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青年会議所の広報委員長だった私が振り返る21世紀初頭
〜2001年 特集記事『 道しるべを探して…』を題材に〜

 これまで信用創造やプラウトについて寄稿していただいているseiryuu氏に上記のようなタイトルで執筆していただきました。
 21世紀初頭から既に人間や社会のあり方に危機感を感じ警鐘を鳴らしていたseiryuu氏に、当時の世相や自身の心境に現在の視点から考察を加え、思うところを綴っていただきました。
 こうした短いスパンでの時代考察は、その時代を知らない世代や流されてきた人達にとって「今」を正確に理解するのに役立つのではないでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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 約16年前、2001年1月号から12月号まで、一年を通して違う場で執筆し連載した記事を改めてこの時事ブログの場で題材として掲載もしくは紹介の形で揚げて頂き時事ブログでの記事を展開させて頂きます。

 当時、私はあの青年会議所メンバーでした。掲載予定の特集記事は地元の青年会議所で広報委員長だった私の役割として作成したものです。



 地元青年会議所の運動テーマは毎年変化するのですが、この年掲げられたテーマが記事の中にある「永続可能な地球(ほしづくり)」。そしてスローガンが「夢」だったはずです。

 「夢」を前面に出さなければならない執筆は困ったなと思いつつ、地元青年会議所メンバーと折り合いをつけながら当時の私としては本当に懸命になって拙いながらも自分のうちにある思い考えをまとめた記事です。年間五回新聞折り込みで市内の全戸に配布した広報誌と地元青年会議所ホームページ上で載せていました。

 当時の状況と現在の状況は異なっていて記事は無論過去のものです。しかし内容を見直すと、物質現象面でいえば当時発生した流れが現在に流入して肥大して現象化していることがあるのも見て取れます。

 また全般に、この記事では現象そのものよりその水面下に内在している問題を取り上げていて、この水面下の問題は現在起きている事象にも繋がって共有されていることが多いのも見て取れます。

 その意味で、過去に執筆した特集記事を題材として解説を加えて自身のことを含めて当時を振り返りつつ現在へ至っている流れを見てみるというのは、「今」を理解し立体的な形で知る参考の一つにはなるのではないか?と考え記事作成を展開させて頂く次第です。

 お付き合い下さればありがたく存じます。よろしくお願いいたします。

特 集 予 告 2001年1月号掲載
道しるべを探して・・・
 

 喜劇王と称されたチャップリンは、映画「モダン=タイムス」で、機械を使う人間がやがて機械に操作され、ついには人間自身が機械化されていく悲喜劇を演じています。そこには産業革命から第一次、第二次世界大戦へと突き進んで行く近代の時間の流れに対する強烈な風刺が込められており、物質的な豊かさを求め、その引き換えに人間性を喪失させていく時代の営みに対する深い懐疑が表現されているよう感じます。

 人間性喪失、つまり非人間化の営みとは、人間が人間に対してその内面からの働き、夢や希望、喜び怒り、悲しみ、悩みといった、人間一人一人が様々なものを抱えて生きていく、その全体に対する想像や洞察を放棄して、人間を単純に労働力や戦力といった数値数量に置き換えて見なしていくことに終始する営みであると、いってもいいように思えます。

 さて、現代・・・・。止まることのない科学技術の進歩は、神の領域といわれた遺伝子の世界をも解明し、技術的にはクローン人間の製造も可能だといわれています。また一面、人類の存続をも危ぶまれる環境の悪化、非人間化の進行を示すかのような凄惨な事件の数々・・・・。私たちは一体どこに向かおうとしているのでしょうか。現代を生きる私たち一人一人が、本当に人間らしく生きるとはどうであるのかが問われているように感じられてなりません。

 21世紀の初頭に当たる本年、私たち社団法人○○青年会議所は「永続可能な地球(ほしづくり)」をテーマとして運動を展開していきます。その一環としてこの特集では、現代において私たちが真に人間らしく生きられる道を問うていきたいと思います。

 もとより用意され完成された答えがあるわけもなく、その道しるべを求めての当て所のない旅に終始するかも知れませんが、どうか、1年間よろしくお願いいたします。

 読者の皆様の一言が道しるべ発見の大きな鍵となることを期待しまして、特集予告とさせていただきます。


2000年晩秋から2001年早春、当時の状況、世相。



この原稿の初稿は2000年10月末ぐらいにあげたと思います。
新世紀を迎えるこの頃当時盛んに喧伝された言葉はIT革命。そして既にグローバルスタンダード(世界基準)なる言葉がマスメディアから各界でもてはやされていました。

