アーカイブ: ロシア―ウクライナ紛争(2022〜)

日本保守党の石濱哲信氏「ウクライナ支援、直ちにやめるべき」 / 最も信頼すべき人物のひとりである石濱哲信氏が夏の参院選に埼玉地方区から出馬

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本のマクレガー大佐だと私は思っているのですが、日本保守党の石濱哲信氏は、“今回のウクライナ紛争を見て分かるように、今の地球の混乱というか、人類削減計画も含めて、彼らのロゴス、イデア、それは何が悪いかというと、相手を騙して奪って殺していくという…それは旧約聖書のヨシュア紀だと思います。…彼らの言う「神」というのは神ではありませんね。…これをやめさせるためには、真に分っている人たちが協力して立ち上がらないといけない”と言っています。
 その通りです。ヨシュアはイエスの過去世のひとつでした。旧約聖書の「神」、新約聖書の「神」はいずれも本当の「神」ではありません。時事ブログで何度もお伝えしているように、それは「魔王」なのです。ただし、「悪魔」ではありません。
 「悪魔」の代表はシュメールの神々です。キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ていると分かるように、心から改心した者を除いて、現在、こうした悪しき存在は処刑されていて存在しません。このことは聖書の「神」や「天使」も同様です。
 「ウクライナ支援、直ちにやめるべき」という二つ目の動画は必見です。こうした非常に重要なことを教えてくれるのは石濱哲信氏だけです。
 “ついこの前、12月だったかな、今、ウクライナとロシアは戦争をやっています。…戦争をやっているウクライナの海軍と日本の海上自衛隊が、共同訓練をやりました。これはもちろん戦時国際法にも違反してますし…普通は大犯罪ですから、本来は、ウクライナとロシアの戦争にはどちらにも加勢しちゃいけないんです。戦時国際法で一番最悪の罪が…中立国が利敵行為をすることなんです。…お金一円であっても、情報一つ流すだけでも利敵行為なんです。軍事法廷も開かれない、即刻死刑になるような重い罪なんですよ。それを今の日本政府は堂々とやっています。(3分31秒)”と話しています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。石濱哲信氏が夏の参院選に埼玉地方区から出馬するとのことです。選挙にはお金がかかるので、「皆様方の深いご理解と温かいご支援を希望しております。(3分37秒)」とのことです。
 石濱哲信氏は、私が最も信頼する人物のひとりです。是非とも石濱哲信氏の元祖「日本保守党」を支援して、日本に根本的な変化をもたらしましょう。
(竹下雅敏)
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ロシア連邦内の5つの戦略空軍基地を標的とした組織的な長距離ドローン攻撃「クモの巣作戦」を実施したウクライナ 〜 軽率な行動によるウクライナの短期的勝利

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアとウクライナによる高官級の直接協議が2日、トルコのイスタンブールで1時間余りにわたって行われたのですが、この前日、ウクライナはロシア連邦内の5つの戦略空軍基地を標的とした組織的な長距離ドローン攻撃「クモの巣作戦」を実施し、ウクライナ保安庁は戦略爆撃機など41機を破壊したと発表しました。
 ロシア国防省によると、攻撃を受けたのは国内の5つの州にある軍用飛行場で、北方艦隊のあるムルマンスク州イルクーツク州では、攻撃により航空機の一部が炎上したとのことです。
 イルクーツク州はウクライナ国境から4500キロ以上離れており、ドローン攻撃の射程外のはずですが、「クモの巣作戦」では移動式の木造の小屋の屋根にドローンを隠して敵基地のすぐ近くまでトラックで運び、そこから遠隔操作で飛び立ち、ロシアの軍用機を狙ったということです。
 ロシア深部に侵入した無人機攻撃は世界的な軍事的関心を引き起こしています。今回のウクライナの作戦は「航空史に残る驚くべき出来事」であり、“たった数千万円の予算で数千億円分の、核拡散防止条約によって管理された爆撃機が吹き飛んだ”ことになります。
 「なぜロシアは爆撃機を無防備のままにしていたのか?」という疑問については、“2010年に署名され、2026年2月4日まで延長された新戦略兵器削減条約(START)には、核兵器を搭載した重爆撃機を含む戦略攻撃兵器の検証に関する規定が含まれている。この条約は、相手国による監視を可能にするため、これらの爆撃機を衛星画像などの国家技術検証手段(NTM)で視認可能な場所に配備することを義務付けている。”ということです。
 マイケル・フリン元陸軍中将は、“核条約の義務により、攻撃を受けた爆撃機は視界の良い場所にいなければなりませんでした。ゼレンスキー大統領はそれを逆手に取りました。…世界の指導者たちは、ウクライナが今まさに実行したような作戦が世界に与える影響を認識する必要がある。…これは大胆な行動ではなく、軽率な行動だった。ウクライナの短期的な勝利は、世界の長期的な損失になりかねない。”とツイートしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Атака Украины на аэродромы России. Операция Паутина
配信元)
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ウクライナが無人機攻撃 ロシア軍の爆撃機など破壊 ロシアも過去最多の無人機などで攻撃
引用元)
ウクライナメディアは、ウクライナ保安庁がロシア各地の軍用飛行場に無人機で攻撃を行い、ロシア軍の戦略爆撃機など41機を破壊したと伝えました。
(中略)
ウクライナ保安庁「クモの巣作戦」詳細発表
ウクライナの保安庁は2日、「クモの巣作戦」の詳細について発表しました。

