アーカイブ: 中東

世界の恒久平和に尽力していたバンダル王子が死去 ロックフェラー派による粛清か 〜霊体として復活するバンダル王子〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 サウジアラビアのバンダル王子が死去したとのことです。68歳で、死因は明らかにされていないようです。8月8日には26歳の別の王子が心臓発作で死んでおり、下のツイートを見る限り、殺されたと考えた方が自然だと思います。
 時事ブログでは、バンダル王子はダーイシュ(ISIS)創設の中心人物の1人であり、すでに改心しており、世界の恒久平和のために尽力してくれていたことを指摘していました。
 もし、今回のバンダル王子の死が、ツイートにあるように、“サウジアラビアの政権に批判的な王子たち”が次々に消えていることと関係しているならば、バンダル王子が実のところロシアに通じていたことが、ばれてしまったのかも知れません。
 王子の改心は肉体の死という結果を迎えましたが、魂は残りました。彼はしばらくして、霊体として復活するでしょう。
 こうしたロックフェラー派による裏切り者に対する粛清と、アメリカで起こっている一連の暴力事件は関連しています。ロックフェラー派の、死に物狂いの抵抗だと考えられます。内戦の起こる可能性はほとんどないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サウジアラビアのバンダル・ビン・スルターン王子が死去
転載元)
サウジアラビア王室は、バンダル・ビン・スルターン(バンダル・ビン・スルターン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール=サウード)王子の死去を発表した。国営サウジ通信(SPA)が伝えた。 

スプートニク日本

同通信によると、王子は16日に亡くなり、17日に追悼式典が行われる。死因は明らかにされていない。

これより先の8月8日にサウジアラビア王室は、別の王族でサルマン・ビン・アブドゥッラー(サルマン・ビン・アブドゥッラー・ビン・トゥルキ・アル・サウド)王子の死去を発表していた。Eremnews通信が王子に近い人物の話として伝えたところによると、王子は26歳で、死因は心臓発作だったという

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配信元)


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アメリカメディアが内戦の勃発に警告
転載元)
アメリカのメディアが、アメリカでの内戦の勃発に警告を発しています。

アメリカの雑誌ニューヨーカーは、16日水曜、現在、900の人種主義団体やヘイト団体がアメリカで活動しており、アメリカで2度目の内戦の危機が迫っているとしました。

ニューヨーカーはまた、バージニア州のシャーロッツビルの事件や、ファーガソン、チャールストン、ダラス、ボルチモア、アレキサンドリアで発生した死亡事件に触れ、現在アメリカで進行している危険性とは、アメリカの一連の暴力事件の勃発を超えるものだとしました。

ニューヨーカーのアナリストは、10年から15年の間にアメリカで内戦が起こる確率は60%だとして、「トランプ大統領は、選挙戦の中、あるいはその後で、暴力を政治的な目的の推進のためのモデルだとしている」と述べました。

シャーロッツビルで発生した人種差別的運動の中で、若者一人が車で人種差別反対者の抗議デモに突入し、これにより女性1名が死亡、19名が負傷しました。

フルフォードレポート英語版(8/15):北朝鮮で第三次世界大戦を画策していたロックフェラー派の粛清 〜神の意志に従うことを選択したフランシスコ法王、エリザベス女王、フランスのロスチャイルド家〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ほら、私の言った通りだったでしょう。北朝鮮で第三次世界大戦を始めようとしているのはロックフェラー派だけだと指摘しており、彼らは近く粛清されるだろうと書きましたが、フルフォードレポートを見ると、それがその通りだとわかると思います。
 これまでの、金正男暗殺事件を含む一連の騒ぎの背後には、ロスチャイルド家が中心に居たのです。しかし、今回の件はロスチャイルド家は全く関わっていないのです。バチカン、イエズス会も関わっていません。なので、この件が第三次世界大戦に発展する可能性はまず無いのです。
 以前のコメントで、フランシスコ法王が降参したことをお伝えしましたが、イエズス会は今やフランシスコ法王に忠誠を誓っており、このグループが今後第三次世界大戦を含め、世界を混乱させる側に回る事は無さそうです。
 エリザベス女王はこれまでロスチャイルド家と共に動いてきましたが、イギリス、フランスの動きを見ているとわかるように、彼らは今やフランシスコ法王と同様に、神の意志に従うことを選択したようです。少なくとも、フランスのロスチャイルド家は和解に応じたと見ています。
 実は、8月12日午前11時ごろ、プラズマ界において、重要な会合があったようです。この会合には、プラズマ体において、フランスのロスチャイルド家当主・ダヴィッド・ロスチャイルド、金正恩、皇太子殿下、白龍会代表、共和国代表ポール・ライアン、ドラゴン・ファミリー代表らが少なくとも出席していたようです。これらの人物が、プラズマ体によってこのような会合に出席していた自覚があるか否かは何とも言えません。しかし、この会合に出席した個々のグループには、必ず祭祀や巫女に相当する通信者が存在しているのです。
 このことから、彼らは、今後、確実に神々の側からの通信を受けとることになり、神々の意思に従って動くことになるはずです。
 先に挙げた人物はそれぞれのグループを代表しており、おそらく、金正恩は裏天皇を擁するグループの代表であり、皇太子殿下はゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300人委員会)を代表していると思われます。これらのグループが1つにまとまったことで、今後世界が大きく動き出すと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(8/15)
転載元)
(前略)

