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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝76 ― ロックフェラーの野望の具現化

 デイヴィッド・ロックフェラーはその回顧録で以下のように語っています。
一族と私は国際主義者であり、世界中の仲間たちとともに、より統合的でグローバルな政治経済構造を――言うなれば、ひとつの世界を――構築しようと企んでいるという。もし、それが罪であるならば、わたしは有罪であり、それを誇りに思う。
『ロックフェラー回顧録』(楡井浩一訳、新潮社)
 デイヴィッド・ロックフェラーのワンワールド・NWO構築への野望と行動は、陰謀論どころか陰謀でさえ無い、明謀というべきかあからさまなものだったのです。パクス・アメリカーナであり、アメリカを中心としたNWOであり、それはロックフェラー初代のジョン・ロックフェラーの野望を受け継いだものでしょう。
 デイヴィッド・ロックフェラーは、兄を殺害してロックフェラー家当主の座についたと記憶します。この非常に獰猛な男が世界に向けてその野望の牙をむき出し、あからさまに目に見える行動に打って出たのは、彼がチェース・マンハッタン銀行の最高経営責任者(CEO)となった1969年からと言えるでしょう。ちょうどニクソン政権と重なります。
 ニクソン政権を、ホワイトハウスを仕切ったのはヘンリー・キッシンジャーです。ロックフェラーは、このキッシンジャーを明らかに使用人扱いしています。つまり、ニクソン政権の行動ベクトルは、ロックフェラーの利益に向けてのものだったということです。その中で「ペトロダラー・システム」が構築されていき、チリ・クーデターが起こされたのです。
 ところで、キッシンジャーは本来はエリザベス2世に認められて300人委員会のアメリカ主席顧問の地位についたようなので、ロックフェラーから使用人扱いされることは不本意であったはずなのです。しかしキッシンジャーがそれに甘んじたということは、この頃、エリザベス2世がロックフェラーに近づき、協力関係を結ぶようになっていたのではないか?と思えます。闇の世界の内部の権力争いです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝76 ― ロックフェラーの野望の具現化

ペトロダラー・システム


1971年8月、ニクソン(ドル)・ショックにてドルと金との兌換放棄によって固定為替相場制を停止。1973年、変動為替相場制に移行したところで10月に第1次オイルショックを創出、これにて膨大なオイルマネーも生み出されます。

こうしたところで、1974年にヘンリー・キッシンジャーはニクソン大統領を伴い、サウジアラビアの首都リヤドを訪問。キッシンジャーはサウジのファハド皇太子と会談し、「ワシントン・リヤド密約」と呼ばれる協定を交わしました。

サウジアラビアのリヤドでファイサル国王と会談するヘンリー・キッシンジャー(1975年)
Wikimedia Commons [Public Domain]

これについてはウィキペディアの「オイルマネー」記事の中で以下のように記されています。

1974年、財政赤字とドル防衛が問題化していたアメリカ合衆国のリチャード・ニクソン大統領とヘンリー・キッシンジャー国務長官がサウジアラビアを訪問してファイサル国王やファハド・ビン=アブドゥルアズィーズ第二副首相兼内相との会談でドル建て決済で原油を安定的に供給することと引き換えに安全保障を提供する協定(ワシントン・リヤド密約)を交わした。

サウジが全ての石油取引決済をドル建てで行なう一方、その見返りとして米国はサウジの安全保障を確約するのが「ワシントン・リヤド密約」の内容ですが、同様の協定をキッシンジャーは次々とアラブOPEC諸国と結び、OPECがドル以外の通貨では石油を世界に売らないことになります。これにて米国の戦力を背景とした石油本位制ドルの「ペトロダラー・システム」が構築されたのです。

