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エプスタイン関連資料の公開および方針転換の理由 ~「ウィンチェスターの施設でファイルを精査して共和党員の名前を消している」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、アメリカ連邦議会下院は11月18日に、エプスタイン関連資料の開示を義務付ける法案をほぼ全会一致で可決したとお伝えしましたが、“法案は上下両院が承認・可決し、19日にトランプ氏が署名した(30秒)”とのことです。
 司法省は30日以内に捜査資料や通信記録など全ての機密記録を公開することが義務付けられる(39秒)ということですが、ShortShort Newsさんの動画を見ると、トランプは「私たちはエプスタインとは何の関係もありません。民主党が関係している。彼の友人はみんな民主党員だった。」と話していたことが分かります。
 ジェフリー・エプスタインの弟のマーク・エプスタイン氏は、「最近聞いたところによると、彼らがこれらを公開する理由と方針転換の理由が、これらのファイルから秘密にする部分を消去しているからだということだ。バージニア州 ウィンチェスターに施設があって、そこでファイルを精査して共和党員の名前を消している。それはかなり信頼できる情報筋から聞いた話だ。」と言っています。
 “続きはこちらから”のトッポさんの動画をご覧になると、マーク・エプスタイン氏の情報の信憑性が増します。
 以前、パム・ボンディ司法長官は、“FBIが現在、エプスタインとその他が子供を性的に虐待し、大量の児童ポルノを扱う何万本ものビデオを徹底的に捜索中である”と言っていました。
 タッカー・カールソンは、“数千人の子供がレイプされたと言いながら知ることはできないと?…パム・ボンディがテレビで「子供たちが虐待されている」「ビデオテープがある」と言った時、私は知らなかった。…数千人の子供がレイプされたと? 誰がレイプしたのか? レイプ犯はどこにいる? なぜ刑務所にいないのか”と話しています。
(竹下雅敏)
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トランプ大統領が交友あったエプスタイン氏の機密記録公開法案に署名…性的人身売買の罪で起訴後に自殺
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エプスタイン文書公開で追い込まれるトランプ / エプスタインのメールから浮かび上がるアメリカ・エリート権力の仕組み

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ関税による輸入品の値上がりで、アメリカでは様々な物の値段が上がっている(46秒)という事です。
 また、11月12日に米下院の監視・政府改革委員会の野党民主党議員団はジェフリー・エプスタインの2万ページ以上の文書を公開。2011年のメールには、エプスタインの自宅でトランプが被害者の女性と「何時間も過ごした」と記されていたという事です。
 アメリカ連邦議会下院は11月18日に、エプスタイン関連資料の開示を義務付ける法案をほぼ全会一致で可決しました。上院も可決することに合意しており、これまで資料の公開に消極的だったトランプは「私は署名に賛成です。議会が何をしようとかまいません。議会の望み通りにします。上院でもどこででも審議すればいいです」と立場を一転させていたことから、近く成立する見通しです。
 松原耕二氏は、“エプスタイン問題がトランプ氏にとって痛いのは、エプスタイン問題はディープステート(闇の政府)が関わっているんだと。トランプ氏とMAGAが、さんざん民主党を批判することで使ってきたわけですね。ところが、「なんだトランプ氏も闇の政府側にいたのか」ということになっちゃうと逆転しちゃうわけですよね。それでかなり支持者離れが起きるんじゃないか。(6分59秒)”と話しています。
 清華大学附属高校の副校長を務める江学勤(Jiang Xueqin)氏は、“エプスタインのファイル、これらのメールが公開されていて、すごく啓発的で、権力の仕組みをよく示しているんだ。…まず第一にわかるのは、権力者たち、エリート層ってのは、みんなお互いに友達だってこと。表向きは民主党と共和党が争ってるように見えても、実際は同じ学校に通い、同じパーティーに出て、ただの仲間同士なんだ。だから公の場で見ているのは、いわば政治的な見せ物に過ぎない。…私が調べて分かったのは、エリートたちが結束を保つ方法は、儀式、つまり秘密結社の儀式を通じてだということだ。…だから未成年との性行為を含む、タブーとされる行為を一緒に行うんだ。…かつては信じられないと思われていた陰謀論―――例えばアメリカのエリート全体が小児性愛者の集まりだという話―――が、つまり、それらは徐々に真実になりつつある。”と話しています。
 江学勤氏は高校の教師だという事ですが、ものすごく頭の良い人だと思います。“続きはこちらから”は、江学勤氏が話すエプスタインとは別のテーマですが、明晰で目覚めた人物であることが分かります。
(竹下雅敏)
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【トランプ大統領に強まる逆風】支持率は最低に・・・ “関税インフレ”にエプスタイン疑惑が追い討ち 岩盤支持層の離反も【サンデーモーニング】
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ぴょんぴょんの「嫌われ者のマダニ君」 ~初のイスラム教徒のニューヨーク市長、ゾーラン・マムダニ

