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米国務省「初めてシリア反政府勢力による化学兵器使用を認めた」〜トランプ大統領のシリア空軍基地大規模攻撃の根拠崩れる!

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは、すごいニュースが出てきました。なんと、米国務省の声明で、「穏健な野党勢力」と呼んで支援していた勢力がシリアで化学兵器を使用していたことを認めたというのです。シリアでの化学兵器の使用については、ロシアもシリアも、シリア政府によるものではなくテロリスト側によるものだと、何度も言ってきました。時事ブログでもこの立場で、これらのことを報じてきました。
 トランプ大統領は、テロリスト側による偽旗の化学兵器攻撃を根拠にして、トマホークによるシリアの空軍基地の大規模な攻撃を行いました。その根拠は完全に崩れたことになります。
 この件も含め、アメリカはどのような言い訳をするのか見ものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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露国防省『米国務省が初めてシリア反政府勢力による化学兵器使用を認めた」
転載元)
米国務省が初めて、「ヌスラ戦線」と関連があるテロ組織がシリアで化学兵器を使用していることを認めたと、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官が米国務省の声明を引用して発表した。

スプートニク日本

コナシェンコフ氏は、「声明文では、ヌスラ戦線と関連がありシリア北部のイドリブ県で活動しているテロ組織『タハリール・アル・シャーム』が、『重火器や手製爆弾、化学兵器』を使用していることが詳細に述べられている。この声明により、ヌスラ戦線がテロ実行のためイドリブ県で『化学兵器』を単に保有しているだけでなく、強調するが、使用していることを今回初めて米国務省が公式に認めたと言える。このテロ組織による化学兵器の使用については、これまで我々は何回もあらゆるレベルで警告し、発表してきた」と述べた。
また、現在イドリブ県で「化学兵器の使用が確認されているのはハーンシャイフーンでの1件のみ」だと指摘し、「だが米国は、これについて政府軍を頑なに非難し続けていた。一方、このテロ攻撃を行った戦闘員らについては、米国務省はこれをヌスラ戦線のメンバーだとしているが、『穏健な野党勢力』と呼んでいたのだ」と強調した。

さらに、「米国務省の公式声明から判断すると、すべてが明らかになった。イドリブ県では『アルカイダ』と関連があるテロ組織『ヌスラ戦線』が化学兵器を単に保有しているだけでなく、民間人に対してそれを使用しているということだ」として、「高価な巡航ミサイル『トマホーク』によるシリアのシャイラト空軍基地に対する大規模な攻撃が米国政府にとっていったい何のために必要だったのか、についてははっきりしていない」とも述べた。

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地球ニュース:シリア&イラン 〜英雄の死 / 商売繁盛でっせ〜

 今週の地球ニュース第一弾目は、シリアの訃報から。アサド大統領も信頼するデリゾール解放の英雄が死亡しました。普段はチェックしないような時間帯に偶然ツイッターを開けて、「なんじゃこの人、カッコいい!」と思ったので、ついトップニュースに。別にマッチョが好みという訣ではないのですが何故ですかね、不思議です。
 二つ目はイランのお話。アメリカを尻目に、さくさく経済発展遂げております(笑)。このまま行くと、アメリカよりも確実に豊かになりそう。そのせいでトランプ大統領が苛々しているのなら激しく納得です。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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地球ニュース:シリア&イラン

シリア:英雄の死


このツイートを見て、何故かとても気になったので上げておきます。
「伝説の少将イサーム・ザーレディンの死はシリアに深い悲しみをもたらしました。彼は祖国と同胞のために亡くなったのです」


シリアのデリゾールをダーイッシュ(ISIS)から奪還した英雄、イサーム・ザーレディン司令官が今月18日、作戦遂行中に地雷の爆発によって死亡しました。ウィキペディアを確かめると1961年生まれ。2014年からはシリア軍が壊滅しかけたデリゾールに赴き、ずっと敵に囲まれながら戦っていました。

デリゾール解放後に故郷に凱旋したときの映像を見ると、彼が大変慕われているのが伝わってきます。5:15辺りからは肩車されています。戦場では前線に頻繁に足を運び、一般兵と語らい合う気さくな方でした。


先月デリゾール奪還直後のRTの報道によると、「シリア共和国防衛軍の獅子」と呼ばれ、敵からは大変恐れられていた様子。ちなみに共和国防衛軍の別名は「大統領の警備隊」、本来は首都ダマスカス防衛を任されたエリート部隊なのです。ザーレディン少将は第104空挺旅団を率いていました。

シリアAMNの記事によると、2012年の時点で反政府勢力から20万ドルの賞金が懸けられていました。アサド大統領に次ぐ国内二番目の賞金首だったそうです。それだけ人気があったのですね。

こちらとか、こちらとか、どの写真もカッコいい! こういう人を「漢(おとこ)」と言うのだな、とトリップしかけましてよ。御冥福をお祈り致します。


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シリアの都市ラッカ解放の真相は…ダーイッシュの兵士の救出と油田地帯への移送! 実際は虐殺されているラッカの住民たち!

