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偽物のドナルド・トランプが第47代アメリカ合衆国大統領に就任し、中国を主な敵国と位置づけ、移民問題に対処し、製造業を呼び戻す計画 ~アメリカの本当の問題である「富裕層と貧困層の二極化」

竹下雅敏氏からの情報です。
 偽物のドナルド・トランプの第47代アメリカ合衆国大統領の就任には何の期待もしていませんが、これまで民主党政権で行われてきた政策の流れは完全に逆転すると思われます。
 民主党政権ではアメリカを意図的に滅ぼし、次の覇権国として中国を選び、支配層は中国に寄生するつもりでしたが、中国の習近平政権は欧米のディープステートを中国から完全に排除することに成功し、この計画は破綻しました。
 そこでトランプ(偽物)が選出されたわけですが、彼は大統領就任演説で、「米国の黄金時代がいま始まる。この日からわが国は繁栄し、世界中で再び尊敬されるだろう」と言っていますが、これを真に受ける人は盲目的なトランプ支持者以外にはいないでしょう。
 中国を主な敵国と位置づけ、移民問題に対処し、製造業を呼び戻す計画であることは分かりますが、本当の問題である「富裕層と貧困層の二極化」に取り組まないのであれば、「外国に課税」して「石油とガスの新たな採掘を許可」したところでアメリカ経済が持ち直すはずがありません。
 アメリカでは住宅価格と医療費が高すぎて「再び製造国」にしたところで、国際競争力を持ちえないのです。富の再分配が不可欠なのですが、トランプやイーロン・マスクのような大富豪にできるはずがない。
 トランプが新設する「政府効率化省(DOGE)」の責任者を務めるイーロン・マスクは、既にホワイトハウスのメールアドレスとオフィススペースを確保したということです。
 アメリカ経済を立て直すには、無駄な予算を削減しなければなりませんが、それには軍事費の削減が最も効果的です。現在の戦争は、空母や戦闘機と言った旧世代のものから、ドローンやAIに代わってきています。ウクライナやガザはその実験場だと言っても良いでしょう。
 その意味で、イーロン・マスクは無駄な軍事予算の削減にうってつけの人物です。ミサイルや戦闘機と言った金食い虫から、トランプ新政権の後ろにいるイーロン・マスクの仲間たちに軍事予算が流れることになるでしょう。
 そして、気になるのが中東情勢です。トランプは「私はウクライナ戦争を終わらせ、中東のカオスを止め、第三次世界大戦の勃発を阻止します。」と演説していました。
 この発言を真に受けることは出来ません。“続きはこちらから”は、この問題への本質を突いた記事です。記事を書いたのは、有名な投機家であり国際投資家のニック・ジャンブルーノ氏です。
 米国とその同盟国(NATOとその仲間)は、第二次世界大戦の終結以来続いてきた米国主導による一極体制の世界秩序の維持を望んでいます。しかし、ロシア・中国とその同盟国(BRICS+)は多極的世界秩序へと変えようとしている。
 この争いで第三次世界大戦は必然だが、「核によるハルマゲドン」はロシア・中国、そしてトランプ新政権も望んでいない。その代わり、“代理戦争、経済戦争、金融戦争、サイバー戦争、生物兵器戦争、否定可能な妨害工作、情報戦争など”の形で、すでに第三次世界大戦はさまざまなレベルで展開されており、2025年にはすべてが頂点に達する可能性がある。
 シリアでアサド政権が倒れたことで、中東は最も重要な地政学的な変革を遂げ、BRICS+の多極化構想にも打撃を与えた。NATOおよびその同盟国は多極的世界秩序の出現を阻止し、米国主導の世界秩序を中東で維持するためには、イラン政府を転覆させる必要がある。
 そのため著者は、「イランが第三次世界大戦の決戦場になる」と考えています。非常に明快な論旨なので、引用元の全文をご覧ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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性別は2つだけ、火星に米国旗、そして戦争はもうない:トランプ大統領就任演説の要点
転載元)
新たに宣誓した米国大統領は、新任期の優先事項を概説した

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
2025年1月20日、ワシントンD.C.の米国議会議事堂ロタンダで宣誓式を終えたドナルド・トランプ米大統領が就任演説を行う。© Getty Images / Pool / Pool

ドナルド・トランプ氏は月曜日、第47代アメリカ合衆国大統領に就任宣誓した。連続しない任期で選出された大統領は史上2人目だ。就任演説でトランプ氏は、エネルギー自立や移民改革から、世界中の戦争の終結や火星の植民地化に至るまでの問題に触れながら、いかにしてアメリカの「黄金時代」を築くつもりかを概説した。

