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米司法省がアサンジ氏に対し不可解な訴追、ジャーナリストは抗議の声を上げるべき 〜 重大な危険か新たな展開か

 2012年からロンドンのエクアドル大使館に亡命という軟禁状態が続いているジュリアン・アサンジ氏に対し米司法省が訴追し、アサンジ氏の身柄引き渡しを要求するつもりであることが分かりました。今回の訴追内容は不明のままで、連邦検事補によれば「アサンジ容疑者が逮捕されるまで」起訴自体を秘密にするつもりだったようです。
 MKOさんのツイートなどで、この不審な訴追への抗議の声が上がり、スノーデン氏も批判を表明しました。
 かつてウィキリークスがヒラリー・クリントンのEメール1700通を暴露することで、クリントン財団の犯罪や残虐行為の数々が世界に知らされました。「マスコミに載らない海外記事」では、ヒラリーがISISへの出資、イエメン攻撃のためのサウジ武器輸出を承認、ゴールドマン・サックスでの講演などにより巨額の賄賂を手にしていたことや大統領選での不正、リビアという国の破壊に大きく関与していたことなど、その残忍さがまとめられています。
 ヒラリーにしてみれば「アサンジをドローンで殺せ!」と怒り狂うほど致命的な暴露であり、ひとたびアサンジ氏がアメリカに引き渡された後の安全は確保できない状況だと見られています。
記事の中では、アサンジ氏の母親が、今の彼の重大な危機は私たち市民の危機でもあると訴え、特にジャーナリスト達は猛抗議すべきだと語っています。
その通り、本物の命がけのジャーナリストを見殺しにしないよう報道がしっかり時間をとって追って欲しい。
 ただ以前の時事ブログで取り上げた情報では、ジュリアン・アサンジはトランプ政権の保護下にあり「エクアドル大使館から連れ出されて、〜赦免される可能性がある」とありました。
今がまさにその時であることを願います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウィキリークスのアサンジ容疑者、米当局が訴追-別件文書で露呈
引用元)
米バージニア州の連邦検察当局が内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ容疑者を訴追していたことが明らかになった。米政府がアサンジ容疑者引き渡しを要求する決意が示唆された

 訴追内容は不明で、同容疑者とは無関係のケースに関する裁判所文書に意図せず記載された。ケレン・ドゥワイヤー連邦検事補はこの文書の中で「アサンジ容疑者が逮捕されるまでは」本件を秘匿扱いとする必要性を指摘している

 アサンジ容疑者は2012年に、亡命を求めてロンドンのエクアドル大使館に駆け込み、現在も大使館内に滞在している。
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ジュリアン・アサンジのはりつけ
 我々はウィキリークスによって公にされた電子メールからクリントン財団がサウジアラビアとカタール、イスラム国家の主要な出資者の2人から何百万ドルも受け取ったことを知った
国務長官として、ヒラリー・クリントンは、(中略)ほぼ60,000人を死なせたイエメンでの衝撃的な戦争を実行できるよう、サウジアラビアへの800億ドルの武器販売を承認(中略)
ゴールドマン・サックスで講演し、ただ賄賂としか言いようのない675,000ドルという大金を受け取った(中略)。儲かる講演で、金融エリート連中に「開かれた取り引き、開かれた国境」を望んでいると語り、経済を管理するには、ウォール街経営者が最も良い位置にいると、(中略)彼女の選挙公約を直接否定する発言をした(中略)
大統領候補討論会での質問に関する情報を、クリントンが事前に得ていた(中略)
33,000通の電子メールのうち、1,700通がヒラリー・クリントンのもので、彼女がリビアでの戦争の主要設計者だった(中略)
(中略)彼女が追い求めた戦争はリビアを混乱に陥れ、今破綻国家となった国で、過激聖戦戦士を勃興させ、ヨーロッパへの移民の大規模大移動を引き起こし、(中略)ならずもの民兵とイスラム過激派によって差し押さえられ、40,000人が死亡した
 この情報はアメリカ国民に隠されたままでいるべきだったろうか? そうだと主張することは可能だが、その場合、自身をジャーナリストとは名乗れない。

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カリフォルニアの山火事は、自然のものではなく兵器を使って人工的に発生させたもの ~人口の9割を削減しようとするNWOに基づいた行動計画 ―このような陰謀が成功する余地は無い~

