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[ShortShort News]mRNAワクチンの問題点や、ワクチンに関連した話題 ~「今現在、日本で感染したり死亡したりしている人の85%が3回ブースターを接種した人たちです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“次のパンデミックはウイルスの機能獲得研究によって人間への感染力を高めた鳥インフルエンザの人工ウイルス”の可能性があり、米国政府が「モデルナ社のmRNAパンデミック鳥インフルエンザワクチンの後期試験に資金を提供する」準備をしているということでした。
 今回はShortShort Newsさんの動画からmRNAワクチンの問題点や、ワクチンに関連した話題を紹介します。
 冒頭の動画では、“コロナワクチンは、生物兵器であると懸念されています。…ファイザーのワクチンに対し、日本企業の要請によりラットの実験が行われました。その結果、約16時間から24時間以内に全身の臓器にワクチンが到達し、48時間から16日間に渡って留まったことが判明しました。…このワクチンは新しい技術であり、検証されていません。…実際、ファイザーの役員自身が、欧州連合のプレゼンテーションで、議会議員たちから、ファイザーはワクチンの感染予防効果を検証したのかと質問されました。そうしたら、役員は、このワクチンはワープスピードで急造したものなので、そんな検証はしなかったとハッキリと言ったのです。…今現在、日本で感染したり死亡したりしている人の85%が3回ブースターを接種した人たちです。…英国の国家統計局によれば、3回ブースターを接種した人たちが感染者の80%を占めています。つまり、現在我々が入手しているワクチンは、実際にはアルファ株と武漢株用に作られたもので、デルタ株には効果がなく、現在では複数の変異を繰り返すオミクロン株にはまったく効果がないということになります。このワクチンには意味がないのです。…オミクロン株BA.5とその変異系統は、ほとんど致死率はゼロで人工的な免疫は自然な免疫には及ばないのです。”と言っています。
 こうした事柄は、時事ブログでこれまでに紹介してきたものなので、ある意味、常識的なものです。しかし、日本ではこの常識が通じないところが問題なのです。
 二つ目の動画は反ワクチン医師として知られるラシッド・アリ・ブタール博士がCNNのキャスター、ドリュー・グリフィンとのインタビューで、“私はこの大量虐殺に加担したくありません。…そうならないことを願っていますが、3年後にお会いしてどうなるか見てみましょう”と話し、ワクチン接種をしたドリュー・グリフィンが3年以内に死亡する可能性を示唆しました。
 驚いたことにドリュー・グリフィンは、2022年12月17日に自宅で癌のため60歳で亡くなったのです。また、ラシッド・アリ・ブタール博士は、「私は意図的に毒を盛られたんだ。その一部は、あのCNNのインタビューの直後だったと思います」と主張し、2023年5月18日に57歳で亡くなっています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ピーター・マッカロー博士は、“人から人への感染について思い浮かぶのは、ウィスコンシンの河岡博士とオランダのロッテルダムのファウチエ博士の研究です。何年もの間、彼らが目指しているのは、人間から人間への感染のようだ。…現在、FDAは人間の研究を必要としない新しい時代に突入しました。研究は人間で承認されることがあります。先週、ワシントンでピーター・マークスが議会で発言したのは、10万人の農場労働者がこのワクチンを接種するよう奨励されるということです。”と話しています。
 最後の動画によると、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)の責任者たちは、イスラエルとの二重国籍者でユダヤ人であるとのことです。
 イスラエルのガザにおける大量虐殺を思い浮かべると、妙に納得できることではあります。
(竹下雅敏)
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小田原市長選で市民派の前職・加藤憲一氏が、自・維・国応援で統一教会関連の現職を大差で破り当選 / 加藤氏はワクチン行政に対しても「功罪をきちんと」

