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国防権限法(NDAA)第622条が進める米イスラエル情報統合 ~大統領の裁量を制約する機密共有義務

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月1日の記事で、2027年度国防権限法(NDAA)の第224条についてお伝えしました。この法案の目的は、「米・イスラエル間の防衛技術の研究、開発、試験、製造、統合、産業協力を拡大し加速すること」にあり、マージョリー・テイラー・グリーン氏は、「2027年国防権限法(NDAA)の第224条は、米軍とイスラエル軍を統合するものである。これこそが、外国政府による完全な支配というものであり、一発の銃弾も発射されていない。」とツイートしていました。
 ところが注目を集める224条とは別に、あまり気付かれていない622条があり、これは大統領にイスラエルとの機密共有を「義務付ける」法案だということです。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧になると、アレックス・ジョーンズ氏は622条をイスラエルによるアメリカの「乗っ取り」と言っています。また、米国国防総省および複数の民間機関のコンサルタントを務める地政学アナリストのブランドン・J・ワイチャート氏は、「もしこの法案が可決されれば、将来の大統領は情報へのアクセスを制限する権限を失ってしまうでしょう。」と指摘しています。
 冒頭の金子吉友氏の動画では、この622条に関する詳しい解説があります。
“大統領に対して、国家情報長官を通じてイスラエルとの情報機密の共有を拡大し、強化させようと命じるものである(5分26秒)…その対象としてサイバー脅威であるとか、テロであるとか、制裁逃れ、ミサイル、ドローン、宇宙空間の監視。…全ての領域と言っても過言ではない情報ですね。これらの情報が対象となってくる(6分15秒)…もし、この情報の共有をやめたり、情報共有を一部しないといったような場合はどうなるかと言うと、大統領が特定の国家安全保障上の懸念を示した上で、15日以内に議会へ報告しなければならない。ですから、大統領独断で情報を公開しないとか、やめたりができないということです。(7分8秒)”と言っています。
 元米国家テロ対策センター所長のジョー・ケント氏は、“イスラエルは、もはや同盟国アメリカをスパイする必要すらないレベルで、アメリカの機密にアクセスできるようになっている(16分14秒)”と言っているとのことです。
(竹下雅敏)
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元CIAアナリストとホワイトハウス高官が暴露!!イスラエルの次の秘密計画ともう1つの気づかれていない条項「セクション622」
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電話やメール、無線、インターネットの通信といったありとあらゆる信号を傍受、解読して情報を得る活動をしているイスラエル軍事諜報部隊ユニット8200 〜 西側の主要メディアに入り込んでいるユニット8200の出身者たち

竹下雅敏氏からの情報です。
 電話会談でトランプがネタニヤフに「お前はマジで頭おかしい。俺がいなかったら刑務所に入ってたぞ。俺がお前を助けてやったんだ。今じゃみんなお前を憎んでる。このせいでみんなイスラエルを憎んでるんだ。」と激しく罵倒したという話を、Axiosが情報筋を引用して報じましたが、トランプはこのことを認めています
 また、ネタニヤフもこのことについて聞かれ、「会話の詳細には触れません」と話し、否定していません。
 この件について、反DS歴史研究者の金子吉友氏は、“情報源がアクシオスというアメリカのメディアだったわけなんですけれども、この記事を書いた人物が…実はですね、イスラエルの軍事諜報部隊の出身者だったっていうことが発覚したんですよね(29秒)。…この人物がバラク・ラビドって言うんですよ(2分42秒)。…その彼が18歳の時にイスラエルで徴兵をされているんですが、その時に所属したのが…イスラエル軍の精鋭部隊ユニット8200なんですね(4分3秒)。…1952年に設立をされたイスラエル軍で最大級の規模を誇る部隊だという風に言われているんですね。その役割はシギントなんですよ 。このシギントというのは何かと言うと、シグナルインテリジェンスの略です。日本語では信号諜報という風に訳されますね。つまり電話やメール、無線、インターネットの通信といったありとあらゆる信号を傍受し、解読して情報を得る活動のことを言います(6分53秒)。…そのユニット8200の卒業生が、サイバーセキュリティ企業を次々と起業していくんですね(8分21秒)。…10代のうちから国家の最高機密に触れて、世界最先端の監視技術とサイバー戦の訓練を受けたのが、このユニット8200の若者たちだということです。そして卒業後に、その能力とネットワークを引っ下げて、民間に出ていくわけです。これほど強力な人材排出のパイプラインを持つ国は世界でもそう多くないと。つまり8200は、世界トップクラスの監視とサイバーの能力を持つ若きエリート集団であるということですね(9分23秒)。…まさに監視、暗殺、そして戦争。この ユニット8200の能力がどれほど現実の殺傷能力を持っているのか。…このユニット8200の出身者たちが、西側の主要メディアに入り込んでいるんですね(12分58秒)。…報道する人間が、当事国の政府や軍の諜報と地続きであるということ。これが何を意味するのかっていうことを、私たちは考えるべきですね。(15分43秒)”と話しています。
 また、動画の24分30秒で、イスラエルとアメリカの軍が統合をするという「国防権限法」のセクション224という条項について触れています。
 このことについて、“パランティア社のピーター・ティールが、3月初めに高市総理大臣に表敬訪問をして、25分面談しているということで、日本の中枢にあるデータベースはパランティア社と統合されていく…日本の自衛隊っていうのは、米中戦争に巻き込まれていくということは確実なわけなんですよね(25分35秒)。…アメリカとイスラエルの戦争に日本も巻き込まれていくっていうことは、これは避けられないというような状況かなと思いますね。(25分20秒)”と話しています。
(竹下雅敏)
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米国メディアに潜む イスラエル諜報員の ヤバい実態!!
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2027年度国防権限法(NDAA)第224条がもたらす米イスラエル軍事統合 ~援助を超えた軍事・技術・データの統合モデル