今年5月1日に債務不履行に陥った米国株式会社は債権者との交渉の戦術として北朝鮮戦争を脅している。そ主要債権者は中国であり、一方的に攻撃された場合、北朝鮮を守る約束をして株式会社のはったりに挑戦している。(中略)… ロシアと国防総省はイスラエルに、彼らの潜水艦の一つから核ミサイルを発射して、北朝鮮がやったように見せようとしたら攻撃を受けると伝えていると、国防総省とロシアFSBの情報源は言っている。これはハザールマフィアが第三次世界大戦を始めようとする企みを効果的に追い込んでいる。彼らはもはや我々を戦争開始で惑わすことはない。

(中略)

トランプ政権のハザール派は今、中国の米国への輸入を遮断することを検討している(中略)… アメリカが関税や貿易障壁を使って中国の輸入を止め、中国の対米貿易黒字を止めようとすれば、米国にとって非常に悪い三次元的結果となるだろう。
(中略)

代わりに(中略)… ワシントンDCの沼地に全面的に戦争を仕掛ける準備ができていると、国防総省情報筋はいう。(中略)… ハザール人の排除が行われている兆候は多くあると、その情報筋は言う。クリントンやジョン・マケインのような上級ハザール頭領はすでに排除されているので、下位の職員が解雇されている。
(中略)

ハザール支配を置き換えるために、国防総省、ロシアと中国は3台同盟を構築していると、すべての3か国の関係者が認める。

(中略)

3大国は朝鮮半島の平和も推進しており、10兆ドル以上の北朝鮮の鉱物資源を利用できるように南北朝鮮の鉄道網を整備しようとしていると、その情報源は言う。

(以下略)

[ちきゅう座]明らかに示される「難民問題」の真の解決法〜シリア難民がアレッポに帰還中(RT記事和訳)

 国連の国際移住機関(IOM)は、シリア内戦によって難民となった人々のうち、60万人以上が自宅に帰還したと発表しました。この事実の持つ意味を、童子丸開氏が、RTの記事を翻訳し解説されています。
 シリアのみならず大量難民はどうして生まれたのか? グローバリズムに自国の社会を破壊され、西側の傭兵によるテロに脅かされ、自国での生活に一切の希望を失った人々。彼らは命がけの密航で出国し、それを熱心に受け入れるヨーロッパ側NGOは「難民受け入れ」をあたかも「人道主義」であるかのように振る舞い、それを黙認する各国政府とマスコミが「21世紀の民族大移動」を引き起こしたと指摘しています。しかし、受け入れだけが難民救済ではない、「難民問題を解決する方法は一つしかない、それは、自分の故郷を離れなくても生きていける状況を作り出すこと、それだけである。」
 この童子丸氏の主張を裏付けるのが、今回のRTの記事です。これまで戦闘状態にあったシリア最大の都市アレッポが、ロシアの援助によって奪還され、12月半ばに戦闘が終了したことから、7月までの半年で60万人の人々が帰還しました。ロシア仲介によるシリア国内の安全地帯は現在3ヶ所ですが、ロシア主導の「緊張緩和作戦」が米国も含め功を奏していることは、複数の報道でも確認できます。
 むろん、安全なだけでは生活できず、徹底的に破壊された民生用インフラ(水や医療サービスなど)の復興が課題ですが、安定した故郷に戻れるという難民たちの強い希望を感じさせる記事です。
 いまだに、アサド大統領の暴虐な独裁政治が難民の原因とする識者の見解も見られますが、事実は雄弁です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)








