アーカイブ: ロシア―ウクライナ紛争(2022〜)

[山添拓議員] 紛争当事国ウクライナとアメリカの軍事演習に自衛隊が秘密裏に本参加していた / アメリカの言いなりに日米同盟を拡大し、軍事費を増やし、自衛隊の命を差し出す対米従属政府

読者の方からの情報です。
 3月7日参議院予算委員会で、山添拓議員が「海上自衛隊が紛争当事国であるウクライナとの多国間軍事演習に参加していた事実を防衛省が公表していなかった問題」を質しました。この質疑は読者の方から情報提供されるまで気づきませんでしたが、地上波はもちろんネット上でも大きく取り上げられてはいないようです。
 中谷元防衛大臣によると、米国とウクライナが行う多国間演習「シーブリーズ」は1997年以降毎年実施され、自衛隊は2021年に初めてオブザーバーを派遣し、2023年からは本参加をしています。2024年9月には、緊張状態にあるクリミヤ半島に面したブルガリア沖での訓練に10人派遣したと答弁しました。この時は艦艇を派遣しなかったこと、少人数の派遣だったことを理由に事前の公表をしなかったと説明しましたが、山添議員は「2021年の最初の派遣は1人だったが事前に公表している」と指摘し、「憲法の下で、実力組織の海外派遣を秘密裏に進めること自体が大問題だ。」「ウクライナのように武力紛争中の国の軍事演習に参加することは前代未聞の事態で、公表せずにきたことは重大だ。」と述べました。
 さらに山添議員は、2024年4月の岸田-バイデンの共同声明では、日米同盟の及ぶ範囲が「インド太平洋地域」だったものが、2025年2月の石破-トランプの共同声明では「インド太平洋地域及び『それを超えた地域』」と拡大されていることを指摘しました。これに対する石破首相の答弁は「拡大したわけではない。以前からこのような考え方だ。」、岩屋毅外務大臣は「日米首脳の決意を示した表現だ」とごまかしていますが、山添議員は「日米同盟を野放図に拡張するものだ」「しかも国民に知らせることなく海外での軍事演習に参加する。米国が法の支配を逸脱しても批判せずに付き従う。そして軍事費を増やせという要求をふっかけられる。おもねりへつらうような対米従属からは脱却すべきだ(〜20:15)。」と厳しく批判しました。
 以前、すでにウクライナの戦地に自衛隊が秘密裏に派遣されていたという情報もありました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ演習 海自秘密裏参加 紛争国派遣「前代未聞」
引用元)
 日本共産党の山添拓議員は7日の参院予算委員会で、海上自衛隊が紛争当事国であるウクライナとの多国間軍事演習に参加していた事実を防衛省が公表していなかった問題を取り上げ追及しました

 同軍事演習「シーブリーズ」は米国とウクライナが共催する多国間演習で、昨年9月はウクライナ南部とクリミア半島に面し緊張が高まるブルガリア沖の黒海で実施。海自は米軍、ウクライナ軍などと機雷の水中処分などの訓練を行ったとされていますが公表されていませんでした
(中略)
 山添氏は日米同盟の及ぶ地理的範囲について、昨年4月の日米共同声明では「インド太平洋地域」としていたものが、今年2月の同共同声明で「インド太平洋及び『それを超えた地域』」と変更され拡大したと指摘。「日米同盟を野放図に拡張するものだ」と批判し、「国民に知らせず海外の軍事演習に参加する対米従属からは脱却すべきだ」と求めました。

(「しんぶん赤旗」2025年3月8日付より)



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配信元)

ジェフリー・サックス教授が語る米国の外交政策「ロシアの国際的地位を奪うためのNATO東方拡大」|プーチンとトランプとの間で交わされていると思われる、ヨーロッパはロシアの保護下に入り、中東はトルコの保護下に入るという密約