この中で、ロシアの4つの軍用飛行場に同時に無人機による攻撃を仕掛け、A50早期警戒管制機やTU95戦略爆撃機、TU160超音速戦略爆撃機など、41の機体に打撃を与えたとしています。

そのうえで、ロシアの主要な軍用飛行場にある戦略的巡航ミサイルを搭載できる機体の34%に被害を与えたとして、「敵の航空戦力への壊滅的な打撃だ」と強調しました。

また、攻撃に使われたのは、FPV無人機と呼ばれる無人機に備え付けたカメラの映像をみながら操作できるものだとしています。

保安庁によりますと、FPV無人機と移動式の木造住宅をそれぞれロシア国内に輸送し、その後、木造住宅の屋根に無人機を隠してトラックに積んだということです。

そして攻撃の際には、屋根を遠隔操作で開けて無人機が標的に向かったとし、極めて複雑な作戦だったとしています。
(以下略)

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日本がウクライナにSAR衛星の使用を承認し、事実上参戦 / 高良鉄美参議院議員がコソボ紛争時の西側プロパガンダからロシア・ウクライナ戦争を分析、アメリカの駒になってはいけない

読者の方からの情報です。
 Kumiさんの「日露戦争、ふわっと始まる」という投稿にドキリとしました。
「日本は、ウクライナにレーダー画像を提供するためSAR衛星の使用を承認、実質的にウクライナへの戦争支援に加わる。」「日本からのデータにより、ウクライナ軍は天候や時間帯に関係なくリアルタイムで相手の動きを監視できるだけでなく、それを元に襲撃作戦を立てることが可能になる。」「日本は、武器の供給を避けても、諜報活動を通じて戦争に参加している。 これは人道援助でも連帯でもなく、ウクライナ軍の戦闘システムへの直接的な支援だ。」プラウダ日本も報じています。国民が気づかないうちにウクライナへの支援を課せられ、さらに今後もさらなる義務を負うことになると警告するものでした。
 「ロシア絶対悪」の洗脳日本にあって、ロシア・ウクライナ紛争に冷静な分析をする国会議員が居ることを読者の方から教えていただきました。高良鉄美参議院議員は、驚いたことに1990年からのユーゴスラビア紛争・コソボ独立にさかのぼってNATO西側の手法を検証しています。高良議員は孫崎享氏の著書「同盟は家臣ではない」を引用して「コソボを支援するNATOは1990年3月から約3ヶ月空爆を行い、セルボア軍をコソボから撤退させた。こうした経験を経てコソボは独立する。この時、(中略)NATOの武力攻撃について『武力での現状変更は許せない』と叫んでいない。」「かつてボスニアヘルツェゴビナやコソボが分離独立した際には、西側が擁護したではないか。その西側の論理をプーチンが使おうとしている。」「『戦争広告代理店』という本を読んで、セルビアを悪魔化する西側のプロパガンダに気づいた人は、ウクライナ戦争に関し、ロシアを悪魔化する報道一色になったのを見て、またしても大々的な西側のプロパガンダが行われている、真実は別のところにあるはずだと気づいたはずです。」「想像して欲しいのですが、仮にカナダかメキシコで中国が政権転覆工作を行い、親中政権を作って、近々軍事同盟を結び、中国軍基地ができる状態になった場合、何が起きるでしょうか。アメリカは、ロシアのように20年以上我慢することも、国際法に合致する形を一応整えることもなく、直ちに国際法を堂々と無視し、軍事侵攻して自国の防衛を図るでしょう。その状況においては、おそらくアメリカの行動は国際法違反だが、中国がそんなことをしたのだから仕方がないという反応が多いのではないでしょうか。」「『ウクライナは明日の東アジア』という言葉は人により正反対の2つの意味があります。ウクライナのように侵略されかねない。だからしっかり備えようという意味と、ウクライナのようにアメリカの代理戦争の駒になってはいけないという意味の2つです。日本政府と多くの政党がウクライナ戦争の本質を見誤り、あるいは意図的に嘘をつき、進むべき方向と逆の軍拡と西側諸国との軍事的連携の強化という危険な方向に進んでいることを危惧します。」という警告は、今まさに重要です。
(まのじ)
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[山添拓議員] 紛争当事国ウクライナとアメリカの軍事演習に自衛隊が秘密裏に本参加していた / アメリカの言いなりに日米同盟を拡大し、軍事費を増やし、自衛隊の命を差し出す対米従属政府

