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20/01/13 フルフォード情報英語版:救世主教がイランで仕掛けた狂気の一手は裏目に出て、報復が始まる

 正月早々にイランとイラクの司令官が暗殺された事件は様々な情報や分析が飛び交っていますが、フルフォード氏は人工的にハルマゲドンを起こして、救世主降臨を願う狂信者の犯行と見ているようです。トランプさんの支持基盤の福音派キリスト教徒と婿のジャレッド・クシュナー率いるユダヤ正統派のせいで、アメリカは世界中から顰蹙を買ったと。
 ホント、聖書の世界観は迷惑千万。こういう時は、クリスマスとお正月を祝って、法事もすれば、言霊も付喪神も大事にするごった煮の日本が気楽でいいなーとつくづく思います。古くから仏教にはインドの神々も取り込んでいますし、ギリシャや北欧の神々もゲームや小説で取り込むし。『聖☆おにいさん』を笑って読んでいても殺される心配ないし。
 好感度アップのためには、何かにつけて唯一絶対神に祈るパフォーマンスをせねばならないアメリカ文化。見ていて、非常にしんどいっす。そして結構な割合でパフォーマンスどころか本気でやっている方々がいるので、すこぶる面倒くさい。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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救世主教がイランで仕掛けた狂気の一手は裏目に出て、報復が始まる
投稿者:フルフォード

福音派が余りに頭のおかしい作戦を決行して、皆がドン引き


イランでアメリカ政府が画策したこのところの【一連の】事件だが、大きく裏目に出た上に、反動はまだ始まったばかりだ、と複数の情報源が口を揃えた。

英国、そして残りのアングロサクソン世界を米国の現政権との同盟から離反させる羽目になったことが【今のところもたらされた】最悪の結果だ、と複数のMI6筋は言う。「決して起こってはならないことが起こってしまった。欧米諸国はイスラム世界を明け渡して、イスラエルを抱え込む必要があるのに」、と同筋らは言う。

イスラエル勢ですら、自ら生み出した福音派キリスト教徒の狂人っぷりを前に、その危険性を認識するようになってきた、とモサド筋も賛同する。
https://www.thedailybeast.com/netanyahu-distances-from-soleimani-slaying-says-israel-shouldnt-be-dragged-into-it-report

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

勿論、残りの世界はとうの昔に米国を鼻つまみ国家として見ている訣で、今やドナルド・トランプ米大統領は世界の舞台で完全に孤立してしまった。

予想外の影響に言及する前に、【まずは】何が起こったかを正確に要約しておこう。ようは我々が単純化して「シオニスト」と呼んでいるメシアニック・ジュー【※救世主ユダヤ教】の狂人連中が、いつものように第三次世界大戦を始めようと試みたのだ。奴らが長らく待ち望んだハルマゲドンを実現するため、無駄に終わったとはいえ、今回は以下のようにエスカレートする一連の出来事を画策した:

1. イラクでアメリカの請負業者を一名殺害して、イランのせいにする
2. トランプを説得するなり脅すなりして、均衡を欠いた対応に出る【※年末にイラクの民兵組織の基地を空爆したこと】
3. 【アメリカ側の】イラン人工作員や、洗脳された騙されやすいカモを使って、バグダッドの米国大使館で暴動を起こさせる
4. イランのガーセム・ソレイマーニー司令官の殺害という戦争犯罪をトランプに行なわせる
5. ウクライナ航空機を遠隔操作でハイジャックし、トランスポンダを切ったままイラン軍の基地へ向けて飛ばすことでイラン側を騙し、撃ち落させる
(この点についてまだお気づきでない読者に対して言っておくが、1990年代後半には米国は全ての民間航空機にハイジャック対策という名目で遠隔操作のハイジャック装置を取り付けている。ハザールマフィアの政治目的のため、この機能は繰り返し悪用されてきた。)

こうして奴らはイランの政権交代を画策し、試み、失敗したと。

とはいえ、その代わりにこの無様な作戦のお蔭で、欧米の諜報や軍界隈におけるクリティカル・マス【臨界質量となる一定数】を、米政府が第三次世界大戦を始めようとしている狂信的カルトに乗っ取られてしまったという事実に目覚めさせることには成功した。

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20/1/11 ソルカ・ファール情報:世界中が不可能だと思っていたイランとの歴史的な和平を達成するため、トランプは中東で綱渡り

