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ファトゥ・ベンソーダ氏は、イスラエルの諜報機関モサドの長官だったヨシ・コーエンから脅迫されていた / 共和党上院議員のグループがカリム・カーン主任検察官に書簡を送り、イスラエルのネタニヤフ首相らに対し国際逮捕状を発行しないよう警告、発行した場合は「厳しい制裁」を科すと脅迫

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月21日の記事で、国際刑事裁判所(ICC)の主任検察官カリム・アサド・アフマド・カーン氏が5月20日に、イスラエルのネタニヤフ首相らと同時にイスラム組織「ハマス」の幹部らに逮捕状を請求したことをお伝えしました。
 カリム・カーン主任検察官の前任者ファトゥ・ベンソーダ氏(任期:2012年6月~2021年6月)は、イスラエルの諜報機関モサドの長官を2016年1月5日~2021年6月まで勤めていたヨシ・コーエンから脅迫されていたということです。
 ヨシ・コーエンは、国際刑事裁判所(ICC)によるパレスチナの調査を取り下げるように、「あなたやあなたの家族の安全を脅かすような活動をしてはいけません」と彼女に圧力をかけた。モサドの目的は検事を妥協させるか、イスラエルの要求に協力する人物として彼女を取り込むことだったが結局は失敗に終わった、ということです。
 “続きはこちらから”の記事をご覧ください。今年の4月24日の署名で、共和党上院議員のグループがカリム・カーン主任検察官に書簡を送り、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相らに対し国際逮捕状を発行しないよう警告、発行した場合は「厳しい制裁」を科すと脅しました。
 これらの共和党上院議員はトム・コットン(アーカンソー州)、ミッチ・マコーネル(ケンタッキー州)、マーシャ・ブラックバーン(テネシー州)、ケイティ・ブリット(アラバマ州)、テッド・バッド(ノースカロライナ州)、ケビン・クレイマー(ノースダコタ州)、テッド・クルーズ(テキサス州)、ビル・ハガティ(テネシー州)、ピート・リケッツ(ネブラスカ州)、マルコ・ルビオ(フロリダ州)、リック・スコット(フロリダ州)、ティム・スコット(サウスカロライナ州)です。
 カリム・カーン主任検察官は「そのような脅迫は、たとえ実行されなかったとしても、ローマ規程第70条の下で司法行政に対する犯罪を構成する可能性がある」と指摘しました。“同条項は、「裁判所の職員または他の職員が行った職務を理由として、その職員に報復すること」と「裁判所の職員がその職務を遂行しないように、または不適切に遂行するように強制し、または説得する目的で、その職員に圧力をかけ、脅迫し、または汚職的に影響を及ぼすこと」の両方を明確に禁止している”ということです。
 こうした脅迫の中で、カリム・カーン主任検察官は5月20日に逮捕状を請求したわけですが、イスラエルのネタニヤフ首相は5月21日に、“私は海外旅行については心配していないが、ICCのカリム・カーン氏は「心配すべきだ」”と発言しています。
 最後のShortShort Newsさんの動画をご覧ください。アメリカは「ICC国際刑事裁判所を罰し、ICC関係者に対して制裁を課す法案を準備中」だということです。マイク・ジョンソン下院議長は、“私たちが国際刑事裁判所を支持したことがないのには理由があります。それは私たちの主権への直接的な侮辱です”と言っています。
 kakuyokusyugi氏は、“1998年7月17日、国際刑事裁判所(ICC)の設立は、侵略、戦争犯罪、ジェノサイド、人道に対する罪で個人を裁く恒久的な裁判所の設立という大義名分によって賛成多数で採択された。反対したのは、中国、インド、イスラエル、リビア、カタール、イエメン、そして米国。…米国は、これまで多くの違法な戦争を行ってきた、そのため強固に反対した。”とツイートしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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暴露された イスラエルのスパイ長官、戦争犯罪調査をめぐってICC検察官を「脅迫」していた
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
コーエン(右)は、ベンスーダ(中央)に対する作戦において、ネタニヤフの「非公式メッセンジャー」を務めたとされる。合成: ガーディアン・デザイン

