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昨年9月から半年も米下院が拒否してきたウクライナへの支援を、なぜ今になって承認したのか? ~国際エネルギー価格が高騰すれば、バイデンの再選はあり得ない

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月20日に米下院はウクライナ、イスラエル、台湾への安全保障支援を目的とした950億ドル規模の法案を可決しました。ウクライナ支援に608億4000万ドル、イスラエルに260億ドル、台湾を含むインド太平洋地域に81億2000万ドルを拠出するという内容です。
 ウクライナ支援は「昨年9月から半年も米下院が拒否してきた案件」です。それがなぜ今になってウクライナ支援を承認したのかについて、及川幸久氏は「トランプがジョンソン下院議長にアイデアを出して、ウクライナ支援を支持した」からだと説明しています。そのアイデアとは「タダでお金をやるのではなく、融資にする」ということらしい。
 動画の3分40秒で及川幸久氏は、“共和党のウクライナ支持派の代表的な人物であるリンジー・グラハム上院議員が…こう言っています。「トランプ大統領がいなければ、この法案は成立しなかったでしょう。ウクライナに武器を届けるために協力してくれたジョンソン下院議長に感謝したい。」…なぜトランプがこれを承認したのか? これがね、ホントに難しい”と話しています。
 『なぜ米国はウクライナへの経済援助を承認したのか?』では、米国がウクライナ軍にロシア内陸部を攻撃可能な長距離ミサイルを送り、ウクライナがロシアの主要なインフラに大打撃を与えることができることに触れています。また、「真の変化のきっかけは、イランとイスラエルとの緊張の高まりである。」としています。 
 しかし記事を読んでも、ウクライナへの経済援助を承認した理由も、イスラエルにイラン攻撃への自制を求めたうえで、イスラエルに260億ドルもの支援を行う理由も良く分かりません。
 私は、現在のアメリカには戦争を行う余力はないと思っています。フルフォード氏は、“米政府が倒産状態にあることは繰り返し述べてきたが、ここまで酷い状況だとアメリカの改革勢力が目指す「建国当初の共和国」に戻ることすら難しい”と指摘しています。
 イランとイスラエルが戦争になると石油価格が上昇しますが、それだけでアメリカの経済は破綻するところまで追い詰められています。4月24日の記事『ガソリン価格が高騰し、カリフォルニア州の一部では 1 ガロンあたり7.29ドルに達しました。あなたの州と比べてどうでしょうか?』には、“ガソリン 1 ガロンの平均価格は州によって異なりますが、シリコンバレーの特定の町のドライバーは、満タンで約150ドルという法外な料金に特に直面しています”とあります。
 アメリカ経済は既に終わっていると思いますが、まだ生きているふりをしているのです。人々が騙されている間は延命可能だという状況でしょう。
 4月16日の記事で、“ロイド・オースティン米国防長官が今月初め、ロシアの製油所や石油貯蔵施設に対するウクライナの無人機攻撃が国際エネルギー価格の高騰を引き起こす可能性があると懸念を表明した”ことをお伝えしました。国際エネルギー価格が高騰すれば、バイデンの再選はあり得ません。バイデン政権とすれば、選挙が終わるまでは大きな戦争を起こせないのです。
 ウクライナのドミトリー・クレバ外相はオースティン国防長官の懸念に対し、“西側諸国が軍事援助を増額すれば、キエフはロシアの石油インフラへの攻撃をやめるよう米国とその同盟国からの訴えをより受け入れるだろう”と話し、「早く金を払え」とアメリカを脅しました。
 ウクライナとイスラエルを支援するより方法はなかったのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください
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なぜ米国はウクライナへの経済援助を承認したのか?
引用元)
意外な展開となったが、アメリカ下院は最近、ウクライナ、イスラエル、台湾に多額の経済・軍事援助を割り当てる法案を可決した。

総額950億ドル(約9.5兆円)にのぼるこの資金は、半年以上にわたる膠着状態の末に支持を得た。ウクライナに610億ドル、イスラエルに260億ドル、台湾に80億ドルが割り当てられる。
(中略)
なぜ最終的に資金のロックが解除されたのか?

