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[辻元清美参議院議員] 自公の防衛政策に関与する三菱重工への発注額はダントツ1位・1兆950億円/ 英・伊との次期戦闘機の共同開発も三菱重工、「殺傷能力のある武器は海外に輸出しない」という国是を破壊する岸田政権

 日本政府は昨年12月、防衛装備移転3原則と運用指針を改正しました。これにより「防衛装備品の部品輸出を幅広く認めた」ことにされていますが、部品どころか国民の知らないうちに完成武器輸出に向けて加速しています。
 3月4日参議院予算委員会で辻元清美議員が「防衛力強化の有識者会議」について取り上げました。ここには三菱重工会長が委員として参加しています。一方、自民党は三菱重工から毎年3300万円の企業献金を受けています。質疑によって、防衛省は三菱重工にイージスアショア搭載艦、長距離ミサイルを発注していることが確認されました。発注額はダントツの一位で、過去の発注額は多くても4500億円程度だったものが、今年度は一気に1兆950億円となっています。三菱重工は投資家に対して「来年は防衛費倍増するから1兆円程度に増える」と説明したようですが、その通りになっています。その上「政府に為替特約をつけてもらってますから円安になったら、その分政府に補填してもらいます。」とも言い、まるで三菱重工のための日本政府です。
 辻元議員は「国の根幹に関わる防衛政策の会議に、その政策で儲ける利害関係者を入れて多額の発注をし、自民党が政治献金を受け取る、還流してる、まるでキックバックじゃないですか。」と実態を突きます。
 さらに2022年にイタリア、イギリスと共同開発を決めた次期戦闘機について、日本側の企業はやはり三菱重工です。部品どころか、完成品の戦闘機を諸外国に輸出することを検討していました。
「日本は殺傷能力のある武器は海外に輸出しない」という日本の国是、基本方針が、いつも間にか自公の密室協議や三菱重工、そして外国だけの話し合いで勝手に決めてしまっています。日本国民が知らないのに、イギリスの国防大臣が下院本会議で「先日日本に滞在した際、少なからずこのプログラムが成功裡に運営されるためには三原則の変更が必要になるであろうと明確にした」と答弁していたそうです。公明党もいつしか次期戦闘機の第三国輸出を容認しており、「武器輸出の全面解禁は難しそうだから、今回は次期戦闘機の限定解禁で自公決着しよう」という辻元議員の指摘通りの展開になっています。
 バイデン政権が危ういためか一旦は延期になっていたはずの日米首脳会談が、急に4月10日と伝えられ、岸田首相が国賓待遇で招かれることが決まりました。読売新聞によると「最大の目的は米国との武器共同生産体制強化」だそうです。野党は、岸田暴走外交を止めてくれ。
(まのじ)
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本物のホワイトハットであるダグラス・マクレガー元陸軍大佐の演説が話題に / メキシコから陸路で国境を越える中国人は、2021年から2023年にかけて約50倍に急増

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月11日の記事で「プレアデス司令官ハカンのメッセージ」を紹介しました。私は基本的にチャネリング情報を相手にしないのですが、このハカンのメッセージは重要なものでした。
 偽者のトランプに代表されるように、多くの人たちがホワイトハット(正義の味方)だと思っている人物の殆どはグレーハットであることを指摘し、本物のトランプは死亡しており、「私たちはグレーハットたちに対し、この件について正直かつオープンであり、トランプの死の詳細を世界の人々に説明するよう求めます。」と言っていました。
 私は、ドナルド・トランプは処刑されたと思っていますが、キンバリー・ゴーグエンさんは「トランプの死因は自然死」だと言っています。
 また、ハカンは「権力の地位にある人々は、ほぼ常にグレーハットかブラックハットである。なぜなら、そこまで上り詰めたホワイトハットは殺されるだけであり、善良な人々は通常、地球上で権力を握るために必要な残酷なパワーゲームはしないからだ。」と言っていますが、これはその通りだと思います。
 さて、私が本物のホワイトハットだと思っているダグラス・マクレガー元陸軍大佐の演説が話題になっているとのことです。
 マクレガー元大佐は、“不健全なマネーと、維持できないほどの巨大な負債を抱えたまま、沼の水を抜くことは不可能だ。悲劇的なことに、ワシントンDCの政治家たちは、いわゆる献金者層によってコントロールされている。このような腐敗を可能にしているのは、中央銀行制度である。資本への特権的なアクセスを持つこの支配階級は、終わりのない戦争を画策し、自分たち自身とその取り巻きを富ませる一方で、わが国の兵士、水兵、空軍、海兵隊員を、米国にとって戦略的関心の薄い外国の土地で兵役に就かせている。その一方で、開かれた国境は、何百万人もの不法入国者や移民を受け入れている。この無秩序な流入は、資源を圧迫し、地域社会を圧迫し、繁栄を破壊している。…国境開放は、わが国の歴史上かつてなかった犯罪の爆発的増加と切り離すことはできない(2分33秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”のFNNプライムオンラインでは、中国からマカオ、香港そしてアフリカのモロッコを経由して、南米エクアドルへ。さらに、北米大陸を歩いて北上し、アメリカとメキシコの国境にたどり着いた中国人男性を取材しています。メキシコから陸路で国境を越える中国人は、2021年から2023年にかけて約50倍に急増したと報じています。
 驚いたことに、「バイデン政権が昨年1年間に32万人の不法移民が、陸のメキシコ国境を超えなくて済むように、南米からアメリカの43都市へ飛行機で移送していたことが、法廷で公開された情報で判明」したとのことです。
 タマホイさんのツイートを見ると、「世界中を大混乱に陥れる金融災害」を意図的に引き起こして、人々から金を巻き上げようとする者たちがいるようです。
(竹下雅敏)
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トランプが大統領に返り咲いたとしても本質的に何も変わらない ~トランプのイスラエル支持は変わっていない?

