2025年11月6日 の記事

アメリカ政府の一部閉鎖で補助的栄養支援プログラム(SNAP)支給停止 ~支給停止がきっかけで革命につながる可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカでは政府機関の一部閉鎖が続いており、全米で約4200万人が利用する低所得者向け補助的栄養支援プログラム(SNAP、フードスタンプ)の資金が枯渇、農務省(USDA)は11月分の支給を見送ると発表しました。
 これを受けて半数の州がトランプ政権を提訴。政府に、SNAPのために緊急基金約60億ドルを使うよう求めました
 トランプ大統領は11月4日に「この給付は、急進左派の民主党が政府を再開したときにのみ支給されます。彼らにはそれが簡単にできるのです。そして、それまでは支給されません!」と投稿。
 しかし日テレNEWSは、“ホワイトハウスのレビット報道官は4日の会見で…「政権は裁判所の命令に完全に従っている」と述べ、支給を継続する考えを示しトランプ氏の発言を修正しました。”と報じています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。日本に居住するカナダのブロガー、ジェームズ・コルベット氏は、“すでに起きている包括的なものは、第5世代戦争で、皆に向けられている(6分43秒)。…要するに各国政府が生物ハザードやバイオセキュリティの脅威、情報戦などを使って経済的に自国民と戦っているようなものだ。言ってみれば、政治家ではなく国を実際に動かしている実権を握る寡頭勢力が、大衆をいろいろな方法でコントロールしようとしている(7分4秒)。…それが敵のプロパガンダだ(16分7秒)…「君にできることは何もない」「全部済んでるよ」「我々がすべてを支配している」。いいや、違う。彼らが全てを支配しているわけではない。実際、社会の力は私たちに大きく依存している。…もし私たちがそのことに気づき、集団でそこから抜け出すことを選択すれば、社会を変えることができるだろう。(16分12秒)”と話しています。
 ジェームズ・コルベット氏は、補助的栄養支援プログラム(SNAP)の支給の停止がきっかけとなり、革命につながると見ているようです。
(竹下雅敏)
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【アメリカ政府機関】一部閉鎖が過去最長に並ぶ トランプ大統領は食料購入補助制度も“支給停止”
配信元)
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またしてもクソッタレなバカが「計画を信じろ」とあなたに言ってるよ。トランプが約束してるように、仕事がなくなって食べ物や健康保険が買えなくなっても、あなたは実はアメリカの新しい「黄金時代」を体験しているんだとさ。

    unseen1 @unseen1_unseen
パニックに陥っている皆さんへ。トランプは経済政策を国民に売り込む段階にすら至っていない。彼は今、あらゆる準備を整えるのに忙しい。売り込みは間もなく始まる。

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世界で100カ国以上が同時にデジタルIDの法制化を進めている「服従か、罰か」/ 日本で不法移民対策やヘイトスピーチ防止を目的にID化が肯定される危険「デジタルIDこそ国民監視の本丸」

 すでにデジタルIDを導入しているインドで何が起こっているかを伝える動画がありました。「デジタルIDが便利だと思う人への警告」と言って始まります。
インド政府は強制的に10億人の国民をID管理し、食料配給、年金、医療に紐づけました。すると犯罪組織が生体データのハッキングや改ざんで本人のIDを乗っ取る事態が起こりました。「犯罪組織がシステムを悪用し、給付金を盗み、資金を横流しし、偽の身元を売りさばきました。」その結果、標的にされた人々は、食料配給が絶たれ餓死したり、年金収入が途絶えたり、病院で認証ができないために受診を拒否されました。「貧しい人々のための資金が吸い上げられていました。」この動画では犯罪組織によるブラックマーケットについて語っていますが、「政府」による「支配と搾取」のためのシステムであることを示唆しています。
 「デジタルIDによる完全管理。」という動画では、"人々の監視だけではなく、人々の行動を制御するシステムそのもの。服従か罰か。システムの悪用はリスクではなく最初から設計されている" と言っています。3:35から、すでにデジタルIDが法律化された国々を紹介しています。イギリス、スイス、カナダ、オーストラリア、スウェーデン、インド、中国、シンガポール、韓国、デンマーク、ナイジェリア、アラブ首長国連邦、EUなど100カ国以上が同じタイミングでデジタルID化を進めているということです。こうした計画は何十年も前から仕組まれていたという歴史を7:55から解説しています。
 そして今、右派には不法移民対策、左派にはヘイトスピーチ防止を目的として、国民全体をIDに紐づけたデジタル監視社会に誘い込む流れになっています。「このままでは私たちの自由、プライバシー、人間性すら奪われていきます。」「世界経済フォーラムのロードマップでは2025年、2030年、2035年、2049年、2050年が新グローバル社会の始まりだと言っています。2025年の今、時間は刻々と迫っています。でも希望はありますよね。イギリスの270万署名のように抵抗すれば変わりますよ。」と、多くの人の気づきが重要だと促しています。
(まのじ)
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【拡散】デジタルIDによる完全管理。
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