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トランプ政権が「国家安全保障戦略」を公表 ~EUとの決別、米露中三極体制への転換

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、“パックス・アメリカーナの時代は、ヨーロッパにとってもドイツにとってもほとんど終わっている。それは、私たちが知っていたような形ではもう存在しない。…アメリカは今、自国の利益を非常に強硬に追求している。”と宣言し、米国によるヨーロッパからの恒久的な撤退の可能性を警告しました。
 トランプ政権は12月5日に外交安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」を公表しました。
 国家安全保障戦略の冒頭では、“我々のエリートたちは、アメリカの経済的および軍事的優位性の基盤である中流階級と産業基盤を空洞化させる、グローバリズムといわゆる「自由貿易」に、非常に誤った、破壊的な賭けをしました。…アメリカの国力は、平時と戦時の両方の生産需要を満たすことができる強力な産業部門に依存しています。そのためには、直接的な防衛産業生産能力だけでなく、防衛関連の生産能力も必要です。アメリカの産業力の育成は、国家経済政策の最優先事項にならなければなりません。…特にAI、バイオテクノロジー、量子コンピューティングにおける米国の技術と基準が、世界を前進させることを確実にしたいと考えています。これらは米国の中核となる重要な国益です。”と主張しています。 
 日テレNEWSは、“今回公表された国家安保戦略は、世界に民主主義を広げてきたこれまでの歴代政権とは一線を画す内容となりました。この特徴の1つが「アメリカが世界秩序を支えてきた時代は終わった」。文書ではアメリカファーストの理念が色濃く反映され、アメリカがこれまで行ってきた他国への介入を批判し、そうした姿勢と決別する意思を強調しています。その上で、地域別の戦略として南北アメリカ大陸を含む西半球を重視する方針を示しました。…これまでの「米欧は民主主義や法の支配という原則で結ばれている」としていた方針から一転して、ヨーロッパの移民政策などを批判。信頼できる同盟国としての存続に疑問を呈しています。一方、これまでは「差し迫った脅威」と位置づけていたロシアや、「唯一の競争相手」としていた中国に対しては、直接的に批判するような表現は避けた形です。(43秒)”と報じています。
 “続きはこちらから”の動画で渡辺惣樹氏は、“この文書の中で、アメリカは明確にヨーロッパ、つまりEUとの決別を明らかにしました。要するにアメリカは、もはやEUとは価値観を共有しないと認定しました。その上でこれからの世界は、米露中で世界の枠組を決めると宣言しました。要するに、これからの世界は三極体制になるということです。(1分1秒)”と言っています。
 この世界秩序の激変に、日本はうまく適応できるのでしょうか?
(竹下雅敏)
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トランプ政権“西半球”重視の思惑▽米国の「力の空白」懸念▽米中露印日の新枠組み「コア5」とは【深層NEWS】
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日本の権利そのものを管轄している日米合同委員会 〜 アメリカが中国との戦争を決めたら、逆らうことができない日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 二つ目の動画を先にご覧ください。国連関連団体に務めていた大野寛文氏は、高市総理になってから中国との戦争が起きる雰囲気になってきたことに関して、“想定内ですね(2分35秒)。…ずっと僕が関わっている時に聞いていた通りのことが起きているので…。ガザ地区の問題からウクライナの問題、次はいわゆる「日本を舞台とした小競り合いが始まるよ」っていう…。目的はどちらかというと台湾ではなくて、おそらく日本を狙っている(2分42秒)”と言っています。
 “第3次世界大戦。このシナリオは国連にあるんですか?(12分37秒)”との深田萌絵氏の問いかけに大野寛文氏は、“国連が直接関与しているかというと、全体では関与してないと思うんですけど、各部署は関与していると思う(12分48秒)。…当然、難民であったりだとか食料危機とか、いろんなものの対策があるわけですよね。そういったところが前もって現地に派遣されていることが多い。(13分2秒)”と答えています。
 この発言から、国連の特定の部署では戦争が起こることを事前に知っていることになります。
 話の流れから深田萌絵氏は「もうすぐ戦争がやってくるつもりで、今から準備していただきたい(20分22秒)」と話していますが、私は台湾有事や日中戦争の可能性は低いと思っています。しかし、そうした事態を引き起こそうとする連中がいる以上、準備を怠らないようにしましょう。
 一つ目の動画の9分16秒のところで深田萌絵氏は、“日米合同委員会の日本側の委員だった人にお会いしたことがあるんですよね。まさにおっしゃる通り、外務省の元北米局長だった方なんですけど、「日米地位協定の見直しとかできないんですか? 日米合同委員会の内容をなぜ公開できないんですか? 公開したらいいじゃないですか」っていうことを聞いたら、「それはパンドラの箱を開けるようなものだ」という謎の言葉を残して去っていきました。”と話しています。
 大野寛文氏は、“(日米合同委員会の)メンバー構成とかを見て…僕が一番怖いなと思ったのは、刑事裁判の管轄の方たちが入っているんですよね。なんで日本とアメリカの話なのに、刑事裁判の人たちが入っているのか? 財務はまだ分かるじゃないですか。…でも周波数があったり、出入国ですよ。日本は独立国なのに、国民が自由に出入りすることを管轄しているのも日米合同委員会。調達とか通信とか、刑事だけじゃなくて民事裁判も入ってるんですよ。このことを考えると恐ろしくないですか? これを全部突き詰めていくと、日本の権利そのものなんですよ。(10分20秒)”と言っています。
 アメリカが中国との戦争を決めたら、日本は逆らうことができないわけです。ウクライナの次は日本という状況です。
(竹下雅敏)
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日本の防衛費は「米の超高額サブスク」?お金を払っても納品されない兵器の真実とは? 大野寛文氏
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元国連関連団体職員が警告!次に戦争が起きるのは台湾でなく「日本」だ!? 大野寛文氏
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圧力を強めるトランプ政権のベネズエラ強硬策 ~麻薬対策という「詭弁」と19兆ドル規模の資源略奪