竹下雅敏氏からの情報です。
 『25/2/24 フルフォード情報英語版』で、“トランプの盟友であるジェフリー・サックスがEU議会での衝撃的な演説を行い、米国とイスラエルの犯罪を暴露した”と書かれていました。
 記事は、2025年2月19日に欧州議会で行なわれたジェフリー・サックス教授の講演の書き起こしの一部です。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。ジェフリー・サックス教授は、“ソ連が1991年に崩壊した際、NATOは1インチたりとも東進しないという合意がなされた。…1994年、クリントン大統領がNATOの東方拡大を承認…その拡大はウクライナ、更にはジョージアにまで及んだ。…皆が記憶しているように、2007年にプーチン大統領は「やめろ、もういい」といった。…ロシアは抗議した。…そして2010年から、アメリカはイージス艦ミサイルシステムポーランドルーマニアに配置したが、ロシアはそれを嫌がった。2010年、ヴィクトル・ヤヌコヴィッチが中立政策を掲げて選ばれました。…ところが、2014年にアメリカはヤヌコヴィッチを倒すために積極的に介入しました。…その後、ミンスク合意、特にミンスクⅡが成立した。この合意では、ウクライナ東部のロシア語を話す地域に自治を認めるべきだという内容だった。…アメリカとウクライナはこれを実施しないと決定した。その後、ウクライナによるドンバスでの砲撃で数千人が死亡した。そして、2021年12月から2022年1月にかけての議題のひとつとして、アメリカはウクライナにミサイルシステムを配備する権利を主張するのかというものだった。そして、ブリンケンは2022年1月にラブロフにこう言った。「アメリカはどこにでもミサイルシステムを設置する権利を留保する」。そして戦争が始まった。”と話しています。
 引用元の記事を見ると、ジェフリー・サックス教授は、“米国はヤヌコヴィッチが中立を支持し、NATOの拡大に反対していたことを理由に、彼を打倒しなければならないと判断しました。…アメリカ政府では、相手が気に入らなければ、交渉はせず、できれば秘密裏に相手を転覆させようとします。秘密裏にうまくいかなければ、あからさまに転覆させます。…トランプは2016年の選挙に勝利し、その後、ウクライナへの武器輸出を拡大した。ウクライナによるドンバスへの砲撃で、数千人の死者が出た。ミンスク合意は履行されなかった。…そして2021年にバイデンが就任しました。…2021年の終わりに、プーチンは米国との間で何らかの行動規範に達する最後の努力として、欧州と米国の2つの安全保障協定草案を提出した。…2022年2月、バイデン政権が真剣な交渉を一切拒否したことで、ウクライナ戦争がエスカレートしました。”と演説しています。
 ジェフリー・サックス教授の話は、これまで時事ブログで紹介してきた内容と基本的に同じです。
 また、ジェフリー・サックス教授は、トランプ政権は本質的に帝国主義的であり、米国は冷酷かつシニカルなのでワシントンに嘆願しても無駄である。なので、真のヨーロッパ外交政策を持つべきだと助言しています。
 私は、プーチンとトランプの間で、ヨーロッパはロシアの保護下に入り、中東はトルコの保護下に入るという密約がなされているのではないかと思っています。これなら、アサド政権崩壊の説明がつきます。
 トランプ政権にとっての最大の敵は中国であり、中国を封じ込めるにはロシアと協力して包囲網を築くのが賢明だからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジェフリー・サックス:平和の地政学
引用元)

著者は、欧州議会議員に対して、戦後の米国の操作的な外交政策について説明し、ウクライナに関する神話を否定し、欧州独自の外交政策を促している。


(中略)
米国の外交政策
これらは米国が主導し、引き起こした戦争である。そして、これは30年以上前から真実である。米国は、特に1990年から91年にかけて、そしてソビエト連邦の崩壊後、米国は今や世界を支配しており、米国は他者の意見、レッドライン、懸念、安全保障上の視点、国際的な義務、あるいは国連の枠組みなどには耳を傾ける必要がないという見解に至りました。率直に申し上げて申し訳ないのですが、ご理解いただきたいのです。
(中略)
そして、私たちは現在まで、実質的に33年間、この外交政策を続けてきました。この間、ヨーロッパには外交政策がまったく存在しなかったため、ヨーロッパは大きな代償を払うことになりました。発言権もなければ、団結も明確性もなく、ヨーロッパの利益もありません。あったのはアメリカの忠誠心だけです。
(中略)
1990年2月7日にハンス=ディートリヒ・ゲンシャーとジェームズ・ベーカー3世がゴルバチョフと会談したことを覚えているでしょう。その後、ゲンシャーは記者会見を開き、NATOは東方には拡大しないと説明しました。

