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シリアで起きているアブ・モハメド・アル・ジュラニ率いる暫定政府軍勢力によるアラウィー派への虐殺事件

竹下雅敏氏からの情報です。
 予想された事とはいえ、シリアではアフマド・アル=シャラア(アブ・モハメド・アル・ジュラニ)が率いる暫定政府軍勢力によるアラウィー派への虐殺事件が起きています。
 アサド前大統領はシリアの少数派であるアラウィー派に属していました。アラウィー派はイスラム教シーア派の一分派とされていますが、輪廻転生説を取り入れるなど、イスラム教の中では極めて異端的な教義を持つ特殊な宗派であることに加え、アサド軍の将校団の中核でもあった事から、現在のシリアでは弾圧の対象になりやすい宗教集団です。
 ロシアのタス通信によると、3月6日にラタキアタルトゥースで、アサド軍の元軍人グループと新政府支持者との武力衝突が発生し、“シリア人権監視団は、死者数を1,000人と推定しており、そのほとんどは民間人である”ということです。
 暴力はアラウィー派が住む地域に集中しており、ネット上に出回っているビデオには、暫定政府軍の過激派が女性や子供を含む民間人を白昼堂々と拷問し、処刑している様子が映し出されています。
 アブ・モハメド・アル・ジュラニは、“自身の社会的イメージへのダメージを最小限に抑える目的で、過激派に対し暴力行為の録画をやめるよう指示した”ということです。
 「暴力行為をやめるよう指示した」のではなく「暴力行為の録画をやめるよう指示した」というのが情けないところですが、そもそもアル・ジュラニに過激派に対する統率力があるのかは疑問です。
 RTの記事『ロシアと米国、シリアでの大量殺人を「一致団結」で非難 ― モスクワ』によれば、ロシアと米国はシリア情勢の悪化について連絡を取り合っており、“マルコ・ルビオ米国務長官は、キリスト教徒、ドゥルーズ派、アラウィー派、クルド人を含むシリア少数派グループのメンバーを虐殺したとして、「外国人ジハード主義者を含む過激イスラム主義テロリスト」を非難した。”ということです。
 一方、EUは「暫定政府軍」を攻撃している「親アサド派」を非難しているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリアで何が起きているか?:国際機関は160人以上の民間人虐殺に沈黙
転載元)
シリアで何が起きているか?:国際機関は160人以上の民間人虐殺に沈黙
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

シリア新政権側勢力による民間人大量虐殺を前に国際機関が沈黙していることは、これらの機関のダブルスタンダードぶりを改めて証明しています。

【ParsToday西アジア】シリアではジャウラ二氏率いる新政権側勢力が7日、民間人の大量虐殺を実行したものの、国連安保理をはじめとする国際機関はこうした事態に全く反応を示していません。

現在シリア政権を掌握している「タハリール・アルシャーム(HTS)」のジャウラ二最高幹部は7日夜、同勢力軍に対する国内北部住民の抗議活動について、「国内の平穏がかく乱されることは許さない」「アサド前政権と関係のある勢力が国内情勢をかく乱する陰謀を企てている」などと主張しました。

ジャウラ二氏のこの主張の一方で、クルド人主体のシリア武装組織「シリア民主軍(SDF)」のマズルーム・アブディ司令官は、「アサド前政権に所属する部隊はシリア北部と東部には存在しない」と表明しました。

また、レバノンのアルマヤーディンTVは、在英NGO「シリア人権監視団」の報告として、シリア沿岸部で5件の虐殺事件が発生し、女性や子供を含む民間人162人が死亡したと報じました。

この点に関して、シリアの少数派であるアラウィー派イスラム評議会は声明を発表し、同国における民間人殺害や紛争範囲の拡大について警告しています。

同評議会は国連安保理に対し、シリア沿岸部の同国民を支援する措置を講じるよう求めました。しかし、安保理やその他の国際機関は、シリアでの情勢変化や同国での民間人殺害については今のところ沈黙したままです。
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世界情報機関(GIA)に所属しているエージェントMが中東情勢を解説 ~大イスラエル計画が実際に実現していない唯一の理由|トランプはロスチャイルドのために働くトロイの木馬