モサド長官ヨシ・コーエンが、ファトゥ・ベンスーダにパレスチナの調査を取り下げるよう圧力をかける秘密工作に個人的に関与していたことが、関係筋の証言で明らかになった。

イスラエルの対外情報機関であるモサドの元長官は 、一連の秘密会議で国際刑事裁判所の首席検察官を脅迫し、戦争犯罪捜査を放棄するよう圧力をかけようとしたとガーディアン紙が明らかにした。

ヨシ・コーエン氏と当時のICC検察官ファトゥ・ベンスーダ氏との秘密裏の接触は、彼女がパレスチナ占領地における戦争犯罪と人道に対する罪の容疑について正式な捜査を開始すると決断する前の数年間に行われた。
(中略)
ベンスーダに対する作戦について説明を受けた別のイスラエル情報筋によれば、モサドの目的は検事を妥協させるか、イスラエルの要求に協力する人物として彼女を取り込むことだったという。
(中略)
彼女はコーエンから何度か、ICCのパレスチナ事件で犯罪捜査を進めないよう圧力をかけられていた(中略)… 彼は彼女にこう言ったとされている:「俺たちを助けて、お前の面倒を見させるべきだ。君や君の家族の安全が脅かされるようなことに首を突っ込みたくないだろう」。

コーエンの活動に詳しいある人物は、彼はベンスーダに対して「卑劣な戦術」を使い、彼女を威嚇し影響を与えようとしたが、結局は失敗に終わったと述べた。
(以下略)
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モサド、国際刑事裁判所検察官の殺害を予告
引用元)
(前略)
モサドによるベンスーダへの妥協の試みは、国際刑事裁判所を弱体化させるための10年近くにわたる戦略の一部である。当時モサドのトップだったヨシ・コーエンは、この作戦で中心的な役割を果たした。

ネタニヤフの「非公式メッセンジャー」と呼ばれたコーエンは、ベンスーダに影響を与えるために様々な戦術を用いた。コーエンは彼女にこう言った。「あなたやあなたの家族の安全を脅かすような活動をしてはいけません」。

モサドは彼女の信用を失墜させるために、ベンスーダの夫から秘密の録音を入手した。

最近、ベンスーダの後任者であるカリム・カーンが捜査を強化し、ネタニヤフ首相とイスラエルのギャラント国防相の逮捕状を請求した。彼は、国際刑事裁判所の裁判官に対する「妨害、脅迫、不当な影響力の行使」を躊躇なく追求すると警告した。

国際刑事裁判所側は、報復の脅迫を受けたことを糾弾するプレスリリースを発表した。検事局によると、脅迫は法廷の独立性と公平性を損なうことを目的としていた。

国際刑事裁判所の設立条約であるローマ規程第70条によれば、モサドの行為は司法運営に対する犯罪にあたる。イスラエルによる脅迫と工作は、イスラエルと法廷の緊張をエスカレートさせ、イスラエルによるパレスチナ人に対する戦争犯罪の調査における重大な一歩となる。

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石田和靖氏「ハマスによって相当残虐なことを行われた…それなんかも実は作り話だったっていう報告書が出てる…注意してメディアを見ていかないと、そういった偏向報道もあるし、場合によっちゃ嘘の報道、嘘八百の報道もたくさん今出回ってる」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジャーナリストの大高未貴氏について石田和靖氏は、“未貴さんはパレスチナにもガザにも行かれてね。結構あちこち本当に現地で取材されているかなり硬派な女性ジャーナリストだなっていう印象ですけど…(42秒)”と話しています。
 大高未貴氏については、週刊金曜日オンライン『…大高未貴氏による“でっちあげ”報道を韓国人教授が告発…』を参照してください。
 彼女は『日本を貶める─「反日謝罪男と捏造メディア」の正体』という本を書いていますが、上記の韓国人教授の告発を見れば「捏造しているのはどちらなのか?」ということになります。
 石田和靖氏は、“ハマスによって相当残虐なことを行われたっていう、そういった動画とか色々写真とか出てきたじゃないですか。それなんかも実は作り話だったっていう報告書が出てると(8分24秒)。…本当ね、注意してメディアを見ていかないと、そういった偏向報道もあるし、場合によっちゃ嘘の報道、嘘八百の報道もたくさん今出回ってるんで、日本のテレビ局とか新聞も似たようなもんですから。(12分44秒)”と話しています。
 石濱哲信氏が代表の「日本保守党」ではなく、別の日本保守党の飯山陽氏は、“ハマスっていうイスラム過激派テロ組織の掃討作戦をやってるんであって、パレスチナの民間人を大量虐殺するとメディアが言っているような事実はないですよ、ということなんですね。”と言っています。
 「もう世界中イスラエルを擁護出来る人はサイコパスだけでしょう。」というツイートに対し、「日本にいるサイコパス評論家、政治家がどんどんわかってきました。」という書き込みがありました。
(竹下雅敏)
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【イスラエルハマス戦争】イスラエルと西側メディアの嘘がバレた! 10/7のアレは作り話だった…(大高未貴×石田和靖)
配信元)
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配信元)