 5月19日に行われた小田原市長選で、無所属で前職の加藤憲一氏が現職市長を大差で破って当選しました。
加藤氏は組織票に頼らない市民派選挙で2008年から3期連続で小田原市長を務め、2020年の4選目を目指した選挙で自民党推薦の守谷輝彦現市長に544票差で敗れました。この時、守谷陣営は2020年の選挙公報に「市独自に10万円を給付するかのような」公約を載せ、当選後に市民に謝罪をしています。
 今回の選挙では、現職守谷陣営は「自民党のほか、日本維新の会、国民民主党など与野党が相乗りで支援し」、応援弁士には小泉進次郎や河野太郎デジタル大臣と牧島かれん前デジタル大臣が駆けつけました。また注目だったのは、現職の守谷氏が「壺市長」と言われるように統一教会系のイベントに4回も出席した経歴が確認されており、その上、統一教会の元「賛同会員」井上義行が応援に駆けつける人物だということです。ここまで露骨に統一教会との関係がある人物を首長に選ぶのか重大な関心がありました。
 一方の加藤候補は「『不要不急の大型開発ではなく、市民の命を守る政策が最優先』と開発志向の現市政を批判。再生可能エネルギー導入促進のほか、小中学校給食の段階的無償化や紙オムツ無料化など子育て世帯の負担軽減も訴えた。」と報道されているように市民目線の候補であったことが分かります。
 もう一点、加藤候補は新型コロナワクチンについて、まともな見解を述べておられました。「今回のワクチン行政の功罪をちゃんと言っていかないといけない」。戦後最大の超過死亡も認識されているようで「そもそも人間の持っている力で治ると思っている、その免疫を育てていくことが一番大事。そこに繋がっていく食、農、暮らし方をまずはちゃんとやりたい」と述べておられました。
 こうした市民の側に立つことを表明する候補者が、組織票がなくても確実に当選する時代になったのであれば、すばらしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小田原市長選挙、元職の加藤憲一氏が返り咲き4選 現職ら破る
引用元)
(前略)
 前回選挙で敗れるまでの3期12年で財政健全化に取り組んできた加藤氏は「不要不急の大型開発ではなく、市民の命を守る政策が最優先」と開発志向の現市政を批判。再生可能エネルギー導入促進のほか、小中学校給食の段階的無償化や紙オムツ無料化など子育て世帯の負担軽減も訴えた

 これまでの選挙と同じく、組織票に頼らない市民派による草の根運動で支持を浸透。政策監ポストの創設や相次ぐ大規模開発計画など守屋市政への反対票も取り込んだ。

 守屋氏は出身の自民党のほか、日本維新の会、国民民主党など与野党が相乗りで支援したが、前回選挙で「ひとり10万円(支給)」とした公約を当選直後に修正するなどして失った市民の信頼を取り戻せなかった。自民党の裏金問題も逆風となった。古川氏も組織力で及ばなかった。
(以下略)
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CBC大石アンカーによる「新型インフルエンザ等対策政府行動計画案」の緊急解説 〜 パブリックコメントへの重要な参考、無関心な政治家や身勝手な医療関係者への抗議も込めて

 5月7日に締め切りが迫る「新型インフルエンザ等対策政府行動計画案」のパブリックコメントですが、4日時点ですでに4万件を超えているそうです。
 いつも果敢に地上波での発信をされるCBCの大石アンカーが、緊急解説をされていました。4時間もかけて223ページの改正案を読み込まれ、気になった重要な部分を取り上げて簡潔に説明されていました。
【偽・誤情報に関する啓発】の部分は、誰が「偽情報」などを決めるのか?国が決めて、もしも国の判断が間違っていたらどうするのか? むしろ国から独立した第三者機関を作って、国が恣意的に選んだ専門家ではない(公正な)専門家による判断をしてほしい。
また「偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行う」「偏見、差別や誤情報への対策として必要な要請や協力を行う」ここは、国がSNS事業者などに対して情報削除を要請することが可能になる。これは言論統制の危険があるのではないか?
【まん延防止及び緊急事態措置など強度の高い措置を講じる】かつてのコロナ禍でのまん防や緊急事態宣言は果たして効果があったのか? 今後さらに強い措置を講ずるというのであれば、当時の検証結果を示してほしい。
 今回の行動計画案は法的拘束力がある上に、罰則の有無もまだ不明です。それを政府は国会の審議なしで6月の閣議決定だけで決めてしまおうとしています。「勝手に決めるな」と国民の意思を伝えるだけでなく、無関心な政治家や身勝手な医療関係者への抗議の意味も込めて、もうひと押しのコメントで対抗しましょう。
(まのじ)
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日本政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング(監視)を行う方針 / ジャン=マルク・サバティエ博士「最近、日本で自己増幅型の最初のワクチンが認可された… これは現行のワクチンよりもひどいものです…市場に出すなどというのは、完全な狂気です」