ハンス=ディートリヒ・ゲンシャー
ジェイムズ・ベイカー
ドイツ連邦共和国の政治家。自由民主党(FDP)の党首として、1974年から1992年まで副首相兼外務大臣
レーガン政権で大統領首席補佐官、第67代財務長官、ジョージ・H・W・ブッシュ政権で第61代国務長官
Wikimedia Commons
[Public Domain]
(枠内はシャンティ・フーラが挿入)

(中略)
この約束は、法的および外交的な文脈においてなされたものであり、何気ない文脈においてなされたものではないことをご理解いただきたい。
(中略)
1994年にクリントンが決定したことで、NATOはウクライナまで拡大することになりました。これは米国の長期的なプロジェクトです。
(中略)
ウクライナとグルジアがその計画の鍵を握っていた。
(中略)
米国の考えでは、ウクライナ、ルーマニア、ブルガリア、トルコ、グルジアをすべてNATOに組み込むことで、黒海を封鎖し、本質的にはロシアを地域大国としてほぼ無力化することで、ロシアの国際的地位を奪うというものでした。
(以下略)

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国連総会で、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議案に反対票を投じたアメリカ 〜 ウクライナ問題では正気を取り戻しつつあるアメリカ! 賛成票を投じた日本の今後の対応は?

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月24日の国連総会で、ロシアのウクライナ侵攻から3年となるのに合わせて、ロシアを非難し、ウクライナの領土保全を支持する欧州側提出の決議案が、93カ国の賛成多数で採択されました。しかし、米国とイスラエルを含む18か国が反対票を投じ、イラン、中国、アラブ首長国連邦は棄権したということです。国連安全保障理事会(安保理)とは異なり、国連総会での決議には加盟国に対する法的拘束力はありません。
 この歴史的な転換点とも言える事態に、「国連総会では、ウクライナ・EUなどが提出した戦闘の停止やロシア軍の撤退を求める決議が賛成多数で採択されましたが、アメリカは反対に回り、立場の隔たりが浮き彫りとなりました。こうした現状への政府の受け止めとアメリカがロシアと協議を重ねようとする中でも対露制裁というのは有効だと考えるのか、見解をお願いします。」との質問が林芳正官房長官にありました。
 林官房長官は当たり障りのない答弁をしていますが、「何か言ったことにならないように意味のない答弁をする事だけは世界一。」という的確なコメントがありました。
 「上院の予算案にはなぜウクライナへの資金援助がこれほど多く含まれているのでしょうか?」という問いにイーロン・マスクは「キックバック」と答えています。
 西側諸国のウクライナ支援は42兆円に上り、日本は1兆7000億円を超えています。
 ウクライナのゼレンスキー大統領はこちらの動画の4分のところで、“例えば、アメリカ合衆国からのお金を考えると…1770億ドルです。正直に言えば、このお金の半分を受け取っていません”と話しています。
 日本の支援金も対して変わらないでしょうから、岸田、あるいは自民党が受け取ったキックバックは8000億以上だと見ても良いでしょう。この問題をこのままにしておいて良いとは思えません。
 “続きはこちらから”の記事をご覧になると、明らかにトランプ政権のロシアに対する態度には変化が見られます。イスラエル・パレスチナとは異なり、ウクライナ問題ではアメリカは正気を取り戻しつつあると言えるでしょう。これまで、ひたすらアメリカにシッポを振り続けてきた日本はどうするつもりなのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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イスラエル軍が「イランの軍事標的に対する精密攻撃」を実施したものの空爆の効果は限定的でほとんど被害を与えなかった理由 / ロシアの新しい戦術によって壊滅的な被害を受けているウクライナの防空システム