それによってどうなったかは、「オイルマネー」記事のつづきの以下です。

これにより、第四次中東戦争の禁輸で高値となっていた石油を輸出することが可能になって多額のドルが流入するようになった。国内への資本投下や財政支出などに用いられたが、使途が見つからなかった余剰資金が国際短期金融市場に流入することになった。この頃から、国際金融界において突如現れた産油国資本へ注目が集まるようになった。オイルマネーはユーロカレンシー市場を経由してほとんどがアメリカの金融市場へ流入していた。当初、流動性の高い短期資金であったが次第に運用結果を重視するようになった。

ペトロダラー・システム

「ペトロダラー・システム」は世界を投機カジノ市場へと移行させ、米国はこの巨大な投機カジノ市場の中心地となったのです。

♻ 「ペトロダラー・システム」によって「無から信用創造されたドル」が「無尽蔵」に作られていきます。
♻ 一方で非産油国や新興国は高値で石油を購入せねばならず、そこに「無から無尽蔵に作られたドル」がIMFなどを通じ貸付され、それらの国家は産油国からその高利のドルで石油を購入します。
♻ 産油国に流れた膨大なドルは米国債購入や投機、そして兵器の購入などで米国に還流されます。

無論のこと、無尽蔵に作られるドルは米国政府の借金によるものです。天文学的な米国の借金によるドルが世界を駆け巡り、世界をカジノ市場にして、弱小国を初めとする世界民衆から富を収奪していきます。これが「ペトロダラー・システム」であり、これによって暴利を貪るものは初めから決まっていました。


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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝75 ― ニクソン・ショックとオイルショックの裏側

 関係のある元船乗りの方から直接に話をうかがったことがあります。昭和48年の石油価格が暴騰のオイルショック時、その方は船員として外国にいて、その港には石油を積んだタンカーが所狭しと停泊していたそうです。「わざと石油を停めている…」と何ともやりきれない気持ちになったとのことでした。意図的に石油を停めるだけで石油価格は暴騰し、オイルショックが生じるのです。第4次中東戦争によって第1次オイルショックは生じたとされます。しかし、本当のところ理由はなんでもいいのです。石油を停める口実を作り、実行さえすればオイルショックは生じるのです。
 オイルショックによって多くの民衆は困窮しますが、逆にごく一部のものはあふれかえるオイルマネーに全身を浴しました。このためにオイルショックは作られ、その口実として第4次中東戦争が選ばれたのが本質でしょう。
 ニクソン(ドル)・ショックも一連のものです。建前上であったでしょうが、ブレトンウッズ体制のドルと金の定価交換、これを放棄し、ドルと金の価格固定をなくしてドルと金も変動相場制となります。これから全てのものが投機の対象となるカジノ経済が展開していくことになりました。
 ドルと金の交換を放棄する宣言を出すと決めた時点では、すでに連中は石油に狙いを定めていたはずです。石油を暴騰させ、石油に限りなく値打ちをもたせてやろうと。「石油は30年でなくなる。」 当時さかんにされたアナウンスも、石油に値打ちを待たせるためのものでしょう。
 約50年前、石油を停めるだけでオイルショックは起きました。そう意図すれば簡単にできることなのです。現在も食料危機とエネルギー危機が深刻化していますが、基本的には50年前と同じ操作がされていると見ればいいでしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝75 ― ニクソン・ショックとオイルショックの裏側

「汚れ役」をかぶされたニクソン


貿易不均衡で増大し続ける貿易赤字、ベトナム戦争での巨額の経費、これらのため巨額のドル紙幣が刷られていきます。それに秘密の宇宙プログラムでも国内の黄金を多量に用いたでしょう。米国内の金保有量は激減していき、ドル紙幣と金の交換は無理な状態になっていったとのことです。

もともと米国内の大量の黄金とは、大東亜戦争で日本からの収奪を恐れたアジアの王族たちが避難先として米国内に黄金を預け、これが米国内の大量の金保有となっていたのです。こういった金保有量激減の米国の状態を見たフランスなどが、手持ちの準備ドルと金とを定められた1オンス35ドルで交換するよう要求します。しかしこれをニクソン大統領は拒否。こうやって1971年8月にニクソン(ドル)・ショックが発せられたとされます。