竹下雅敏氏からの情報です。
 カリフォルニアの山火事ですが、やのっちさんが大変興味深い動画を上げています。これを見ると、いくつかの住宅のみがピンポイントで焼け落ちています。実に不思議な火事です。
 その下のツイートでは、車のアルミホイールが溶けた写真が出てきますが、実は、この画像はその下に取り上げたYouTube動画の10分58秒の所に出てくるものと同一です。この動画は2017年10月に公開されているので、去年のカリフォルニアの森林火災の時のもののようです。
 この動画の6分25秒~7分25秒の所をご覧ください。上空からレーザー照射されたと思われる映像が映っています。
 また2分30秒~3分20秒辺りまでを見ていただくと、カリフォルニアの火災が尋常でないのがよくわかります。通常の火災なら、家屋の骨組みなどは残るのが普通です。しかし、去年も今年も、家が丸ごと消えているような燃え方をしています。
 ツイートでは、“森林火災では、車のスティールホイールやアルミホイールは溶けない”と書かれていますが、確かに、アルミニウムの融点は660℃であり、鉄は1,536℃です。一般の森林火災は“おおむね100℃から600℃であり、800℃を超える観測例はまれである”とのことです。
 ジム・ストーン氏も、今回の山火事は、地元住民の証言などから、自然のものではなく兵器を使って人工的に発生させたものと見ているようです。
 昨日取り上げた記事で、この山火事がアジェンダ21に沿うものではないかという見解を紹介しました。アジェンダ21とは、簡単に言えば、人口の9割を削減しようとするNWOに基づいた行動計画です。これが、2016年のトランプ大統領の誕生で、上手く行かなくなったわけです。フルフォード氏の情報などを見ると、このような陰謀が成功する余地は無いと考えられます。
 記事の中で引用されている動画の30秒辺りをご覧ください。アメリカ合衆国の奇妙な地図が出てきます。地図の赤い部分は居住禁止区域のようです。どうやら、人々を一部の巨大な都市に集めて、完全管理する世界を夢見ていたようです。完全管理するには、今の人口では多過ぎるというわけです。
 こうした観点で見ると、GMO食品や有害ワクチンやケムトレイルなど、彼らのやっていることには一貫性があることが、よくわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


 
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The HORRIBLE TRUTH About The Northern California Fires
配信元)
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ジム・ストーン氏:カリフォルニアの山火事は気象兵器によるもの
引用元)
(前略)
http://beforeitsnews.com/alternative/2017/10/california-fires-were-not-wild-they-were-engineered-jim-stone-3562391.html
(概要)
10月13日付け
(中略)
カリフォルニアの山火事は自然発生ではありません。人工的に発生させたものです。 ジム・ストーン(フリーランス・ジャーナリスト)より
(中略)
調査した結果、この山火事は自然に発生したのではなく大気中で作動する兵器を使って人工的に発生させたものだということが分かりました。
(中略)
山火事が発生した時の地元住民の証言:
1.身体に負荷がかかり動悸がした。
2.真っ青な空で 雷の音を発しない稲妻を目撃した。また周辺で多くの小さな火花が散った。
3.山火事が発生する直前に住民らの家の電子機器が故障した。またホテルの電子機器(風のない晴天の日に突然火事が発生した。付近のホテルの部屋の電子ドアが開かず、宿泊客は窓から外に逃げた。)が全て同時に故障した。
(中略)
66ヵ所もの場所で同時に山火事が突然発生し炎が急速に燃え広がって行ったのですから自然現象のはずがありません。しかもその日は風は殆ど吹いていなかったのに、引火と同時に突然、強風が吹いたのです。さらに周辺ではいくつもの青い火花が散っていました。
(以下略)

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カリフォルニアが大規模な山火事で大きな被害 ~上空からレーザーで焼いたとしか思えない状況~

竹下雅敏氏からの情報です。
 カリフォルニアが大規模な山火事で大きな被害が出ているということですが、状況を見ると、上空からレーザーで焼いたとしか思えない状況です。冒頭の記事では、“森林火災の定義が変わった”と書かれていますが、周りの木々は無傷で、住宅だけがきれいに焼け落ちている現場の写真が、ツイートにいくつも上がっています。このような燃え方を森林火災と言うようです。もちろん、メディアでは本当に森林が燃えている部分を写しています。
 ところで、このカリフォルニアの森林火災ですが、中国、ロシア、カナダ、アメリカをつなぐ鉄道トンネル建設計画のコースに沿って焼け落ちているとのことで、イラストを見ると、その通りのようです。
 確か、カリフォルニア州はアメリカから独立を目指していて、トランプ政権には強固に反対している州だったと記憶しています。そうしたことを考えると、中間選挙以降、アメリカでは内戦が激化していると言えそうです。
(竹下雅敏)
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テクノロジーは世界を一つにする、人類を駆逐しながら
転載元)
(前略)
2018年、森林火災の定義が変わった、