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世界のパワーの中心を中国やBRICSに移し、アメリカをクラッシュ&炎上させる計画の一連の流れにあるイラン大統領のヘリコプター墜落事故、その背後に居るパラヴィチーニ家

竹下雅敏氏からの情報です。
 2024年5月 20日に配信されたキンバリーさんの世界情勢レポートは、現状を理解する上で非常に重要なものです。
 5月20日の記事でイランのエブラヒム・ライシ大統領とホセイン・アミール=アブドラヒアン外相、東アゼルバイジャン州知事のマレク・ラクマティ氏、東アゼルバイジャン州での最高指導者代理人のモハマド・アリ・アレ=ハシェム導師を乗せたヘリコプターが墜落し、乗客乗員全員が死亡したというニュースをお伝えしました。
 キンバリーさんによると、「実際にはイランの大統領もそのスタッフも死亡していませんでした。彼らは今朝ベリーズで発見されました。(1分25秒)」ということです。
 “続きはこちらから”の日テレNEWSをご覧ください。私は、NEWSの中でライシ大統領とされる人物(例えば12秒のところ)が死亡していることを確認していたので、ライシ大統領はヘリコプターの墜落で死亡したものだと思っていました。
 ウィキペディアのライシ大統領の写真を見ると、その「波動」から生存していることが分かります。どうやらウィキペディアのライシ大統領は本物で、5月19日にダムの竣工式に出席していたライシ大統領とされる人物は替え玉だったようです。
 キンバリーさんはヘリコプター墜落事故の理由を説明しています。「世界のパワーの中心を中国や BRICS に移し、アメリカをクラッシュ&炎上させるという計画がある」ことは、現在の世界情勢を見ていれば想像がつきます。そのために、株価の大暴落を引き起こすだろうということも予想できます。
 2023年4月3日の記事で、2023年3月10日に配信された『キンバリー・ゴーグエンさんの情報』をお伝えしました。この中で「グローバリストが、世界を切り刻んだ後に、どのような世界にしたいかを描いた地図」がありました。キンバリーさんは、“これらは、彼らが望んでいる提案された国境の変更です。また、すべての連邦のために単一の通貨を発行できるようになるまで、各大陸の通貨を管理するために、国際決済のための7つの銀行を導入する予定であると言われています。”と話していました。
 5月20日の配信では、世界を支配するのは中国で、ヨーロッパはロシア、アフリカ大陸は南アフリカ、南アメリカ大陸はブラジル、北米大陸は米国が支配する計画だが、中東はまだ決まっていないようで、現在はイランであることを望んでいるということです。
 こうした計画の背後に居るのはパラヴィチーニ家の残党であり、キンバリーさんは「イランの前のシャーは実はパラヴィチーニでした。」と言っています。
 『24/5/20 フルフォード情報英語版』には、“国防総省の惑星解放同盟情報筋によれば…「今、ネタニヤフ首相とその側近にとって最終局面を迎えている。ペルシャはパフラヴィー朝に戻るのかもしれない。レザー・パフラヴィー皇太子は育成されている。彼はホワイトハット同盟と協力関係にある。」”とありました。
 キンバリーさんの情報とピッタリ繋がります。そしてフルフォード氏が接触している惑星解放同盟、あるいはホワイトハット同盟のメンバーがホワイトハット(正義の味方)ではなく、「Qのチームやトランプ・チームなど」も世界支配計画において北米を支配する者たちになるために、金でアメリカを売る者たちだということが分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラン大統領のヘリコプター墜落事故と極秘の裏取引|マルドゥクの命令に従い世界を7つに分割統治するのが元々の計画だった|05/20/2024 UNN 世界情勢レポート 【要約】
配信元)
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【キム・レポート2024.5.20】イラン大統領とスタッフはベリーズで死なず|黒い貴族パラヴィチーニ家は75兆4,200億ドル相当の約束をする|マルドゥクの最終計画を実行する代わりに、彼らの取引は地球の65%の所有者になり、35%はドラゴン騎士団に渡る|下層レベルでは、ラングレー5、SSP、Qクルー、トランプ工作員に560億ドルを約束し、米国を焼き払うことを決定|ティア1銀行のオペレーティングシステムは現在、グローバル・リポジトリーに統合されている!
引用元)
(前略)