以下は、彼の演説の要点である。

「アメリカの黄金時代」

「アメリカの黄金時代は今始まる」とトランプ大統領は宣言し、米国は「間もなくかつてないほど偉大で、強く、はるかに優れた国になる」と付け加えた。

同氏は過去4年間を「過激で腐敗した体制」による米国民への一連の「裏切り」と表現し、自身の就任式を「解放記念日」と宣言した。

「この瞬間から、アメリカの衰退は終わった」とトランプ大統領は述べ、今後の大統領令は「アメリカの完全な復興と常識の革命」の始まりとなると述べた。

移民問題の緊急事態

トランプ大統領は、米国への「全ての不法入国」を南部国境で即時停止し、亡命希望者をメキシコで待機させるという自身の政策を復活させ、米国への不法入国者の釈放を停止し、「数百万人の犯罪外国人」を出身国へ強制送還することを発表した。

メキシコの麻薬カルテルは外国テロ組織として指定され、米国のいくつかの都市に根を下ろしている外国の犯罪組織は、1798年の外国人敵対行為法に基づいて追及されることになる、と新大統領は述べた。

「掘るぞ、ベイビー、掘るぞ」

米国には、エネルギーの自立と世界的な影響力を確保できる膨大な天然資源が眠っていると、トランプ大統領は主張した。民主党が実施しようとした「グリーン・ニューディール政策」を廃止する一方で、彼は国家エネルギー緊急事態を宣言し、石油とガスの新たな採掘を許可すると述べた。

「米国のエネルギーを世界中に輸出する。再び豊かな国となり、それを実現する手助けとなるのは、我々の足元にある液体の黄金だ」と彼は述べた。

関税と税金

トランプ大統領は、米国を「再び製造国にする」意向を表明した。また、米国の労働者を守るために貿易政策を全面的に見直し、輸入品に対する関税や関税を徴収する税関を設立すると誓いました。

「他国を富ませるために市民に課税するのではなく、市民を富ませるために外国に課税する」と彼は述べました。

大きなジェンダー問題

米国は「公私にわたるあらゆる側面で人種や性別を社会的に操作しようとする」という政策を終わらせようとしている。トランプ大統領は月曜日、米国政府の政策として「性別は男性と女性の2つだけ」であると発表した。

「我々は肌の色に左右されず、実力主義の社会を築く」と新大統領は述べ、軍隊を含む米国人に押し付けられる「過激な政治理論と社会実験」を拒否した。

戦わない戦争

トランプ大統領は、米国が「地球上で最も偉大で、最も強力で、最も尊敬される国としての正当な地位を取り戻す」ために、再び「世界がかつて見たことのない最強の軍隊を建設する」ことを誓い、統一者であり平和の使者となるつもりだと述べた。

「我々の成功は、勝利した戦いだけでなく、終結させた戦争によっても、そして最も重要なのは、戦争に参戦しなかったことによっても測られるだろう」と彼は語った。

メキシコ湾とパナマ運河

トランプ大統領は就任演説で、中国と連携して1977年のパナマ運河返還条約を「完全に違反した」パナマから、米国はパナマ運河の支配権を取り戻すつもりであると発表した。

また、メキシコ湾は公式にアメリカ湾と改名され、北米大陸の最高峰は再び第25代大統領の名をとってマッキンリー山と呼ばれることになるだろうと述べた。この山は2015年にデナリ山と改名された。

トランプ氏は就任演説でグリーンランドについて一切言及しなかったが、同氏はここ数週間、デンマークの自治領であるグリーンランドの支配権は米国の国家安全保障に関わる問題であると主張していた。

火星に米国旗を

アメリカ人は「再び勇気と活力をもって行動し、歴史に残る偉大な文明の活力を取り戻す時が来た」と、トランプ大統領は演説の終わりに述べた。そして、アメリカは領土と富を拡大する「成長国家」として振る舞う必要があると主張した。

我々は、星々へと運命を追い求め、火星に星条旗を立てるためにアメリカ人宇宙飛行士を送り込むだろう」と彼は宣言し、米国の初期からの大陸拡大の教義と、支援者であるイーロン・マスク氏の別の惑星への移住の野望に言及した。


