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銀行の破綻に動揺し、つぶせない大銀行に預金を移動させている数百万社の中小企業、預金流出により、破綻の危機に直面している中規模銀行 〜 計画通り進行している中央集権化と中央銀行デジタル通貨の実現

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竹下雅敏氏からの情報です。
　預金は、大き過ぎてつぶせない大銀行に移動しているため、米国の中規模銀行が連邦預金保険公社（FDIC）に預金を2年間保証するよう要請しました。
　アメリカ中規模銀行連合は、「そうすることが、小規模銀行からの預金流出を即座に食い止め、銀行部門を安定させ、さらなる銀行破綻の可能性を大幅に減少させるだろう」と述べています。
　ShortShort Newsさんの動画にあるように、イエレン財務長官は、“どの銀行の預金が保障されるか”について、「保険に加入していない預金者の保護を怠ればシステミックリスクが生じ、経済・金融に重大な影響を及ぼすと判断した場合のみ、銀行はその救済処置を受けることになります。」と答えています。
　オクラホマ州選出のジェームズ・ランクフォード上院議員は、“過去10年間、銀行の合併を見てきました。それをあなたは加速させようとしているのが気になるところです。コミュニティバンクに多額の預金を持っている人に、「私たちはあなたを全額保証するつもりはないが、私たちの優先する銀行の一つに行けば、その時点であなたを全額保証する」と勧めることです。…それが今、起きているのです”と言っています。
　現在、米国では、預金は銀行規制当局であるFDICによって最大25万ドルまで保護されています。ヨーロッパでは、公的資金によって保証される金額は10万ユーロです。
　25万ドルまで保護されているなら自分は関係ない、と思いたいところですが、「数千万人のアメリカ人に給与を支払っている数百万社の中小企業」は、銀行の破綻に動揺して、大き過ぎてつぶせない大銀行に逃げ込んでいます。
　こうなると、“イエレン財務長官が重要だと考える銀行、あるいは彼女に影響を与えるだけの政治的力を持つ銀行”に預金が集まり、米国の中規模銀行は破綻するよりありません。“現在、186の銀行がシリコンバレー銀行と同じリスクにさらされている”と見られています。
　3月14日の記事で紹介したように、“小さい地方銀行への信用をなくして破綻させ、連邦準備制度理事会（FRB）を保有しているグローバリストの6大銀行に集約して、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を導入し、キャッシュを殺す計画”だというアレックス・ジョーンズ氏の指摘通りのことが起きているわけです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の銀行には、預金の無制限保証が必要だ
引用元）
mpr21 23/03/19


米国の中堅銀行連合は、SVBの破綻に伴うパニックを防ぐため、25万ドルの限度額を超えても、すべての顧客の預金を2年間保証するよう規制当局に要請しました。

彼らは、これが中小銀行からの顧客の流出を直ちに止め、銀行部門を安定させ、さらなる破綻のリスクを大幅に軽減する唯一の方法であると考えています。

シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の最近の破綻は、パニックを引き起こした。同様の銀行の多くの顧客が資金を引き出し、JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなど、危機が発生した際に公的資金で救済されないと困るほど大きいとされる大銀行に預け入れました。現在アメリカでは、預金は銀行監督機関であるFDICによって25万ドルまで保護されています。

今週、富裕層を主な顧客とするファースト・リパブリック銀行は、株価が80％急落した。同銀行は、資産額で全米14位の銀行である。
（中略）
銀行グループは、預金保証のためにFDICにすでに支払っている手数料を増額することで、補償のための資金を自前で調達することを提案している。木曜日、米国の主要銀行11行は、ファースト・リパブリックの口座に合計300億ドルを預けることを約束した。バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガン・チェースなど8つの大手銀行が、事態を少しでも沈静化させたいと考えている。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第３話 ― 日本国憲法攻撃に