(中略)
イラン大統領も彼のスタッフも死んでいません。彼らはベリーズで新たな指示を待っていました。彼らはおそらく、ヒトラーや他の人々と同じように、新しい人生とそれに付随するすべてを得るでしょう。ですから、大統領がこの計画に従っていたのは明らかです。
(中略)
しかし、今このようなことが起きているのには理由があります。

中国のお金問題

ここ数年、イランと中国は非常に強い関係を築いてきました。それは、世界のパワーの中心を中国やBRICSに移し、アメリカをクラッシュ&炎上させるという計画があったからです。この計画の下で、ゴールデンドラゴンの李一族はイランを完全に支配し、ご覧のような制裁をすべて行っています。イスラエルとイランの戦いは、中東の支配という究極の結果を達成するために、片方の手がもう片方の手と戦っているだけなのです。しかし、ご存知のように中国は最近多くの問題を抱えています。彼らはこの計画を完了するお金を持っておらず、破産しています。そのため、ここ数日のうちにある取引が行われました。

中国とパラヴィチーニ家の取引

中国は、イランの支配を放棄すれば、ドラゴン騎士団から5兆5000億ドルを受け取ることになります。これが工作員の考えた一連の流れです。

  • まずイラン大統領が死亡。
  • 金曜日に中国が完全な支配権を放棄すれば、割り当て金が支払われます。もしこれが実際に起これば、中国は5.5兆ドルを受け取ることになり、債務から解放され、安定した状態になります。
  • そして、次に亡くなるのはイマームのホメイニです。
  • そうなれば、シーア派のイマームには別の人物が就任することになります。

これを提唱しているのは、パラヴィチーニ家の残党の一部です。
(以下略)
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キンバリー・ゴーグエンさんの情報 2024年5月20日配信
配信元)
(前略)
それでは、彼らがしようとしている計画について話しましょう。なぜなら、このモデルにどれほど欠陥があるのかを全世界が知ることが重要だからです。
(中略)
表面的には、地球のパワーセンターが1つではなく、7つあるとすることは、より良いアイデアであるように思えます。これについては以前にも話しました。つまり、国際決済銀行、世界貿易機関、IMF、国連が世界中に7つあることになります。パラヴィチーニ家などが65%、ドラゴン騎士団が35%を支配するはずで、その一つの傘下に、これらの組織が存在する場所が世界に7か所あることになります。
(中略)
世界のさまざまな場所を支配する国は、もちろん中国です。中国はインドから東のすべてを支配し、アジア部門全体のようなものになるでしょう。ロシアは東ヨーロッパと西ヨーロッパのすべてを担当するでしょう。これが約束されていることです。アフリカ大陸全体は南アフリカによって支配され、南アメリカ大陸全体はブラジルによって支配されるでしょう。米国に関しては、北米大陸全体が米国に属することになるでしょう。この課題を達成するためには、すべての商品が米ドルなどで取引されているという事実に基づいて、異なる通貨を導入するために、彼らは、まず大暴落が起こることを必要としています。
(中略)
それで、中東で、彼らはさまざまな国にさまざまな程度の支配を約束しています。当初は湾岸諸国、つまりサウジアラビアが主導権を握るはずでしたが…その場所はイランになるようです。ご存じない方のために説明すると、イランの前のシャーは実はパラヴィチーニでした。
(中略)
つまり、彼らは、中東を支配する者を見つけていませんが、イランであることを望んでいます。
(中略)
それが私たちがイランで見たこと(見せかけのヘリコプター墜落事故)の理由であり、それが計画の実行の始まりでした。Qのチームやトランプ・チームなどのような人々に関して言えば、彼らは自分たちが(世界支配)計画において北米を支配する者たちになると信じています。それが彼らに提案されたことであり、彼らは所有者ではなくマネージャー(管理者)になるということでした。
(以下略)