 1月9日のソルカ・ファール女史の記事、「サウジアラビアがイラン上空でウクライナ航空機を墜落させたと示す証拠で確認されたのは、最先端のナノ兵器の存在」が誤報だったようです。イラン側の人為ミスによる地対空ミサイルの誤射でした。そしてこの「人為ミス」の原因となった通信障碍は、ソレイマーニー司令官暗殺で怒った革命防衛隊の弔い合戦が引き起こしたそう。
 イランが責任を認めるに至ったのは、トランプさんが中東のスイスと言われる中立国オマーンで、お家騒動が勃発する前に見事解決したから、と今日ご紹介するファール女史の記事は主張しています。
 ロシア安全保障会議(SC)の報告書は表に出せる情報が毎回限られているので、正直どない繋がっているのか、私はよく分かりません。でも何かが関連していて、それでイランの態度が軟化したみたいです。
 オマーンの王制自体は、サウジ王家やイスラエルの擁立に関わったイギリスが同様に裏で蠢いていて、若干怪しい感じもします。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:世界中が不可能だと思っていたイランとの歴史的な和平を達成するため、トランプは中東で綱渡り
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅ロシアが最も懸念するのはフランスの不安定な状況が世界に波及すること
✅アメリカの好戦的なポンペオもようやく事態を認識
✅ただし、トランプ大統領はとっくに把握済み
✅オマーン国王が死亡(1/10)して中東情勢も更に不安定化
✅即座に次期国王問題を解決
✅これを受けてイランでも上層部に変化
✅ハーメネイー師がウクライナ航空機墜落事故の真相発表を命じる
✅しかしアメリカ左派メディアが妨害
✅ハーメネイー師のツイッターのアカウントを制限
✅イランのアメリカ政府関係者受け入れのニュースも隠蔽

✅ウクライナ航空機事故のあらまし
✅初動捜査を担ったのはハジザデ准将
✅その前にイラクの米軍基地に対するソレイマーニー司令官の弔い攻撃も担当
✅攻撃でアメリカの通信網を麻痺させた、と豪語
✅これを聞かされたロシアの諜報部
✅「それ、空港の防衛システムに影響してなくね?」
✅准将、航空機撃墜の真相をイランの大統領が公表するのを阻止しようとする
✅その噂を聞き付けたトランプ大統領がオマーン危機を鎮圧
✅最高指導者のハーメネイー師が公表を命令
✅実際に公表され、ハジザデ准将は死を覚悟

✅一番の問題はアメリカ左派メディアの二枚舌
✅イラン司令官の暗殺でトランプさんを非難
✅同時にイランとの戦争を煽動
✅目的:自分たちが引き起こしたアメリカ崩壊での責任回避、そして自分たちに都合よくアメリカを作り変えること(永遠に終わらない戦争へ)


中東の中立国オマーンで異変


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議SC)の洞察力に富んだ新報告書は、プーチン大統領ドイツアンゲラ・メルケル首相間の【本日の】モスクワ会談における重要議題を論じており、中でも最優先なのは急速に悪化しつつあるフランスの状況で、あからさまな革命へと発展しかねないと記していました。

――この深刻な状況を遅ればせながらアメリカ合衆国も認識したようで、全世界が繰り返し劇的な出来事で揺さぶられ、単刀直入な軍事力や【経済制裁などの】経済力ではなく多国間による【話し合いでの】解決が求められる中、昨日マイク・ポンペオ国務長官が米国はロシアとの建設的な関係を求めると賛同しました。

――ドナルド・トランプ大統領もこの現実を十分承知しており、この一週間、密かにイランのスイス大使館にある暗号化されたファックスでのやりとりという裏口ルートを用いて、戦争の瀬戸際から世界を引き戻したのでした。

――【具体的に】戦争が勃発しそうになったのは昨日。

――ペルシア系シーア派イスラムのイランと友好関係を保っているアラブ世界で唯一のスンナ派イスラムの指導者だった、オマーンのカーブース・ビン・サイード国王が突然亡くなりました

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

――その死は、米国とイランの間の更なる対立を引き起こしかねない危険を孕んでいたのです

――【とはいえ】それもトランプが、【前国王の従弟で】オマーン遺産文化大臣ハイサム・ビン・ターリク・アール=サイードすぐさま権力の座へ就任するよう自ら【直接】促すまでのこと。

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1月1日から日米貿易協定FTAが発効 〜 成長ホルモン剤で奇形化した米国牛肉もフリーパスで輸入されている