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　防衛費増大を決めたとたん、次は憲法です。野党の面々まで加わって、急いでの「緊急事態条項」の敷設への動きが激しくなっています。日本国民にとって「正念場」です。すでに日本国憲法は、安倍政権以来から政府自身によって散々に破壊されてきました。政府が「憲法違反」の連続なのです。
　日本国憲法は「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の３大原則を柱にしています。しかしこの憲法の３大原則は、現在では「有名無実化」され、「日本国民の多くは知ってもいないのでは？」という状況にされています。しかしそれでもなお、憲法は形は残っていて、その分の効力は発揮できるし、憲法の内実の復活も可能です。ところが一旦「緊急事態条項」が敷設されれば、憲法は完全死となりその体をなしません。間違いなく日本国家の滅亡です。日本の最高法規の日本国憲法が日本国の柱でもあるのです。ここまで私達日本国民は追い詰められていることを自覚する必要があります。
　日本国憲法へのあからさま本格的な攻撃は、湾岸戦争時からアメリカの支配者から始められました。外圧が憲法攻撃の始まりであり、当初は日本政府は、その攻撃を外そうと苦慮していたはずなのです。それが安倍政権から政府自身が憲法破壊に走って、現在に至っているのです。そしてこの度は野党の面々まで…。メディアは無論のことですが、これ以上、彼らの暴走を許してはいけません。
　…それにしても忘れられないのは、真っ黒な顔してよたよたと歩く小男、内閣法制局の横畠裕介長官の安保国会での振る舞いです。横畑長官のウィキペディア記事に次のようにある通りのふるまいです。
2016年3月18日の参議院予算委員会で“憲法上、他国で核兵器が使用できるか”の質問に対し“防衛のための必要最小範囲に限る”と前置いた上で「あらゆる種類の核使用がおよそ禁止されているとは考えていない」と答弁。
この場面の中継を見ていた私は大きくのけぞりました。「法の番人自体の手によって憲法が破壊された」と…。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第３話 ― 日本国憲法攻撃に

130億ドルのカツアゲ


1991年（平成3年）1月に起こされた湾岸戦争は、日本にとっても大いなる受難でした。『NHK 政治マガジン』2021年12月22日「湾岸危機 米側人的貢献迫る 外交文書で明らかに」記事にて、1990年9月の当時の海部首相とブッシュ大統領の会談からの湾岸戦争による日本の顛末を示す以下の記載があります。

湾岸戦争直前の1990年に、当時のアメリカのブッシュ大統領が、海部総理大臣との会談で「軍隊」ということばを使って、日本にも人的貢献に踏み出すよう強く迫っていたことが、公開された外交文書で明らかになりました。
（中略）
会談で、ブッシュ大統領は、各国と編成した多国籍軍を念頭に「日本が『軍隊』を中東における国際的努力に参加させる方途を検討中と承知しているが、有益で世界から評価されるだろう」と述べ、日本にも人的貢献に踏み出すよう強く迫っていました。
これに対し、海部総理大臣は「日本にとって海外に出ることは戦後史上初めてなので多くの議論と時間が必要となろうが、新法成立に向けて努力していく」と述べ、人的貢献を可能にする法整備に努める意向を伝えていました。
しかし、結局、法整備は整わなかったことから人的貢献には踏み込まず、総額130億ドルに上る経済支援を行ったものの、国際的には厳しい評価を受けました。

ブッシュSr. は、その初めからサダム・フセインのイラクを罠にかけ、クウェート侵攻したイラクを国際的な軍事攻撃の対象とすることを計画していました。1990年8月、罠に嵌ったイラクはクウェート侵攻、その直後の同年9月には、ブッシュSr. は日本の海部首相に「軍隊派遣」を直接強く迫っていたというのです。



最高法規である日本国憲法は、「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の三原則を柱としています。憲法に照らし合わせれば、いかに強く迫られたところで、日本が「海外派兵」などできるはずもありません。そんなことは承知の上で、ブッシュSr. は意図的に憲法違反の「海外派兵」を迫ったと見るのは当然です。苦慮した日本側は「総額130億ドルに上る経済支援を行った。」しかし人的貢献はなかったとの「国際的には厳しい評価を受けた。」というのが上記の記事内容となっています。

問題は、
  • ①（結果的にですが）130億ドルの経済支援。
  • ②（人的貢献なしとの）国際的な厳しい評価。
この２点についてです。

①の130億ドル経済支援についてですが、『戦後史の正体』p317には、

なんの積算根拠もないままに10億ドル、また10億ドル、つぎは90億ドルと、巨額な資金をただ言われるままに出していったのです。

とあります。要は、日本政府はブッシュSr. 政権にカツアゲで巨額を脅し取られたということでしょう。



ところが同ページでは、

しかしその次は「お金だけではダメだ。人的貢献（自衛隊の派遣）がどうしても必要だ」という空気が支配的になります。

との事実が示されます。


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竹下雅敏氏の著書
画像の出典: Author:Minh_Nguyen [CC BY-SA]