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ジェフリー・サックス教授「現在のイスラエルの政治は過激派の政治であり、追放または殺害されていないパレスチナ人を支配すると主張しています。いわゆる大イスラエルです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジェフリー・サックス教授は、“イスラエルの行いに対する世界的な反感、そして私が思うにその根底にあるのは、イスラエルの行動が政治的動機に基づいているという認識です。これは最も重要な点です。戦争は政治から生れます。現在のイスラエルの政治は過激派の政治であり、追放または殺害されていないパレスチナ人を支配すると主張しています。いわゆる大イスラエルです。イスラエルにとっての災難です。しかし、それが政治なのです。その政治は全く容認できません。完全に違法です。全く持続不可能です。しかし、それが戦争の原因です。”と話しています。
 ジェフリー・サックス教授は「ガザについては何もかもがグロテスクで嫌なものだ。これはジェノサイドだ」とハッキリと言っています。
 ウォール・ストリート・ジャーナルは『世界中の成人のほぼ半数が反ユダヤ主義的な考えを持っていることが調査で判明』と言う記事を出しています。特に若者の間で反ユダヤ主義が急増しているとのことです。
 反ユダヤ主義とは、“ユダヤ人およびユダヤ教に対する敵意、憎悪、迫害、偏見のこと”ですが、人々が嫌悪しているのはイスラエルのネタニヤフ政権によるパレスチナ人へのジェノサイドであって、「反ユダヤ主義」と言う批難は言いがかりのようなものです。
 ところが、ドナルド・トランプは「現在の醜い反ユダヤ主義・親ハマスの偏見と憎悪の潮流は、2025年1月20日正午から押し返され粉砕されることを、米ユダヤ人コミュニティの皆様にお伝えするため来ました」と発言していたようです。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧になると、米国下院規則委員会の委員長に就任予定のバージニア・フォックスは、“反ユダヤ主義とテロに対する自由と民主主義のための戦いにおいて、教育労働委員会は、その役割を果たせることを誇りに思います。”と発言。
 国土安全保障長官候補のクリスティ・ノームは反ユダヤ主義の脅威を阻止するために、“サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)は、FBIやCIAと連係し…市民の間で過激化がどのように発生し、拡大しているかを把握する必要がある”と言っています。
 名誉毀損防止同盟(ADL)の最高経営責任者(CEO)でオバマ元スタッフのジョナサン・グリーンブラットは、“国内の反ユダヤ主義と「戦う」方法として、レバノンの恐ろしいポケベルテロ攻撃の背後にいるのと同じ種類の「天才」で構成された新しいイスラエル国防軍「第8300部隊」を創設することを提案”しました。
 ちなみに、「8200部隊」はイスラエル国防軍のサイバー攻撃・防御の超精鋭部隊で、アメリカの国家安全保障局(NSA)に匹敵する諜報機関のことです。
 レバノンのポケベルテロでは、アイフォンも爆発していました。それを考えると、ジョナサン・グリーンブラットの発言はかなり問題ですね。
(竹下雅敏)
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配信元)

※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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[我那覇真子氏] 「2020年選挙時のトランプ氏とは変わってきている」「多くの人が思っているような救世主ではない」「ハイジャックされたMAGAがグローバリズムを進めている段階に見える」

読者の方からの情報です。
「我那覇さんが、いろいろな例を挙げて「MAGAをグローバリストが乗っ取ったのでは」という見解を述べていらっしゃいます。
コメント欄をみると、我那覇さんに好意的な見方と、トランプを信じる見方があって、トランプに期待していた人たちの雰囲気が分かります。」
(匿名)
  2025/01/15時事ブログの「ロサンゼルス山火事の張本人はトランプの工作員」というキンバリー・ゴーグエンさんの情報は目を引きました。
 我那覇真子氏は、2020年の大統領選挙の取材からトランプ氏支持だそうですが、今回のパナマからのレポートはジャーナリストとしての誠実さを感じました。
 トランプ氏が「中国共産党の兵士がパナマ運河を運営している」「パナマはアメリカの恩を忘れて条約に違反するような国だから、パナマ運河を力づくで取り返すべきだ」と爆弾発言をし騒然となっています。我那覇氏は、発言の意図はともかく結果としてアメリカの孤立が起きていると述べています。
我那覇氏によると、グローバリストが世界統一政府で地球をコントロールするために「地球上をいくつかの経済圏ブロックに分ける」プランがあり、北米ではカナダ、アメリカ、メキシコ、グリーンランドなどは一つのブロックだそうです。トランプ氏の最近の発言は、グローバリストの計画した地図に沿っているようだと指摘し、2020年時点の「アメリカ第一主義でグローバリズムと戦う」と言っていたトランプとは変わってきていると見ています。またアメリカのMAGA(メイク・アメリカ・グレート・アゲイン)の人たちの運動も、2025年の今、運動の流れが変わってきて「ハイジャックされている」感覚だと述べています。
 我那覇氏は「トランプ氏は多くの人が思っているような救世主ではないと思う。これはアメリカ国内でも深い溝ができるテーマだ。しかし自分に見えていることを正直に言おうと思ったら『トランプ大統領万々歳』という言論は展開できない。」と率直に語っておられました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【前半】特番「我那覇真子さんがパナマから語る!トランプ氏は本当に反グローバリズムなのか?中南米で強まる中共覇権の実態」松田政策研究所代表 松田学 × ジャーナリスト 我那覇真子
配信元)