 新年1日から日米貿易協定FTAが発効しました。
日米FTAの恐ろしさを解説して来られた鈴木宣弘先生は、「経産省は独裁と言っていいほど官邸で力を持っている。(中略)自分たちの天下り先である自動車、鉄鋼、石油関係の利益拡大のために食料と農業を差し出す」ことを優先し、日本の農業や食を本気で考え官邸に進言した事務次官候補はクビにして、反対に「経産省に忠誠を誓った人物が事務次官になった」と述べています。こうして現在、日本の食は安倍政権によって「とどめを刺された」も同然です。
 多くの問題が指摘されるFTAですが、長周新聞元記事では異臭を放つ状態の輸入食品が日本の外食産業で安いと喜ばれている状況が記されています。とりわけ象徴的なのが米国牛肉で、EUは危険を理由に輸入ストップし、米国国内でも消費者の強い反発で「不使用」の表示を義務付けさせているものが日本にはフリーパスで入ってきており、間違っても米国牛肉の危険性を告発されないよう製薬会社と許可官庁と大学の研究機関がガッチリと癒着し、肩書きとお金と命を握られている実態が示されています。
 心ある消費者の方々はネット上で日米FTAの危険を訴え、それは「安倍やめろ」よりも深刻に受け止めておられる様子が伝わってきます。しかし政権が変われば一気にこれまでの誤った政策を転換できます。それはメキシコのオブラドール政権を見れば明らかです。臭い匂いは元から断たなければ。
 日本の健康を売り渡たすFTAに賛成票を投じた政党、反対した政党はしっかりチェックしておかねばなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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日米貿易協定発効 米国産の分厚い牛肉がお得に
引用元)
日本とアメリカによる貿易協定が今月に発効し、大手スーパーでアメリカ産牛肉の「還元セール」が始まりました。

 1日に発効した日米の貿易協定ではアメリカ産の牛肉の関税がこれまでの38.5%から26.6%に削減され、2033年度には9%まで引き下げられます。イトーヨーカ堂では人気のステーキ肉を2割以上、値下げするなど期間限定の還元セールを始めました。
(以下略)

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食の安全保障を放棄する日米FTA 東京大学教授・鈴木宣弘
転載元)
(前略)
彼らにとって自動車への高関税や数量制限はこれ以上にない人質を取られたようなものであり、こうなったら国民の命を守る食料・農業を生け贄にして根こそぎ差し出そうという段階だ
(中略)
 「これはやり過ぎだ」と官邸に進言した事務次官候補の農水省生産局長はクビになった。逆らう者はその場で処分される。人事権を握っている官房長官、副官房長官はやりたい放題なので農水省は身動きが取れなくなる。それを逆手にとり、起死回生をかけて官邸(経産省)への忠誠を誓った人物が事務次官になった
(中略)
米国のホルスタインには、M社が開発した遺伝子組み換え牛成長ホルモン(注射1本で乳量が2~3割増える)が注入されている。米国はこれを「絶対安全」といって1994年に認可したが、その4年後に勇気ある研究者が「乳がん7倍、前立腺がん4倍」という学会誌論文を書いたので消費者が動き出した。

 そこでM社と食品医薬品局が組んで「成長ホルモン不使用」の表示をやめさせようとしたり、「表示する場合には成分は変わらないと書け」と圧力を掛けた。だが米国の消費者は譲らず、スターバックスやウォルマートに店としての「不使用」を宣言させた。商品に表示できなくても流通ルートで「不使用」を示すことは違法ではないからだ。これほど米国で問題になった成長ホルモンが、認可もされていない日本には素通りで入ってきてみんなが食べている

 私も農水省入りした40年前からこの成長ホルモンについて調べるために米国に行き、M社、認可官庁、実験した世界的権威の大学教授の三者にインタビューした。三者とも口を揃えて「安全」といい、理由までまったく同じことをいう。それもそのはずで、M社の社長が認可官庁の長官に天上がり、長官がM社の社長に天下る。上と下がグルグル回る「回転ドア」といわれる図式【図参照】になっている。



 そして、M社から巨額の研究資金をもらって世界的権威の教授が実験して「大丈夫だ」とお墨付きを与える。企業からの巨額の研究資金で金の扉のような研究室にいる教授が「本当は危ないんだ」などといえば、研究室から追い出されて教授職を剥奪されるだけならまだしも、命も危なくなるという噂さえあるのがこの世界だ。
(以下略)


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米政府文書「アフガニスタン・ペーパーズ」をワシントン・ポストが公表 ~「アフガニスタンの軍事作戦が成功しているかのように偽り、長年にわたり隠蔽工作を行っていた」ことが明らかに