シリコンバレー銀行の最高管理責任者（CAO）のジョセフ・ジェンティルは、リーマン・ブラザーズ以前には、2001年12月に破綻した巨大エネルギー会社「エンロン」にいて会社の指揮を執っていた ～非常に優秀な計画倒産の請負人だったジョセフ・ジェンティル

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竹下雅敏氏からの情報です。
　シリコンバレー銀行の破綻に関連したユーモア記事（？）です。記事の冒頭で「世界経済フォーラムのインサイダーが、シリコンバレー銀行のクラッシュは完璧に計画通りに進んだ組織的な陰謀…と自慢している」と書かれているのですが、記事の引用元にはこの事に関する追加の情報も、このインサイダーが誰なのかに関しても何も書かれていません。従って、上記の部分は確かめようがなく「陰謀論」のレベルです。
　しかし、3月13日の記事でコメントしたように、“シリコンバレー銀行の最高管理責任者（CAO）は、リーマン・ブラザーズのグローバル・インベストメント・バンクでCFOを務めていた人物”であったこと、また3月14日の記事でお伝えしたように、“シリコンバレー銀行の破綻は、シンプソンズで予言されていた”となると、「シリコンバレー銀行のクラッシュは完璧に計画通りに進んだ組織的な陰謀」だという見方は十分に成り立ちます。
　今回の記事は、“シリコンバレー銀行の最高管理責任者（CAO）のジョセフ・ジェンティルは、リーマン・ブラザーズ以前には、2001年12月に破綻した巨大エネルギー会社「エンロン」にいて会社の指揮を執っていた”というのだから驚きです。
　引用元の記事では、“ツイッターの主流派は、ジョセフ・ジェンティルは本当に仕事ができないと冗談を言っている。…ジェンティルは本当に仕事ができるのだ。…そして、一般市民が目を奪われている間に、彼らは繰り返し、豊かな報酬を得ている”と書かれています。要するにジョセフ・ジェンティルは、非常に優秀な計画倒産の請負人だという見方です。
　シリコンバレー銀行の破綻が引き金となって、クレディ・スイスの破綻が噂されています。クレディ・スイスの破綻の噂は昨年の10月からありました。この辺りのことは『2023.3.16【速報】クレディ・スイスは破綻するのか？【及川幸久−BREAKING−】』をご覧ください。
　さて、そのクレディ・スイスですが「会長の苗字はリーマンです。」というジョークです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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WEF関係者、シリコンバレー銀行破綻は「大リセット詐欺」だと認める
引用元）
NEWS PUNCH 23/3/13

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
 
世界経済フォーラムのインサイダーが、シリコンバレー銀行のクラッシュは完璧に計画通りに進んだ組織的な陰謀であり、クラッシュは銀行業界にドミノ効果をもたらし、世界金融メルトダウンにつながると自慢していることが発覚した。
（中略）
シリコンバレー銀行の破綻が偶然だと思う人は、細部にまで注意を払っていない。この事件には、隠された手による指紋が残されている。そして、この金額となると、偶然の一致はない。
 
シリコンバレー銀行の幹部、ジョセフ・ジェンティルを紹介します。ジョセフ・ジェンティルがシリコンバレー銀行に在籍する前、どこで働いていたかご存知でしょうか？彼は、米国史上最大の銀行破綻となったリーマン・ブラザーズで最高財務責任者を務めていたのです。


とんでもない偶然だ...しかし、さらに悪いことがある。リーマン・ブラザーズ以前はどこで働いていたと思う？
 
エンロンという会社を覚えているだろうか？ エンロンはテキサス州ヒューストンに本社を置くエネルギー会社で、90年代にはウォール街の寵児だった。2001年末にエンロンが閉鎖されたのを覚えていますか？ エンロンは米国史上最大の倒産であり、最大の監査上の失敗でもありました。創業者とCEOは24年の禁固刑を言い渡されました。
 