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国大統領選挙の予備選挙や党員集会が集中した5日のスーパーチューズデーでは、トランプ氏が14勝1敗と圧勝。元国連大使のニッキー・ヘイリー共和党の候補指名争いから撤退を表明しました。
 この結果を受けて、例えば東京新聞は、“トランプ氏に近いギングリッチ元下院議長は米メディアに対し、2期目のトランプ政権が「より劇的に、米政府を根底から変えることになる」と伝えた。…陰謀論者が多用する「闇の政府(ディープステート)」という用語を連発し「解体する」と繰り返し主張。…同盟国にも容赦しない。防衛費を適切に負担しない北大西洋条約機構(NATO)加盟国は「守らない」と発言。「ウクライナでの戦争を24時間で終わらせる」と、独断で和平案を推し進める可能性もある”と報じています。
 「もしトラ」が「ほぼトラ」になったのを見て、警戒感を強める論調が多いようです。
 私はトランプを支持しておらず、彼が大統領に返り咲いたとしても本質的に何も変わらないと思っています。本物のドナルド・トランプは死亡しています。偽者を大統領にしようとしている工作員たちが、まともな人達であるはずがなく何も期待できません。
 ShortShort Newsさんの『トランプ、イスラエル無条件100%支持を表明~共和党ユダヤ人連合会議にて~』にリンクされている記事を見ると、この動画は2023年10月28日(土)のものだと分かります。
 記事の冒頭に、“ドナルド・トランプ前大統領は土曜日、共和党ユダヤ人連合に対し、ジョー・バイデン大統領はイスラエルに対するハマステロ攻撃への資金提供に貢献しただけでなく、彼の「弱さ」が世界を第三次世界大戦の瀬戸際に招いたと語った。トランプ大統領はラスベガスでの演説で「私がホワイトハウスに戻ったら、米国はためらうことなく、無条件で、謝罪することなくずっとイスラエルを支持する」と述べ、ニュースマックスで全編生中継された”と書かれているからです。
 ShortShort Newsさんは動画のソースを明示していることから、この動画が2023年10月28日にラスベガスで開催された共和党ユダヤ人連合の指導者会議での講演であることを分かっているものと思われます。だとすれば、このツイートは印象操作だと言われても仕方がないと思います。
 ただAPFは、“ドナルド・トランプ前米大統領は5日、FOXニュースのインタビューで、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃に支持を表明した”と報じているので、トランプのイスラエル支持は変わっていないのかも知れません。
 ShortShort Newsさんのツイートに対し、“これは2023年10月の動画ですね...今と状況も違うと思います。文字起こし読みましたが、トランプはハマスを糾弾しています。今ではハマスのスポンサーは現イスラエルのシオニストと分かっていますよね。トランプが言う「イスラエル支持」は、シオニストではないユダヤ人達に向けて言っていると思います”という書き込みがありました。
 藤原直哉氏も2023年10月30日のツイートで、“ユダヤ教徒もシオニストもイスラエルと呼ばれるから紛らわしい。トランプ氏が言う地獄の炎で永遠に焼かれるのはシオニスト”と言っています。
 トランプが選挙での勝利のためにユダヤ人の御機嫌を取っているのなら、“続きはこちらから”の伊藤貫氏が批判する「日本の大学の国際政治学の教授」たちと変わりがなく、トランプは「知的誠実さ」と「道徳的誠実さ」のない人物だということになります。
 これはこれまでのトランプの言動を見ると、その通りなのかも知れません。しかし、『トランプとロスチャイルド家と〇〇教の関係。本当に救世主?』という2020年1月の動画をご覧になると、単に「道徳的な整合性のある一貫した態度」がないだけではなくて、背後にはもっと危険な思想があることが見て取れます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏、イスラエル支持を明言 TVインタビューで
引用元)
ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領は5日、FOXニュースのインタビューで、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)への攻撃に支持を表明した。米国に対し、同盟国イスラエルに抑制を促すよう求める圧力が国際社会で強まる中、トランプ氏としてはこれまでで最も明示的な発言となった。

