮との戦争を始めるかも知れない。米ドルを世界の準備通貨の座に維持するためであったら彼らは何だって実行するだろう」

(中略)

われわれは誰もが近い将来の数か月、あるいは、数年間注意深く観察し、米ドルの優位性を維持するためにワシントン政府がどこまで深入りするのかを見極めたいと思う。

(以下略)

アメリカで現実に大量逮捕が起きている証拠 / ロシア中央銀行が新金担保通貨を来月公式に発表

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の写真は興味深いです。かつて、ジュリアン・アサンジ氏がはめられたGPSブレスレットを、ヒラリー・クリントンとジョン・マケインが付けられ、監禁されている写真とのことです。波動的には2人とも替え玉です。本物のヒラリー・クリントンは既に死亡しているのではないでしょうか。ただ、こうした写真が、アメリカで現実に大量逮捕が起きていることの証拠として使われているのだと思います。
 興味深いのは、ベトナムでのトランプ大統領とプーチン大統領、習近平氏の“秘密の会合”です。記事によると、来月、金(ゴールド)に裏付けられた通貨をロシア中央銀行が公式発表するというのです。これまでずっと待ち望まれたことですが、現行の金融システムを維持したい勢力にとって、致命的です。
 米ドルの価値を担保しているサウジアラビアで、現在戦争状態になっていることも、この事と無関係ではないでしょう。いずれ、これらの事は表に上がってきて、金融界に大津波を引き起こすに違いありません。少なくとも数か月分の食料の備蓄は、怠らないように準備しておいた方が良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(11/14)
転載元)
(前略)

国防総省情報筋は、下のヒラリークリントンと米上院議員ジョン・デーイッシュ・マケインが足首のGPSブレスレッドを隠すために整形外科のブーツを履いて監禁されていることを示す写真を送ってきた。



(中略)

逮捕が始まったとき、トランプはベトナムでロシア大統領ウラジミール・プーチンと中国国家主席習金平と秘密の会合を持っていた。(中略)...ジョコウィ大統領も同様にそこにいた。(スカルノM1金塊保有者代表として)トランプは、来月にプーチンまたはロシア中央銀行が新金担保通貨を公式に発表すると通知された。それはロシア、中国とインドの所有する金塊によって担保される。インドネシアは新通貨を担保する為に担保口座の金塊を使用することになるだろう。このことは米ドルとグローバルなロスチャイルド銀行システムに対して大きな圧力となるだろう。また、出席者の間では北朝鮮の状況を沈静化する時であることが合意された。

(以下略)

日銀の「異次元の金融緩和」とGPIFの「大量の株式購入」は異常事態!〜確実に訪れる世界的な金融崩壊に備えるためには〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 長周新聞の非常に優れた記事です。神戸製鋼のデータ改ざんなどのマイナス要因が飛び交う中で、“株価だけが根拠なき熱狂を演じている”として、“いずれリーマン・ショックどころでない金融崩壊”への危惧が記されています。
 株価を支えているのは、日銀の「異次元の金融緩和」と年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の「大量の株式購入」です。日銀の金融緩和は、実体経済とかけ離れた金融バブルを肥大化させ、GPIFの株式購入は名だたる大企業の事実上の国有化という異常事態です。
 自由競争を装いながら、国家に守られた大企業は法人税を減税され、その分を消費税で補うため、消費税増税に積極的です。利潤は経営者や株主のものになり、大企業は内部留保を増やすばかりで、社員には還元されません。それどころか、有り余ったお金は、タックスヘイブン(租税回避地)に隠匿され、何に使われているのか全くわからなくなっています。
 記事では、アベノミクスの実態を、“日本の市場を吸い尽くすまで海外投資家に貢ぎ続ける構図”として、公的マネーに群がる海外ヘッジファンドと、その日本の代理人とあべぴょんの関係が描かれています。
 記事を読むと、あべぴょんとその仲間たちによって、日本が滅びるのは確実だと思えます。“ハイパーインフレや国債暴落の危機は刻一刻と迫っている”わけです。ツケはいつも国民に回されます。
 今回のツケは、“極めて甚大なもの”になると予想され、フルフォードレポートの中で、ミスターK と呼ばれる人物が、“新時代が始まる前に、世界人口が大きく減るだろうと語っている”とありましたが、経済崩壊が起こり、ハイパーインフレになると、日本でも食料備蓄などの準備をしていない人々は、相当数命を落とすのではないかと危惧されます。
 “続きはこちらから”以降をご覧になると、“金融・経済崩壊の5日前にしておくべきこと”として、いくつかの事柄が列挙されています。是非引用元で、全項目をご覧ください。
 世界的な金融崩壊はいつ来るかわかりませんが、確実に来ることだけはわかっています。準備の整いつつあるロシア、中国とは異なり、何の準備もない日本は、大変なことになるかも知れません。まさか、あべぴょんが“この国を守り抜く”などと思っている人は、居ないでしょうね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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株高の裏に潜む恐怖の反作用 「根拠なき熱狂」支える日銀
転載元)