我那覇真子氏のパナマからのレポート

(2:35)
松田氏「トランプのグリーンランド発言、パナマ発言、メキシコ発言が話題になっているが、パナマではどうか」

トランプは選挙期間中にはパナマのことは何も言っていない。今になって突然「パナマ運河はアメリカが作った。現在、中国共産党の兵士がパナマ運河を運営している」と事実とは全く異なることを言って、結果的に何が起きているかというと、中国共産党の動きを止めるにはパナマと仲良くして、問題があるのであれば、パナマ政府とパナマ国民と協力して、中共の存在を排除するなど現状をどうにかしなければいけないのに、爆弾発言によってアメリカとパナマの間に溝を作ることになってしまっている。それが今の現状になっている

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ロサンゼルスの山火事の出火原因は「指向性エネルギー兵器(DEW)による攻撃」および「工作員による放火」であり、火をつけた張本人は「トランプの工作員」である

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の記事をご覧になると、2028年に夏季オリンピックを開催する予定のロサンゼルスは、「2028年までにスマートシティ化する」という計画が2020年から立てられていたことが分かります。
 記事には、“今回のような大火災においては、「既存の建物やインフラを破壊する」という作業が省かれるので、スマートシティとして復興するのならば、手間が省けることになった”とあります。
 冒頭の動画で、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が嬉しそうに話す様子は気になります。ギャビン・ニューサム知事は、ロサンゼルス再建の包括的計画「L.A. 2.0」を発表し、“同氏は、オリンピックを前にロサンゼルスの再構築に連邦政府の支援を求め、この地域は完全に再編されると述べている”とのことです。
 Shadow of Ezra氏のこちらのツイートによれば、“1970年6月、米国森林局は、高等研究計画局 (ARPA) の支援を受けて、「軍事兵器としての森林火災」と題する報告書を発表した。…この研究は、意図的に起こされた森林火災が敵の資源を破壊したり、障壁を作ったり、あるいは広い地域を通行不能にして移動を強制したりするために使用できるかどうかを判断することを目的としていた。”ということです。
 記事のKan Nishida氏やJ Sato氏のツイートに見られるように、今回の火災が人為的なものかもしれないと考える人は多いようです。放火犯が目撃されており、ロサンゼルス市警は「何者かが故意に放火した」と見ているようです。
 また、火事で家屋を失った住宅所有者や賃借人らは、「国立気象局の緊急警報にもかかわらず、電力大手が電気設備を停止しなかった」として、南カリフォルニアの大部分で1,500万人に電力を供給しているサザン・カリフォルニア・エジソン(SCE)に対して訴訟を起こしています。
 火災の原因を「スマートメーターの遠隔操作発火」と見る人もいます。
 フルフォード氏は1月13日の日本語版『アメリカ内戦、ロスの山火事と権力交代』で、“先週7日からロサンゼルス市では同時多発的に複数個所(最低でも5ヵ所)で火災が発生、現時点で既にアメリカ史上最悪の被害が出ている。出火の原因は「指向性エネルギー兵器(DEW)による攻撃」および「工作員による放火」だ。”としています。
 キンバリー・ゴーグエンさんは「トランプの工作員は火をつけた張本人であり、彼らはカリフォルニアにある金や鉱物を財務省に譲渡して思いがけない利益を得ようとしており、空想の通貨を確保しようとしている。」と言っています。
 出火の原因が「指向性エネルギー兵器(DEW)による攻撃」および「工作員による放火」であるということと、火をつけた張本人が「トランプの工作員」だというのは直観にも合致しており、納得の出来ることです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


※「青いゴミ箱」の写っている画像はツイッターをクリックしてご覧ください

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トランプがカナダとグリーンランドを欲しがる理由 〜 カナダとグリーンランドを併合することで、北極海航路の大半を手にすることができる米国