日本では急死した小渕総理から森内閣(森喜朗をもじって蜃気楼内閣とも呼ばれていた。)となっていました。
バブルは既にはじけていましたが物質的にはまだ比較的日本は豊かでした。しかし、バブル後スキャンダルでさんざん叩かれた大蔵省は存続の危機に陥りついに2001年1月に解体されます。これにて日本型資本主義、そして過去の日本の経済政策は古く誤ったものとされます。ここから本格的に日本での構造改革がスタートしていきます。改革の旗手は2001年4月発足した小泉純一郎総理です。

この構造改革推進の流れは、「岩盤規制を取り払う」との美辞を謳いながら実質は国家財産を私物化する「国家戦略特区」を設置する現在の安倍政権の行状に繋がっています。加計学園問題の源流ともいえます。

一方、この時期の米国、ブッシュJRとゴアの米国史上まれに見る大接戦の大統領選が行われ、ブッシュJRが当選します。
これにてネオコンが台頭し、やがて「ニューワールドオーダー」の野望をあからさまにした行為を次々と実行に移していきますが、この大統領選挙終了まもなくから問題として声が上がったのが電子式投票機システムによる不正選挙疑惑でした。

これは実際に裁判にて争われ途中での判決では不正選挙が認めらますが最終的には最高裁の判決にてブッシュの勝利となります。しかし最高裁判事に様々な脅迫などがあったことが後に明かされています。ネット社会ではこの米国の電子式投票機システムが日本でも採択されてしまう懸念が当時すぐに示されていました。しかし残念ながらやがてこの懸念は日本でも現実のものとなり現在に至っています。

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森友学園問題に関連した時系列表 ポイントは2015年9月3日から5日の安倍首相の動き

竹下雅敏氏からの情報です。
 打ち出の小槌物語プラウトの解説記事をシャンティ・フーラに寄稿していただいたseiryuu氏が、森友学園問題に関連した時系列表を作ったとのことで、掲載の許可を頂きました。これを見ると、やはり2015年9月3日から5日の安倍首相の動きがポイントになるのが分かります。安倍首相が国会での野党の質問にまともに答えない以上、当時の迫田理財局長と冬柴大氏に話を聞く必要があると思います。りそな銀行は、通常なら絶対にありえない融資を森友学園にした以上、何らかの説明が必要でしょう。
 籠池氏の爆弾発言である安倍晋三からの100万円の寄付は、少なくとも7つあると言う爆弾の1つだと思います。証人喚問で後いくつ爆弾を炸裂させるのか楽しみです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友学園問題に関連した時系列表
作成:seiryuu氏

日本国の行方を左右する今週。この6年間のポイントになる事実。そして今後。意図し進んできた計画。

命題
 ・「美しい日本を取り戻す!」:美しい日本とは?
 ・森友学園問題:開校寸前だった「瑞穂の国記念小学院?」の真の創設者は?

2011年(平成23年)

日時

起きたこと

注釈

3 月11

東日本大震災

巨大津波。原発事故、当日メルトダウン。稼働中の1号炉建屋水素爆発、3 号炉(MOX燃料)建屋核爆発、稼働していなかったはずの4 号炉建屋が謎の連続爆発。放射性物質の大量放出。

同日

千葉市原のコスモ石油の爆発

一週間以上の燃焼。キノコ雲。千葉の市原の爆発も劣化ウラン保管倉庫の屋根まで焼け落ちた。放射線線量急上昇。 

2012年(平成24年)

2 月26

「日本教育再生機構大阪」が シンポジウム を開催

理事長の 八木秀次 (日本会議所属)が進行役となり、元内閣総理大臣 (当時) 安倍晋三
大阪府知事 松井一郎 が対談した。安倍氏と松井氏は、これを機に会合を重ねていった。一時、安倍氏維新に入党の機運も。

4月1日

松井一郎知事、教育施設認可基準緩和

府の基準では、幼稚園しか設置していない学校法人が小学校の開設に借入金を充てることは不可。ところが、府は学園からの要望を受け、幼稚園しか設置していない法人に借入金があっても設置を認めるよう基準を緩和。申請したのは森友学園だけ。  

6月9日

「『救国』全国国民総決起集会」

「頑張れ日本!」主催

日本保守大同の一大潮流を形成すべく、1000人を超える真正保守の諸党派、団体が千代田区の砂防会館に結集。安倍晋三(創生「日本」会長)、平沼赳夫(たちあがれ日本代表)、山田宏(日本創新党党首)をはじめ、国会議員、文化人が熱い演説を繰り広げた。
注:現憲法否定発言の連続