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国際司法裁判所(ICJ)はイスラエルに対しガザ地区南部のラファへの攻撃の即時停止を命じるが、それに従う気が全くないイスラエル / ワリード・アリ・シアム大使「ガザに投下された爆弾の70%が劣化ウランで処理された…これは450年後にガザから消えるまで残ります」

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”を先にご覧ください。国際司法裁判所(ICJ)は5月24日、「ガザ地区のパレスチナ人の生存を破壊する可能性がある」として、イスラエルに対しガザ地区南部のラファへの攻撃を即時停止するよう命じました。
 国際司法裁判所は、“裁判所の判決は関係各国を拘束します。…国連憲章第 94 条は、「各国際連合加盟国は、自国が当事者であるいかなる事件においても、国際司法裁判所の裁判に従うことを約束する」と規定しています。”としていますが、イスラエルは今回の命令に対して「ラファでのパレスチナ人の暮らしを破壊する軍事作戦は行っておらず、今後も行うつもりはない」と反論しており、命令に従う気は全くありません。
 国際司法裁判所には命令の執行能力がないので、裁判所の判決に従わない場合は国連の安全保障理事会に訴えることになるわけですが、アメリカが拒否権を発動するのでどうにもなりません。
 駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・アリ・シアム大使は一つ目の動画で、“これらの爆弾の後も現在ガザで大きな問題が発生しています。私たちが地面に持っている放射線は、今後数百年間も持続する事になります。ガザの一部は将来居住できなくなるでしょう。…報告書によるとガザに投下された爆弾の70%が劣化ウランで処理されたとされています。…これは450年後にガザから消えるまで残ります。そして爆発時に放出された劣化ウランの煙が、吸い込まれた人々の体に癌を植え付けました(8分32秒)”と話しています。
 二つ目の動画では、“アラブ諸国は石油を止める事ができます。ガスを止める事ができます。多くのアメリカへの投資を止める事が出来ます(3分16秒)。…交渉が何の結果ももたらさない場合、アラブ指導者らは非常に厳しい決定を下します。そしてその事実はヨーロッパや世界に拡がります。アラブ諸国は非常に賢明だと思います(3分46秒)”と話しています。
 2023年10月18日にイランはイスラム協力機構(OIC)加盟国に対し、イスラエルに対する石油禁輸などの制裁措置を取るよう呼びかけ、原油価格が急騰しました。また2023年11月11日には、サウジアラビアのリヤドでアラブ連盟とイスラム協力機構による緊急の合同首脳会談が開催され、アルジェリアやレバノンなどの国々が、イスラエルとその同盟国への石油禁輸などを要求しました。
 岸田政権の愚かさから、日本も石油禁輸などの制裁措置の対象国になる可能性があります。
(竹下雅敏)
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【パレスチナ大使単独インタビュー】放射能を浴びて海水を飲む…ラファの地獄絵図は今後450年続く(ワリード大使×石田和靖)Vol.6
配信元)
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【パレスチナ大使単独インタビュー】アラブ諸国はイスラエルとアメリカに対し厳しい決断を下す
配信元)

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国際刑事裁判所から逮捕状請求されたイスラエルのネタニヤフ首相とハマス幹部たち|支持率が壊滅的に急落!逮捕され裁判にかけられるか、テロリストとして清算されるべき戦争犯罪人、ゼレンスキー大統領