日銀の黒田東彦総裁


 安倍政府が解散総選挙を発表した直後から株価が異常な上昇を見せている。27日には2万2000円をこえる最高値を更新し、1996年以来の高値をつけた。シャープの身売り、東芝の破綻につづいて、日産がCM通りに「やっちゃえ、日産」をやってしまい、神戸製鋼はデータ改ざんが明るみになるなどマイナス要因が飛び交うなかで、株価だけが根拠なき熱狂を演じているのである。消費増税で個人消費も落ち込み、景気回復の見通しはないにもかかわらず、なぜ株価は実態とかけ離れた動きを見せているのか疑問が広がっている。一連の株高のメインプレイヤーは「異次元の金融緩和」を続ける黒田日銀や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)であり、原資は国民の資産である。この出口戦略なき日銀の量的緩和によって、市場に垂れ流されたマネーに投機集団が群がり、官製相場に守られて束の間のバブルに興じている。しかし、はじけ飛ぶのは時間の問題で、いずれリーマン・ショックどころでない金融崩壊をもたらすことが危惧されている。

(中略)

 今年6月、金融機関からの大量の国債や株式、J―REIT(不動産投資信託)の買い入れによって、日銀の資産総額が500兆8008億円に達して物議を醸した。GDP(国内総生産)に匹敵する規模であり、このうち国債(国の借金の肩代わり)が427兆2495億円(全体の85%)を占めている。

(中略)

 日銀の介入によって0・1%に抑えられている金利も、今後、日銀が購入する国債を減らした場合には、国債価格が暴落し、急上昇へと転じるリスクをはらんでいる。目前の株価維持のために「後は野となれ」の市場介入をやりまくった結果、進むも地獄、引くも地獄の袋小路に追い込まれている。出口戦略は立たず、バブルが弾けるまで膨大な借金を丸抱えし続ける道を猛進している。

(中略)

 実体経済とかけ離れた金融バブルを肥大化させる一方、実体経済では賃金も上がらず、消費も低迷し、企業の設備投資も進まない。目標としていた「2%の物価上昇」が実現するメドはなく、ひたすら株高を演出するためだけに公的マネーが注がれている。

 株式市場を支えるもう一つの主役は、130兆円に及ぶ国民の公的年金を預かるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)で、安倍政府のもとで3年前から年金基金の株式運用比率を大幅に引き上げて大量の株式購入を進めた。その結果、保有する国内上場株式の時価総額は34兆5900億円にもなり、三井住友、みずほ、三菱UFJの3大メガバンクをはじめ、少なくと120社の筆頭株主となった。また、トヨタの発行済み株式数の5・5%(第2位)を保有するなど、上場企業の半数に及ぶ2000社以上で上位10位に入る大株主でもある。自由競争といいながら国家資金によってこれらの大企業が支えられ、なおかつ法人税も減税され、利潤だけは経営者や株主が抱え込むという行為が横行している。GPIFや日銀が買い支えるということは、売り浴びせて利確(利益確定)していった投機集団もいることを示している。日本の金融市場がカモにされている関係にほかならない。

(中略)

 この巨大な公的マネーに群がっているのは海外ヘッジファンドで、日銀、GPIFに次いで、アメリカの投資運用会社ブラック・ロックが大量の株式を買い入れていることが指摘されている。金融緩和による円安は、海外投資家にとっては株安を意味する。ブラック・ロックは、バンク・オブ・アメリカが主要株主の世界最大の投資会社で、日本法人の会長には井澤吉幸(元三井物産代表取締役、元ゆうちょ銀行社長)が就き、日銀、年金、郵政資産に群がる外資の代理人を務めている。6月時点で26兆円(約200社で5%以上)の日本株を保有しており、マイナス金利で運用先がない国内の金融機関から資金を大量に注入させながら、日本株の買い上げを進めているといわれる。解散総選挙の直前に訪米した安倍首相が、この投資会社のCEOと朝食をともにしたことが報じられている。