読者の方からの情報です。
 3月7日参議院予算委員会で、山添拓議員が「海上自衛隊が紛争当事国であるウクライナとの多国間軍事演習に参加していた事実を防衛省が公表していなかった問題」を質しました。この質疑は読者の方から情報提供されるまで気づきませんでしたが、地上波はもちろんネット上でも大きく取り上げられてはいないようです。
 中谷元防衛大臣によると、米国とウクライナが行う多国間演習「シーブリーズ」は1997年以降毎年実施され、自衛隊は2021年に初めてオブザーバーを派遣し、2023年からは本参加をしています。2024年9月には、緊張状態にあるクリミヤ半島に面したブルガリア沖での訓練に10人派遣したと答弁しました。この時は艦艇を派遣しなかったこと、少人数の派遣だったことを理由に事前の公表をしなかったと説明しましたが、山添議員は「2021年の最初の派遣は1人だったが事前に公表している」と指摘し、「憲法の下で、実力組織の海外派遣を秘密裏に進めること自体が大問題だ。」「ウクライナのように武力紛争中の国の軍事演習に参加することは前代未聞の事態で、公表せずにきたことは重大だ。」と述べました。
 さらに山添議員は、2024年4月の岸田-バイデンの共同声明では、日米同盟の及ぶ範囲が「インド太平洋地域」だったものが、2025年2月の石破-トランプの共同声明では「インド太平洋地域及び『それを超えた地域』」と拡大されていることを指摘しました。これに対する石破首相の答弁は「拡大したわけではない。以前からこのような考え方だ。」、岩屋毅外務大臣は「日米首脳の決意を示した表現だ」とごまかしていますが、山添議員は「日米同盟を野放図に拡張するものだ」「しかも国民に知らせることなく海外での軍事演習に参加する。米国が法の支配を逸脱しても批判せずに付き従う。そして軍事費を増やせという要求をふっかけられる。おもねりへつらうような対米従属からは脱却すべきだ(〜20:15)。」と厳しく批判しました。
 以前、すでにウクライナの戦地に自衛隊が秘密裏に派遣されていたという情報もありました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ演習 海自秘密裏参加 紛争国派遣「前代未聞」
引用元)
 日本共産党の山添拓議員は7日の参院予算委員会で、海上自衛隊が紛争当事国であるウクライナとの多国間軍事演習に参加していた事実を防衛省が公表していなかった問題を取り上げ追及しました

 同軍事演習「シーブリーズ」は米国とウクライナが共催する多国間演習で、昨年9月はウクライナ南部とクリミア半島に面し緊張が高まるブルガリア沖の黒海で実施。海自は米軍、ウクライナ軍などと機雷の水中処分などの訓練を行ったとされていますが公表されていませんでした
(中略)
 山添氏は日米同盟の及ぶ地理的範囲について、昨年4月の日米共同声明では「インド太平洋地域」としていたものが、今年2月の同共同声明で「インド太平洋及び『それを超えた地域』」と変更され拡大したと指摘。「日米同盟を野放図に拡張するものだ」と批判し、「国民に知らせず海外の軍事演習に参加する対米従属からは脱却すべきだ」と求めました。

(「しんぶん赤旗」2025年3月8日付より)



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ジェフリー・サックス教授が語る米国の外交政策「ロシアの国際的地位を奪うためのNATO東方拡大」|プーチンとトランプとの間で交わされていると思われる、ヨーロッパはロシアの保護下に入り、中東はトルコの保護下に入るという密約