Wikimedia_Commons [Public Domain]

…それにしても米国政府が、黄金を管理しているわけでもないだろうし、通貨ドルを発行しているのでもありません。それにも関わらず、ニクソン大統領がドルと金の交換を拒否し、ドルと金の兌換停止を宣言するのですが、この2つは本来は連邦準備制度(FRB)が行うべきことでしょう。ニクソン大統領にこれらをやらせたということは、米国政府が金を保有していて、基軸通貨ドルを発行しているよう世界民衆に見せかけるということだったでしょう。

ただし、それ以外にもニクソン大統領に「憎まれ役」「汚れ役」をかぶせる意味もあったように思います。1970年の「カンボジア作戦」のウィキペディア記事では、この作戦をニクソン大統領が強引に進めたことがうかがえ、これで不興を買ったニクソン大統領は、闇権力から排除の対象になっていたはずです。

それとニクソン(ドル)・ショック全般から感じるのは、貸主に無断であろう黄金のBISへの移転や、黄金の好き勝手な使用ぶりのFRBの振る舞いを見ると、ブレトンウッズ体制の初めから、FRBはまともにドルと金の交換などするつもりがなかったようにも思えるのです。外伝71の冒頭で見たように、コールマン博士の説通り、FRBが発行するドルは、1933年時点で既に金本位制を喪失した不換紙幣になっていたほうが事実のように感じます。金1オンス35ドルの定価交換など見せかけのアドバルーンに過ぎないということです。

ともあれ、通貨ドルを発行してもいない米国政府、その大統領であるニクソンにドルと金の兌換停止を決定できる権限などあるはずがなく、全てを決定したのはFRBの所有者たちで間違いないのです。ただし、FRBの決定をニクソン大統領に伝え、あの時点であのような内容[ニクソン(ドル)・ショック]で宣言するように持っていった人物がいるはずです。その人物はどうやら当時のニクソン政権の主席財務次官であったポール・ボルカーのようです。


彼のウィキペディア記事の「経歴には、

  • 1971年、ジョン・コナリー長官下の主席財務次官として、キャンプ・デービッドの合意案を起草し、ブレトンウッズ協定による固定為替相場制の廃止に貢献した。

とあるとおりです。


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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝74 ― ウォーターゲート事件

 1969年、アポロ計画で人類が初めて月面に降りたとされます。1970年、ベトナム戦争の中で米国がカンボジア作戦実施、これが長らく続くカンボジア内戦に繋がったとされます。1971年、ニクソンショック。1973年、第1次オイルショック。そしてチリ・クーデター。どれもがその後の世界史において重要なものです。
 これら全てが米国が主導し、ニクソン政権で起きたことです。この時代の地上世界の主人公は、善きにしろ悪しきにしろニクソン大統領だったといえるでしょう。
 そして、もう一人の主人公がいました。ヘンリー・キッシンジャーです。ニクソン政権でホワイトハウスに戻っていたキッシンジャーが、米国外交を取り仕切っていたのです。前記の事件群の中でもチリ・クーデターは重要で、その軍事クーデターのウィキペディア記事には、次のようにあります。
世界で初めて自由選挙によって合法的に選出された社会主義政権(アジェンデ大統領の人民連合政権)を武力で倒して新自由主義的な経済政策を押し付けるべく、米国政府、米国多国籍企業、シカゴ学派経済学者がチリ軍部を裏で操った。いわゆる「ネオリベ」が生まれた日として有名である。
 その後の世界を席巻する「新自由主義」を導いた発端がチリ・クーデターであり、これを策謀したのが米国外交を仕切ったキッシンジャーということになります。米国多国籍企業、シカゴ学派経済学者といえば、それを取り仕切っていたのはロックフェラーですから、デイヴィッド・ロックフェラーの権力基盤拡大を導いたのもキッシンジャーと言えるでしょう。思えば、ケネディ大統領暗殺のトリガーとなったのがキッシンジャーのホワイトハウス追放でした。
 キッシンジャーのウィキペディア記事によると、ケネディ大統領からホワイトハウスを追放された後、彼はそれ以前から密接だったロックフェラー家と更に交流を深めたことが分かります。
 この時代の主人公の二人だったニクソンとキッシンジャー、二人は外的・公的には主従の関係でした。ニクソンはキッシンジャーの能力の優秀さを見込んで、彼をホワイトハウスの中枢に置いたのでしょう。しかし、キッシンジャーが忠誠を誓っていた相手は米国大統領ニクソンではありませんでした。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝74 ― ウォーターゲート事件