12 月26

第二次安倍内閣

発足。

2013年(平成25年)

12 月6

特定秘密保護法、強行採決

同年 12月13日 に公布され、 2014年 12月10日 に施行。エドワード・スノーデンによると、同法は「実はアメリカがデザインしたものです」

2014年(平成26年)

4月1日

防衛装備移転三原則

基本的に 武器 兵器 )の 輸出 や国際共同開発を認めない武器輸出3原則撤廃。武器の輸出入を基本的に認める。

10月31日

森友学園より許可申請。

申請時の学園名は?

12月18日

最初の大阪府私立学校審議会開催

認可議論。疑問、反対意見多数。財務基盤の問題、生徒が集まるのか?思想的に問題。継続審議。認可困難

2015 (平成27 年)

1月27日

大阪府私立学校審議会開催(臨時会)

不安の声にも、大阪府の事務方が、まるで森友学園の代理人みたいな答弁。認可適当の結論。(決裁責任者松井知事)

夏~

安保法案の提出

専門家は憲法違反との意見が9割。市民反対大規模集会とデモ続出。

9 月3

安倍首相、財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局長と会談。

迫田英典理財局長は安倍氏の同郷。理財局長就任は安倍氏の抜擢人事とされている。その後栄進し現在国税庁長官。国有地の森友学園売却、 8 億円値引きの決裁責任者。

9 4

10 時~ 12

近畿財務局での会合。

近畿財務局9階会議室にて森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社所長、建設会社所長が近畿財務局の池田統括管理官、大阪航空局調査係と会合。埋設物の処理内容や費用についてつめた議論をし、業者側が高額な処理費用を提示するなどしていた。

同日

11 58

安倍氏、全日空21便で伊丹空港着。

同日

12 39

安倍氏、大阪中央区の読売テレビ着

近畿財務局からは大阪城を挟んで車で10分程度の距離

テレビ番組出演。

同日

16 時頃~

冬柴大氏が経営する海鮮料理店「かき鉄」で会食

冬柴大氏は公明党故冬柴鐵三氏の次男。元りそな銀行高槻支店次長。その後、りそな銀行は森友学園に校舎の建築費21億円を融資。

同日

安倍晋三記念小学院への補助金交付が決定。

国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクトの決定について」にて、森友学園の安倍晋三記念小学院の校舎及び体育館が選出され6200万円の補助金交付が決定。

9 月5

安倍昭恵夫人講演

塚本幼稚園にて安倍晋三記念小学院名誉校長就任の挨拶。女性司会者、安倍昭恵夫人の横で「安倍晋三記念小学院よろしくお願いいたします。」

籠池理事長この時に100万円寄付受けたとの発言。(国会証人喚問へ)

9 月17

安保法案強行採決

参院安保特別委での強行採決、委員長が何を言ったか「聴取不能」なのに、与党が可決したと議事録に追加。つまり虚偽採決

2016 年(平成28 年)

豊中市議木村真氏の疑義

国有地が学校の工事現場に。「柵に児童募集のポスター、そこに靖国神社の鳥居らしき写真と一緒に教育勅語が載っていました。」木村氏談

9月

豊中市議木村真氏情報公開請求

売却額を情報公開請求。近畿財務局は売却額などを非公表とする。翌年2月財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴。記者会見。

12月1日

通信傍受法改定

捜査で電話やメールを傍受できる通信傍受の対象犯罪に、組織性が疑われる詐欺や窃盗など九類型を追加する改正通信傍受法が一日、施行された


これから

2017年(平成29年)

3月21日

テロ等準備罪閣議決定

事実上「平成の治安法」政府批判の集会やデモは共謀罪と見なされ処罰の対象となる可能性大。

3月23日

国会証人喚問

国家権力そのものの安倍氏と一私人の籠池氏との対決。偽証罪は?