第一の説明は、民主党と共和党のトレードオフである。もし共和党が資金の封鎖を解除すれば、民主党は不法移民を防ぐために南部国境の強化を支持する。

しかし、このトレードオフはすでにトランプによって拒否され、戦争支援法案も移民法案も失敗に終わっている。
(中略)
しかし、ウクライナへの米国の支援があろうとなかろうと、ロシアはまったく同じように戦争に勝つつもりだ。違うのは、米国がウクライナ軍にロシア内陸部を攻撃可能な長距離ミサイルを送り始め、主要なインフラにできるだけ大打撃を与えようとしていることだ。

トランプとその一派が手に入れた小さな変化は、援助が補助金ではなく融資の形になるということだ。つまりウクライナは返済できればそのお金を返済しなければならないことになる。

しかし、真の変化のきっかけは、イランとイスラエルとの緊張の高まりである。

象徴的な出来事ではあったが、イランのイスラエル攻撃は前例のない規模のものだった。イランは初めて、400機以上の無人機と弾道ミサイルでイスラエル領土を直接攻撃した。
(中略)
アメリカはイスラエルと協力して、イラク、シリア、ヨルダン、レバノンの領空にあるイランの無人機のほとんどを阻止しなければならない。その後、当初予定されていた170億ドルから260億ドルの援助が承認された。これはネタニヤフ首相の勝利である。

説明不要なのは、この資金がウクライナ、イスラエル、台湾には何の役にも立たないということだ。

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ワシントンで2番目に権力のある人物、現ホワイトハウス首席補佐官ジェフ・ザイエンツ氏 〜 サンタ・ロマーナ一族が属している惑星解放同盟のメンバーで、ホワイトハウスのコロナウイルス対策調整官を務めた、人々へのワクチン接種に対する責任がある人物

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジェームズ・オキーフ氏のオキーフ・メディア・グループが潜入ビデオ『ああ、バイデン内閣特別補佐官がホワイトハウスの真の運営者を明らかに』を4月18日に公開しました。
 潜入ビデオの中で、米国中小企業庁(SBA)特別補佐官タイラー・ロビンソン氏は、現ホワイトハウス首席補佐官ジェフ・ザイエンツ氏を「ワシントンで2番目に権力のある人物」と呼び、「この人物が何を言おうと、それが大統領の言うことだ」と話しています。
 動画の2分45秒でタイラー・ロビンソン氏は、“現実的には、みんな彼をワシントンで2番目に権力がある人みたいに呼んでるよ。…常に大統領と一緒にいて、最も信頼できるアドバイザーでもある。だから、たいていの場合、この人が何を言っても、それが大統領の言うことだ、ということになる”と話しています。
 また、タイラー・ロビンソン氏は、バラク・オバマとヒラリー・クリントンがまだホワイトハウスの舞台裏で関与している(1分)と述べています。
 ホワイトハウス首席補佐官のジェフ・ザイエンツ氏は、バイデン政権発足当初、2021年1月から2022年4月まで大統領顧問およびホワイトハウスのコロナウイルス対策調整官を務めた人物です。
 ジェフ・ザイエンツ氏が、“2022年12月21日、グアンタナモで死亡した”とするツイートがありますが、明らかに偽情報です。肉体(狭義)の波動を見れば、ジェフ・ザイエンツ氏が元気なのがすぐに分かります。
 トッポさんは「まだ生きているみたいです。早く逮捕されて欲しいです」とツイートしていますが、問題はここからです。
 4月16日の記事で、“現在のホワイトハウスをコントロールしているのはネオコンではなく、フルフォード氏の言及する惑星解放同盟です。サンタ・ロマーナ(Santa Romana)一族が属しているグループと連携していると考えられます”とコメントしました。
 あまり詳しいことは書かないことにしますが、ジェフ・ザイエンツ氏はサンタ・ロマーナ(Santa Romana)一族が属している惑星解放同盟のグループのメンバーなのです。そして、ベンジャミン・フルフォード氏もそのグループのメンバーです。そのグループは白龍会ではありません。
 ただ、ベンジャミン・フルフォード氏はジェフ・ザイエンツ氏を同じグループのメンバーだとは認識していないのではないかと思います。
 そのジェフ・ザイエンツ氏は、ホワイトハウスのコロナウイルス対策調整官を務めた人物で、人々へのワクチン接種に対する責任があります。また、ベンジャミン・フルフォード氏はその責任を追及しています。しかし、2人は同じグループのメンバーなのです。
 これまでに何度も「ワクチンはホワイトハットオペレーションだった」と言及しました。ジェフ・ザイエンツ氏は惑星解放同盟のメンバーでありホワイトハットを自認しているはずです。しかし、実際にはグレーハットです。
 キンバリーさんは惑星解放同盟のグループを、まったく相手にしていないということを理解しておいてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「国賓待遇」のハズの岸田首相の訪米 / 深田萌絵さん『今年の3月21日にもブラック・ロックのCEO、ラリー・フィンクさんがいらっしゃって…このときに「早くNTT 法を廃止しろ」という風に…どうやらねじ込まれた』