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

​これは森林火災ではない、​​

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

​911にも使われたレーザーテクノロジー、DEW、​
(中略)
ツイートはシャンティ・フーラが挿入
 (以下略)
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カリフォルニア州の人工火災の目的とは?
引用元)
(前略)
https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2018/3646531.html
(概要)
(中略)

(中国-ロシア-カナダ-アメリカをつなぐ鉄道トンネル建設計画)
出典:Russia INSIDER
出典はシャンティフーラが挿入

(中略)
3兆ドル規模の中国-ロシア-カナダ-アメリカを繋げる鉄道トンネル建設計画を実現させるためにカリフォルニア州の一部が指向性エネルギー兵器によって焼かれてしまいました。これには、ロッキード・マーチン社(指向性エネルギー兵器のメーカー)、ジェリー・ブラウン(カリフォルニア知事)、カリフォルニア州のフェインステイン上院議員そして民主党の不正選挙が絡んでいます。
(中略)
カリフォルニア州で焼けた地域はカリフォルニア州の高速鉄道システムのコースに沿っています。
https://beforeitsnews.com/v3/prophecy/2018/2500999.html

(上の図は焼けた地域。下の図は鉄道のコース)
出典:Scott L. Biddle(Facebook)
出典はシャンティフーラが挿入

(以下略)

18/11/14 ソルカ・ファール情報:米国が中国を戦争の瀬戸際へと駆り立てる中、アメリカの人々は自分たちに向かって「冬来たる」とは気付かず仕舞い

 最初に言っておきます。私は経済は嫌いです。先物は特に嫌いです。スワップ取引だの、スプレッド取引だの……自慢じゃないですが普通の株式ですら「我が人生には全く縁なし」なので、ロクに分かっていません。
 じゃあなんでこんな記事を訳すよ、とお思いでしょう。ええ、私も出来ることなら避けたかったですとも。
 でも今年の冬って寒そうじゃないですか。経済危機はいつ来てもおかしくないと噂されているじゃないですか。そこまでは念頭にあったものの、「そーいや原油価格なんて考えもしなかったわ」と痛感させられたのですよ、この記事で。

 いちいちリンク先の記事を読んでいかないと何を言っているのか分からない経済音痴メリベの私にすら、
 ①「原油先物取引市場」なるものが急降下してなんだか超ヤバそう
 ②逆に天然ガス市場は急上昇してやっぱりこれも経済圧迫
 ③諸外国に喧嘩売りまくって乗り切ろうとした米国は自滅の一途
という惨状がひしひしと伝わって来る記事なのです。

 経済と聞くだけで顔をしかめて逃げそうな方も、ざっくりとでいいので危機意識を共有して頂ければ。なにせ最後の起死回生を懸けてアメリカが軍事力に打って出よーが、もう挽回出来ないところまで突き進んでしまいまして、まさしく「詰んだ」ってヤツなのです。
 キリギリスなアメリカには、昭和のオイルショックが再来するのでしょうか。働き者の蟻さんロシアは安泰みたいなので、日本としては是非とも仲良くさせて頂きたいです、パジャールスタ!
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:米国が中国を戦争の瀬戸際へと駆り立てる中、アメリカの人々は自分たちに向かって「冬来たる」とは気付かず仕舞い
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

トランプ大統領が産油諸国へ経済制裁宣言


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議SC)の慎重に言葉を選んだ新報告書は、【ロシアの】政府関係者が世界の石油市場における不安定な状況を真剣に見守っている/a>と述べ、この危機が始まったのはここ二週間ほど、つまりドナルド・トランプ大統領アメリカの人気ファンタジーTVドラマシリーズ『ゲーム・オブ・スローンズ』になぞらえて制裁来たる」と宣言し、イランの石油輸出産業を操業不能に追い込むと発表して以降のことだ、と記しています。

――その後、石油輸入量の記録的な急増を遂げている中国が、【急増と】並行して米国産原油の供給を全て打ち切ってしまいマイク・ペンス副大統領中国に対して「全面的な冷戦」をチラつかせて脅すに至り中国がすぐさま米国の要求を呑んで、あらゆる政策を抜本的に変更すると引き受けでもしない限りは、今や戦争の瀬戸際まで追い込まれているのです。

――ですがこの衝突の第一の主な犠牲者はニューイングランド地域に住む1,500万人近くのアメリカ人なのであって、彼らは新しいパイプラインが建設されることを拒絶したせいで、自宅の暖房代として世界一高額な天然ガス料金を支払っています