緊急事態条項附設

緊急事態(政府の恣意判断による)での基本的人権の制限。憲法改定へ。

2018年(平成30年)

憲法改定。

自民党草案憲法、基本的人権、平和主義等の否定。自衛隊は国防軍に。

2020年(平成32年)

新日本○○○宣言

東京オリンピック開会式。安倍氏初代日本○○就任スピーチ



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[seiryuu氏]私たちの地域を豊かに幸せに。プラウト社会実現へ向けて。 〜プラウトの実践と金融システムの改革〜 【第9回】

竹下雅敏氏からの情報です。
 プラウトが実現する上で重要なのは、金融システムの改革です。現在のような中央集権型の金融システムでは、地方の問題を解決出来ません。
 日本では、バブル崩壊で銀行が統廃合され、生き残った巨大銀行は、外資が影響力を行使出来るようになってしまいました。このため、地方の預金はすべて中央に吸い上げられてしまい、地方にお金が循環しなくなりました。地方が衰退するのは当たり前なのです。
 利子という考えは見直さなければなりません。これまでは銀行にお金を預けると利子が付きました。そして利子が付くのは当たり前だと思い込んでいます。ですがお金を預けて銀行が管理しているのだから、管理手数料を払わなければならないという考え方もありそうです。要するに、銀行から利子をもらう、あるいは管理手数料を支払うというのは、マイナス金利政策を考慮すると、どちらもあり得るということがわかります。だとすれば、例えば銀行がお金を貸して利子を取るという行為自体をやめた方が良いという事にもなります。これは銀行が民間でなければ十分可能です。
 現在の金融システムは、誰かが銀行からお金を借りることで通貨が生み出される仕組みになっていますが、これを改め、信頼できる機関がGDPに応じて通貨を発行するようにするのが本来の姿だと思います。
 人々の意識の変化とプラウトの実践、そして通貨改革は、手を取り合って進むと考えた方が良さそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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私たちの地域を豊かに幸せに。プラウト社会実現へ向けて。
文:seiryuuさん

※さあ、始めよう。(結び)
・正直で信頼にたるリーダー:自己潜在力の活用。
 

 プラウトの実行、何か面倒で難しいと感じられましたか?行動のためプラウトを知り理解することは大事ですが、難しい理論や理屈を覚えておく必用は全くありません。それより具体的に実践し経験し実感することが重要なのです。そして実はこの実践は「いつでも、どこでも、誰にでも」始められます。つまり「今、ここで、私が」開始できるのです。東日本大震災のあった夏ある方に教えて頂きました、誰でも知っている大切で当たり前の姿勢「まっとうな生き方の尊さ」-嘘をつかないこと、過ちは素直に認め謝ること、この実践者は誰であれ尊い-。これがプラウトの実践といって間違いないのではないでしょうか?三本柱の運動推進の両輪とは、高い倫理性と高い透明性(情報の共有)。では私たちが最容易に犯してしまう倫理違反は?「嘘をつくこと」では?情報を出さず隠したいことは?「自分の犯した間違い過ち」ではないでしょうか?だからこそ誰であれ「まっとうな生き方」の継続こそが尊いのです。これこそが「正直で信頼にたるリーダー」の資質でしょう。自己の潜在力を開拓し新たな世界と自己を展開していく原点がここにあるのではないでしょうか。

・自然環境の潜在力の活用 

 「衣食住」がその地域で完結しているべきで地域の自立になります。そのための自然環境潜在力の活用は、その観察から始まります。歩くと気づきます。我が地域も日本の各地域と同じような問題、課題がありますね。
・まちの高齢化問題。人口減少。老人の孤独問題。
・増え続ける空き家。空き地。消えていく商店。
耕作放棄地の増加。手入れが行き届かない山林。
地場産業の不振などなど・・・。

 一見するとどうしようもないようにも思えますが、問題を並べてみるとある共通点、課題が見えます。「我が地域で生まれ育った子弟、若者たちが都市部に向かい、帰郷しないこと。」これが課題でしょう。地域で安定した「やりがい、誇り、喜び」の持てる仕事で十分な収入があれば、どうでしょうか?特に食料とエネルギーの自給自足へ向けた取り組みは急を要する課題です。地域活性化のため次のようなことは思い浮かびます。

・帰郷者を初め若者に空き家を開放し住民に。
耕作放棄地を活用し新たな農業を開始し食糧増産。(従事者の十分な収入は保証する。)
・工場を導入し山林の間伐材等をバイオエタノールとして活用する。(従事者の十分な収入は保証する。)
・川の流れを活用した小水力発電の実施。等々。

問題は資金でしょうが、「地域通貨」の研究はその価値がありそうです。ともあれ、ここからは皆で智慧を出し合い工夫して進むことになります。自立した豊かで幸せな私たちの地域へ向けて。 
   