嵌められた米国大統領


ニクソン政権は1969年1月から1974年8月まで。リチャード・ニクソンは1971年の2つのニクソン・ショック、1972年の沖縄返還、1973年の第1次オイルショックの米国大統領であった関係もあり、日本人にとっては印象深い米国大統領だったでしょう。それもマイナスイメージのほうが強い大統領として。

ニクソン大統領は、2期目の大統領戦に地すべり的大勝利で1973年に再選したにも関わらず、大統領辞任に追い込まれて、任期中に辞職した唯一の米国大統領となっています。 この途中辞職の原因となったのがウォーターゲート事件で、これがニクソン大統領へのマイナスイメージに更に拍車をかけています。この事件の起こりなど本当にくだらないものなのですが…。



ウォーターゲート事件のウィキペディア記事は、「1972年6月17日にワシントンD.C.の民主党本部で起きた中央情報局(CIA)工作員による盗聴侵入事件に始まった」としています。CIA工作員が盗聴器をしかけようと侵入した民主党本部がウォーターゲート・ビルで、ウォーターゲート事件と名付けられているのです。ウィキペディア記事の「概要」では、ざっとした事件内容は以下です。

  • CIA工作員の犯人グループ(注:5名)は、ニクソン大統領再選委員会の関係者だと判明。
  • ニクソン大統領とホワイトハウスは、「侵入事件は政権には無関係」と表明。
  • しかし、ワシントン・ポストなどが盗聴事件に政権内部が深く関与と発表。やがて大騒ぎに。
  • 問題になったのが、事件発覚時の大統領執務室での会話のテープ録音。ここにホワイトハウスが捜査妨害ともみ消しに直接関わった内容があるとされた。
  • ホワイトハウス側は、この録音テープの議会提出の拒絶や、事件調査のために設けられた特別検察官を政権が解任などの司法妨害を。
  • このようなニクソン政権の不正な動きに対して世論は猛反発し、大統領が弾劾対象となり辞任に。

当時メディアでは長期に渡り連日大騒ぎでした。しかし子供の私には、事件で伝えていることが煩雑すぎてなんのことか?の連続でした。そして現在でも、ウィキペディアの記事を読んでみても煩雑で、疑問点が多いのです。むしろ以下のように単純化したほうが、この事件の本質がつかめるでしょう。

  • 大統領再選委員会の関係者として潜り込んでいたCIA工作員たちが、事件を作るために盗聴器を持って民主党本部(ウォーターゲート・ビル)に侵入し、わざと警察に逮捕された。
  • 大統領は当然事件の関与は否定したが、「ディープ・スロート」なる謎の人物が、内部告発情報をワシントン・ポストに。これを始めとして、メディア群がでっち上げ事件を大々的に告発報道。ニクソンおろしの世論を作った。
  • 事件には大統領側近の裏切りがあり、そこに「ディープ・スロート」もおり、彼らが事件を計画し、指揮し進めた。

結論を言えば、ウォーターゲート事件はニクソン大統領の政治生命を奪うべく計画された謀略であり、米国民から選出された大統領をはめ込んだ一大クーデター国家犯罪といって間違いないでしょう。