偶然にも、ジョセフ・ジェンティルは、3つの会社が壁にぶつかる前に、すべての会社の指揮を執っていたのです。そして、同僚とは異なり、彼は正義に直面したことがない。主要メディアは、これが単なる偶然であると信じさせようとしている。しかし、偶然の一致などありえない。
（以下略）
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配信元）
Twitter 

画像の出典: チューリッヒのクレディ・スイス本社 Author:Roland_zh [CC BY-SA]

連邦準備制度理事会（FRB）によるインフレを抑え込むための利上げによって債券の価値が下がり、シリコンバレー銀行の破綻に端を発する金融危機が発生 ～クレディ・スイスのようないくつかのヨーロッパの銀行がすでに危機に瀕している

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ポール・クレイグ・ロバーツ氏は、ロナルド・レーガン大統領の下で経済政策担当の財務次官補を務めた人物です。2008年9月に金融大手のリーマンブラザーズが破綻。その後、「連邦準備制度理事会は金利を非常に低く抑えていたため、銀行がバランスシート上に持つ金融資産の利息は低いままだった」わけですが、Covid-19のパンデミックが始まるとお金をばら撒いたのでインフレになりました。
　このあたりのことは、2022年9月9日の記事で紹介した「サンクトペテルブルク国際経済フォーラムでのプーチン大統領の演説（2022年6月17日）」を見ればよく分かります。
　プーチン大統領は、“欧米の主要経済国の政府は…ただただ紙幣の印刷を加速させた。…過去２年間でアメリカの通貨供給量は38％以上増加した…欧州の通貨供給量もこの間に劇的に増えている。…今日のインフレの加速、食料・燃料不足、エネルギー問題などは現米国政権と欧州官僚の経済政策の失敗の結果である”と指摘していました。
　連邦準備制度理事会（FRB）はインフレを抑え込むために利上げを行ないましたが、BBCが“利上げは今年（2022年）に入って7度目となる”と報じたような「クレイジーな利上げ」でした。
　利上げによって債券の価値が下がり、シリコンバレー銀行の破綻に端を発する金融危機が発生しました。ポール・クレイグ・ロバーツ氏は、「FRB の高金利政策が、銀行を債務超過に追い込む。そしてこれが問題の原因だ」と指摘しています。
　“クレディ・スイスのようないくつかのヨーロッパの銀行がすでに危機に瀕している”のですが、Alzhackerさんのツイートによれば、“クレディ・スイスはスイスで2番目に大きな銀行だ。世界中で1兆6千億ドル（214兆円）の資産を運用している。…クレディ・スイスほど大きな銀行を救済するお金を誰が持っているだろうか？…米ドルは何にも支えられていない。単なる幻想だ。本物の通貨は、現物の金と銀だけだ”とあります。
　J Sato氏は「クレディ・スイスの財務悪化の要因の一つに、永世中立国のスイスが対露制裁に参加したことがあるもよう。ロシアだけでなく、中国、サウジ等の企業・富裕層の資金移動・引き出しが大きいもよう」とツイートしています。
　クレディ・スイスの筆頭株主であるサウジ・ナショナル・バンク（SNB）のアンマル・フダリ会長は、「規制や法定という最も単純な理由以外の多くの理由から、（財務支援・増資に応じることは）絶対にありません」と発言、“この発言後に、クレディ・スイス株価がさらに2割超急落”したということですが、この後、“クレディ・スイスは16日、中央銀行である「スイス国立銀行」から最大で500億スイスフラン、日本円でおよそ7兆1000億円を調達する用意があると発表した”ということです。
　シリコンバレー銀行の破綻で、多くの投資家が「米国債はリスク資産」だと認識したわけですから、この問題は収まらないでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の銀行危機は世界的な脅威となる、元財務官僚がRTに語る
転載元）
RT 23/3/15
伝染病はヨーロッパだけでなく世界中に広がる可能性がある、とポール・クレイグ・ロバーツ氏が警告
 
ポール・クレイグ・ロバーツ政治経済研究所会長は、米国連邦準備制度理事会（FRB）の政策が銀行危機の原因であり、銀行セクターのさらなる破綻につながる可能性があるとみている。
 