後書き

 プラウトを紹介する備忘録帳的なものをとの考えで本稿は作成に取りかかりました。(当初に思い描いたより倍ほどの字数になってしまいましたが、)少ない字数で全体像が浮かび上がるようにとの思いで進めたのが本稿です。ですから実は詳しい説明等はこれでもかなり割愛しカットしています。その分乱暴でもありますし、私の勘違いの部分もあるでしょう。その点はご容赦ください。

 さて、本年、新たな時代が幕開けしました。トランプ大統領が今年1月20日就任しました。選挙期間中の訴え「偉大な米国を取り戻す!」。そして就任スピーチの冒頭の端的な意訳「ワシントンに巣くい(政治を裏で操り)利権を貪ってきたものたちの手から米国を国民の手の中に!!」。最初からここまで本稿を読んで頂いた方にはトランプ大統領の発言の意味は明瞭ではないでしょうか。独立戦争に勝利し英国の植民地から建国した米国は繁栄します。しかし1913年、表には見えない形で乗っ取られます。米国に実質中央銀行FRBが創設されて実権が奪われたのです。それから100年余の現在、米国の天文学的な借金、戦争の連続、1%対99%と揶揄される貧者の拡大、麻薬、犯罪者、不法入国者の跋扈・・・。乗っ取られ惨めになった米国、そこから独立し繁栄した偉大な米国を再び取り戻すと宣言したのです。端的にはFRBの所有者たちの手から国民の手に米国を取り戻すとの就任スピーチだったのです。そしてその言葉通りの実行です。最初に行ったのがTPPからの脱退、そしてCIAへの訪問演説。「TPPとISD条項」、「CIAと麻薬」で検索し調べてみて下さい。これらのトランプ大統領の言動、その意味が分かるでしょう。

 新たな時代、世界の変革、その幕開けは既に始まり今後もどんどん展開していくでしょう。(残念ながら日本は最も遅れて取り残されている感は強いのですが、)ただし、この新しい時代、世界が私たちにとって幸せなものになるかどうかは、本稿でふれているように結局私たちの姿勢次第です。勇気を出して共々に進んでいきましょう。

 先に発表した「お金の秘密・打ち出小槌物語」は『円の支配者』(リチャードAヴェルナー著、「草思社」)。そして本稿は『資本主義を超えて』(ダダ・マヘンシュヴァラナンダ著、「世界思想社」)をベースにして作成したものです。入手されて是非ご一読下さい。そして・・・もう一点。本稿も「お金の秘密・打ち出小槌物語」もある方の教示なしには作成できなかったものです。

 毎日、様々な角度から「世界の今」を発信しているブログに「シャンティ・フーラ」があります。日々更新される情報には驚かれるでしょうが正確で興味深いです。そしてそのブログの中に「映像配信」のコーナーがあります。東広島に在住の竹下雅敏様の様々な講義が映像で配信されているものです。多数の映像配信がありますがプラウトについての講義もあります。ここでは膨大なそして貴重な知識と情報があふれんばかりに詰まっています。まさに宝庫です。この知識と情報にふれることで本稿と「お金の秘密・打ち出小槌物語」作成に向かうことになりました。教示頂いた知識と情報のごく一部を切り取りまとめ直したのが本稿と「お金の秘密・打ち出小槌物語」といっても過言ではありません。といっても教示頂いた知識と情報について私の理解不足や勘違いもあるでしょう。その意味も含め、皆様もこの「映像配信」等を直接視聴されますことをお薦めします。