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明らかに示される「難民問題」の真の解決法 シリア難民がアレッポに帰還中(RT記事和訳)
転載元)
<童子丸開(どうじまるあきら):スペイン・バルセロナ在住>
明らかに示される「難民問題」の真の解決法 シリア難民がアレッポに帰還中
(RT記事和訳)



 ヨーロッパでは相変わらず地中海を渡ってくるアフリカと中東などからの「難民」の大波が押し寄せている。

 (中略)  スペインに入り込む「難民(不法移民)」の大部分はサハラ砂漠以南の黒人国からのものだ。堅実で自立した国民国家を作る気も能力も持たない西側帝国主義の傀儡支配者たちに苦しみ、欧米企業によって産業基盤の芽を奪われ社会を破壊され、干ばつなどの自然災害に悩まされ、西側帝国主義の傭兵であるイスラム聖戦主義者のテロに脅かされたあげく、自国での生活に一切の希望を失った人々である。北アフリカ、東アフリカからの密航者たちも同様だろう。

 (中略) 彼らは多額の密航費用を各国のマフィア組織に払って命がけで海を渡る(今年前半の死亡推定数は2420人)が、ヨーロッパ側で「人道主義」を掲げ「難民受け入れ」を主張するNGOがその密航を手助けしている。 (中略) 各国政府とマスコミによる黙認や奨励的態度がこの21世紀の「民族大移動」をますます激しいものにしている。

 (中略) この「難民危機」すなわち強制的民族大移動の解決方法は一つしかない。アフリカや中東の人々が自分の故郷を離れなくても生きていける状況を作り出すこと、それだけである。他に解決の道は無い。この点に関連して、今回は以下のRT誌記事を和訳(仮訳)した。

 この記事には、戦乱で破壊され荒れ果てたアレッポに戻っていく人々について書かれている。 
 (中略) 国連オブザーバー資格を持つ機関the International Organization for Migration (IOM:国際移住機関) が2017年8月11日に発表したところによると(中略)シリアで難民となった人々のうち2017年の1月から7月までの間に60万人が自分たちの故郷に戻っている。もちろんこの記事にもある通り新たに(+再び)難民となる人の数の方が多いうえに、戻っても破壊された住宅とインフラ設備、不備な水や医療などの都市機能などに苦しまなくてはならない。

 難民となった人々を救うためには故国の平和と安定、街と産業の再建が何よりも急務だが、アメリカやヨーロッパでこの点に声を上げる人や団体が無い(あってもメディアがかき消す)のはどういうことか? 中東やアフリカを荒れ果てたままにしておいて「こっちに来いや」はないだろうと思うのだが…。それを「難民救済」だと思っている人々の脳みそは、もうゾンビ状態だとしか言いようがあるまい。手の打ちようがない。

2017年8月15日 バルセロナにて 童子丸開


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《引用・翻訳開始:斜体部分は原文に従ったもの》
そう、シリアの難民たちはアレッポに戻ることができる…実際に何十万人もそうしている   
公開日時: 2017年8月12日14時43分 

https://cdn.rt.com/files/2017.08/original/598f06d4dda4c8692f8b4567.jpg
画像:アレッポのSheikh Maqsoud地区の戦災に見舞われた場所で見受けられた一人の少女

 アレッポは昨年12月にダマスカス政権によって反乱者の手から奪い返された都市だが、2017年には故郷に戻るシリア難民たちの主要な目的地となっている。シリアでの帰還者の数は国連によると優に60万人を超えている。

 (中略) アレッポ市は、紛争の以前にはシリアで最大の都市だったが、昨年ロシアに援助された政府軍によって奪還され、12月半ばに戦闘は終了した。そこはそれ以前の何年にもわたって、一方は政府軍に、他方は強硬な聖戦主義者を含むバラバラの戦闘グループによって掌握された、二つの部分に引き裂かれていた。この都市での戦闘は停戦協定によって終了したが、それは残っている反乱勢力とその家族をアレッポ市から離れてイドゥリブ地域に行くことを許すというものであり、イドゥリブは現状では反乱の砦としてとどまっている。

(中略)
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ウクライナでは国家マロロシア(小ロシア)の設立を宣言 / シリア南部での米露の停戦合意はイスラエルにとって危機的状況 イスラエルとパレスチナの抗争も激化