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界情報機関(GIA)に所属している中東部門のエージェントMが久しぶりに登場して、中東情勢を説明しています。
 ガザで起こっていることについて、“グレーター・イスラエル・プロジェクト(大イスラエル計画)の一部であり、私は何年も前からそれを知っていました。ヨルダンやエジプト、そして恐らくはイラク西部に人々を追いやるという計画です。それらが実際に実現していない唯一の理由は、これらの国々のエリート、あるいは国の指導者たちが約束されたものを受け取っていないからです。例えば、ヨルダンだけでも2つのことが求められていることは確かです。まず、ヨルダンの国王は、アル・アクサ・モスク(銀のドーム)のある神殿の丘の管理者としての地位を辞任することが求められています。これが1つ目です。私は、国王はこれだけで2000億ドルを要求したと記憶しています。2つ目に、ガザ地区の人口の半分を受け入れることを承諾してもらうために、さらに2000億ドルが必要だと考えられます。つまり、トランプ政権には、その4000億ドルがないということです。(6分48秒)”とエージェントMは説明しています。
 続けて、ヨルダン国王のアブドゥッラー2世はロスチャイルド家の遠縁で、ヨルダン王妃のラーニア・アル=アブドゥッラーはロスチャイルド家の一員(7分53秒)であり、王妃の方が国王よりも上位の存在だと言っています。
 17分5秒で、中東地域を担当していたというメイヤー・ロスチャイルドの話題が出てきます。2024年1月15日に配信されたエージェントMとの会話の中に、メイヤー・ヘラム・ロスチャイルド(Meyer Heram Rothschild)と言う名前が出てきます。恐らく、検索しても出てこないこの人物のことだと思われます。
 ヤンデルーナ・ジョリーとデートをしていたイギリスの環境保護活動家で映画プロデューサーのデイヴィッド・メイヤー・ド・ロスチャイルドのことではないと思います。
 そのメイヤー・ロスチャイルドですが、“続きはこちらから”をご覧ください。翻訳は南ドイツ在住の方から提供していただいたものです。
 メイヤー・ロスチャイルドはイスラエルのネタニヤフ首相を自分たちの仲間だと考えていた(19分)ということに加え、2019年頃にメイヤー・ロスチャイルドはエージェントMに、“「トランプはロスチャイルドのために働くトロイの木馬」であり、彼自身がホワイトハウスに彼を送り込んだのだ(2分15秒)”と話したということです。
 この話は、とても納得できます。地球同盟(アース・アライアンス)の創設者の一人はナサニエル・ロスチャイルドであり、エージェントMが話しているメイヤー・ロスチャイルドは地球同盟のメンバーであったからです。こうした事柄は「波動」による検知が可能です。
 そしてエージェントMは、“トランプは、基本的に表向きにはブラックサン側が権力を握ってロスチャイルドが裏で支配できるようにと指示されたのです。しかし同時に、彼(メイヤー・ロスチャイルド)はアメリカを破壊する計画についても私に個人的に話してくれました。ブラック・ライブズ・マターも彼の計画の一部で、彼はアメリカを破産させ、崩壊させることにより、人々はアメリカから逃げ始めるだろうと私に言いました。(21分43秒)”と話しています。
 この話は2019年頃のもので、現在は本物のトランプは死んでいて替え玉が演じています。現在のトランプ政権とその背後に居る工作員は、アメリカによる世界覇権を譲るつもりはないように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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エージェントMが語る中東情勢・トランプはロスチャイルドのために働くトロイの木馬なのか?|世界は「サーカスの大統領」のショーに見切りをつけ始めた|02/05/2025 UNN GIAレポート【要約】
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“アメリカがガザ地区を所有する”というトランプ大統領の主張は、ジャイアニズム丸出しの考えで、ちゃぶ台返しとしか言いようがない