竹下雅敏氏からの情報です。
 「国賓待遇」のハズだが、ワシントン空港の出迎えはエマニュエル駐日大使だったという憐れなフミオン。でも、大統領専用車「ビースト」に乗せてもらってご機嫌の様子。
 バイデン大統領夫妻主催の晩餐会は、“米側は非公式晩餐会、日本側は公式晩餐会と発表”しているらしい。その晩餐会の参加者リストを深田萌絵さんが紹介しています。
 アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス、クリントン夫妻、アップルCEOのティム・クックラーム・エマニュエル駐日大使、ブラック・ロックCEOのラリー・フィンク、NTT会長の澤田純、ソフトバンク会長の孫正義、楽天会長の三木谷浩史の名前が挙がっています。
 深田萌絵さんは、岸田首相は去年の10月にも都内の迎賓館でブラック・ロックのCEOと意見を交換している(3分40秒)と説明し、4分10秒のところでは、“今年の3月21日にもブラック・ロックのCEO、ラリー・フィンクさんがいらっしゃっているんですが、この時ですね、報道はされていないんですけれども、某議員たちの間の話によると、このときに「早くNTT 法を廃止しろ」という風に、ブラック・ロックのCEOからどうやらねじ込まれたという話が、まことしやかにささやかれている”と話しています。
 NTT会長の澤田純については6分50秒で、“例のNTT法を廃止しろという事を、お上にねじ込んでいるトップバッターは萩生田さん。セカンドバッターは安倍さんの元秘書官の柳瀬さん、現NTTの副社長。彼らに説得されるような形でそれに乗っているのが澤田純、今のNTTの会長なんですけれども、NTTの会長がですね、このスペシャル晩餐会になんと招待されているっていうのはどういうことなんだ? やっぱり土産物にされちまったか”と話しています。
(竹下雅敏)
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岸田首相の訪米。DS晩餐会参加者リスト
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訪米の岸田首相が好き勝手に日本を軍事同盟に差し出す/ 背後には「指揮権密約」/ 石濱哲信氏が緊急警報「4月9日から11日にかけて東京中心部は要警戒を」