竹下雅敏氏からの情報です。
 「米軍とイスラエル軍を技術、データ、産業のレベルで融合させる法案」がアメリカ議会に提出されたということです。
 反DS歴史研究者の金子吉友氏は、“2026年の5月にアメリカ下院軍事委員会が、2027年度国防権限法(NDAA)の委員長案を公表しました(2分44秒)。…この第224条に、ある条項が盛り込まれていたんです。「米国・イスラエル防衛技術協力イニシアチブ」ですね。…これまでの関係は一言で言えば援助ですね。…年間およそ38億ドルの軍事援助をしていたわけです(3分15秒)。…つまりアメリカが資金と武力を一方的に渡すという、どちらかというと一方通行のモデルだったわけなんですね。ところが第224条は、全くこれと次元が違うという話なんですよ。条文を読みますと、国防長官に実行責任官という1000人の担当者を置くことを義務づけている…その目的は、「米・イスラエル間の防衛技術の研究、開発、試験、製造、統合、産業協力を拡大し加速すること」という風に書いてある…協力する分野として、条文には10の領域が列挙されています。ミサイル防衛、それからドローン、AI、量子、自立システム、指向性エネルギー、サイバー、電子戦、バイオテクノロジー。ほぼ現代の軍事技術の全てを網羅しているわけです(4分8秒)。…共同研究だけではなくて、合弁事業やライセンス契約、アメリカ国内での共同生産まで踏み込んだ内容ということなんですよ。…つまり、これはもはや援助などではない、両国の軍事そのものを一体化、融合させる、統合させるというモデルへの転換であるということなんです。(6分)”と説明しています。
 ジョージア州第14区の元連邦下院議員、マージョリー・テイラー・グリーン氏は、「2027年国防権限法(NDAA)の第224条は、米軍とイスラエル軍を統合するものである。これこそが、外国政府による完全な支配というものであり、一発の銃弾も発射されていない。」とツイートしています。
 “例えば、アメリカが中東のある地域で傍受した通信や、衛星で捉えた映像、現地のスパイから得た情報、それらが統合された作戦基盤にイスラエルがアクセスできる。逆に、イスラエルが集めた情報もアメリカに流れる。問題は、その情報が誰の判断で、誰を標的にするために使われるのか(18分21秒)…そのデータ融合を現実に担うのは一体誰なんでしょうか? …1つの企業の名前がくっきりと浮かび上がってくる…ピーター・ティールパランティアです。(19分36秒)”と金子吉友氏は話しています。また、ツイートの中で「日本もソフトバンク経由で組み込まれていく」と指摘しています。
(竹下雅敏)
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劣勢のシオニストによる次の計画:米軍をイスラエル軍と統合させる法案が公開!!
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中国優位の米中関係と孤立する日本 ~エネルギー危機と通貨覇権の行方