竹下雅敏氏からの情報です。
 息子から興味深い記事を教えてもらったので紹介します。記事は二つあり、一つはイスラエル軍が10月26日未明に「イランの軍事標的に対する精密攻撃」を実施したものの空爆の効果は限定的でほとんど被害を与えませんでしたが、その理由を説明するものです。もう一つは、ウクライナの防空システムがロシアの新しい戦術によって壊滅的な被害を受けているというものです。
 ParsTodayの動画を見ると、イスラエルの攻撃をイランの防空システムがことごとく無力化している様子が分かります。
 イスラエルのF-35はステルス戦闘機でレーダーに映らないはずですが、イラン国境から数百キロも離れたイラク領空を飛行中に、イランの防空レーダーによって検知されていたというのです。
 このため、F-35は予定していた最適な発射位置に到達する前に、弾道ミサイルを発射せざるを得なかった。遠くからミサイルを発射するほど弾道の計算は精度を増します。イランの防空システムは、ほぼ完璧に機能したのです。
 ロシアはウクライナの防空システムを標的としたドローン攻撃に、イランのドローン「シャヘド136(ゲラン2)」に似た「ガーベラ」を使用しています。“続きはこちらから”の動画によれば、“ガーベラは発砲プラスチックと合板でできた安価な作り”で大量生産が可能です。ガーベラには信号諜報ドローン、爆発性神風ドローン、囮(おとり)ドローンの3つのバージョンがあります。
 囮ドローンには「ルーネベルグレンズ」と呼ばれる球体がいくつか積み込まれているため、レーダー画面上では大きく映るようです。防空システムはAIで制御されていて、囮ドローンに反応し迎撃します。ウクライナの防空システムが用いているレーダーの位置と周波数は、ガーベラの信号諜報ドローンによって捕捉されます。そして、オペレーターによる手動の神風ドローンが突撃すると言うわけです。
 ガーベラの神風ドローンが手動であるのは、そうすることでレーダーの検知にかからない低空飛行が実現できるためだと思われます。しかし、神風ドローンの破壊力はそれほど高くはなく、ウクライナの防空システムを完全に破壊することは出来ません。
 そこで、こうしたガーベラによる攻撃とともに、ロシアのSu-57ステルス戦闘機からKh-69巡航ミサイルが発射されるのです。
 2022年のウクライナ侵攻で、すでに実戦投入されているKh-31は超音速ミサイルで、防空レーダーからの信号を検出できる高感度ホーミングヘッドが装備されています。事前の偵察によって得た情報を元に、目標となるレーダーの周波数に合わせてその周波数だけを拾い、正確に目標に着弾します。
 Kh-69も同様だと思われますが、引用元の記事によればKh-69はその任務に応じて、“地下の掩蔽壕や司令部を破壊するために設計された弾頭など、さまざまな種類の弾頭を取り付けることができる”ということです。
 ウクライナにはロシアの超音速ミサイルを迎撃する術はありません。こうしたガーベラのドローン攻撃とSu-57の超音速ミサイルによる協調攻撃によって、ロシアは「毎日ウクライナ後方の目標を破壊している」ということです。
 ウクライナを支援している西側は為す術がありません。ウクライナでの戦争は決着がつきました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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イラン上空で F-35 を「妨害」したのは誰か? S-300 か、それとも国防総省か?
引用元)
イスラエルはテヘランが開始した大規模なミサイルエスカレーションへの報復として、イランの主要軍事施設に対して一連の空爆を実施した。
(中略)
しかし、イスラエルの空爆の規模と激しさにもかかわらず、その影響は当初予想されていたよりもはるかに小さかった。イランの軍事インフラに与えた被害は最小限で、イスラエルの攻撃の有効性に疑問が生じた。
(中略)
ディフェンス・アラビックの報道によると、イスラエルの情報機関は、10月25日と26日の空爆の効果が限定的だった主な理由としてイランの防空能力を指摘している。
(中略)
イランは、F-35のような先進的な航空機を標的にできるさまざまな防空システムを保有しています。最も有名なシステムの1つはS-300です。このロシア製のミサイル防衛システムは、かなりの距離からステルス機を探知し追跡することができます。
(中略)
F-35 に対抗できる他のイランのシステムには、S-200 のより新しい派生型や、イランの新しい「バヴァル-373」ミサイル防衛システムがある。バヴァル-373 はイランの国産 S-300 バージョンであり、特にステルス機に対する探知能力と交戦能力が大幅に向上している。このシステムは、F-35 が通常運用できる高度で、機動性の高いターゲットをより正確に追跡し、無力化することができる。
(中略)
ディフェンス・アラビックによると、イスラエルのF-35がイランの意図した標的から遠く離れたイラク領空を飛行中にイランの防空レーダーによって「妨害」されたという報告がある。これらの情報筋は、この時点でイスラエルのジェット機はまだイラン国境から数百キロ離れていたと主張している。そのような距離でイスラエルのジェット機を検知できるイランの防空システムの能力は、イスラエルの軍事計画者にとって予想外の展開だった。

