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トルコ大統領選挙の決選投票で勝利したエルドアン大統領 〜 自立した未来を築いていこうとするトルコ、トルコに自立されては困るサウジアラビアと中国のディープステート

竹下雅敏氏からの情報です。
 トルコ大統領選挙は、決選投票でエルドアン大統領が勝利しました。エルドアン大統領は、「我々の複数政党による政治生活の中で最も重要な選挙の一つにおいて我国はトルコの世紀を支持する決定を下した」と発言しています。
 冒頭の動画の4分5秒で、“エルドアン大統領が彼の国家ヴィジョンの中で、Turkish Century、そういった言葉を何回か発したわけですけど、日本語に訳すと「トルコの世紀」。このターキッシュセンチュリー、これを大きなテーマにして国民とともにトルコの未来を築いていくという事を演説でお話されてる訳ですね”と言っています。 
 8分2秒で、“今この地域がどうなってるかと言うと、3月に中国の仲介でイランとサウジアラビアが国交正常をしたわけですよ。でイランとサウジ国交正常化によって、イランとの同盟国であるシリアが、サウジアラビアが主導してアラブ連盟に復帰したんですよね。ということで、イランとの同盟国でもあるロシア、中国、シリア、それらの国々がサウジアラビアをはじめとして、アラブ連盟21カ国と全て繋がっていったというそういったことが今、起きてるわけですね。イスラエルを除く中東地域が今、一枚岩になりつつあると。そこに今回のトルコ大統領選挙、トルコ・エルドアン大統領が勝利したので、彼が考えているトルコの世紀というのは、こういった地域の国々との関係を強化していくということで言っているのは、トルコもこちらのお仲間にガッツリと加わっていくことが考えられるわけですね。そうなると、ロシア、中国、トルコ、シリア、イラン、そしてサウジアラビア、そしてサウジが主導するアラブ連盟、こういった国々が第三世界ということで、新たな経済圏軍事同盟、政治的な同盟、そういったものがさらに強固になっていくのではないかと。これが強固になっていくということは、西側諸国がだんだんだんだん力を失っていく。特にアメリカは、この地域でのプレゼンスというのは非常に低下しているので、アメリカの存在感というのはさらに薄まってくるんではないかなという、そういった方向に向かっていくと思います”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。4月6日のツイートですが、“エルドアン大統領が心筋梗塞を発症し入院、容態は重体である”との情報がありました。フルフォード情報では、“CIA の情報筋によれば、トルコのレジェップ・エルドアン大統領とメキシコのロペス・オブラドール大統領はともに、エネルギー兵器で殺された”と報じていました。
 しかし、キンバリー・ゴーグエンさんは、“エルドアン大統領は毒を盛られ、短期間入院していた”と言っています。エルドアン大統領の肉体の「波動」が残っているので、殺されていないと思います。しかし、タマホイさんのツイート動画のエルドアンは替え玉です。
 キンバリーさんは、毒殺命令を出したのは、中国のディープステートだと言っています。毒殺の理由は、トルコが国内での生産ラインを確保しようとしているからだということです。
 ツイートの「トルコ大統領選後の大統領報道官の発言」をご覧ください。“我々はトルコを独立させ、自分の足で立ち、自給自足し、国家的、国内的な視点でトルコから世界を見る”と言っています。トルコがロシアのように自立しては困るということらしい。
 また、ロシアへのドローン攻撃未遂事件に関しても、「キム・レポート2023.5.3」の中で、“この攻撃は中国のディープステートによって命令されたものです。そして、彼らはアメリカ人を呼びました。なぜなら、第三次世界大戦を起こさなければならないからです。…中国のディープステートが命令し、アメリカのパートナーやアメリカの工作員に引き継がれ、ウクライナに見せかけた命令を実行したのです”と言っています。
 ここで、4月22日の記事で紹介した「サウジアラビアと中国が計画する中東支配」の情報を思い出してください。キンバリーさんは、「2022年7月、サウジアラビア政府関係者が BRICs 会議に出席し、ロシアと中国が同国を口説き落とした。中国はサウジアラビアに、2022 年末までに中東全域の支配権をアメリカから奪い、サウジアラビアがその地域全体の舵取りをすると約束した」と言っていたのです。
 サウジアラビアが中東全域の支配権を得るには、トルコが邪魔であり、トルコに自立されては困るわけです。2月6日に発生したトルコ大地震も、中国のディープステートによって命令されたものと見た方が、全体のつじつまが合いそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【トルコ大統領選挙】決選投票でエルドアン勝利! 次の国家ビジョンはオスマン帝国の復活"トルコの世紀"
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝89 ― 消せない傷