竹下雅敏氏からの情報です。
 「5次元の馬鹿」が、“アメリカがガザ地区を所有する”と主張しています。
 ガザ地区に住む180万のパレスチナ人については、住民は別の場所に移住すべきだとし、“移住や居住区新設に伴う費用を米国は負担しない”というジャイアニズム丸出しの考えを示しました。
 これに対し、「ああマジで腹立つ。アホウなだけならともかく、こいつにはヒトの心が微塵も無い。」というツイートや、“アホかコイツ。。。 やったらまたどれだけ人が死ぬ事か。 また同じ事を繰り返すつもり? ハマス幹部の「ガザは売り物では無い」って言葉が一番マトモに聞こえる。”という意見、“勝手なこと言うなら、せめて「俺の国で全員面倒見る。衣食住すべてだ」くらい言えよw”という的を射た見解がありました。
 現在は「イスラエルとハマスの合意の3段階」の第1段階です。6週間の停戦期間に、ハマスは女性や高齢者、怪我をしている人質を解放し、イスラエルはガザ地区の人口密集地域から軍を撤退させます。第2段階では、ハマスはイスラエル軍の男性兵士を含む残りの人質を解放し、イスラエルはガザ地区からすべてのイスラエル軍を撤退させます。こうして一時的な停戦は恒久的な停戦になり、第3段階でガザ地区の復興計画が始まるという話でした。
 今回のトランプ大統領の主張は、ちゃぶ台返しとしか言いようがない。アメリカにガザ地区を所有できるどのような権限があるのかは不明ですが、イタリアの国際法学者で、パレスチナ占領地域に関する国連特別報告者のフランチェスカ・P・アルバネーゼ氏は、“トランプ大統領の計画は「違法、不道徳、​​そして完全に無責任」であり、強制移住という「国際犯罪」を犯すことを示唆している”と言っています。
 「これ住民を国外に出す前にハマスの戦闘員を選別して始末しないとテロリストが全世界にばら撒かれるだろ」という指摘は重要です。トランプは戦闘地域をエジプト、ヨルダン、その他に広げたいのです。彼は「大イスラエル計画」の支持者です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領「ガザ地区を所有する」住民は移住を(2025年2月5日)
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ジェフリー・サックス教授「現在のイスラエルの政治は過激派の政治であり、追放または殺害されていないパレスチナ人を支配すると主張しています。いわゆる大イスラエルです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジェフリー・サックス教授は、“イスラエルの行いに対する世界的な反感、そして私が思うにその根底にあるのは、イスラエルの行動が政治的動機に基づいているという認識です。これは最も重要な点です。戦争は政治から生れます。現在のイスラエルの政治は過激派の政治であり、追放または殺害されていないパレスチナ人を支配すると主張しています。いわゆる大イスラエルです。イスラエルにとっての災難です。しかし、それが政治なのです。その政治は全く容認できません。完全に違法です。全く持続不可能です。しかし、それが戦争の原因です。”と話しています。
 ジェフリー・サックス教授は「ガザについては何もかもがグロテスクで嫌なものだ。これはジェノサイドだ」とハッキリと言っています。
 ウォール・ストリート・ジャーナルは『世界中の成人のほぼ半数が反ユダヤ主義的な考えを持っていることが調査で判明』と言う記事を出しています。特に若者の間で反ユダヤ主義が急増しているとのことです。
 反ユダヤ主義とは、“ユダヤ人およびユダヤ教に対する敵意、憎悪、迫害、偏見のこと”ですが、人々が嫌悪しているのはイスラエルのネタニヤフ政権によるパレスチナ人へのジェノサイドであって、「反ユダヤ主義」と言う批難は言いがかりのようなものです。
 ところが、ドナルド・トランプは「現在の醜い反ユダヤ主義・親ハマスの偏見と憎悪の潮流は、2025年1月20日正午から押し返され粉砕されることを、米ユダヤ人コミュニティの皆様にお伝えするため来ました」と発言していたようです。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧になると、米国下院規則委員会の委員長に就任予定のバージニア・フォックスは、“反ユダヤ主義とテロに対する自由と民主主義のための戦いにおいて、教育労働委員会は、その役割を果たせることを誇りに思います。”と発言。
 国土安全保障長官候補のクリスティ・ノームは反ユダヤ主義の脅威を阻止するために、“サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)は、FBIやCIAと連係し…市民の間で過激化がどのように発生し、拡大しているかを把握する必要がある”と言っています。
 名誉毀損防止同盟(ADL)の最高経営責任者(CEO)でオバマ元スタッフのジョナサン・グリーンブラットは、“国内の反ユダヤ主義と「戦う」方法として、レバノンの恐ろしいポケベルテロ攻撃の背後にいるのと同じ種類の「天才」で構成された新しいイスラエル国防軍「第8300部隊」を創設することを提案”しました。
 ちなみに、「8200部隊」はイスラエル国防軍のサイバー攻撃・防御の超精鋭部隊で、アメリカの国家安全保障局(NSA)に匹敵する諜報機関のことです。
 レバノンのポケベルテロでは、アイフォンも爆発していました。それを考えると、ジョナサン・グリーンブラットの発言はかなり問題ですね。
(竹下雅敏)
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イスラエルとハマスはガザ地区での停戦に合意 ~ピューリッツァー賞受賞ジャーナリストのクリス・ヘッジズ氏は、最終的に合意は崩壊するだろうと予想