竹下雅敏氏からの情報です。
 2019年12月9日にワシントン・ポストは、「アフガニスタン・ペーパーズ」と称する米政府文書を公表しました。この文書は2000ページ以上で、600人以上から聞き取りをおこなったもの。
 この文書の中身が明らかになると、「アフガニスタンの軍事作戦が成功しているかのように偽り、長年にわたり隠蔽工作を行っていた」ことの責任追及が始まります。こうした人物のなかに、オバマ元大統領、ヒラリー・クリントン元国務長官、ジョー・バイデン元副大統領がいると言われています。
 本物の愛国者で、Qグループの一員と見られるマイケル・フリン氏は、「現場からの状況報告は厳しいものばかりだったものの、軍の上層部はそうした報告は無視し、成果があがっていると主張していた」と指摘しています。
 私は当時から、板垣英憲氏の情報をみていて、実際には米軍がタリバンに圧倒され地方はタリバンが制圧し、米軍と政府軍は首都を守るのが精一杯だったことを知っていたので、メディアの報道はウソばかりだと思っていました。
 先のリンク先のNHKニュースでは、“情報操作が行われた背景には、当時のオバマ政権下でアフガニスタンに軍の部隊を増派したことが成果をあげていることを示すよう、ホワイトハウスや国防総省が現場に常に圧力をかけていた”と書かれていますが、このことは「アフガニスタン戦争はアメリカにとって何もいいことはない。すぐに全ての米軍は撤退せよ」と発言していたトランプ大統領が正しかったことを意味します。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米で公開された「アフガニスタン・ペーパーズ」衝撃の中身
引用元)
(前略)
この文書は米政府の「アフガニスタン復興特別監察官」が関係者約400人から聞き取り調査した2000ページの証言記録だ。
(中略)
米国は2001年の侵攻以来18年も続く戦闘と復興支援に1兆ドルを費やしたが、それが大規模な腐敗を招き「アフガン治安部隊の司令官たちは兵員の数を水増しして数万人分の給料を着服していた」「募集した警察官の3分の1は麻薬患者かタリバンだった」などと現地でアフガン軍の編成、訓練に当たった米軍将校たちが述べている。
(中略)
情報操作が常態化し、訓練したアフガン兵の数や、政府軍の支配地域などの統計は改ざんされ、首都カブールでの自爆テロ件数の増大も「タリバンが弱体化し、直接戦闘ができず、絶望的になったことを示す」と発表された。
(中略)
アフガニスタン攻撃には日本は2001年から10年まで給油艦を出し、米軍艦などに134回給油、アフガン警察官8万人の給与も半分は日本が出したから情報操作、心理戦の被害者の一端と言える。
(中略)
米国の情報や情勢判断をうのみにしない情報分析の姿勢と、その能力が重要であることを「アフガニスタン・ペーパーズ」は示している。 
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配信元)

トランプ大統領は、キッシンジャー博士と共に、世界から戦争を無くす方向で、様々な事柄を水面下で行っており、イランの状況は上手く制御されている ~トランプ大統領の言動は支離滅裂で、平気でウソをつくのに、行動ではウソが無い

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロイターの記事を見ると、イランの状況は上手く制御されているのが分かると思います。トランプ大統領は、キッシンジャー博士と共に、世界から戦争を無くす方向で、様々な事柄を水面下で行っている様子が窺えます。
 トランプ大統領の言動は支離滅裂で、あべぴょんと同様に簡単に前言を翻すので、表面上はあべぴょんと同類のアホに見えます。しかし、決定的に異なるのはその頭の良さと、大統領選での公約を実行に移すこと。平気でウソをつくのに、行動ではウソが無いことです。
 ただ、トランプ大統領はロシアのプーチン大統領やメキシコのオブラドール大統領のように心から信頼できる人物なのかといえば、フルフォード氏がいまだにトランプ大統領に対して疑念を持ち続けていることを見ても、少々あやしいと言わざるを得ないでしょう。本当にまともな人物なら、辺野古の海を埋め立てさせないでしょうし、カジノを押し付けることもないでしょう。
 さて、こうした疑念を呼び覚ます爆弾のような情報が出て来ました。“続きはこちらから”のmkoさんの一連のツイートをご覧ください。おそらく、ここに書かれている内容は、状況から見て正しいものと思われます。万一、これらの事柄が事実だと判明したなら、ウクライナ疑惑どころではなく、トランプ大統領は直ちに弾劾されるでしょう。民主党の土壇場での逆転劇となるのでしょうか。
 もしもそうなったらカオスになります。もっとも私は以前から、“平気でウソをつく人は、未来に居場所はない”と言っているわけですが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラン、意図的に米軍被害回避か 駐留基地攻撃で=関係筋
引用元)
[ワシントン 8日 ロイター] - イランが米国による司令官殺害の報復として米軍が駐留するイラクのアル・アサド空軍基地などに行ったミサイル攻撃について、米欧の政府筋は8日、イランが意図的に犠牲者を出さなかったとの見方を示した。

匿名の関係筋は、イランが米軍の空爆によるイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害への報復と示唆しながらも、事態が統制不能に陥らないように米軍を標的から外したとみられると指摘。 

ある米関係筋は、アル・アサド空軍基地への攻撃で米軍の犠牲者は出なかったと明かしていた。
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配信元)
 
 
 
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