 新たな時代を幸せな時代に。ありがとうございました。  

2017年2月2日

[seiryuu氏]私たちの地域を豊かに幸せに。プラウト社会実現へ向けて。 〜3つのモデルケース〜 【第8回】

竹下雅敏氏からの情報です。
 プラウトでは具体的なモデルケースとして、“小規模の個人経営、協同組合、基幹産業”の3つに分けます。シャンティ・フーラ合同会社は、正に記事に書かれている通りの小規模の個人経営に該当することがわかります。しかし、プラウトの中心にあるのは協同組合です。協同組合と言うと、私たちは農協などを思い浮かべます。日本では残念ながら、協同組合のところで書かれている“必須の3項目”のどれ1つとして満たされていないという感があります。最初の“正直で信頼に足るリーダー”というところで、すでに蹴つまずいている感じです。多くの場合、こうした組合のリーダーは支配層に取り込まれていて、例えば農協の場合、リーダーたちは実質的に農家の敵になっています。彼らの役割は、TPPを農家の人たちに受入れさせることです。
 株式会社の場合、利益は株主が配当金として持って行ってしまうので、労働者の生活の向上という観点からは不向きなのです。健全で豊かな社会は、地方の中小企業の親方が元気な社会だということを心に留めておくと良いでしょう。
 大規模な基幹産業は、基本的に生活インフラを対象にしており、“公益事業として行政が設置する自治的機関によって経営されるべき”としています。基本的に、競争の起こりにくいこうした分野は、民間であるべきではないと思います。
 プラウトの理念にある経済システムは大変合理的で納得出来るものですが、これを多くの人が受け入れられるようになるには、意識をお金から幸福へと転換しなければならないでしょう。
 私は以前父親に、“お金はあるだけありゃ〜いいんよの。腐りゃあせんのじゃけん(広島弁)”と言われましたが、その時に、“必要のないお金を貯め込めば、人間が腐っちゃうよ”と答えました。私は本心でそう思っているのですが、私と同じように考える人たちが地球で大半を占めるようにならなければ、プラウトの理念は実現しないのです。
 人々が、少しでも多くのお金を我が物にしようという貪欲から経済システムを考えれば、今の資本主義が、最もその要求に応えるものになっているからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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私たちの地域を豊かに幸せに。プラウト社会実現へ向けて。
文:seiryuuさん

※地域から始めるプラウト(自立した豊かで幸せな地域へ)
*経済民主主義
(『〃』p78~97)

「経済的開放はあらゆる人の生得の権利である。経済的開放を実現するために、経済的権限が地元の人々に与えられなくてはならない。経済民主主義においては、地元の人々が、全ての経済的決定を行い、集合的必要性に基づいて商品を生産し、農業、工業の全ての商品を流通させる権限をもつ。」(P・R・サーカーp78)

 冨とは「今・ここにある」生活している人々と自然環境です。その「潜在力のすべてが最大限に活用され合理的に配分される」のがプラウトです。地域から始めるのです。だから全ての権限は地域の人々私たちが有するのです。逆に言えばそれだけの良識と責任が必要になります。依存姿勢では成り立ちません。既に本稿では、外部者からの収奪の実情を見てきました。地域にある私たちが目覚め自立していく気概努力なしには、これは繰り返されるでしょう。民主主義とは「与えられ守ってもらう」ものではなく、「獲得し努力して維持する」ものなのでしょう。成功のための必要条件と具体的モデルケースがが記されています。

・経済民主主義成功のための4つの必要条件(『〃』p79) 

1、あらゆる人を貧困と欠乏から解放させるために、生活の最低限の必需品を利用できること。
2、商品とサービスに対する購買力を向上させ、人々が自分の生活の質が向上していると実感すること。
3、地元の人々が生活に関わる全ての経済的な事柄を決定する権利を持つこと。
4、外部の者は地域経済に否定的に干渉することを禁止されるべきである。土地や資源について外部の者の所有権は認められない。その地域で得た利潤が、他の地域に送られたり蓄蔵されたりすることなく、その地域の生産的な事業に再投資されなければならない。

・三層構造の経済市場:運動における具体的なモデルケース 

1、小規模の個人経営

 「創造性と主体性を発揮させるために、個人や家族や少人数の共同によって自己所有のビジネスを始めることができるようにすべきである。彼らは非必需品や贅沢品の商品とサービスを提供できる。
 「共同で行うには小規模、複雑な」在宅事業、家族経営レストラン、小売店、手工芸製作、芸術家グループ、個人発明家など。」

2、協同組合

 「プラウト経済の機能と組織の中心である。経済民主主義において、自分たちの企業を所有し集団的に経営するのは、労働者の基本的な権利である。工業、商業、農業、銀行業は、生産者協同組合と消費者協同組合によって組織されるべき。それは、最低限の生活必需品をはじめほとんどの生産物とサービスを生み出し、プラウト経済の大部分を構成する。」

 ①正直で信頼にたるリーダー。②ガラス張りの経理による厳格な管理運営。③一般の人々が協同組合システムを心から受け入れていること。この三つが必須。

3、大規模な基幹産業

 「協同事業で経営するにはあまりに大規模化か、あるいは大規模かつ複雑なものは、大規模事業であるべきである。」。輸送、エネルギー、防衛、鉱業、石油、石油化学、鉄鋼は、全ての経済の不可欠な部分である。そのような基幹産業は、公益事業として行政が設置する自治的機関によって経営されるべきである。(注:ここでは主に生活インフラが対象ですが大銀行も加えるべきです)