トランプ氏は「イスラエル側か」と問われたのに対し、「イエス」と答えた。

イスラエルによるガザ攻撃に関する質問にも「問題を終わらせなければならない」と述べ、支持する姿勢を示した。

一方、11月の米大統領選でトランプ氏との再戦がほぼ確実なジョー・バイデン(Joe Biden)大統領のイスラエル支持に対しては、ガザで死者が急増し飢餓の恐れも浮上してきた中、国際社会からも、自ら所属する民主党支持者からも批判の声が高まっている。

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グローバルエリートによる独裁のための完全監視社会を実現するのに、「大量移民政策」ほど便利で効率の良いものはない ~マクレガー大佐「問題は、ワシントンが(政治)献金者に占領されていることです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロナルド・レーガン政権で財務次官補を務めたポール・クレイグ・ロバーツ氏は、3月6日の記事『移民侵略者で構成される米軍?』で、“カリフォルニアの民主党政権は不法移民に警察官となることを許可している。彼らを米軍に入れるのは論理的なステップに過ぎない”と記しています。
 この件について動画の冒頭でタッカー・カールソンは、“ローマはなぜ滅びたのか? 歴史家たちはその疑問について、もう2000年も議論を続けている。しかし、その理由のひとつは明白であることは誰もが認めるところだ。ローマの軍隊、軍団が市民でない者たちによって支配されるようになり、彼らは結局、ローマに忠誠を誓っていなかったため、ローマの市民に反旗を翻したのだ”と言っています。
 そして動画の47秒で、“ハドソンバレーのパット・ライアン下院議員が提出した新法案「Courage to Serve Act(奉仕する勇気法案)」によって、その名誉(軍服を着て国に奉仕すること)が移民にも与えられることになる。この法案は、資格と審査に合格した移民が軍務に就いた場合、市民権取得への迅速な道を提供するものである”との説明があります。
 ダグラス・マクレガー元陸軍大佐は「ワシントンでは、それが計画されているような印象を受ける(3分12秒)」と話し、“最大の問題は、ワシントンが…自分たちに反対する者は定義上犯罪者であり、そのように扱われなければならないということだ。アメリカ国民とは何の関係もない人々を見つけ、武装させ、そして我々を抑圧するために送り出すこと以上の解決策はあるだろうか?(6分28秒)”と言っています。
 これは覇権国をアメリカから中国へと移行させるために、アメリカを破壊するグローバルエリートの計画の一部だと考えられます。
 タマホイさんの動画でマクレガー大佐は、“問題は、ワシントンが(政治)献金者に占領されていることです。…製薬業界であれ、外国ロビーであれ、国防ロビーであれ、その他の何であれ、政策は議会に大量の資金を提供する人々のために機能しているのではないのだろうか?”と言っています。
 そしてその「政策」は、グローバルエリートによる独裁のための完全監視社会を実現するにあたって、最も強固に抵抗すると見られるアメリカを滅ぼすことなのです。こうした陰謀を実現するのに、「大量移民政策」ほど便利で効率の良いものはありません。
 “続きはこちらから”をご覧ください。日本の破壊も最終段階に入っていることが分かります。
(竹下雅敏)
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ビクトリア・ヌーランド国務次官が数週間以内に辞任 ~ヌーランドはバラク・オバマの指示に従い、オバマはロスチャイルド家の命令で動いていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 アントニー・ブリンケン国務長官は、ビクトリア・ヌーランド国務次官が数週間以内に辞任すると発表しました。
 “続きはこちらから”のRTの記事に出てくる「トリア」はヌーランドの愛称のようです。ブリンケンの3月5日の声明『ビクトリア・ヌーランド政務次官の退任について』の中で「ウクライナに関するトリアの指導力」について、“プーチンの本格的なウクライナ侵攻に立ち向かい、プーチンの戦略的失敗を確実にするために世界的な連合を結成し、ウクライナが民主的、経済的、軍事的に自らの足で力強く立ち上がる日に向けて努力するのを助けるために、彼女の努力は不可欠だった”と記しています。
 ヌーランドは、「アメリカ新世紀プロジェクト」の共同創設者でネオコンの重鎮ロバート・ケーガンと結婚しており、彼女の義妹のキンバリー・ケイガン戦争研究所(ISW)の所長です。
 記事の中に、“先月、ヌーランドは議会に対し、ウクライナへの 610 億ドルの資金援助を承認するよう嘆願し、そのほとんどは「アメリカ経済にそのまま還元され、兵器産業での雇用を創出する」と主張した”とありますから、身内の利益の事を言っていたのでしょう。
 ビクトリア・ヌーランド、ロバート・ケーガン、キンバリー・ケイガンは、軍産複合体に属しています。今のバイデン政権は実はオバマ政権だと言われるように、ビクトリア・ヌーランドはバラク・オバマの指示に従っていました。そして、オバマはロスチャイルド家の命令で動いていたのです。
 ジェイコブ・ロスチャイルドの死去が報じられましたが、今回のビクトリア・ヌーランドの退任はこれと関係があるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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