 いがみ合う必要のない者どうしがいがみ合い、争う必要のない弱者が互いに争う。そこにあるのは「不足」、不足を強要された被害者同士がその不足を互いになじって争うのです。こうしてこの世界の苦は増幅されてきました。
 「分断して統治せよ。」 統治者は巧みに民衆から収奪し、民衆を不足状態にした上で、不足の民衆どうしで互い反目させるのです。民衆は互いにあらぬ敵にエネルギー消耗し、肝心の犯人、自分たちから収奪した統治者に目が行きません。こうした夢遊病状態にした民衆の争いを利用して、統治者はさらなる収奪を重ねます。
 一連の収奪と争いの根本には、植え付けられた「差別思想」があります。差別思想を利用した統治と分断の争い、この構図はイラク戦争にも当てはまります。米国では貧富の二極化が、当時にはすでにくっきりしていました。その貧困を作り出した統治者が、貧困者つまり自分たちが作った犠牲者をさらに巧みに利用物とします。貧困者は少なからずプライドが傷つけられ、自信喪失しています。その米国貧困家庭の若者に、統治者のパワー・エリートがメディアなどを使用して囁きます。
「あそこに敵がいる。敵は悪の独裁者でテロリストだ。奴らをやっつけることでお前は国を救い、ヒーローになる。奴らは砂漠の黒ん坊で、獣のような下等民族でもある。それに対しておまえは米国白人の優等民族だ。どうしてやつらをのさばらせておくことができる? さあ…。」
こうして悪魔の囁きに、優越感とプライドがくすぐられて兵士となった若者はイラクに向かい、前線で戦うことになります。戦うのは被害者どうしであり、利用物にされているだけなのですが…。
それでも、その辛い体験の中から目覚めていく人たちもいます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝89 ― 消せない傷

泥棒戦争のイラク戦争


Wikimedia Commons [Public Domain]

日本人がイラク戦争の具体を知るには、『長周新聞』の記事がやはり優れています。同紙2003年12月16日記事

アメリカのイラク戦争の目的が世界第二位の埋蔵量を誇るイラクの豊富な石油資源を強奪し、軍事力で市場を開放させる泥棒戦争

とのこの一文が、イラク戦争の要旨になります。

イラク戦争という名の米国のイラクへの泥棒侵攻は、「ペトロダラー・システム保持」が主目的でしたが、長期的な意味では「石油資源強奪のため」となります。主に英米に巣食うパワー(グローバル)・エリートたちとイラクとの関係は長期に渡っています。ジョン・コールマン博士の『石油の戦争とパレスチナの闇』の本文の出だしは、それについて以下の指摘となります。

イラクに潤沢な油田が見つかって、93年に及ぶイラクとの“戦い”は始まった。
(中略)
石油という高価な宝を狙うひとつの国イギリスが、共犯の国々(アメリカなど)の賛助を得て、胸の悪くなるような悪行と虚偽の限りを尽くした、イラクに対するあからさまな侵略
(中略)
アメリカは、石油を資源として持つすべての国々に対して、つねに攻撃的政策をとってきた(中略)...その外交政策は石油産業によって決定され、それによってアメリカ国民は莫大な額のツケを回されてきた。
(p22〜23)

イラク地方に油田が発見されて以来、石油資源強奪を狙う英米に巣食うパワー・エリートたちは、絶え間ない卑劣な作戦を展開。この中には第1次世界大戦のオスマン帝国解体と中東の意図的に切り刻んだ国境地図や湾岸戦争などがあります。こうした卑劣な工作の集大成が、2003年3月20日開始のイラク戦争だったわけです。