竹下雅敏氏からの情報です。
 『25/2/24 フルフォード情報英語版』で、“トランプの盟友であるジェフリー・サックスがEU議会での衝撃的な演説を行い、米国とイスラエルの犯罪を暴露した”と書かれていました。
 記事は、2025年2月19日に欧州議会で行なわれたジェフリー・サックス教授の講演の書き起こしの一部です。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。ジェフリー・サックス教授は、“ソ連が1991年に崩壊した際、NATOは1インチたりとも東進しないという合意がなされた。…1994年、クリントン大統領がNATOの東方拡大を承認…その拡大はウクライナ、更にはジョージアにまで及んだ。…皆が記憶しているように、2007年にプーチン大統領は「やめろ、もういい」といった。…ロシアは抗議した。…そして2010年から、アメリカはイージス艦ミサイルシステムポーランドルーマニアに配置したが、ロシアはそれを嫌がった。2010年、ヴィクトル・ヤヌコヴィッチが中立政策を掲げて選ばれました。…ところが、2014年にアメリカはヤヌコヴィッチを倒すために積極的に介入しました。…その後、ミンスク合意、特にミンスクⅡが成立した。この合意では、ウクライナ東部のロシア語を話す地域に自治を認めるべきだという内容だった。…アメリカとウクライナはこれを実施しないと決定した。その後、ウクライナによるドンバスでの砲撃で数千人が死亡した。そして、2021年12月から2022年1月にかけての議題のひとつとして、アメリカはウクライナにミサイルシステムを配備する権利を主張するのかというものだった。そして、ブリンケンは2022年1月にラブロフにこう言った。「アメリカはどこにでもミサイルシステムを設置する権利を留保する」。そして戦争が始まった。”と話しています。
 引用元の記事を見ると、ジェフリー・サックス教授は、“米国はヤヌコヴィッチが中立を支持し、NATOの拡大に反対していたことを理由に、彼を打倒しなければならないと判断しました。…アメリカ政府では、相手が気に入らなければ、交渉はせず、できれば秘密裏に相手を転覆させようとします。秘密裏にうまくいかなければ、あからさまに転覆させます。…トランプは2016年の選挙に勝利し、その後、ウクライナへの武器輸出を拡大した。ウクライナによるドンバスへの砲撃で、数千人の死者が出た。ミンスク合意は履行されなかった。…そして2021年にバイデンが就任しました。…2021年の終わりに、プーチンは米国との間で何らかの行動規範に達する最後の努力として、欧州と米国の2つの安全保障協定草案を提出した。…2022年2月、バイデン政権が真剣な交渉を一切拒否したことで、ウクライナ戦争がエスカレートしました。”と演説しています。
 ジェフリー・サックス教授の話は、これまで時事ブログで紹介してきた内容と基本的に同じです。
 また、ジェフリー・サックス教授は、トランプ政権は本質的に帝国主義的であり、米国は冷酷かつシニカルなのでワシントンに嘆願しても無駄である。なので、真のヨーロッパ外交政策を持つべきだと助言しています。
 私は、プーチンとトランプの間で、ヨーロッパはロシアの保護下に入り、中東はトルコの保護下に入るという密約がなされているのではないかと思っています。これなら、アサド政権崩壊の説明がつきます。
 トランプ政権にとっての最大の敵は中国であり、中国を封じ込めるにはロシアと協力して包囲網を築くのが賢明だからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジェフリー・サックス:平和の地政学
引用元)

著者は、欧州議会議員に対して、戦後の米国の操作的な外交政策について説明し、ウクライナに関する神話を否定し、欧州独自の外交政策を促している。


(中略)
米国の外交政策
これらは米国が主導し、引き起こした戦争である。そして、これは30年以上前から真実である。米国は、特に1990年から91年にかけて、そしてソビエト連邦の崩壊後、米国は今や世界を支配しており、米国は他者の意見、レッドライン、懸念、安全保障上の視点、国際的な義務、あるいは国連の枠組みなどには耳を傾ける必要がないという見解に至りました。率直に申し上げて申し訳ないのですが、ご理解いただきたいのです。
(中略)
そして、私たちは現在まで、実質的に33年間、この外交政策を続けてきました。この間、ヨーロッパには外交政策がまったく存在しなかったため、ヨーロッパは大きな代償を払うことになりました。発言権もなければ、団結も明確性もなく、ヨーロッパの利益もありません。あったのはアメリカの忠誠心だけです。
(中略)
1990年2月7日にハンス=ディートリヒ・ゲンシャーとジェームズ・ベーカー3世がゴルバチョフと会談したことを覚えているでしょう。その後、ゲンシャーは記者会見を開き、NATOは東方には拡大しないと説明しました。

ハンス=ディートリヒ・ゲンシャー
ジェイムズ・ベイカー
ドイツ連邦共和国の政治家。自由民主党(FDP)の党首として、1974年から1992年まで副首相兼外務大臣
レーガン政権で大統領首席補佐官、第67代財務長官、ジョージ・H・W・ブッシュ政権で第61代国務長官
Wikimedia Commons
[Public Domain]
(枠内はシャンティ・フーラが挿入)

(中略)
この約束は、法的および外交的な文脈においてなされたものであり、何気ない文脈においてなされたものではないことをご理解いただきたい。
(中略)
1994年にクリントンが決定したことで、NATOはウクライナまで拡大することになりました。これは米国の長期的なプロジェクトです。
(中略)
ウクライナとグルジアがその計画の鍵を握っていた。
(中略)
米国の考えでは、ウクライナ、ルーマニア、ブルガリア、トルコ、グルジアをすべてNATOに組み込むことで、黒海を封鎖し、本質的にはロシアを地域大国としてほぼ無力化することで、ロシアの国際的地位を奪うというものでした。
(以下略)

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