竹下雅敏氏からの情報です。
 シリア北部の中心都市ラッカが、シリアのクルド人部隊SDFによって解放されたというニュースです。ラッカは、ダーイッシュ(ISIS)が首都に定めた都市で、ここが解放されたということは、ダーイッシュ掃討作戦が終わりに近づいてきたということを示します。
 ところが、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、“アメリカ主導の対ISIS有志連合の目的は、シリアの民間人を虐殺する事だ”と言っています。ここ最近、ロシアはあからさまにアメリカの犯罪を公言しています。
 アメリカを後ろ盾とするクルド人部隊が、ラッカを解放したというのが表向きのニュースですが、実態は、そこからダーイッシュの兵士を救出し、これから戦場になる油田地帯の方に兵士を移し替えているわけで、ラッカの住民は実際には虐殺されているに近い状況です。
 桜井ジャーナルでは、“シリア侵略に失敗したアメリカは、こうした勢力を自分たちが倒したかのような宣伝を展開している”と言っています。
 アメリカは、クルド人に国を持たせてやると囁きかけることで、クルド人兵士をそれまでダーイッシュが占拠していた油田地帯に送り込み、シリア政府軍からその油田地帯を守ろうとしているわけです。これが、アメリカという“ならず者国家”の正体なのです。このならず者国家にどこまでもついて行き、言われるがままに、自衛隊を派遣しようとしているのが、安倍政権なのです。もう、いい加減にしてくれと言いたくなります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリア北部・ラッカがテロ組織ISISから完全に解放
転載元)
(前略)

ファールス通信によりますと、イギリス・ロンドンに本部を置くシリアの反体制派系の団体、シリア・ヒューマンライツ・ウォッチは、「シリアにおけるISISの主要な拠点だった、ラッカ州の中心都市ラッカは、シリアのクルド人部隊によって完全に制圧された」と表明しています。

(中略)

シリアにおけるISISの自称首都であったラッカの町からは事実上、ISISの勢力が掃討されたことになります。

(中略)

クルド人とアラブ人の部隊で結成される、シリアのクルド民主統一党の部隊は、今年6月以来、ラッカからのISIS掃討作戦を開始していました。

ラッカは、2014年にISISに占領された初のシリアの大都市であり、ISISのテロ作戦の中枢司令部となっていました。
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ロシア国防省、「アメリカ有志連合は虐殺を行っている」
転載元)
(前略)

ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、「アメリカ主導の対ISIS有志連合の目的は、シリアの民間人を虐殺することだ」と語りました。

(中略)

シリア政府は繰り返し、国連事務総長と安保理議長に書簡を送り、シリアにおけるアメリカ有志連合の犯罪の停止を求めました。

この有志連合軍の攻撃を監視する団体のエアウォーズは、最近、2014年からこれまで、3000人以上の民間人が、イラクとシリアにおけるアメリカ有志連合の空爆で死亡していると発表しました。

(中略)

アメリカはこの数年間、繰り返し、テロとの戦いを理由に、シリアとイラクの民間人に攻撃を加えています。

この有志連合軍は、アメリカのオバマ大統領時代に、イラクとシリアのテロ組織との戦いを主張して結成されましたが、公式報告によれば、アメリカとその同盟国は、ISISなどのテロ組織を創設し、これらのテロ組織に武器や資金の援助を行っているとされています。
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クルド人自治区の住民投票…本当の目的は大イスラエル計画の一部!

竹下雅敏氏からの情報です。
 イラク軍が、クルド自治政府が実行支配を続けてきたキルクークに進軍し、軍用空港や発電所、油田、ガス関連施設などの主要拠点を、次々と制圧したとのことです。
 これは、この前行われたクルド自治政府の住民投票によって、イラクが分裂の危機にあるためで、イラクのアバディ首相は、“統一を図るのは憲法で定められた私の義務だ”と言っているようです。
 イラクはもちろん、イラン、トルコ、シリアといった周辺国は、全てクルド人の独立に反対しており、一歩間違えれば、中東での大戦争になり兼ねません。
 背景は、“続きはこちらから”以降のツイートと記事にある通りです。クルド人独立国家の建設は、大イスラエル計画の一部であり、この前のクルド人自治区の住民投票も、背後にイスラエル、アメリカの好戦派が居ることは明らかです。
 イランのハーメネイー師とトルコのエルドアン大統領の会談で、エルドアン大統領は“否定できない証拠によれば、アメリカとイスラエルは、クルド人自治区の問題について、大筋の合意に至っている”と言っています。
 ただ、私の予感では、この問題は戦争に発展することはなく、アメリカ、イスラエルは、来年の始めには、クルド人独立国家「クルディスタン」の建設を諦めるのではないかと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラク軍 クルド側実効支配の油田地帯を制圧 市街地も掌握
引用元)

(中略)...