竹下雅敏氏からの情報です。
 順にご覧ください。G20での会合は7月の7〜8日でした。この時のプーチン大統領とトランプ大統領の2時間にも及ぶ会談によって、様々なことが秘密裏に合意に至ったと思われます。トランプ大統領を批判する勢力にとって、その合意内容が大変気になるところです。
 18日の記事では、ウクライナから独立を宣言しているドネツク人民共和国の指導者ザハルチェンコ氏が、“ウクライナの後継である新たな国家マロロシア(小ロシア)の設立を宣言”しました。ザハルチェンコ氏は、現在のポロシェンコ政権を倒し、ウクライナをマロロシアとして統一するつもりのようです。
 おそらくこのことは、プーチン大統領とトランプ大統領の合意の上で行われていると考えるのが自然です。ワシントン・ポスト紙は、事実上、新国家マロロシアを容認しているかのような記事を書いています。
 もう一つ注目されるのは、“米国とロシアによるシリア南部での停戦合意”です。これはネタニヤフ首相が反対しているように、イスラエルにとって危機的状況を招きます。米露の合意は“中東の変化を許す”ことになり、“合意の結果はイスラエルだけでなく地域全域において「破壊的」になる”わけです。特にサウジアラビアとイスラエルにとって、結果は深刻なものになるでしょう。
 “続きはこちらから”以降では、イスラエルとパレスチナの抗争が激化している様子がわかります。藤原直哉氏の一連のツイートでは、この流れがよくわかります。ついにプーチン大統領のロシアとトランプ政権は、ネオコンを完全に排除する決意を固めたようです。ネオコン連中が素直に降参するはずがないので、ことによると中東では短期的な一方的な戦闘行為があるかも知れません。彼らが滅びる時が来たようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ラヴロフ外相、プーチン大統領とトランプ大統領の「秘密の会談」について冗談を言う
転載元)

© Sputnik/ Maksim Blinov



ロシアのラヴロフ外相は、ドイツのハンブルクで開かれたG20サミットにおける米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の仮想の会談について冗談を言った。

スプートニク日本

G20サミットの場での露米首脳の初顔合わせは、両首脳がサミットの開始を待っている時の挨拶だった。その後、2時間以上にわたった露米首脳による公式な会談が行われた。

またマスコミは、プーチン大統領とトランプ大統領がG20の場で約1時間にわたる「秘密の会談」を行ったと報じた。ホワイトハウスのサンダース報道官は、トランプ大統領とプーチン大統領はG20の公式夕食会で短い会話をしただけであり、「秘密」の会談に関する米メディアの報道は反露ヒステリーの続きだと発表した。

ラヴロフ外相はテレビ局NBC Newsのインタビューで「もしかしたら両首脳は一緒にトイレに行ったかもしれない。これは4回目の会談になっただろう」と冗談を言った。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、
プーチン大統領とトランプ大統領はドイツのハンブルクで開かれたG20サミットの場で2日間交流したが、「秘密」の会談というものは一切なく、これは全くのナンセンスだと主張した。

先の報道によると、トランプ大統領はまたもや米メディアの仕事ぶりに憤慨した。

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ウクライナで新国家の設立が発表される
転載元)

© Sputnik/ Igor Maslov



ウクライナからの独立を自ら宣言しているドネツク人民共和国の指導者アレクサンドル・ザハルチェンコ氏は、袋小路に陥っているウクライナでの状況から抜け出すために、3年の間に新たな国家「マロロシア(小ロシア)」をつくる必要があると発表した。

スプートニク日本

ザハルチェンコ氏は「クリミアを除くウクライナの旧地域の代表者である我々は、ウクライナの後継である新たな国家の設立を宣言する。我々は、新国家がマロロシアと呼ばれることに同意する。なぜならウクライナという名称そのものが自らの信用を失墜させたからだ」と述べた。

ザハルチェンコ氏によると、新たな独立国家の設立は、ウクライナ東部地方ドンバスでの紛争停止の助けとなる。

ドンバスでは、ウクライナの新当局がドネツク地方とルガンスク地方での運動を力で鎮圧しようとした2014年春に軍事紛争が始まった。

ドネツク地方とルガンスク地方は、革命的な方法で政権の座に着き、その主権を宣言したウクライナ新政権の合法性を認めることを拒否した。

当事者らは何度も休戦を発表したが、未だ戦闘行為の完全な停止には至っていない。

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ワシントンポスト紙 クリミアが表記されていないウクライナの地図を掲載【写真】
転載元)