 基幹産業は「無利潤―無損失」の原則で経営されるべきである。 

 この原則によれば、収益は再投資されるか、あるいは効率、品質、満足を最大限にするために労働者のボーナスとして支払われことになる。将来の赤字を補填する基金にあてることもできる。これらの事業は、私的に所有されていないので、株主や個人投資家に配当金として支払われることが無い。」。 

 プラウトはその具体的活動のモデルの中核に協同組合を置きますが、これにて組合員全員がその企業の株主になり、経営に携わります。大きな権限が委譲され同時に大きな責任も発生します。地域の問題、組合の課題は、それは「誰かの」でなく組合員全員にとって「私の」問題であり課題になります。小さくてもその地域にとってその企業(協同組合)がなくてはならないものになって行くにつれ、その構成員の全員が「大いなる働きがい、誇り、喜びを」持ちます。「地域にとってなくてはならない自分」であることを肌で実感します。つまりプラウトの3本柱の中核、「世界観、自己観の拡大」が育まれているのです。

 本質は協同組合という形態の重要さ以上に、中身の重要さです。「①正直で信頼にたるリーダー。②ガラス張りの経理による厳格な管理運営。③一般の人々が協同組合システム(帰属組織)を心から受け入れていること。」この必須の三項目の具体的実現が決定的に重要であり、プラウトを推進します。

[seiryuu氏]私たちの地域を豊かに幸せに。プラウト社会実現へ向けて。 〜 衣食住の保障と幸福に対する正しい認識 〜 【第7回】

竹下雅敏氏からの情報です。
 皆さんは、プラウトが主張する、衣食住、医療、教育は最低限保障されていなければならないということに同意するでしょうか。それともグローバリズムという弱肉強食の世界こそ自然の摂理だと考え、弱者は見捨てられて当然だと思うでしょうか。この2つの立場が相容れない事は明らかです。
 1%と99%の戦いでは、99%は負け組です。弱肉強食ならば、負け組は奴隷か家畜が相応の身分です。それが嫌なら、努力して這い上がって来いという世界観です。ところがその勝ち組である1%は何の努力もせず、世襲と言うシステムで、安楽な暮らしが保証されているのです。皆さんがこういうシステムを、公正公平だと思うなら、それも仕方ありませんが、私にはどう考えても、不正かつ邪悪に見えます。
 苫米地氏が対談で語っていたように、オリンピックなどの祭典は、人々を奴隷として洗脳するのに、大変都合が良いように思えます。超人的な努力をした、ほんの一握りの人間が栄光を手にすることが出来るのです。多くの人々が貧しいのは、才能がなく、努力も足りないからだという暗黙のメッセージが、ここには有ります。
 ですが全く別の考え方があります。人間は誰でも幸福に生きる権利があるという考え方です。幸福な人生のためには、先に挙げた5項目(衣食住、医療、教育)が最低限無償で、全ての人に与えられるべきなのです。
 この中には生き甲斐も、自分の仕事に対する誇りも入ってはいません。自尊心の低い人が幸福なはずがありません。プラウトは、生きる権利を最優先事項としますが、“個人の尊厳”のためにも、生活保護は適切ではなく、適切な職が必要だと考えています。私もこの立場です。
 今の日本は相当に病んでおり、生活保護を受け取れた人が勝ち組という、逆転した価値観が一部の若い人にはあるようです。確かに真面目に懸命に働いても、生活保護以下の収入しか手に入れることが出来ないとするならば、このような考え方が出て来てもおかしくはありません。しかし、それは政治、社会が腐っているからなのであって、このような考え方は、明らかに間違っています。
 働きもせず、他の人たちの労働の上に寄生をして平気でいられるとすれば、その人はどれほど自尊心が低い人物なのでしょう。人生において金がすべてなら、こういう考え方も出来るでしょうが、これまでプラウトで説明されて来たように、人間は身体的側面以上に、心と意識の割合が大きいのです。
 人間の幸福は、この意識、心、体のバランスの上に成り立っています。意識と心を無視して、体だけに特化した世界観、すなわち、お金だけに特化した世界観に、現代人はあまりにもどっぷりと浸かってしまっているのではないでしょうか。幸福とは何かをきちんと認識すれば、プラウトが提唱する世界観、そしてそれに基づいた経済システムが基礎になるのは、明らかではないでしょうか。
 もしも、負け組の99%の人たちが、プラウトの世界観を拒否する理由があるとすれば、支配者側の論理に同調することで、心理的に自分が勝ち組の側に属しているという幻想を維持し続けたいからだとしか思えません。この意味でも、まず最初に行わなければならないのは、自分自身をありのままに見ることです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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私たちの地域を豊かに幸せに。プラウト社会実現へ向けて。
文:seiryuuさん