竹下雅敏氏からの情報です。
 深田萌絵さんは、“パンデミック条約反対デモがかなり盛り上がってきてですね、政府はその対策、何か取るんじゃないのかなと思っていたらやってきました。これですよ、これ。いきなりですね、これですね。『政府が「誤情報」常時監視 6月にも閣議決定へ』ということで、政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング(監視)を行う方針であることが、4月24日発表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム(PF)業者に削除等の対処を要請することも想定している、ということですね(27秒)”と話し、フミオンのことだと思いますが「お前を削除したい!(1分26秒)」と言っています。
 4月24日に発表された『新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における各分野の取組(案)』に関して、“これもう本当ね、中身を見ると皆さんびっくりすると思いますよ(3分38秒)。…これ、パンデミック条約がポシャった時のために、これ普通に国内でシレッと実施を、先に始めようとしてるんじゃないのかなっていうことなんですよ(5分10秒)。…サーベイランスっていう言葉はですね、モニタリングという意味ではなくって、これ「監視」の意味なんですよね。なので「平時から皆さんを監視します」ということを言っています(7分)”と説明しています。詳しい内容は動画をご覧ください。
 『新型インフルエンザ等対策政府行動計画 (令和6年4月24日時点案)』には、“これまでの関連する法改正等も踏まえ、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ以外も含めた幅広い感染症による危機に対応できる社会を目指す”とあります。
 「新型インフルエンザ等」の中には、レプリコン・ワクチンも想定されているのではないか、という気がします。というよりも、これが「本命」なのではないかとすら思えます。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。フランスのジャン=マルク・サバティエ博士は「最近、日本で自己増幅型の最初のワクチンが認可されたのをご存知ですか? これは現行のワクチンよりもひどいものです。遥かにひどい。自己増幅型のメッセンジャーRNAではレプリカーゼと呼ばれる(酵素)複合体のタンパク質が発現されますが、これが新しいメッセンジャーRNAのコピーを可能にするのです。つまり一回の接種であなたの体は、抗原、つまりこの場合はスパイク蛋白を絶えることなく産出することになるのです。…大変危険です。何も制御出来ていないからです。…本当に狂気の沙汰です。すでに分っていること、このmRNAワクチンの使用により出現して来ている全ての問題を見れば、この自称「自己増幅型ワクチン」を市場に出すなどというのは、完全な狂気です”と話しています。
(竹下雅敏)
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岸田総理が監視社会宣言。「言論統制」が6月閣議決定!?
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「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案へのパブコメがすでに開始されていた 〜 締切は連休明けの5月7日18時まで、通常の半分の期間で閣議決定に持ち込む姑息な政府に抗議の意見を

 4月19日時事ブログで取り上げた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」ですが、その記事の中で「パブコメが開始したらガンガン反対意見を送って『政府は勝手なことするな』と伝えたい。」と息巻いていたところ、なんと、パブリックコメント募集はすでに開始されていました。国民の関心が衆議院の3つの補欠選挙に向かっていた4月24日に始まり、締め切りはこのゴールデンウイーク明けの5月7日18時で、通常のパブコメの半分の期間となっています。なんと姑息な政府だ。連休の最中に223ページもの文書を読み込むのは大変です。
 弁護士の楊井人文先生は「一言でいえば『封じ込め』ありきで『歯止め』がない。政府と専門家に広大な裁量を与え、社会の空気感にあわせて長期間の行動制限を可能とする内容」と指摘されています。4月22日公表のパンデミック条約草案からは「言論統制に利用されかねない『偽情報対策』条項が削除された」にもかかわらず、日本の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案には事実上の「偽・誤情報」対策条項が入っています。世界各国の人々はパンデミック条約の拘束を逃れても、日本人だけは、たかが閣議決定だけで治験の犠牲にされてしまいます。内閣感染症危機管理統括庁(統括庁)や国立健康危機管理研究機構(JIHS)が公衆衛生を理由に、国や都道府県への指示権限を強化し、例えば泉大津市が行ってきたような独自の優れた取り組みを許さない体制にする危険があります。
 崩壊寸前の連中に私たちの自由と健康を侵害させるわけにはいきません。すでにいろんな方々がパブコメの参考意見をアップしておられます。それらを元に抗議の意見を送り、国民の意思を示しましょう。4つのPDFファイルと、1つのXLSファイル全てをクリックしなければ「全部確認しました」のチェックボックスが反応しないそうです。
(まのじ)
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