竹下雅敏氏からの情報です。
 日中協会の会長を務め中国とのパイプ役を果たしてきた自民党の野田毅元自治大臣は米中首脳会談について、“ひいき目に見てもトランプさんの方が弱いですね。交渉の背景が。やっぱり習近平さんにとってみれば、強い立場で余裕を持って対応できるのが明らかですね。戦略的な対応、あるいは戦術的な対応というのは、習近平さんの方がカードがたくさんあるという風に僕らには見えます。(2分45秒)”と話しています。
 そして冷え込んだ日中関係に対して、“自分で置いてけぼり食うようにやってるように見えますよ。明らかに国力の差が歴然としてきた。かつてのような日本の経済的な力はありません。日本も「中国が無くても大丈夫なようにしましょう」って言ったって、現実問題、じゃあ成り立つかいと。(3分35秒)”と話し、危機感をつのらせています。
 日本国際問題研究所の津上俊哉氏は、“私は個人的にはですね、日本政府から中国に「アジアのエネルギー危機、何とかしないといけない」「日中の協議をしたい」と申し入れできる間柄だったらいいなっていう気はします。今の日中関係はほとんど絶交状態。特に政府間はですね。「日本が前向きな協力の話を言ってきた」ということが一つのシグナルになって、今の凍りついた日中関係を打開するための一つのきっかけにはなるかもしれない。(15分20秒)”と話しています。
 私も今回の危機がきっかけになって、ロシアとの友好関係を、少なくともあべぴょんの時ぐらいには改善してもらいたいと思いますが、あまりにも無能なサナぴょんには無理ですので、なるべく早く有能な別の人に変えないといけません。しかし、そのような人物がどこにも見当たらないというのが、日本の本当の危機だと言えるでしょう。
 江学勤(Jiang Xueqin)氏は、“米国と中国が密かに提携し、中国国民を実験台として利用しながら、巨大な世界規模の監視国家を構築しようとしている”と言っているようです。
 こちらの動画で深田萌絵氏は、“ウォールストリート系とビッグテック系、シリコンバレー系の人たちが集って中国に行った。これが何を表すのか。…これ、確実にデジタル通貨について話をしているはずなんですよ。なぜかと言うと、今回のイラン戦争。メキシコだけではなくて、ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束。イランを攻撃する。資源国グリーンランドが欲しい。キューバも欲しい。こういう布石をトランプ大統領が打っているのは、次はデジタル暗号通貨ですね。「デジタル法定通貨」対「アメリカのステーブルコイン」。その戦いのための準備をして、トランプ的には準備が整ったので中国に行ったつもりなんだけれども、それがイマイチうまくはいっていなさそうだな、というのが今回の流れだと思います。(7分25秒)”と話しています。
 “続きはこちらから”は、世界情勢を理解できない哀れなサナぴょんのキャバクラ外交の結末、「15分で切られた」です。
 「イラストは可愛く描きすぎ」という指摘に対し「実際の顔はこれが一番近そうです」と、サナエザウルスを登場させています。
 バカイチの「奇妙な頑固さ」について、境野春彦氏は、「もうトランプ一辺倒路線なんて、時代と国際情勢が読めていなさ過ぎです。」とツイートしています。
(竹下雅敏)
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米中トップ接近の一方で冷え込んだままの日中関係どうすべきか?「自分で置いてけぼり」と自民元重鎮の嘆き【報道特集】|TBS NEWS DIG
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衝撃的な暴露。著名な江教授が、ワシントンの陰謀めいたAI計画を暴く。同教授は、米国と中国が密かに提携し、中国国民を実験台として利用しながら、巨大な世界規模の監視国家を構築しようとしていることを明らかにした。

権力はあらゆるプライバシーを破壊する。


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米中首脳会談で露呈した米国の衰退 ~台湾問題での譲歩と「中国の勝利」

竹下雅敏氏からの情報です。
 米中首脳会談での台湾問題について、キヤノングローバル戦略研究所の峯村健司氏は、“両国の関係者に聞いたところ、やはり先ほど王毅外相が言っていたようにですね、昨日あった中南海でのお茶会という小人数の集まりのところでは、少なくともトランプ大統領は台湾独立については認めないという、ほぼ趣旨のことを言ったという風に、中国政府の関係者から確認をしています。だからこそ今回、9月24日、今度ワシントンに行きますという確約をしたんだという風な説明をしています。(56秒)”と話しています。
 サナぴょんは昨晩、中国から帰国する飛行機内のトランプ大統領と電話会談をしましたが、読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏は、“本当は中国へ行く前に、日本に寄ってもらいたかったんですよ。色々働きかけをしたんですけど、それができなかった。…ですから終わった後、直ちに話の内容を聞くということだったと思う…。今回の米中首脳会談は明らかに中国の勝ちと言っていいでしょうね。…トランプが2つの偉大な国、超大国だと。…中国はアメリカと肩を並べて世界を覇権するんだということを明確に示した会談だった(7分25秒)。…トランプから見て、経済的な利益よりも遥かに大きい、今後の世界政治を規定するような首脳会談だった。(8分50秒)”と話しています。
 チタロ氏のツイートをご覧ください。フランスの政治家ジャン=リュック・メランション氏は、アメリカを政治的・経済的に衰退する大国、中国をその自滅を静かに待つ存在として見ていて、「沈みかけたアメリカに近づきすぎれば、欧州まで一緒に沈む」と発言したとのことです。
 Alzhacker氏のツイートの内容はさらに痛烈で、「より本質的な問題は、この会談がアメリカの衰退をこれ以上なく可視化した点にある。中国は自らが勝利しつつあることを熟知している。彼らが望むのは、その趨勢を乱さないことだ。…本当に話し合うべきだったイラン戦争の実質的な打開策も、封鎖されかねないホルムズ海峡の安定策も、一切の進展はなかった。あったのは、どちらが世界最大の経済大国かを見せつける演出だけだ。」とあります。
 “続きはこちらから”をご覧になると、現在のアメリカがいかに落ちぶれているかを理解することができます。
(竹下雅敏)
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【米中首脳会談】貿易・イラン情勢・台湾問題…一体何が決まったのか?両国の思惑は?専門家解説!【ニュース ジグザグ】
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