※実践に向かう。

1,プラウトの優先事項を知る。 

*生きる権利! (第1優先事項)

・最低限の生活必需品の保証
 「プラウトが第1に必要とすることは、あらゆる人の最低限の生活必需品を保証することである。」
 ➀食料(飲料水も含む)、②衣服、③住居(下水設備とエネルギーを含む)、④医療、⑤教育。
 「これらの必需品は、その国のもともとの住民であろうが、外からやってきた人であろうが、あらゆる人間に保証されなくてはならない。」。このようにプラウトは「生きる権利!」が第一優先事項であり、全ての人に最低限の生活必需品が保証されないといけないとします。また、そのためにも以下の提言があります。
・雇用は政府機関の責任(完全雇用政策)(『〃』p59)
・適切な最低賃金。(生活保護についての見解)(『〃』p59)
 最低賃金「生きる権利!」を十分保証する適切な額でなければならない。また、完全雇用を実現維持すべきで特例以外は生活保護は適切でなく、個人の尊厳のためにも適切な職が与えられるべきである。
・人々の購買力の向上がポイント。(『〃』p60)

*「生きる権利!」が削られ続けている日本

 プラウトでは優先事項第一は「生きる権利!」で、そのために政府責任による完全雇用で適切な最低賃金は保障されなければならない。ポイントは「人々の購買力向上」であるとされます。そうすると日本の現状は?近年非正規雇用が増大の一途、特に都市部では最低賃金では生活できず、社会保証も減少し「下層老人」なる言葉も飛び交っているのは承知の通りです。国税庁発表の「民間給与実態統計調査」によると、「1997~2015年の19年間、民間企業の平均年収はほとんど上がらず、日本人の平均収入は昭和63年と同水準に落ち込み、さらに税金と社会保険料の負担率は上がっているため、手取り額の減少は平均年収の減少よりも厳しい。」ポイントである購買力が逆に低下し「生きる権利!」が徐々に削られている実態が浮かび上がります。なぜそうなったのか?豊かであったはずの日本が貧しくなったのはなぜ?この約二〇年間日本にてマスコミ等で盛んに持ち上げられ実施され続けたのが「構造改革」でした。これの関連はあるのでしょうか?

*略奪の手法を知る:IMF(国際通貨基金)が行ってきた事実。

 IMFは世界における公的経済救済機関、つまり有名で善なる機関として装われています。しかし事実でしょうか?IMFこれに頼った南半球の貧しい国々、そして東ヨーロッパ、ロシア(東アジアの国々も)、そこに住む一般の人々が恐ろしい苦しみを味わったことが記されています。((『〃』p18,19)
 IMFは貸付資金と引き替えに必ず「構造調整プログラム」をその国に押しつけます。(無論、資金貸し付けとは「お金の秘密・打ち出の小槌物語」で明かしたように、所有する資金を貸すのではなく、無からお金を創造し貸し付けたことにして利息を取るのです。)これは国際投資家に莫大な利益をもたらし、その国の富裕エリートも恩恵にあずかる。しかし国内企業、労働者、一般市民には致死的なダメージを与えることが明かされています。国際投資家(無論その中核トップはFRBの所有者)がその国の富裕エリートと(賄賂によって)協力を得、一般民衆からIMFを道具に使い徹底的に略奪する手法です。これがグローバリズムの手法です。

・IMFの「構造調整プログラム」の内容
公務員数と社会的支出の削減による政府予算の縮減。
②インフレ対策として利率を上げること。
③輸入商品への関税の撤廃。
土地、資源、企業を外国人が所有することを禁止している法律の廃止。
⑤基本的生活必需品に対する助成金の削減。
⑥国内経済を自給自足から輸出中心へ方向付けること。

 気づかれたでしょうか?日本で進められてきた「構造改革」とIMFの「構造調整プログラム」が非常に似通っていることに。内容的に検討すれば➀の公務員数削減と②以外は全て重なります。「構造改革」とは略奪システムである「構造調整プログラム」を下敷きにしたものだったのです。日本の一般大衆が貧しくなって当然です。富を継続的に収奪できる構造が「構造改革」なのですから、分かって意図的行ってきたのです。目眩ましをしながら。(この「構造改革」を導入し推進してきた首魁こそが「日銀のプリンス」たちであったことを『円の支配者』では詳細に明かしています。)
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