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”のフルフォード・レポート日本語版を先にご覧ください。フルフォード氏は、“世界権力紛争の決着に向けて、先週あたりから事態が大きく動き始めた。…早ければ今年の秋頃から来年にかけて、様々な発表および変化が見られるはずだ。その際には、まず世界の軍や当局が国際法の下に置かれ、その後に多くの要人たちが戦犯裁判で法の裁きを受けることになる。”と書いていますが、このことを予感させるような出来事が起きています。
 “イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は4月28日に、バイデン大統領との電話会談で、国際刑事裁判所(ICC)が逮捕状を発行するのを阻止するよう協力を求めた”ということでしたが、ICCは5月20日にイスラエルのネタニヤフ首相らと同時にイスラム組織「ハマス」の幹部らに逮捕状を請求しました。これはアメリカとイスラエルの力が低下している証です。
 国際刑事裁判所(ICC)の主任検察官カリム・アサド・アフマド・カーン氏が逮捕状を請求したのは5人であり、イスラエル側はベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアヴ・ガラント国防相の2人です。
 ハマス側はパレスチナ武装組織の指導者ヤヒヤ・シンワル、その軍事組織であるアル・カッサム旅団の司令官モハメッド・ディアブ・イブラヒム・アル・マスリ、ハマス政治局長のイスマイル・ハニヤの3人です。
 ネタニヤフ首相は「ハマスと同等に扱われることは不合理だ」と強く反発したということですが、確かにハマスのテロとイスラエルの大量虐殺では重みが全然違います。
 もっともネタニヤフ首相は「ユダヤ人を大量虐殺したハマス」と言っており、バイデン大統領も「米国はガザ地区で起きていることを大量虐殺とは考えておらず、イスラエル指導者に対する国際刑事裁判所主任検察官の告発を拒否する」と述べていますから、彼らは平行宇宙の住人だと思われます。
 ハマスも5月20日の声明で「被害者と死刑執行人を同等に扱おうとすることを強く非難する」と反発していますが、こちらは我々と同じ次元の住人のようです。
 また、ウクライナのゼレンスキー大統領の憲法上の権限は5月20日に失効しました。本来3月末に行われるはずだった大統領選挙は延期されました。今後、戒厳令を延長し続けることで、独裁者として大統領の職に留まることができますが、ゼレンスキー大統領の支持率は壊滅的に急落し17%にまで低下しているので、あまり長くは持たないでしょう。
 ロシア安全保障理事会のドミトリー・メドベージェフ議長は、“ゼレンスキーは戦争犯罪人であり、逮捕され裁判にかけられるか、テロリストとして清算されるべきだ”と述べています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ネタニヤフ首相 ICCの逮捕状請求に猛反発「ハマスと同等は不合理だ」【ワイド!スクランブル】(2024年5月21日)
配信元)
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配信元)
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ゼレンスキーは「正当な軍事目標」– メドベージェフ大統領
引用元)
(前略)
ドミトリー・メドベージェフ © Sputnik / Yekaterina Shtukina

ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領は、「敵対的な政治体制」の指導者として、合法的な軍事目標である、とロシアの安全保障理事会のドミトリー・メドベージェフ議長が述べた。
(中略)
「ロシアにとって、旧ウクライナの似非大統領が最終的に正統性を失っても、何も変わらない」と前ロシア大統領は述べ、戦争を行っている国の指導者は「常に正当な軍事目標とみなされる」と指摘した。

メドベージェフ大統領は、ゼレンスキーは「戦争犯罪人」であり、ロシア人とウクライナ人に対する犯罪のために逮捕され、裁判にかけられるか、「テロリストとして清算」されるべきだと述べた。
(中略)
現ウクライナ大統領の憲法上の権限は5月20日に失効した。大統領選挙は当初3月に予定されていたが、2022年2月のロシアとの紛争開始後に発令された戒厳令を口実に延期され、国内議会によって繰り返し延長されてきた。
(中略)
クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は最近、「ウクライナ国内を含む多くの人々が(ゼレンスキー大統領の)正当性に疑問を呈する瞬間が間もなく訪れるだろう」と述べた。

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