2003年 イラク戦争
✅ 1:31〜:ブッシュ大統領の会見
✅ 3:28〜:小泉総理の会見
✅ 4:21〜:ラムズフェルド国防長官の会見

前出の『長周新聞』の記事「戦争で破壊し復興需要つくる イラク占領の狙い 石油略奪し米企業が復興」には、米大統領命令布告で合法的にイラクの石油資源を米国企業が盗み放題に盗め、しかもそれにより出てくる被害は一切免除されるとの強奪の具体が記され、「イラクの石油が米独占企業に支配されるのは必至である。」と締めています。

まさにアーロン・ルッソ監督インタビュー動画で、911テロの11ヶ月前にニック・ロックフェラーが語った「イラクを侵略して油田を確保する。」が実現したわけです。

パワー・エリートたちの強奪は石油資源だけではありません。記事には米軍需大手はイラク攻撃によって大儲けした上に、その自分たちが起した破壊の復興事業でも大儲けする具体も記されており、イラク復興事業で最も利益を上げたのはハリバートン社であるとしています。ハリバートン社は、チェイニー副大統領がCEOを勤めていた軍需産業部門も抱える企業です。

ブッシュ大統領の両脇に並んでいるイラク戦争の主な立案者
ラムズフェルド国防長官とチェイニー副大統領
Wikimedia Commons [Public Domain]

また記事には出ていませんが、イラク復興事業で大いに利益を上げたのが米大手ゼネコンのベクテル社です。ベクテル社はロックフェラー系の企業であり、ブッシュ親子の政権とは非常に緊密な関係にあります。

でっち上げの虚偽で始めたイラク戦争という大量虐殺と強奪破壊は、パワー・エリートたちが「濡れ手で粟」の利益を確保するための要素が非常に強いものだったのです。


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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝88 ― 神聖行為

 「隔世の感」があります。約20年前のイラク戦争開始時はもちろん、5年前の2018年の春頃を思い返しても…。
  • 「トルコ建国の父」ムスタファ・ケマル・アタテュルクが、サバタイ・ツヴィ直系の偽装イスラム改宗団ドンメーの一員だっただけでなく、サバタイの直系子孫であったことを見た近・現代編 第17話
  • サウジアラビア王家のサウード・ワハビ家のワッハーブ主義が偽装イスラム改宗団ドンメーであり、ここからアルカイダなどいわゆるアラブテログループが出ているのを見た第18話
  • サウジがドンメー国家であるのを掴んでいたのがサダム・フセインであり、イスラエルとサウジアラビアとトルコはサバタイ-フランキストが建設し支配する双生児の国家だったのを確認したのが第19話
これら3つの記事を作成したのが2018年3月だったのです。

 当時はエルドアン大統領へのクーデター失敗で、トルコがロシア側へと態度を変えていましたが、米国同盟国としてのサウジアラビアはまだ健在でした。大産油国サウジアラビアこそが米国ペトロダラー・システムの要石だったのです。2003年のイラク戦争の主たる理由もペトロダラー・システム死守にありました。
 ところが現在サウジアラビアは、長年の宿敵であったイランと国交正常化し、ブリックス(BRICS)側についてしまい、米国離れをしています。これには驚きました。中東を中心に劇的な展開となっているのです。
 もはや世界基軸通貨であったドルには、その価値の担保はありません。ニクソン以降のドルの価値の担保は、米国の他の追随を許さない軍事力と、石油などエネルギー決済はドルのみにすることでした。米国は、代理戦争のウクライナ戦争でロシアに敗北。サウジアラビア離脱でドル覇権は完全終了。こうなると、英米に巣くって「」として虐殺・破壊・略奪行為を続けてきた連中の姿が白日の下にさらされる日も遠くなさそうです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝88 ― 神聖行為

善悪逆転の倒錯


「911テロ主犯はアルカイダ首領ビンラディン、タリバン政権がビンラディンを匿ったから」、米国はこのくだらない言い分を理由にアフガニスタンに2001年10月に侵攻開始しましたが、もともと米軍のアフガン侵攻は、もちろん既定路線でした。

アラビア海で対テロ任務を行う五ヵ国連合艦隊
Wikimedia Commons [Public Domain]