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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第57話 ― ニクソン・ショックとオイルショック

 日本の食料やエネルギーなどの価格高騰の深刻さから明らかなように、日本の円の信任が崩れています。バカで出口のないアベノミクスを10年以上続けている当然の結果ですが、それも含めてドルの支配者に富を奪われているというのが現在日本の現実でしょう。ただし、奪っているドルの支配者たちのその肝心のドル自体も崩壊しつつあるのは明白です。しかしだからこそ、自分たちの生き残りをかけてドルの支配者たちは、日本から世界から奪えるものは全て奪ってしまえと必死のあがきをつづけているように映ります。
 ドルの支配者とは、米国の中央銀行である連邦準備銀行FRBの所有者たちです。FRBは完全な私有銀行で、その私有銀行が基軸通貨のドルを発行していて、1913年のFRB設立によって、米国は完全に彼らに金融支配を受けるようになったことは、幾度も言及してきたとおりです。米ドルの発行の仕組みは米国政府債とセットです。外伝48で見たように、FRB設立以前の段階で、「米政府はドル発行のたび同額の債務を負い、利子に追われること」になっていたのです。1863年にアブラハム・リンカーンが署名した「国立銀行法」の制定によるものです。
セリフは「反ロスチャイルド同盟」より
Wikimedia Commons [Public Domain]

 米国を食い物にしてFRBの所有者に莫大な利益をもたらすドルを発行、しかしそのドルは、通貨としては約50年前に本来としては破綻しています。通貨には信用がなければ通貨として通用しないので、価値を裏付ける担保を要します。ドルの担保は黄金であり、長らく金本位制がとられていました。ところが、FRBは金本位制を維持できなくなってそれを放棄したのです。その宣言がニクソン(ドル)・ショックです。担保を放棄したのですから、通貨としては破綻のはずです。しかし嘘と隠蔽の闇の中にあるFRBはその責任は無しに、逆に金本位制の放棄を利用していきます。彼らは際限なく通貨を発行して肥え太っていくのです。全く価値の裏付けのない通貨です。その結果が現在なのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第57話 ― ニクソン・ショックとオイルショック

ニクソン(ドル)・ショック発動


1971(昭和46)年8月15日(日本時間8月16日 月曜日午前)、日本をそして世界を震撼させる宣言が、当時の米国大統領ニクソンから発せられました。突然の一方的なドルの金兌換停止宣言、ニクソン(ドル)・ショックです。これで世界基軸通貨のドルは、それまでの金への兌換が停止され、金兌換紙幣から不換紙幣となり、ブレトンウッズ体制は終了となりました。

✅ 0:45〜:1945年、ブレトンウッズ合意により、世界の準備通貨になったドル。1オンス35ドルの一貫した比率で金(Gold)に換えられるという条件で成立。
✅ 1:15〜:1970年に至る数年間、ベトナム戦争の支出により、所有している金より遥かに多くの紙幣を印刷した米国。
✅ 1:23〜:米国に金を戻すように頼み始めた多くの国々、金を取り戻そうとしたフランス、それを拒否したニクソン。
✅ 1:39〜:1971年8月15日、ニクソン「金・ドル交換停止」発表の様子。

第2次世界大戦終了間近1944年、それだけではないのですが米国に黄金が大量に集まっていたことから、米ドルを世界基軸通貨とするブレトンウッズ体制がとられ、ブレトンウッズ体制は、米国がドルを公定価格でいつでも金と交換すると約束することによって支えられていたのです。

ニクソン(ドル)・ショックが宣言されたのは、米国中央銀行FRBがドルをどんどんと刷り、それに比して米国内の金保有量が減少していったことが原因です。ここまで紙幣の発行は金本位制、つまり黄金をその担保として紙幣が信用創造で発行されてきたのです。