イラク軍は16日、クルド自治政府が実効支配を続けてきたキルクークに進軍し、ほとんど抵抗を受けることなく油田や軍事基地などを次々と制圧し、夜になって市街地も掌握したと発表しました。

(中略)...

クルド側の部隊の司令官は、地元メディアに対して本格的な交戦を避けるために撤退したことを明らかにしましたが、一部で衝突があり、双方に複数の死傷者が出ているということです。

(中略)...

クルド自治政府は、悲願の独立を目指して住民投票を行いましたが、強く反対するイラク政府からさまざまな制裁を科されたうえ、実効支配を行ってきた地域まで失うことになりました。
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イラク軍の拠点制圧続く=クルド部隊、撤退開始か-緊迫のキルクーク、死傷者情報も
引用元)
【10月16日 時事通信社】イラク中央政府とクルド自治政府との帰属争いで緊迫する北部の油田都市キルクークで、イラク軍は16日、進軍を続け、軍用空港や発電所、油田、ガス関連施設などの主要拠点を次々と制圧した。

(中略)...

イラク軍は声明で、2014年に過激派組織「イスラム国」(IS)の攻勢を受けイラク軍がキルクークから敗走した後、ペシュメルガが押さえていたキルクーク北方の軍事基地を奪還したと戦果を誇示した。アバディ首相は16日、「(自治政府の独立を問う)住民投票によって国家が分裂の危機に直面しており、統一を図るのは憲法で定められた私の義務だ」と部隊の展開を正当化した。

(以下略)...
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トランプ大統領『イランは核合意を順守していない』 核合意の破棄に向けて 〜問題発言ばかり繰り返している理由〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領が、イランとの核合意の破棄に向けて、“イランは核合意を順守していない”と表明したようです。アメリカの議会がイランに対する制裁復活に賛成した場合、アメリカは核合意から離脱することになるようです。
 トランプ大統領のイランへの嫌がらせは、全く根拠のないもので、イランが核合意を守っている事は、IAEAの天野事務局長も認めています。またトランプ大統領は、イランがテロリズムの主なスポンサーであると非難していますが、“どの口が言うとんねん”と突っ込みたくなるほどです。
 シリア、イラクからダーイッシュ(ISIS)を排除する戦いにおいて、イランはロシアとともに、最大の貢献をした国です。テロリズムのスポンサーが、アメリカ、イスラエルを中心とする有志連合国である事は、少し調べれば誰でもわかります。
 ダーイッシュを用いたシリアでの代理戦争にアメリカが破れた事は明白ですが、それがよっぽど悔しかったのでしょう。トランプ大統領は、“イランのイスラム革命防衛隊に対する制裁を策定するよう指示を出した”ようです。イラン側は、“ホワイトハウスの国家安全保障会議によって作成された…イランに対する圧力強化”だとしています。
 要するに、シリアのアサド政権の打倒に失敗したアメリカが、次善の策としてクルド人独立国家「クルディスタン」の建設を目論んでいるのですが、これ以上、イランに邪魔されたくないということなのでしょう。
 アメリカがクルド人独立国家の構想を強行すると、中東全体を巻き込む大戦争に発展してしまいます。スプートニクの記事に書かれている通り、万一戦争が起きた場合、“イランとその同盟国の勝利は間違いない”と思われます。
 また、私が調べても、トランプ大統領もマティス国防長官もイランと戦争する気がないように見えます。“おそらくは米国の空威張りだ”と言うのは、その通りではないでしょうか。
 トランプ大統領が、北朝鮮にしろ、イランにしろ、問題発言ばかり繰り返しているのは、ひょっとしたら、アメリカで起こっている事実上の内戦から、人々の目を逸らすためなのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領の対イラン新戦略
転載元)
トランプ大統領はホワイトハウスでのスピーチでイランに対する「新戦略」を発表した。

スプートニク日本

トランプ大統領はイランに対する新戦略を発表中、「私たちの任務は、イランが決して核兵器にアクセスしないことを保証することだ」と述べた。
トランプ大統領は、イランがアル・カイダやタリバンなどの組織と関係を持つテロリズムの主なスポンサーであり続けていると述べた。
 