『社会新報』2021.09.04記事にも次のようにある通りです。

米軍が同国(筆者註:アフガニスタン)に侵攻する「不朽の自由作戦」を準備したのは、「9・11事件」の以前からだからだ。パキスタンのニアズ・ナイク元外相は01年9月18日に放映された英BBCのニュース番組で、同年7月に米国政府の高官から「遅くとも10月半ばまでに」アフガニスタンへの軍事行動を開始すると通告されたと、証言している。

この米軍のアフガン侵攻の半年後の2002年4月11日には、米国を支配する諜報機関CIAが資金援助し、ベネズエラの軍部を指導しクーデターを起こさせ、チャベス大統領を監禁しました。

ウゴ・チャベス大統領(2005年)

1998年に「貧者の救済」を掲げて大統領に選出されたチャベス大統領は、「独裁者」としてパワー(グローバル)・エリートたちからの攻撃の的となったのですが、なぜか?

『世界史の窓』「チャベス」の記述が端的で分かりやすいです。チャベス大統領の行動を次のように記述しています。

2000年、新憲法による大統領選挙で再選され、国家収入の7割を占める石油の収入を貧困解決に向け、スラムの解消、学校の建設、無料の治療、大地主の遊休地を接収して農民に分配、失業者に対する職業訓練、協同組合方式による企業設立など矢継ぎ早に施策を実施して国民的な人気を高めた。

ベネズエラは産油国です。そのベネズエラの石油を多国籍巨大企業の所有者であるパワー・エリートたちは私物化して、ぬれ手に粟で利益を収奪していたのです。

その石油企業をチャベス大統領は本当の意味で国有化し、外国人に利益が盗まれるのをストップさせて、その利益を国民に公平に分配する仕組みを作ったのです。そうして国富を有効利用し、国内の貧困層を救済したわけです。

パワー・エリートたちにとってのチャベス大統領は、自分たちの利益独占を阻むものであり、ましてや自国を豊かにし、公平な政治手段で貧困層を救済するチャベスなどは「極悪の独裁者」となるのです。

パワー・エリートたちはつくづく「魔界の住人」だな、と思います。一般普通の感覚での善は「魔界の住人」には悪であり、普通の意味の悪が「魔界」では善となるのです。「魔界」では善悪が完全に逆転した倒錯の世界になるのです。この点をよく気をつけ、日本を含む西側メディア報道に接する必要があります。西側メディアは魔界の住人の所有する「使い魔」で、西側メディアは魔界の言葉をそのまま一般世界に垂れ流すのです。言葉だけ眺めると美しく善に見えるのですが、その中身をよく見ると、通常では全く逆の醜く悪であることはメディア報道の日常茶飯事であり、その繰り返しだったのです。

狂った帝国主義 殺戮の歴史 ウゴ・チャベス
✅ 2:27以降を抜粋
私達は今日帝国主義の上位段階を体験しています。帝国主義の狂気を体験しています。これは狂気です。これは世界への脅威です。
さて、チョムスキーはその著作の中で、帝国主義の絶大な力が世界を脅かしていると言っています。
しかし、世界を救うことができるもう一つの絶大な力が存在します。世界の世論です。しかし、それは真に自由な世論に限ります。操作を受けていない自由な世論です。私はこの世界の世論に大きな希望を抱いています。
だからこそ、世界を支配しようとする人々は、世界の世論を騙すことに汲々としているのです。そしてほぼ常に、彼らはそれに成功するのです。これは逆転した世界です。


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戦闘が続くスーダンで「新たな危機」!WHO(世界保健機関)はコレラなどの病原菌を保管する研究所が占拠されたと明らかにし、「バイオハザード」のリスクが高まったと警告 ~次のパンデミックの準備をしているWHO