© Sputnik/



米ワシントンポスト紙は、Twitterに、クリミア半島が表記されていないウクライナの地図を掲載した。

スプートニク日本

同紙は、ウクライナからの独立を自ら宣言しているドネツク人民共和国の指導者アレクサンドル・ザハルチェンコ氏の新国家マロロシア(小ロシア)樹立に関する提案についての記事に地図を入れた。

地図の添え書きでは「ウクライナの分離主義者たちは新国家マロロシアまたはマーラヤロシアを樹立したと主張している」と述べられている。


​先の報道によると、欧州理事会は、EU加盟国の外相が議論なしにクリミア制裁を2018年6月23日まで1年間延長したと発表。

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イスラエル シリアでの停戦合意に反対
転載元)
イスラエルのネタニヤフ首相は16日、米国とロシアによるシリア南部での停戦合意に対してイスラエルは反対すると表明した。マクロン仏大統領との会談の後記者団に述べた。ネタニヤフ氏は反対の理由として、停戦合意が隣国であるシリアでのイランのプレゼンスの強化につながるからだ、としている。「ハアレツ」紙が報じた。

スプートニク日本

イスラエルの政府高官が匿名を条件に語ったところによれば、イランはシリアにおける自らのプレゼンスを本質的に拡大する意図を持っている。イラン政府はシリアに軍事顧問団を派遣することに関心を持っているだけでなく、シリア国内における自国の空軍基地や海軍基地の建設も含めた兵力の強化も視野に入れている、とこの高官は述べている。

米露間の停戦合意では、シリアのヨルダン、イスラエル両国との国境沿いに事態悪化を防止する安全地帯の創設が定められている。先月イスラエル政府はこの問題について米国の複数の政府高官と協議した。またイスラエルは米国に対し、国境付近の安全地帯における停戦維持をロシア軍が担うことに反対すると伝えていた。

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中東での新たな戦争へと行き着く可能性があること 専門家の見解
転載元)
イランによるシリア領内での軍事インフラ拡大はイスラエルとの戦争を「不可避」にするとの見解を、イスラエル情報機関「国家安全保障会議」元議長であり、2011年から13年にかけてネタニヤフ首相の国家安全保障顧問を務めたヤアコブ・アミドロル氏が示した。非政府組織「The Israel Project」が報じた。

スプートニク日本

アミドロル氏によると、露米が合意したシリア停戦は「これらの全問題の源流」だとして、理由として、停戦が「(イランによる)中東の変化を許す」ことを挙げた。この合意の結果はイスラエルだけでなく、地域全域において「破壊的」になると強調した。

(中略) 

これより前、ハンブルクG20サミットに合わせ、プーチン・トランプ両大統領の初会談の中、シリアの安全地帯の安全はロシアの軍事警察が米国側と調整をとりながら確保されると指摘された。

国連のステファン・デ・ミストゥーラ・シリア担当事務総長特使は、国連がシリア南西部における停戦樹立を、紛争解決に向けた意義のある一歩だと見ていると発表した。

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攻守逆転…ペルシャ湾岸諸国、カタールへの要求を削減 追い詰められるサウジ/イスラエル 〜竹下氏が予想した通りに〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、エジプトは、カタールに要求していた13の項目を6つに減らしたようです。スプートニクには、“国際社会からの圧力の下…面子を保つためにこのような行動に出た”とあります。予想した通り、攻守は完全に逆転してしまいました。
 「マスコミに載らない海外記事」によると、アメリカの仲介をサウジアラビアとUAEが拒否したことで、彼らはワシントンポストによる機密情報の漏洩という形の報復にあったということです。サウジアラビア側はパニックになっている可能性があり、今後も“他の不祥事が同じ情報源から公表されかねない”ということです。要するに、アメリカは他のあらゆる政府と同様に、中東の国々も盗聴しているわけです。
 “続きはこちらから”以降の記事をご覧になると、トランプ大統領は、“シリアの反政府武装勢力を支援するCIAの秘密作戦を終了”とあります。プーチン大統領との会談が上手くいったことから、フランシスコ法王は完全降伏したはずで、今後、そうしたことの兆候がトランプ政権を通じて現れるだろうとコメントしましたが、その通りになりました。
 カタールへの要求は逆にサウジアラビアを追い詰め、最終的にはイスラエルへの圧力になると予想しましたが、これもその通りになっています。
 トランプ政権は親イスラエルであるとか、ネオコンに完全に乗っ取られたとか、様々な評価がありますが、時事ブログでは一貫してこのような評価を否定してきました。時事ブログでは中東、北朝鮮を含め、絶対に第三次大戦は起こらないと言い続けてきました。トランプ政権はクシュナー氏に操られているとか、クシュナー氏はイスラエルの傀儡であるとか、様々なことが言われていますが、こうしたことも時事ブログでは否定してきました。
 現実に起こっていることを見れば、ほぼ私が予想した通りの方向に動いています。これは、これまでの時事ブログにおける私の見立てが大きくは間違っていないということの証ではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ペルシャ湾岸諸国、カタールへの要求を削減する
転載元)