その比率は金保有量に対して約十倍の紙幣発行です。つまり、10億円の現物の黄金をもとに約100億円の紙幣が発行されるというものです。この10倍の紙幣が現物の黄金と交換できるギリギリのラインであり、10倍を超えての発行紙幣では黄金の担保が成立(取り付け対応)できないのです。


Wikimedia_Commons [Public Domain]

端的な言い方をすれば、ニクソン・ショックで基軸通貨ドルは、金の交換の担保を失った紙くず紙幣となったとも言えるでしょう。それまで日本円と米ドルのレートは360円=1ドルで固定していましたが、それも当然崩れていき円高となります。

外伝47の冒頭で記したことですが、このニクソン・ショックによるFRBのドル金本位制の放棄を、当時のテレビニュースの解説では次のようにアナウンスしていたと記憶しています。

アメリカ政府は、これまで世界の基軸通貨ドルを金(ゴールド)に基づいて発行してきました。しかしこれからアメリカは、金という物ではなく、政府に対する世界の人々の信用によってドルを発行することになったのです。アメリカ政府は世界の人々の信用を揺るがさず深めるため、より政府をオープンに透明にしていくことになります。

もともとが信用創造の仕組み自体が「借金で無から通貨を作ったことにする詐欺」です。そして上のアナウンスは、ドルを米国政府が発行しているのなら筋は通りますが、実際にドルを発行しているのは米国中央銀行FRBなのです。


ただ、ニクソン(ドル)・ショックまでは銀行にも、信用創造による紙幣発行には金の担保という縛りがありました。しかし、ニクソン(ドル)・ショックは信用創造の金の縛りをもなくし、無制限に銀行はお金を発行できるようにしてしまったのです。おまけにFRBのドルの発行は、米国政府の債務による仕組みです。それでこの後現在に至るまで、米国政府は天文学的借金を積み重ねてきたのです。

それと上のアナウンスとは全く異なり、米国政府は秘密主義を深めていったのは周知の事実です。


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OPEC、特にサウジアラビアがワシントンの命令に従わなくなった…今、OPEC はアメリカとの関係を断ち切り、ロシアと手を結んでいる ~脱ドル化は、ウォール街とロンドン・シティが支配する世界金融に打撃を与え…国内外に疾風怒濤のような危機が迫っている