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドナルド・トランプ次期大統領は「カナダがアメリカの51番目の州になる」という発言を繰り返しているのですが、今度は「アメリカには国家の安全保障上、グリーランドが必要だ」とグリーンランドの獲得に意欲を示しています。
 なぜ、トランプがカナダとグリーンランドを欲しがるのかという理由を、スプートニクは『北極圏を中心とする地図』で示しています。「海域の大半はロシアが管理しており、残りはほぼカナダとグリーンランド、米国はごく一部しか管理していない。従って、米国はカナダとグリーンランドを併合することで、北極海航路の大半を手にすることができる。」ということのようです。“続きはこちらから”のツイートを見れば一目瞭然です。
 また、グリーンランドには「金、銀、銅、ウラン鉱床が豊富で、領海には膨大な石油が埋蔵されている」ということで、次期副大統領のJ.D.ヴァンスは、“アメリカの安全保障を強化し、素晴らしい天然資源を開発してゆく真の機会が、私たちにはあると思います。”と言っています。
 グリーンランドはデンマークの自治領です。グリーンランド自治政府やデンマーク政府は「売り物ではない」と反発しています。
 RTの記事によると、トランプ大統領が就任後すぐにデンマークとの協議を開始できるように、米国がデンマークからグリーンランドを買収する交渉を承認することを目的とした法案が米国下院に提出されたとのことです。
 マイク・ウォルツ次期国家安全保障担当補佐官は、「トランプ大統領は常に、あらゆる選択肢をテーブルの上に置いておくつもりだ。」と話し、軍事的・経済的圧力を行使することを否定していません。
 バイデンからトランプに代わってもアメリカのジャイアニズムは少しも変わらないようです。フルフォード氏は「トランプは、腐敗した米国政府株式会社を北米合衆国共和国へと置き換える意思を明確にしている。」と言っており、確かにこうした方向に進んでいることが分かります。
 しかし、トランプとその背後に居る連中では、腐敗した「米国政府株式会社」を腐敗した「北米合衆国共和国」へと置き換えるだけで、第三次世界大戦の脅威が増えるだけのような気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏の同盟者、グリーンランド購入法案を準備
転載元)

米下院共和党は「グリーンランドを再び偉大にする法案」を提出した。

FILE PHOTO © AP / Felipe Dana

ドナルド・トランプ次期大統領の共和党支持者が、米国がデンマークからグリーンランドを買収する交渉を承認することを目的とした法案を米国下院に提出した。

グリーンランドの独立派指導者は、トランプ大統領が軍事的買収を否定しなかったことを受け、「話し合う用意がある」と述べた。

アンディ・オグルス下院議員が月曜日に提出し、10人の共同提案者が賛同したこの法案は、トランプ大統領が就任後すぐにデンマークとの協議を開始できるようにするものだ。

「議会は大統領に対し、2025年1月20日東部標準時午後12時1分より、グリーンランド購入についてデンマーク王国との交渉に入るよう求める権限を与える」と法案には記されている。

この提案は、トランプ大統領がグリーンランドをアメリカの一部にすることに再び関心を示したことを受けたもので、国家安全保障のために「絶対に必要」だと呼び、この目標を達成するために軍事的・経済的圧力を行使することを否定しなかった。「デンマークが(グリーンランドに)法的な権利を持っているのかどうか、国民は本当に知らないが、もし持っているのなら、われわれが必要としているのだから、放棄すべきだ」と、トランプ大統領は先週述べた。

グリーンランドのムテ・エゲーデ首相は先週、同島がデンマークから独立する野心を改めて表明し、グリーンランド人はデンマーク人にもアメリカ人にもなりたくないと強調した。エゲーデ首相はまた、トランプ大統領と「話し合う」用意があることを表明し、グリーンランドを獲得するための武力行使を否定しないトランプ大統領の姿勢は「本気」だと認めた。

グリーンランドは大西洋と北極海に面する世界最大の島である。19世紀初頭から1950年代まで、デンマークの完全な支配下にあった。第二次世界大戦中、デンマークがナチス・ドイツに占領された後、アメリカが占領した。現在、島には米軍基地と弾道ミサイルの早期警戒システムが置かれている。

1979年に自治権が認められ、最終的には2009年に住民投票が可決されれば独立を宣言できる権利を得た。「独立への願い、自分の家に住みたいという願いは、おそらく世界中のすべての人が理解していることだろう」とエゲーデは強調し、独立投票は「近いうちに行われるだろう」と付け加えた。

グリーンランドは人口5万7000人足らずで、80%が氷に覆われているが、金、銀、銅、ウラン鉱床が豊富で、領海には膨大な石油が埋蔵されていると考えられている。

米調査会社パトリオット・ポーリング社の最近の調査によると、グリーンランドの人口の約57%がトランプ大統領の提案を支持している。この世論調査は416人の回答者を対象に、次期大統領の息子であるドナルド・トランプ・ジュニアが「個人的な日帰り旅行」でグリーンランドを訪れていた今月初めに実施された。

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