 2025/11/08の竹下先生の記事にもあった通り、ニューヨーク市に、最年少、ウガンダ出身のインド人、史上初のイスラム教徒、そして民主党のゾーラン・マムダニ市長が誕生しました。
 この結果、ニューヨークがイスラム教徒の街になる!と大騒ぎになっています。
 マムダニに資金援助をしたのは、ソロスと言われています。では、なぜソロスは、マムダニを応援したのでしょうか? なぜ、ユダヤ人団体が推す、クオモ氏を応援しなかったのでしょうか?
 目的は分断だと思います。共和党vs民主党と同じように、イスラム教徒vsユダヤ人のプロレスをさせて、自分たち1%の富裕層の存在を隠す、いつものシナリオではないでしょうか。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「嫌われ者のマダニ君」 ~初のイスラム教徒のニューヨーク市長、ゾーラン・マムダニ

ニューヨーク市長になったマムダニ氏


ゾーラン・クワメ・マムダニ (1991年10月18日 - ) は、ニューヨーク州議会議員。次期ニューヨーク市長。民主党所属。アメリカ民主社会主義者協会(DSA)のメンバー。
ウガンダで、インド系の家庭に生まれた。イスラム教徒。母親は映画監督のミーラー・ナーイル、父親は文化人類学者のマフムード・マムダニ。7歳のとき、ニューヨークに移住した。 2020年、ニューヨーク州議会議員選挙に民主党から出馬して当選。
2022年、2024年再選。
2025年6月、ニューヨーク市長選挙に向けた民主党候補の予備選挙で、前ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモを破った。当初は無名で支持率は高くなかったが、高騰する家賃の引き上げ凍結や、年収100万ドル以上の富裕層への2%課税、市営バスや保育の無料化を訴えて支持率を上げ、11月4日の本選挙で、マムダニはインド系アメリカ人として初めて、アフリカ生まれとして初めて、ムスリムとして初めて、ミレニアル世代として初めて、そしてデイヴィッド・ディンキンスに次ぐ2人目の民主社会主義者として、ニューヨーク市長に当選した。
Wikipedia

おい! ニューヨークがこんなになってるの、知ってたか?

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米国で1950年代に主流だった専業主婦の復権を訴える若い女性たちが注目 / 次に連中の考えることは「専業ロボットが出てくる 従順だぞ」という世界