竹下雅敏氏からの情報です。
 米軍がベネズエラ沖で、約200万バレルの重油を積んで友好国のキューバに向かっていたタンカーを拿捕しました。トランプ政権は麻薬取引対策の名目で、これまでに20隻以上の麻薬密輸船とされる船を攻撃し、少なくとも87人を殺害、ベネズエラ沖には世界最大の空母を含む艦隊を展開しマドゥロ政権への圧力を強めています。
 冒頭の動画では、現在のベネズエラを取り巻く状況について、“アメリカ国務省は複数の証拠や状況を把握し、ベネズエラマドゥロや高官らが麻薬犯罪組織「太陽のカルテル」と関係していると判断し、外国テロ組織に指定しました(1分50秒)。…ここで重要なのは、アメリカがこのカルテルを国内の犯罪組織ではなく、マドゥロと軍首脳部が実際に運営する政権と一体化したものと見なした点です。このことは、ベネズエラへの攻撃行為が主権国家を相手にするのではなく、テロ集団を掃討するためのものだという名目を与えました。その「指定」が持つ影響力は極めて大きく、テロ組織と名ざしされた勢力に対しては、議会による宣戦布告がなくても対テロ作戦として軍事力を行使できる法的根拠が生じるためです。トランプ政権はこの点を利用し、主権国家ではなくテロリストと戦っていると主張する一種の詭弁により、軍事作戦への議会承認を回避しようと試みています。(2分57秒)”と説明しています。
 ノーベル平和賞を受賞したマリナ・コリーナ・マチャドは、“私たちはベネズエラを外国投資に開放します。…さらに鉱業、金、インフラ、電力にも機会があります。…市場を開放し、外国投資のための安全性を確保し、透明で大規模な民営化プログラムを用意しています。”と話し、米国のベネズエラ侵攻を歓迎しています。
 ちなみにマチャドは、“ガザ虐殺ももろ手を上げて賛成。ネタニヤフとも仲が良い。血塗られた「民主活動家」”です。
 ダグラス・マクレガー元米陸軍大佐はトランプ政権の思惑について、“ベネズエラの自然資源を担保にしたいという事です。…もしそれができれば、担保化された資源として8兆ドルから19兆ドルに相当する可能性がある…。それにより、国の主権債務を39兆ドルから20兆ドル以下に減らすことができるかもしれません。”と言っています。
 2025年10月27日のRT Newsは、麻薬犯罪組織「太陽のカルテル」は元々CIAが作った組織であることを暴露しています。
 一方でトランプ政権はホンジュラスの選挙に介入し、コカイン密輸の罪などで禁錮45年と罰金800万ドルの量刑が宣告されたフアン・オルランド・エルナンデス元大統領に恩赦を与えたことで、2025年12月1日にエルナンデス元大統領は、ウェストバージニア州の刑務所から釈放されています。
 同じ麻薬密売人であっても仲間の元大統領は恩赦するが、マドゥロは許さないというこの「狂気」は何なのか? 
 シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は、“米国は、南米でも中米でも左派政権を容認しないということだと思います。彼らは、ある政府が中道よりかなり左寄りだと判断すると、すぐにその政府を交代させるために動きます。米国には、こうしたことをしてきた豊かな歴史があります。”と話しています。
(竹下雅敏)
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なぜアメリカは突然ベネズエラを攻撃しようとしているの?
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ぴょんぴょんの「エドワード・ダウドに学ぶ」 ~混乱と恐怖の中でも、必ずチャンスはある。恐怖の感情に流されず、家族や友人とのつながりを強く保て。