イスラエルの情報筋は、ロシアとイランの防空システムはイスラエルのジェット機を長距離から標的にすることができ、イランの空域に入る前に迎撃できる可能性があると示唆している。
(中略)
イスラエル当局は、イランのレーダーが自国のF-35アディールジェット機を探知し、予定していた最適な発射位置に到達する前に弾道ミサイルを発射せざるを得なかったことに驚きを表明した。
(中略)
この地域の力のバランスは変化しており、イスラエルはこうしたますます能力が高まる防衛力に直面して、航空作戦を実施するアプローチを再考する必要があるだろう。中東上空はもはやイスラエルの制空権の争点のない領域ではない。

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ロシア外務省「米国の支配的な政治エリートたちは、所属政党に関係なく反ロシア的な態度とロシア封じ込めの路線を堅持しています。」 / プーチン大統領「我々は日本と今後5年、そして次の50年の関係を築く用意があります。日本は我々の当然のパートナーです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、ドナルド・トランプがアメリカ大統領選に勝利したことについて、ロシア外務省のホームページは、“米国の支配的な政治エリートたちは、所属政党に関係なく反ロシア的な態度とロシア封じ込めの路線を堅持しています。この路線はトランプ氏とその支持者が解釈する「米国第一主義」、あるいは民主党が主張する「ルールに基づいた世界秩序」のどちらかに関わらず、米国の国内政治のバロメーターの変動の影響を受けません。ロシアは国益を断固として守り、特別軍事作戦の全ての目標を達成することに注力するでしょう。我々の条件に変更がないことはワシントンではよく知られています。(2分37秒)”と声明を出していることを伝えています。
 “続きはこちらから”のRTの記事をご覧ください。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、匿名の憶測に基づく情報として、“トランプ氏は「ロシアとウクライナの間に800マイルの非武装地帯を設け、英国と欧州の軍隊がその地域を巡回する計画だと報じられている。この提案では、ロシアは領土獲得を維持し、ウクライナは 20 年間 NATOに加盟しないことに同意する」という。”と報じたようです。
 このことについてニキータ氏は、“ロシアは間違いなく拒絶するでしょう。しかし、これらの条件はトランプさんが言っているわけではありません。…このストーリーを書いている勢力は、おそらく実際の戦争では破れたものの、なんとかしてロシアに戦略的敗北を与えたいと考えているのでしょう。ロシアは国家の将来の安全保障をかけて戦っていますが、こういった停戦案を飲めば、安全保障を確立するための現在のキエフ政権の非武装化、NATO非加盟などが達成できません。つまり将来の安全は保障されずに、戦争には勝っても戦略的には敗北するということになります。ですので、この類のまことしやかな停戦話を、ロシアは神経質に拒絶しているのが現状です(5分38秒)”と説明しています。
 11月7日にロシア南部ソチで開かれたヴァルダイ国際討論クラブで、プーチン大統領は笹川平和財団の畔蒜泰助(あびるたいすけ)氏の質問に答え、“我々が日本との関係を悪化させた訳ではありません。私達が最近、何か日本に悪いことをしましたか? 我々は平和条約に関した非常に難しい問題に対する答えを見つけようと交渉を重ねました。…その後突然、日本は我々に対して制裁を課しました。更には脅威リストに加え、ロシアを3位か4位に位置付けました。どういう脅威ですか? 我々が日本をどの様に脅しているのですか?…ワシントンから命令を受けたからですか?…疑いもなく必ず命令を実行する必要があったのでしょうか? なぜこんなことをしたのですか? 理解出来ません。有難いことに、日本にはまだ賢い人達がいます。彼らは特にエネルギー分野で提携を継続し、我々の会社から撤退することなく全てが信頼できると見ています。…我々は日本と今後5年、そして次の50年の関係を築く用意があります。日本は我々の当然のパートナーです。我々は隣同士ですからね。…ロシアは日本が好きなのです。日本の文化が大好きで、日本料理も大好きです。我々は何も破壊していません。自身の為の結論を見出してください。(14分53秒)”と話しています。
 ワシントンからではなく、芋煮えるからなんですが、どちらにしても情けないのは日本の政治家です。相変わらずプーチン大統領の懐は深いままでした。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【Russia News】 11/9 時事ネタ土曜版です🫡‼️
配信元)

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