竹下雅敏氏からの情報です。
「ペトロダラー」の仕組みは、9月12日の記事で紹介したKan Nishida氏の一連のツイートによる、“アメリカの「基軸通貨ドル」の仕組みと、BRICS基軸通貨システムによるドル崩壊の解説”をご覧ください。
 “1974年、当時国務長官のキッシンジャーがOPECの長であるサウジに飛び…秘密の協定を結ぶ。アメリカがサウジの王室を守るから、石油の取引は全てドルにし、収益はドル(アメリカ国債)で保有する。これで、世界中の全ての国は石油(そして他の資源)を買うためにドルを保有しなくてはいけなくなった。 いわゆる「ペトロダラー」の誕生。そして、ドルは金ではなく、石油で裏付けされることになった。”ということでした。
 また、10月5日の記事で、カンザスシティ・ミズリー大学経済学教授のマイケル・ハドソン氏の語る「アメリカのスーパー・インペリアリズム(超帝国主義)」を紹介しました。
 マイケル・ハドソン教授は、“アメリカのスーパー・インペリアリズムは主にヨーロッパの国々、日本、韓国などから富を略奪しているのです。またボリス・エリチェン政権下のロシアでも、その方法で徹底的に略奪が行われました。スーパー・インペリアリズムは標的とした先進国に対して軍事的に戦争を仕掛けることはしません。そのかわり、それらの国々がドル体制から離脱する動きを封じ込めておく必要があります。”と言っていました。
 ところが、スプートニクの記事を見れば、“OPEC、特にサウジアラビアがワシントンの命令に従わなくなった…今、OPEC はアメリカとの関係を断ち切り、ロシアと手を結んでいる。”とあります。その結果、“脱ドル化は、ウォール街とロンドン・シティが支配する世界金融に打撃を与え…国内外に疾風怒濤のような危機が迫っている”のです。
 中国はアフリカなどの途上国に大規模な融資を行い、一帯一路でアメリカ支配から独立した広大な経済圏を構築しつつあります。これはアメリカにとって大変な脅威です。しかし、これを許したのがロックフェラーに代表されるイルミナティでした。彼らは寄生する国を、アメリカから中国に乗り換えるつもりだったのです。もちろん、グローバルエリートが支配しやすいように中国はバラバラにするつもりでした。そのためには戦争が必要なのです。このために日本は改憲などの準備をされてきたわけです。
 ところが、習近平は「一つの中国」を堅持し、中国のゴルバチョフになるつもりはありません。また、プーチン大統領は「一極的な世界秩序」を拒否し、イルミナティに反旗を翻したため、“ジェイコブ・ロスチャイルドはプーチンを「新世界秩序の裏切り者」であると非難”しました。
 トランプ元大統領を担いだホワイトハットは、ロシアや中国と共に地球同盟のメンバーであり「沼の水をぜんぶ抜く」はずでした。しかし、彼らはアメリカの世界覇権、基軸通貨ドルを守るために、カバールと手を組むことを選びました。この辺りはコーリー・グッド氏の「アライアンスの最上層部が、臆病風に吹かれ、裏切りました。」という情報を参考にしてください。
 こうして、いまだに死んだトランプを担ぐホワイトハットは、ウクライナ紛争を仕掛け、闇に落ちてしまったのです。“OPECがアメリカとの関係を断ち切り、ロシアと手を結んだ”ことで、彼らは自分たちが敗れたことを理解していると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サウジが記録的原油減産に踏み切りロシアへの支持を表明、米大統領は関係見直しを指示
転載元)
米国は中東最大の産油国サウジアラビアとの関係見直しを進めている。ジョー・バイデン大統領はサウジアラビアが原油増産の要請を退け、ロシア政府に対する支援を行ったと判断し、同国との関係見直しを指示した。ホワイトハウスのジャンピエール報道官がブリーフィングで表明した。

先に開かれたOPECプラスの会合で、産油国は原油価格安定のため、日量200万バレルの減産に踏み切った。米国政府はこの合意形成に向けてサウジアラビア政府が展開したロビー活動を非難している。先にバイデン大統領は自らサウジアラビアを訪問し、減産に踏み切らないよう政府に強く呼びかけていた。


 
ホワイトハウスの報道官は、OPECプラスの決定を受け、サウジアラビアとの関係を見直す方針を明らかにした。報道官はOPECプラスの加盟国が原産に踏み切ったことでロシアへの連帯を示した形になったと評価した。
 
これを受け、連邦議会上院にはサウジアラビアへの兵器輸出を1年間にわたって禁止することを定めた法案が提出された。法案はリチャード・ブルーメンソール議員(民主党)が用意した。


 
サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン外相はテレビ局、アル・アラビアの取材に応じた中で、OPECプラスの減産決定は純粋に経済的な理由によると表明し、減産は全会一致で承認されたことを明らかにした。世界経済が低迷する中、産油国は市場の安定を目指しており、大幅な減産に踏み切ることで合意したと外相は説明している。
 
なお、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が消息筋を引用して報じたところによると、米国の政府高官らは中東の産油国に対し、減産の決定を一か月延期するよう要請していたものの、サウジアラビア側はこれを退けたという。報道によると、ブレント原油の価格が1バレルあたり75ドルまで値下がりした場合、米国はサウジアラビアから戦略的備蓄用として原油を輸入する考えを伝えたものの、米国側の要請は却下されたとのこと。WSJの消息筋によると、中東の産油国は西側諸国がロシア産原油価格の上限設定を目指していることについて、これを産油国全体に対する直接的な攻撃と受け止めているという。

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