 岸田首相がアメリカを訪問しました。「国賓待遇」だとしつこいくらいに報じられていますが、お出迎えはバイデン大統領ではなく、先回りしてワシントンにいたエマニュエル駐日大使でした。「国務長官も副大統領も出迎えない」のは、日本の首相が単なる使用人、ATM、鴨ネギだということを知らしめたのでしょうか。
 今回のアメリカ訪問は、日本人のお金をむしり取られるだけではありませんでした。バイデン政権で安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官はNHKの取材に対し、「日本が、陸・海・空の各自衛隊を一元的に指揮する『統合司令部』を来年3月までに設置するのに合わせて、在日アメリカ軍司令部の機能を強化する方針」と述べました。「米軍の作戦指揮の機能を強化すれば必然的に日米両軍は一体化する。」つまり天木直人氏の言葉を借りれば、日本のお金と自衛隊を使って「米軍の作戦を思い通りにするためだと。」このようなことを米補佐官が当然のように日本の公共放送で放言することの異常ですが、この背景には1952年に交わされた「指揮権密約」がありました。2016年6月1日時事ブログで矢部宏治氏の著書『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』を取り上げ、「戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下に入る合意がされていた」ことを示しました。
 4月初め、フィリピン政府は「中国を牽制するため日本の自衛隊兵力を受け入れる」と発表し、12日に米ワシントンで開催される米日比3カ国首脳会議で「相互接近協定」を締結する予定だと中央日報は報じています。また岸田首相は11日にはAUKUS(豪・英・米)の軍事同盟にも加盟する予定です。
 アメリカの使用人岸田首相が好き勝手に日本を軍事同盟に差し出していますが、これに関連して、石濱哲信氏が緊急警報を発しておられました。「この4月11日を中心に東京で大変な事件が起こる可能性が非常に高い」「内容につきましてはまだ、はっきりしたことは今は言えないのです。情報源が分かってしまいますので。」「4月9日午前0時から11日にかけて東京の中心部には不要不急の要件がない限り、できるだけ避けていただきたい。」「11日までに何も起こらなかった場合、少なくとも15日までは警戒を緩めずに、万が一東京に出る時には、いつでもサッと対処できるような心構えと身構えで準備をして東京に入っていただきたい。」と警告しておられます。特に13日には、石濱氏ご自身も参加される「パンデミック条約・国際保健規則改定反対」の緊急集会と大デモが行われる予定です。この集会がターゲットになっているわけではないけれども、たまたま警戒期間なので緊張感を持って参加してほしいと語っておられました。日本国民の思いを背負って参加される方々がご無事でありますように。
(まのじ)
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[辻元清美参議院議員] 自公の防衛政策に関与する三菱重工への発注額はダントツ1位・1兆950億円/ 英・伊との次期戦闘機の共同開発も三菱重工、「殺傷能力のある武器は海外に輸出しない」という国是を破壊する岸田政権

 日本政府は昨年12月、防衛装備移転3原則と運用指針を改正しました。これにより「防衛装備品の部品輸出を幅広く認めた」ことにされていますが、部品どころか国民の知らないうちに完成武器輸出に向けて加速しています。
 3月4日参議院予算委員会で辻元清美議員が「防衛力強化の有識者会議」について取り上げました。ここには三菱重工会長が委員として参加しています。一方、自民党は三菱重工から毎年3300万円の企業献金を受けています。質疑によって、防衛省は三菱重工にイージスアショア搭載艦、長距離ミサイルを発注していることが確認されました。発注額はダントツの一位で、過去の発注額は多くても4500億円程度だったものが、今年度は一気に1兆950億円となっています。三菱重工は投資家に対して「来年は防衛費倍増するから1兆円程度に増える」と説明したようですが、その通りになっています。その上「政府に為替特約をつけてもらってますから円安になったら、その分政府に補填してもらいます。」とも言い、まるで三菱重工のための日本政府です。
 辻元議員は「国の根幹に関わる防衛政策の会議に、その政策で儲ける利害関係者を入れて多額の発注をし、自民党が政治献金を受け取る、還流してる、まるでキックバックじゃないですか。」と実態を突きます。
 さらに2022年にイタリア、イギリスと共同開発を決めた次期戦闘機について、日本側の企業はやはり三菱重工です。部品どころか、完成品の戦闘機を諸外国に輸出することを検討していました。
「日本は殺傷能力のある武器は海外に輸出しない」という日本の国是、基本方針が、いつも間にか自公の密室協議や三菱重工、そして外国だけの話し合いで勝手に決めてしまっています。日本国民が知らないのに、イギリスの国防大臣が下院本会議で「先日日本に滞在した際、少なからずこのプログラムが成功裡に運営されるためには三原則の変更が必要になるであろうと明確にした」と答弁していたそうです。公明党もいつしか次期戦闘機の第三国輸出を容認しており、「武器輸出の全面解禁は難しそうだから、今回は次期戦闘機の限定解禁で自公決着しよう」という辻元議員の指摘通りの展開になっています。
 バイデン政権が危ういためか一旦は延期になっていたはずの日米首脳会談が、急に4月10日と伝えられ、岸田首相が国賓待遇で招かれることが決まりました。読売新聞によると「最大の目的は米国との武器共同生産体制強化」だそうです。野党は、岸田暴走外交を止めてくれ。
(まのじ)
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