 映像配信のどこだったか、竹下先生が「きれいな波動を放つホワイトハット」として、ダグラス・マクレガー大佐、エドワード・ダウド、ジェフリー・サックスの3名を上げられました。このうち、エドワード・ダウドという名に聞き覚えがないので、時事ブログを検索したら、出るわ出るわ、何度も登場していたんですね。読んでいるつもりで、読んでいなかったことが判明。
 改めて、エドワード・ダウドが出てくる記事に目を通したら、今さらながら、金融崩壊のことが良くわかりました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「エドワード・ダウドに学ぶ」 ~混乱と恐怖の中でも、必ずチャンスはある。恐怖の感情に流されず、家族や友人とのつながりを強く保て。

ハワイ出身のダウド氏


エドワード・ダウド(Edward Dowd)
ハワイ出身。ウォール街でキャリアをスタートし、世界最大の資産運用会社ブラックロックにて10年以上、約140億ドル規模の成長株ファンドを運用した元ファンドマネージャー。投資家としては、2008年の金融危機前に住宅市場の異常を指摘するなど、早期にシステムリスクを見抜く慧眼で知られる。
ブラックロック退社後は独立し、現在は自身の会社 Finance Technologies を設立。マクロ経済や医療統計の分析を通じ、金融市場の崩壊リスクと社会的影響について発信している。
note

へえ、エドワード・ダウド氏って、ハワイ出身なんだ。

今も、マウイ島に住んでるらしいよ。

マウイ島か、2年前に、山火事で燃えたがどうなったかな?


まだまだ、復興できてないらしいね。

予定通り、スマートシティになるのかな?

実際、そこに住んでいるダウド氏に真相を聞きたいね。

株や投資が専門だろ? そういう方面の話、わかるんかな?

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エプスタイン・ファイル公開の裏事情 ~「政府の中ではかなり前から出回っており、誰がその島を出入りしていたのかは、すでに周知の事実」 / トランプから離反する支持者たち

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭でエプスタイン・ファイル公開の裏事情について、“エクスタイン・ファイルは、実のところ政府の中ではかなり前から出回っており、誰がその島を出入りしていたのかは、すでに周知の事実となっています。ここで言う政府とは米国政府に限らず、世界中の政府関係者を指しており、各国の高官たちが様々な理由でその島を訪れていたという話です。その実態の1つとして広く知られているのは、世界中のエリート層に提供される少年少女の存在です。それだけでなく、その島では多くの儀式も行われており、それら一連の行為が脅迫材料として利用されてきました。このファイルを使った脅迫とは、彼らの必要が生じるたびにそれらの記録を取り出し、特定の政府、高級官僚、あるいはどこかの王室に対して、望む行動を取らせるための強制力として使うというやり口です。今回の場合は米国政府の資金繰りであり、政府を継続させるための資金を捻出させることでした。…彼らが今回ターゲットとしたのは、世界各地の要人たち、例えば中東の石油王などに接触し、このエプスタイン・ファイルを使って、米国政府への資金提供を迫るというものでした。その結果、相当額の資金を引き出すことに成功し、現時点ではそうした関係者の名前や関与はひとまず表に出ない非公開枠に戻されたという扱いになっているようです。ところが、この手法があまりにも「うまくいってしまった」ため、彼らはなおもファイルの公開をちらつかせ続けています。(1分16秒)”とキンバリー・ゴーグエンさんは説明しています。
 これはとても納得できる話です。10月27日に天皇陛下と会見したトランプ大統領は、報道陣の前で陛下に対し「グレイトマン」と繰り返し発言しました。
 この報道を見て、私は妻に「どうやらトランプは、日本から延命資金を手に入れたようだ」と話していたのです。2019年には、「2018年9月25日 たかのはな 日本 日本相撲協会 辞任」「2017年 12月1日 明仁 天皇 日本 辞任」「2019年1月2日 明仁 天皇 日本 辞任」などと記されたエプスタインのリストが出回っていたからです。
 もちろん、この時のリストが本物であるという証拠はありません。しかし、もしも米政府から開示されるエプスタイン・ファイルに名前があると、これは大変なことになります。
 「エプスタイン・ファイルのコピーを手に入れたトーマス・マシー下院議員。ところが、ほぼすべてが黒塗りで内容が読めません。」ということです。ファイル公開は茶番です。
 トランプ応援団のアレックス・ジョーンズは、MAGA派のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員が辞職表明をしたことに触れ、“彼女は信念が堅く、貧しい家庭で育ち、自分で起こして建設会社を成功させた、とても誠実な女性だ。彼女は昨夜、辞任すると発表した。…私は本気でトランプをもう支持しない寸前まで来ている。”と話しています。
 マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は被害女性たちの側に立ち、「エプスタイン文書」の公開に向けて尽力していた人物です。
(竹下雅敏)
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彼らは地球に留まるのか?それとも去るのか?ついにD.S.にとっての「審判の日」が到来|ソースのゴーサインによりすべての帝国の崩壊が確定|11/19/2025 UNN GIAレポート【翻訳・意訳】
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