1980年代に米国財務省に勤務した同氏は、米国の金融システムを揺るがした最近の有名な銀行破綻と、それらの出来事がもたらす潜在的な影響について、RTに語った。
 
「長年、連邦準備制度理事会は金利を非常に低く抑えていたため、銀行がバランスシート上に持つ金融資産の利息は低いままだった。金利が上昇し始めると、銀行のポートフォリオの価値は下がるが、負債は下がらない」とロバーツ氏は説明します。
 
「FRBの高金利政策が、銀行を債務超過に追い込む。そしてこれが問題の原因だ」と述べ、「FRBが金利を上げ続ければ、さらに破綻が増えるだろう」と警告した。
 
エコノミストは、米国の5大銀行（3大ニューヨーク銀行と2大カリフォルニア銀行）が現在保有しているデリバティブは数兆ドルにのぼると指摘した。しかし、彼らの資本基盤は数十億ドルに過ぎない。「つまり、彼らは何兆ドルものリスクにさらされているのに、そのリスクを支える資本基盤がないのです。だから、今世紀初めの大危機と同じように、デリバティブで再び何かが起これば、これらの銀行は危機にさらされることになる」。
 
ロバーツ氏は、これらの銀行がデリバティブで問題を起こせば、それがヨーロッパに波及すると警告を続けた。ロバーツ氏は、これらの銀行は単に規模が大きすぎるだけでなく、相互の関連性が高いことを指摘した。
 
「バイデンや彼の政権の誰か、あるいは連邦準備制度理事会さえも、そのリスクの大きさを理解しているかどうか疑問だ。非常に（明確に）言うと、米国の5大銀行はデリバティブを保有しており、その価値は全世界のGDPの2倍の規模になります。彼らは188兆ドルものデリバティブを保有しているのです。では、そのリスクは何なのか？ 誰も知らないのです。」
 
ロバーツ氏によると、このトラブルの発端は、米国当局が銀行規制を大幅に変更した1999年に遡るという。それ以前は、商業銀行は投資銀行業務に携わることができず、投資銀行は自分たちのお金でリスクを取っていたと説明する。しかし、商業銀行が参入すると、預金者の貯蓄を使ったギャンブルができるようになった。そのため、以前はシステムの一部ではなかった途方もないリスクテイクが可能になったと専門家は述べた。
 
彼は、いわゆるグラス・スティーガル法が、1999年に大部分が廃止されるまでの66年間、パニック買いや買い占め危機を防いできたと指摘しました。「それを取り上げたとき、彼らは危機につながる行動パターンを開始した。」
 
元ホワイトハウス高官は、アメリカの銀行セクターにおける現在の危機が、世界の他の地域にも影響を与える可能性があることを示唆し、クレディ・スイスのようないくつかのヨーロッパの銀行がすでに危機に瀕していることを指摘しました。
 
「2007年から2008年にかけてデリバティブが爆発し、銀行を失い、ウォール街の企業を失ったのと同じことだ」とロバーツ氏は語り、その後12年間、超低金利が続き、現在の危機を招いたことを強調しました。
 
 
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竹下氏連載「天界の改革」
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「世界で最も安全な資産」ということになっている米国債が、実は新たな「有害な証券」となっていた！ ～シリコンバレー銀行が破たんしたのは、米国債を大量に保有していたため