竹下雅敏氏からの情報です。
 ANNニュースの冒頭で、“戦闘が続くスーダンで「新たな危機」が起きています。WHO(世界保健機関)はコレラなどの病原菌を保管する研究所が占拠されたと明らかにし、「バイオハザード」のリスクが高まったと警告しています”と報じています。
 “この研究所には、コレラやはしかなどの病原菌が保管されていて、WHOは停電が起きていて「病原菌が外部に流出するリスクが高い」と警告している(1分40秒)”ということなのですが、WHOは次のパンデミックの準備をしているようです。
 J Sato氏のツイートが分り易い。「スーダンが、紅海にロシア軍基地を提供することを合意」したことで、ブリンケン国務長官は4月12日、「スーダンの民主主義への熱望に対する米国の支持」を強調。3日後の「4月15日にアブデル・ファッター・アル・ブルハーンが率いる正規軍とモハメド・ハムダン・ダガロが率いる RSF(即応支援部隊)が軍事衝突した」という流れです。米国務省が目に見えるレベルでの悪の中枢という感じですね。
 1998年8月7日に、ケニアの首都ナイロビとタンザニアの首都ダルエスサラームにおかれたアメリカ大使館の爆弾テロ事件が起こりました。アメリカのビル・クリントン大統領は、アルカーイダの関与を口実に、8月20日に報復攻撃を実行、スーダンの首都ハルツーム郊外のアルカーイダの拠点と断定された化学兵器工場をトマホーク巡航ミサイルで攻撃しましたが、攻撃されたのは薬品とミルクを製造している工場でした。
 J Sato氏のツイートで紹介されているClandestine氏は、“1998年、ビル・クリントンはスーダン最大の製薬工場に14発の巡航ミサイルを発射し…アメリカ合衆国国際開発庁(USAID) と米国の製薬会社に門戸を開きます。…米国政府とその大手製薬会社の支配者はスーダンに足場を築き…医薬品の供給を引き継ぎました…25年後、USAIDはスーダンに9,800万ドル以上のCovid援助を提供し、120万のワクチンを投与しました。…スーダン軍と民兵組織 RSF の間で進行中の内戦で、スーダンの公的研究所が戦闘員に乗っ取られている…ラボには「コレラ、ポリオ、はしか」が収容されていました。…アメリカ国立衛生研究所(NIH)の「スーダン エボラウイルスに感染したサルの治療に成功」に関するページは削除されました。…大手製薬会社とそれに従属する政治家は、危険な病気を世界中の研究所に置き続け、それが外に出ることを望み、より多くの薬や注射を売り、世界に対する支配力を強めるだろう”と記しています。
 2022年6月4日の記事で、“2021年3月の核脅威イニシアチブ(NTI)とミュンヘン安全保障会議によるサル痘大流行のシミュレーション”を紹介しました。「2022年5月15日に始まったサル痘の大流行により、2023年12月1日までに32億人の患者が発生し、2億7,100万人が死亡する」というものでした。
 この計画が完全に失敗したことは明らかです。「国連と世界経済フォーラムは、SDGs/グレート・リセットの進行が計画より遅れていることに苛立ちの声明を発表し、SDGs/グレート・リセットに市民をさらに巻き込んで加速させることを発表」したということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スーダン“バイオハザード”危機 WHOが警告 コレラ菌保管所“占拠”(2023年4月26日)
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サウジアラビア等の国々の離米が起きている理由について、経済学の視点から見たマイケル・ハドソン氏の解説 / キンバリー・ゴーグエンさんが説明する「サウジアラビアと中国が計画する中東支配」の驚くべき情報