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラエルとハマスはガザ地区での停戦に合意し、合意の履行は1月19日に始まります。
 第1段階で42日間の停戦を実施し、その間にハマスが人質33人を解放、イスラエルは収監している一定数のパレスチナ人を釈放する。第2段階で男性兵士を含む残りの人質の解放と引き換えに、イスラエル軍がガザから撤退し、一時停戦は恒久化されるとのことです。
 バイデン大統領は、政権の取り組みによってハマスなどが弱体化し、合意に至ったとして、バイデン政権主導の成果だと誇示し、トランプは、去年11月の大統領選挙で「私が歴史的な勝利を収めたからこそ実現した」と自賛しています。
 一方、イランは「パレスチナ人の忍耐と抵抗がイスラエルを退けた」としています。しかし、イスラエルは停戦宣言後にガザを爆撃しており、38人のパレスチナ人が殉教しています。
 この停戦合意は、どの程度真に受けて良いものでしょうか。マイク・ウォルツ次期国家安全保障担当補佐官は今回の停戦合意について、“ガザは完全に非武装化されなければならず、ハマスは再建できないほど壊滅させなければならず、イスラエルには自国を完全に守る権利があることを、我々は明確にしてきました。ですから、これらの要素、これらの目標はすべて、依然として維持されています。”と話しています。
 ピューリッツァー賞受賞ジャーナリストのクリス・ヘッジズ氏は、“イスラエルは、何十年も前から、同じ二枚舌ゲームを繰り広げてきた。イスラエルはパレスチナ人と段階的に実施される協定に署名する。第 1 段階ではイスラエルの望みが叶う(この場合は人質の解放)が、イスラエルは公正で公平な平和につながるその後の段階をいつも実施しない。”とツイートし、最終的に合意は崩壊するだろうと予想しています。
 また、マイク・ウォルツ次期国家安全保障担当補佐官は、FOXニュースのインタビューで「イスラエル国防軍が再びガザに進攻するよう求められれば、我々は彼らと共に行動する。ハマスはテロ組織として活動し続けることはなく、ガザを支配することもないだろう。」と言っています。
 この発言を受けて、パレスチナに拠点を置くジャーナリストのムハンマド・シェハダ氏は「トランプ陣営は、人質救出後にイスラエルが停戦に違反し、戦争を再開することを容認することを明らかにしようとしている!」とツイートしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ガザ停戦でイスラエルとハマス合意 カタール発表(2025年1月16日)
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