© Sputnik/ Abdulkader Khadzh



サウジアラビア、アラブ首長国連合、バーレーン、エジプトは、カタールへの要求を削減し、具体的な期限を設けることなく、要求の実行を呼びかけた。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

スプートニク日本

(中略) 

新たな要求リストには、「アルジャジーラ」のすべての衛星テレビネットワークの閉鎖や、イスラム組織の全メンバーのカタールからの一刻も早い退去などが含まれていない。

今回アラブ諸国は、新たな「原則」の履行期限を設けず、これはより広範な性格を有していると強調した。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、カタールの代表者は、国際社会からの圧力の下、アラブ諸国は面子を保つためにこのような行動に出たが、地域の国々の仲介役の助けを借りて紛争を解決することで合意したと発表した。

(以下略) 


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アラブ4カ国がカタールに対して6つの原則の受け入れを要求
転載元)
カタールに対するアラブ4カ国の13項目の要求が、6項目に減少しました。

サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、エジプトは、6月5日、それぞれカタールとの断交を宣言し、カタールへの制裁を行使しました。

この4カ国はまた、6月23日、カタールに13項目の要求を出し、この要求すべてを行うことを国交正常化の条件だとしました。

この要求の中で最も重要なものは、イランとレバノンのシーア派組織ヒズボッラーとの関係断絶、アルジャジーラテレビの閉鎖、トルコ軍基地の撤収となっており、カタールはこの要求を拒否しました。

AP通信によりますと、この4カ国は18日火曜夜、地域の危機を早急に解決する可能性のある提案の中で、カタールに対して、テロと過激派対策における6つの原則を守るよう求めました。

テロや過激派への対策、テロ組織に対する資金援助や安全な場所の確保の防止、挑発的な行動の停止、これらが4カ国の新たな要求となっています。


サウジアラビアのムアリミ国連大使は、この原則の受け入れはカタールにとってより簡単であるとしており、また、アラブ首長国連邦の国連大使も、もしカタールがこの原則を受け入れないのであれば、カタールがペルシャ湾岸協力会議の加盟国に残留するのは困難になるとしました。


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ワシントンは湾岸諸国の死を和らげることができるだろうか?
Moon Of Alabama
2017年7月17日

連中のカタールとの喧嘩を鎮めようとする彼の取り組みを、サウジアラビアとUAEが拒否したことでティラーソン国務長官は怒っている。彼の本気の報復と脅しは、ワシントン・ポストによる "漏洩"という形で行われた -

(中略) 

アメリカ諜報機関幹部によれば、アラブ首長国連邦は、カタール首長タミーム・ビン・ハマド・アール=サーニーのものとする煽動的なニセ文書を投稿するため、カタール政府の報道サイトと、ソーシャル・メディア・サイトのハッキングを画策し、5月末に、カタールと近隣諸国との間で、現在続いている激変を引き起こした。

(中略) 

カタールは、既にハッキングの元の具体的な証拠を持っている。

(中略) 

ティラーソンが本当に言いたかったのは、ハッキングを非難することではない。

(中略) 

彼らにとって本当の脅威は、他の不祥事が同じ情報源から公表されかねないことだ。

(中略) 

ティラーソンと一部の"諜報機関幹部"が現在とっている手段は、パニックを示している可能性がある。

(中略) 

他のあらゆる政府と同様、UAE幹部も、アメリカが、自分たちの内部協議を盗聴しようとしているのではと疑っていた。だが、今や彼らはそれが事実だと知ったのだ。

(以下略) 


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