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの経済学者マイケル・ハドソン氏は、サウジアラビア等の国々の離米が起きている理由について、“1980年代のマーガレット・サッチャーとロナルド・レーガンの時代以来、米国の富裕層である10%は、工業的手段よりも金融的手段の方がはるかに多くのお金を稼ぐことができることを発見しました。企業の雇用主は…生産施設を中国やアジアの他の国に移し、低賃金で生産する方が簡単であることに気づきました。したがって自由貿易の全体的な考えは…米国の産業労働者をアジアなどの産業労働者に置き換えようとする試みでした。…クリントンの下では、金融部門の規制緩和も行われています。…デリバティブ、金融株の購入、会社の売買での金融ギャンブルをするようになりました。マネーは工業企業を超えて稼がれるようになりました。…そして、気づいたら、実際に世界の生産を行なっている他の国々に米国が依存している状況を招きました。現在、世界人口の85%、75から85%の国という、臨界点を超えた国々がこう言い出したのです。…ドル、アメリカ、ヨーロッパの資本家は何のために必要ですか? 自分たちで信用を作りだせるのなら、アメリカの信用は何のために必要なのでしょうか?”と話し、アメリカとヨーロッパが実際に世界の生産を行なっている国々に提供できることは、「(欧米の指示に従っていれば)リビアやイラク、シリア…を空爆したように、あなた方を空爆しない」という提案だけだ、と言っています。
 アメリカは、“民主主義を世界に教えること”を明白な天命としています。しかし、J Sato氏のツイートにあるように、アメリカの言う民主主義は「金融資本家による寡頭政治のこと」であり、アメリカの言う専制政治は「金融資本家による寡頭政治を阻止しようとすること」です。
 「金融資本家による寡頭政治」とは、300人委員会による世界支配のことです。この力の源泉は「ドル覇権」に基づいた「軍事力」です。
 しかし「軍事力」では、NATOはロシアに勝てないことがウクライナ紛争でハッキリとしました。ロシアは裏付けのある金融システムを準備して来ました。「ドル覇権」も終わろうとしています。サウジアラビアは明らかに勝ち馬に乗ったのです。
 マイケル・ハドソン氏の解説は、あくまでも経済学の視点から見たものです。“続きはこちらから”をご覧ください。キンバリー・ゴーグエンさんは2022年9月30日の時点で、「サウジアラビアと中国が計画する中東支配」を説明しています。
 サウジアラビアの真の国王であったドナルド・ラムズフェルドが2021年6月に死亡したことで権力の空白が生じ、“2022年7月、サウジアラビア政府関係者が BRICs 会議に出席し、ロシアと中国が同国を口説き落とした。中国はサウジアラビアに、2022 年末までに中東全域の支配権をアメリカから奪い、サウジアラビアがその地域全体の舵取りをすると約束した”というのです。
 この驚くべき情報は、その後の展開を見れば正しかったとしか思えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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オール・オア・ナッシングの外交政策
引用元)
(中略)
1:06:22~
マイケル・ハドソン:そうですね、2つのことが言えます。それは中国だけでなく、ロシアも同じです。サウジアラビアは長年、米国から何よりも望んでいたのは軍備でした。特にスンニ派の指導者がシーア派のイランとの軍事戦争を考えていたときはそうでした。

だから、サウジアラビアが米国の産業に依存していたのは、軍需品、特に飛行機だった。ここ数カ月、サウジアラビアはロシアから武器を購入するようになった。アメリカの軍産複合体は、高価格の軍需品で莫大な独占賃金を得ていたのですから、これがどれほど動揺したかは想像がつくでしょう。

そして他の国々は「ペンタゴン資本主義」のような高コストを持っていない。
(中略)
サウジアラビアは、すべての卵をひとつのカゴに入れることはできないと判断しています。サウジアラビアは、ロシアも含めて多様化を進めているのです。
(中略)
しかし、あなたの本当の質問は、なぜ米国ではなく中国が先行したのかということだと思います。

中国は、19世紀後半に米国が行っていたこととまったく同じことを行って先行しているのです。積極的な政府部門を使って、基本的なニーズを補助することで先行しているのです。
(中略)
アメリカでは、公共部門が民営化され、切り刻まれ、解体されました。その結果、コストは大幅に上昇しました。そのため、アメリカでは民営化された医療がGDPの18%を吸収しています。
(中略)
中国は基本的なインフラを公有化しただけでなく、最も重要な公共事業である銀行も公有化しました。

中国銀行が信用を作り出しているのです。中国銀行の役割は、企業を買収して解体し、雇用を減らすための買収融資のために公的信用を作り出すことではありません。経済成長を助けるためなのです。

政府が管理する銀行の機能は、経済の基本的なニーズを満たすために、設備投資や雇用を増やし、住宅の建設を行うことである。

まあ、それが中国や他の混合経済計画に従っている国々が米国を凌駕することを可能にしているのですがね。アメリカはこれを「独裁」と呼び、中国は独裁だと言っています。
(以下略)

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