「イラン核合意は米が締結した最悪な合意の1つ」
 
核合意はイランの独裁者に政治経済的供給を行い、イランにとって喫緊である制裁解除を提供した。合意はまた、直接的な財政投資を政権に与えた。

トランプ大統領はさらに、6カ国と結んだ核合意をイランが完全に遵守していることを確認しないと述べた。
トランプ大統領はホワイトハウスで開いた発表で「イランは核合意の条項の多数の違反に対して責任がある」と発言した。

トランプ大統領は「米国はテロ資金供給を防ぐためイランの国家機関へ追加制裁を課す」と述べた。

トランプ大統領は米財務省に、イランのイスラム革命防衛隊に対する制裁を策定するよう指示を出した。

イランと露米英中仏独の6カ国は2015年7月14日、長年に渡るイラン核プログラムの解決に向けた歴史的合意に最終合意した。
合意に至ったのはイランの核問題に関する包括的共同作業計画(JCPOA)。イランがJCPOAを履行することで、国連安全保障理事会や米国、EUがイランに課した経済・金融的制裁が解除されるというものだ。

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イランの核取引から米国が一抜けた? 次に来るのは世紀末的シナリオか
転載元)
米国がやはりイランとの核取引から手を引いてしまった場合、どうなるだろうか?

スプートニク日本

イランの核開発の合意達成には米国自身も、また六か国協議の国際仲介者(国連安保理常任理事国5か国プラス独)も多大な尽力を払った。長年の懸念が解決されたことに世界はようやく一息ついたというのに、トランプ米大統領は今日になって、国連安保理、米国としてEUの行った対イラン経済制裁の解除は自分が知る限り最悪の合意だと非難した。それでは交渉参加者らは自分に損になるように行動したとでもいうのだろうか?

一方でなぜ、マスコミにこうも頻繁にイランとの核取引を破棄した場合の世紀末的なシナリオが上るのだろうか? スプートニクはこれについてイラン外務省のホセイン・シェイホレスラム顧問に見解を尋ねた。

「トランプ氏は予想のつかない人物でどんな手に出るか読めない。実は米国はイランが包括的共同行動計画にこれまで一切違反しておらず、またこの先もそうしたことはしないことをよく知っている。イラン大統領の特別グループは90日毎に計画の履行を確認しているが、問題は米国のほうがこの合意を正確に遂行したかどうかだ。
 
米国が最終的に取引から抜けると決めた場合、イランとの戦争勃発というシナリオはどれほど現実味があるのだろうか? 米国研究家でイランのメフル通信英語課のハミド・レザ・グラムザレ編集長はスプートニクからの取材に対し、複数の政治家の挙げるこうした事の展開予想は信憑性が少ないとして、次のように語っている。

「イランは宗教大国だ。またシリアでの戦闘行動を例としてイランと米国の戦争が起きた場合を想定すれば、イランとその同盟国の勝利は間違いない。しかも戦争を始めるにはきっかけと国際上の理由が必要だ。そのいずれも米国は有していない。一度イランと戦争を始めれば、地域は完全に不安定化し、原油価格も上がり、さらに多くの難民が西側世界に流入して世界危機が起きてしまうだろう。つまりこの案は全く不可能であり、おそらくは米国の空威張りだと思う。」

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欧州とロシアは対米で1つになる可能性=ドイツ外相
転載元)
ドイツのガブリエル外相は、米国がイラン核合意を破棄すると、欧州を米国から遠ざけ、ロシアや中国に接近させるとの見方を示した。独RINDのインタビューで明らかにした。

スプートニク日本

ガブリエル外相は「イラン問題についての彼らの方針が、私たち欧州をロシアや中国と共通の立場、つまり対米的立場に推し進めると米国に言わざるを得なくなる と述べた。

ガブリエル外相は、米国がイラン核合意を破棄した場合、イスラエルとイランの戦争という直接的な脅威が戻ってくるため、安全保障を巡る情勢は悪化する一方となると強調した。

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アメリカ大統領、現地時間13日金曜昼にイランの核合意に関する立場を表明
転載元)
(前略)

トランプ大統領が、イランは核合意を遵守していないと表明した場合、アメリカ議会は60日以内に、核合意によって停止していた制裁の復活をめぐり決定を行うことになります。アメリカ議会が制裁復活に賛成した場合、アメリカは核合意から離脱することになります。

(中略)

アメリカの情報筋は、これ以前に、ホワイトハウスの国家安全保障会議によって作成された詳細な戦略を明らかにしています。この戦略によれば、アメリカ政府は革命防衛隊など、イランに対する圧力強化に向けて、議会と協力を行うということです。

革命防衛隊は、アメリカの支援を受けたイラクやシリアのテロリストとの戦いの中で、重要な役割を果たしています。また、イラクとシリアのテロ対策の中で、これらの国の正式な要請に応じて、顧問的な支援を提供しています。

(以下略)

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