――彼らが昨年の凍える冬から救われたのは、ひとえにプーチン大統領ロシアの液化天然ガスの輸送を許可してもらった【お蔭なのです】が、トランプロシアに課した新たな制裁のせいで、今年はそうもいきません。

――どういうことかというと、この危機によって、天然ガスの価格は天井知らずの急騰を続けており、ここ数日だけでも二倍に跳ね上がる有り様で、上記の無防備な人々にとっては、本当に『冬来たる』という【非常】事態となってしまいました。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

【※ドナルド・トランプ大統領は自身のツイートでイランへの制裁を宣言するに辺り、『ゲーム・オブ・スローンズ』の『冬来たる』ならぬ、「制裁来たる」というポスターを掲載。ちなみにドラマ製作側は大変お冠のようです(笑)まぁでも、パクリじゃなくてパロディーですから。】

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矢部宏治著「知ってはいけない2──日本の主権はこうして失われた」〜 未だに主権国家となり得ない日本が再生するために 

 以前に「知ってはいけない−隠された日本支配の構造」という本で、日本の対米従属がどうして始まったのか、日米地位協定や日米合同委員会の問題を解説された矢部宏治氏が、この度「知ってはいけない2–日本の主権はこうして失われた」という続編でさらに突っ込んで、なぜ世界中で日本だけが異様な従属体制を続け、国家主権の回復ができないのかという真相に迫りました。
 「密約中の密約」と言われる「討議の記録」という超極秘文書があります。1960年当時の藤山外務大臣がサインしたもので、米軍は日本国内で事実上何をやってもよい、という内容でした。
ところがこれは、その後50年間封印され無かったことにされ、2010年にようやく「文書の存在」だけは認められたものの、外務省は密約文書に効力はないとシラを切り通しています。
 矢部氏によると、日本が軍事主権を放棄するという、このとんでもない内容を国民に知らせずに取り決めただけでなく、その取り決めを「破って捨てて」無かったことにするという罪を犯したのが岸信介でした。密約を結んだ親友の藤山外相一人に責任を負わせ、その後の政権には密約を全く引き継ぎませんでした。
 しかしアメリカ側にすれば、正式な外相が結んだ安保改定が無効であるわけがなく、戦後、アメリカの行動と日本の国民向けの政治の矛盾がどんどん拡大します。核兵器を搭載した航空母艦ミッドウェイの母港を横須賀に定めた当時、佐藤栄作首相は「非核三原則」でノーベル平和賞を受賞するという冗談のような矛盾に、外務省はアメリカに弱みを握られ、対米交渉能力を完全に喪失し、辻褄合わせのための「公文書改ざん」に至ることを矢部氏は突き止めました。
 今回の矢部氏のスクープは新安保条約第6条。日米合同委員会の秘密合意は、地位協定の条文と同じ効力を持つと定めのある以上、地位協定の条文を変えても効果はなく、実は安保再改定が本丸なのでした。
 前著同様、分かりやすい4コマ漫画が公開されています。「続きはこちらから」でどうぞ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか
引用元)
(前略)
みなさんは「討議の記録」という密約文書について、聞いたことがあるだろうか。

これは安保改定時に岸政権がアメリカ政府と結んだ、「密約中の密約」といっていいほど重要な超極秘文書(藤山外務大臣がサインした)なのだが、おそらく普通の人はほとんどその名前さえ知らないだろう。
(中略)
つまりこれらの密約をまとめると、米軍は日本国内において「事前協議なしでの核兵器の地上配備」以外は、ほぼ何をやってもいい(中略)事実上、日本の基地から自由に他国を攻撃してもいい(中略)ということになるからだ。
(中略)
(中略)安保改定で岸が犯した最大の罪は、この軍事主権を放棄したとんでもない内容の取り決めを、「国民に知らせず結んだ」ことだけでなく、それを「結んだあと、破って捨てた」ということなのだ

つまり、この「討議の記録」については、すべて民間から登用した「親友」の藤山にだけ責任を負わせ、自分は知らぬ存ぜぬを決め込んで、次の政権(池田政権)にも引き継がなかったのである。
(中略)
この岸の信じられない行動が原因で、その後、日本の外務省は大混乱に陥り、対米交渉能力を完全に喪失していくことになる。その過程で起こった象徴的な出来事が、今回私が本を書く過程で発見した「外務省における公文書改ざん」事件である
(中略)
なぜ外務省がこんなことをしたかというと、日本国民に対して絶対に明らかにできない「米軍艦船による核兵器の持ち込み」を、「そんなことは絶対に行われていない」と強弁するための隠蔽工作だった
(以下略)

» 続きはこちらから
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