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本経済新聞は、“米国で1950年代に主流だった専業主婦の復権を訴える若い女性たちが注目されている。家事や子育てといった「充実した日常」をSNS上で紹介し、女性の活躍の場は家庭にあると主張する。こうした「トラッドワイフ」運動の背景には、女性が職場のキャリアと家庭の両立に苦悩していることがありそうだ。”と報じています。
 この記事を見て思い出したのは、Mitz氏の2023年3月のツイートです。マリリン・モンローに似た3種10種のかわいらしい女性が「昔ながらの妻が非難される世の中ですが、私は専業主婦で、夫のために料理や掃除をするのが大好きです。健全に従順しています♡」とツイートして炎上したらしい。
 日本経済新聞電子版のツイートに対し、「なんで 従順な を入れた? 悪意を感じるわw」というコメントがあったように、「従順」という言葉に引っかかる人も多いようです。
 sarah(サラ)氏は、「米国のムスリムの声がデカくなってきた証拠だよ。なぜならば、ムスリムは、在米においても男尊女卑、多産、専業主婦が主流。夫に従い、家から出ず、子育てに専念する女性が求められる。」と言っていますが、“まるで昭和の日本ではないか…日本の保守派やネトウヨと相性が抜群に良さそうに思えるが…”というコメントは、その通りではないでしょうか。
 日本会議を支援する目的で設立された日本の超党派の議員連盟『日本会議国会議員懇談会』の名簿を見ると、高市早苗は副会長で、高市内閣は日本最大の改憲右翼団体「日本会議」で構成されていることが分かります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。昭和、あるいは戦前の日本に戻したいのなら「子育て世帯に対しては1馬力で成立するように税・社会保険料など各種制度を見直して多子世帯になるよう後押しすべき。」なのですが、右派グローバリスト(エセ保守)には絶対にできません。
 そこで、次にこうした連中の考えることは「専業ロボットが出てくる 従順だぞ」という世界でしょう。クラウス・シュワブは2016年のインタビューで、“自分専用のロボットが登場します。…人工知能が学習する使用人であり、単なるマニュアル作業のアシスタントではないのです”と言っていました。
 「自分専用のロボット」は実のところ、人間の監視役でしょう。監視に関しては、右も左も同様に推進です。
 最後の動画をご覧ください。専業主婦は「何も生み出していない」のではなく、“笑顔という奇跡を生み出している(14分16秒)”のです。「本当に大切なこと」を見失わないようにしましょう。
(竹下雅敏)
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アメリカの戦略に従って中国との戦争に向かう”極めて危険な”高市政権 / 令和7年3月24日をもって日本の自衛隊は事実上米軍になっていた 〜 日本を攻撃対象にするつもりか?

 10月28日に配信された「石濱哲信チャンネル / トランプ来日と日本。石濱哲信は隠れ学会員か?」という動画の無料部分で石濱氏は、高市内閣がアメリカの戦略に基づいて戦争に向かう危険性が高いと語っていました。(44:13〜50:45)
"「戦争が一番儲かる」ことを知っているグローバリスト・トランプは、日本から仕掛けさせて中国と武力衝突をさせて一気に中国市場をとってしまおうとしている。世界で一番現金を持っている日本を使う。関税を引き上げられ、防衛費30兆円を飲み、81兆円の投資を約束させられた。投資はおそらく米軍の予算に入るだろう。高市内閣は(アメリカの戦略に)呼応して、公明党を切ることで中国との対決姿勢を強く打ち出した。同時に、中国のオーダーによって作られた維新の会を内閣に入れ、情報が一番集まる首相補佐官という立場に置いたことを見逃してはいけない。" と述べています。
 また、「今年の3月24日で日本の自衛隊は消えた」(一番下の動画33:18)、自衛隊は、米政府による統合作戦司令部の下に置かれ、事実上の米軍になったと述べています。つまり現在は日本が自律的な国防をすることはできません。
 まるでこのシナリオを辿るかのように、7日の衆院予算委員会で高市首相は、台湾有事が「存立危機事態」に当たる可能性を明言しました。日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国、例えば台湾が攻撃され、日本の存立が脅かされる存立危機事態と高市内閣が認定すれば、自衛隊が集団的自衛権を行使できることになります。その結果、「日本の領土や国民が攻撃されていない段階で自衛隊が中国軍を攻撃すれば、国際的には『日本の中国攻撃』と見なされ、日本国内は中国軍の攻撃対象となる。」
今はATMにされている日本ですが「最後は突撃戦争で収穫しつつ米国債を戦争インフレ&好景気で名目返済し、国土は荒廃させて資産価値をなくしてから撤退・引き渡し?」という、行くところまで行く予想もありました。
(まのじ)
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