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「世界で最も安全な資産」ということになっている米国債が、実は新たな「有害な証券」となっているという話です。「金利が上昇すると債券の価値は下がる」ということが分かっていれば、現在の多くの銀行が米国債という「スーパー爆弾」を抱えていることが分かるはずです。
　“米国の国債は、世界で最も安全で「リスクのない」資産であると考えられている。しかし…それはまったく真実ではない”と記事に書かれていますが、シリコンバレー銀行が破たんしたのは、米国債を大量に保有していたためです。
　本当に安全な資産というなら、ゴールドを持っておいた方が良いのは当たり前の話なので、ロシアなどのまともな国は、早くから米国債を売り払ってゴールドに換えています。
　記事に書かれているように、2008年9月に金融大手のリーマンブラザーズが破綻したことで、「大恐慌以来最悪の経済的および財政的荒廃」が起こりました。その後、景気を刺激するために低金利が続きました。この間、金融機関は低金利でお金を借りて、国債を買って利ザヤを稼ぐという「驚くほど保守的」な方法で利益を出すことに慣れてしまったように見えます。
　パンデミックが起こり、多くの国がヘリコプターマネーでお金をばら撒いたのでインフレになりました。「ところが、去年から始まったFRBのクレイジーな利上げによって現在3年物アメリカ国債の利率は4.71%。これによって、利率が悪い国債は誰も買いたくない…国債の価値が一気に落ちた。」ことで、現在の危機が生まれたわけです。
　記事では「この悲しいサーカスの首謀者である連邦準備制度も、何も理解していないようだ。実際、FRB の指導部は先週ずっと、利上げを続けると主張していた。」と書かれていますが、これは違うと思います。
　FRB の指導部は、こうした初歩的なことは当然分かっています。彼らは金融の破壊を意図的に引き起こすために、ワザと株価と実体経済の乖離が拡がるように誘導してきたはずです。
　今後、連邦準備制度理事会（FRB）が金融システムを救うためにインフレ政策をとれば、人々はハイパーインフレに苦しむことになり、インフレを抑え込むために金利を上げれば銀行は潰れていくことになります。
　“小さい地方銀行への信用をなくして破綻させ、連邦準備制度理事会（FRB）を保有しているグローバリストの6大銀行に集約して、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を導入し、キャッシュを殺す計画”だと思われることから、エドワード・ダウド氏は「時間が経てば経つほど、これは悪化の一途をたどるでしょう。私は、リスク資産が再下落し、茹で蛙になるシナリオを支持します。」と予測しているわけです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「崩壊は一瞬で起こり得る」：迫るメルトダウンのメカニズムがようやく理解できました。そこには驚くべき事実が存在します
転載元）
In Deep 23/3/14
米国債というスーパー爆弾

金融関係の記事が続きますが、知りたいと思っていることは、純粋に以下の点だけなんですが、今ひとつ納得できていない部分があります。

・同じような破綻が起きるメカニズムは明確に存在するのか
・何かが起きるとすると、どの程度の規模とスピードで起きるのか
（中略）  
今朝あるグラフを見て、「結局、これなのか…」ということに気づきました。
 
アメリ/カの投資家のバーラージーさんという人が、以下のような投稿をツイッターにしていたのです。こちらに訳しています。

バーラージーさんの投稿
銀行は米国債を購入したために破綻している。完全な停止だ。「世界で最も安全な資産」は、世界で最も危険な資産になっている。
Baraji

そして、添付されていたグラフが以下です。
 
投資有価証券の含み益（含み損）

nofia.net
 
■ 満期証券保有
■ 売却可能有価証券

ソースは、FDIC （連邦預金保険公社）で、過去14年と比較して、2022年から、
「/保有する国債に莫大な損失が出ている」ことがわかります。
（中略）

シリコンバレー銀行が破綻したのなら、他も同じだ
If SVB is insolvent, so is everyone else
Simon Black 2023/03/13
 
2008年9月14日の日曜日の午後、金融大手のリーマンブラザーズの数百人の従業員が、ニューヨーク市の 7番街 745番地にある銀行の本社に足を踏み入れ、オフィスとデスクを片付けた。
 
リーマンが破綻を宣言するまであと数時間のときだった。そして、その翌日からの崩壊は、大恐慌以来最悪の経済的および財政的荒廃を引き起こした。

S&P500は約50%下落した。
 
失業者が急増した。そして、その後の1か月で100以上の銀行が倒産した。完全な災害だった。
 
これらの銀行は、預金者のお金を使って特別なモーゲージ債を購入していたことが判明している。しかし、これらの債券は非常にリスクが高かったために、最終的に「有害な証券」または「有害な資産」として知られるようになった。
 
これらの有害な資産は、サブプライムの「忍者」、つまり、収入も仕事も資産もなく、過去に請求に対して支払わなかったような歴史を持つ借り手に与えられていた、リスクの高いマネーダウンのない住宅ローンの束だった。
 
経済が好調だった 2006年と 2007年には、銀行はこの有害な資産から記録的な利益を上げた。
 
しかし、2008年に経済状況が悪化し始めたとき、これらの有害な資産の価値は急落し、数十の銀行が一掃された。
（中略）
米国で2つの大手銀行、シグネチャー銀行とシリコンバレー銀行（SVB）が崩壊するのを目の当たりにした。
 
現在でも、銀行は時々破綻する。しかし、これらの状況は不気味なほど 2008年と似ているが、現実はもっと悪いのだ。説明しよう。

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