 アベノミクスの実態は、金融緩和による公的マネーに群がった海外投資家が売りを仕掛けるたびに日銀がそれを吸収して株価を維持する--のくり返しであり、それは日本市場を吸い尽くすまで海外投資家に貢ぎ続ける構図に他ならない。だが官製相場である以上、「出口」に走ったとたん総崩れすることは避けられず、雪だるま式に膨らんだ官製バブル崩壊のツケを日銀が背負わされるというシナリオが待っている。

(中略)
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17/9/18 フルフォード情報英語版:ドナルド・トランプは資金集めのために11月アジアへ

 アメリカ株式会社は、北朝鮮騒動によって、今回の支払期限もどうにか凌いだようですが、米国破産の深刻な兆候が表面化してきたようです。
 米国最大手の年金基金の支給が9割カットということは、他の年金基金は事実上破綻していると思われます。
 アメリカの生命線とも言える、原油取引をドルで行うペトロダラーシステムの崩壊は、中国やベネズエラが離脱することで流れが決する様相です。ネオコンやイスラエルは、まさしく追い詰められており、ネタニヤフも亡命先を案じているらしい。「北朝鮮の茶番」はさておき、中東情勢は、窮鼠猫を嚙む緊迫感があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドナルド・トランプは資金集めのために11月アジアへ
投稿者:フルフォード

御存知かもしれませんが、只今ベンジャミン・フルフォードの仕事と生活の生命線となる収入を再構築するために立ち上げた4週間購読キャンペーンの2週目に入っております。

これまでペイパルで購読してくださった方々には、出来るだけお早めに再講読手続きをして頂き、ベンジャミンを支援してくださいますようお願い申し上げます。新たな購読者も大募集しております。

掘り下げた地政学的ニュースと考察を取り上げる第一級のサイトに是非御参加ください。(再)購読手続きの詳細は以下に記載してあります。この記事へのリンクを拡散してくださいますよう。皆さまの御支援に感謝致します。

【※詳しい手続きの仕方は前回の翻訳記事の冒頭をご覧ください。】


株式会社アメリカ延命あの手この手:12月以降の選択肢は?



 ドナルド・トランプ米大統領は11月にアジアへ行く予定である。表向きはAPECの会合に出席するためだが、実態は資金を掻き集めに行くのだと複数の情報筋が口を揃えている。この集金活動は、債権者たち(その殆どがアジア人)から与えられた12月までの猶予を越えて、破産した株式会社アメリカ政府をさらに延命させる金を得ることが目的だ。

株式会社アメリカ政府はその会計年度末9月30日という支払い期限の後も、三箇月間は操業を継続するのに十分な金を与えられた。何故なら「奴らがこの惑星を破壊すると脅したからだ」、と先週開かれた白龍会の代表たちとの会合の中で、複数のアジアの秘密結社筋が裏付けた。つまり、一連の北朝鮮を巡る最近の騒乱は単なる盛大な強請りキャンペーンだったということを彼らは追認した。

pixabay[CC0]



白龍会としては、アジア勢が株式会社アメリカ政府に12月以降の選択肢を与えることを勧めている:「向こうの政治および経済システムにカナダ勢率いる改革を受け入れることを条件として、次回以降の支払いをカナダを通して受け取ってやるか、さもなくば全面核戦争という向こうのはったりに正面から挑ませてもらえばよい」と。核のホロコーストとカナダ人のどちらかを選べと迫られたアメリカ勢がどう動くかを思えば、悪くない手だ。

そのような筋書きになっても米軍の指揮系統は無傷のまま残り、更にはカナダ軍をも乗っ取ってしまうかもしれない。その代償として、下水道と化したワシントンDCの掃除を行なう間、カナダ勢が政治経済を支配させてもらうのだ。これならば民衆も反対はしまい。ワシントンDCの政治家連中に対するアメリカ人の支持率は10%以下だが、米軍に対しては70%前後を終始維持している。対照的に、カナダ人は60%以上が自国の政府を支持している。賄賂と脅迫に屈したワシントンDCのドブと異なり、実際に民衆のために働いているからだ。

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