アーカイブ: アメリカ情勢

国連組織がNGOと協力して「戦略的に計画された移民」を推進し、米国南部国境での「侵略」を行っており、これを支援しているのがバイデン政権 ~バイデン政権は覇権国をアメリカから中国に移行させるために、アメリカを意図的に破壊する目的で選ばれた

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の『24/2/26 フルフォード情報英語版』の中にリンクされていた記事「元パナマ国境局長:米国・メキシコ国境の混乱の背後には国連がいる」によると、“パナマのラウレンティーノ・コルティソ大統領の安全保障・防衛コンサルタントを務めるオリエル・オルテガ氏は…2016年には移民が急増し、同時により多くの非政府組織(NGO)がパナマに移住したと述べた。…オルテガ氏は、NGOが大量移民問題を「悪化させている」ことに同意した。…国連は数十年にわたり移民を支援してきたが…2023年には米国の納税者のおよそ13億ドルが国連やその他の移民支援機関に寄付された。”ということです。
 2月5日の記事で、“国連にIOM(国際移住機関)っていう組織があって…(移民が利用する)キャンプサイトを実際運営してるのは、中国人の組織だったり、HIAS(ユダヤ系アメリカ人の非営利団体)っていう組織だったりするかもしれないですけども、お金はこうやって国連の組織から入ってきてるっていうことなんですね”と話すKan Nishida氏のツイートを紹介しました。
 国連組織がNGOと協力して「戦略的に計画された移民」を推進し、米国南部国境での「侵略」を行っているのだが、これを支援しているのがバイデン政権であるということです。
 越境3.0チャンネルの動画をご覧になると、アメリカの左翼の大都市では略奪が横行し、お店が撤退して何も物が手に入らなくなり、生活が出来なくなってきている様子が窺えます。
 “続きはこちらから”は、ダグラス・マクレガー元陸軍大佐がCEOを務める団体『OUR COUNTRY OUR CHOICE (OCOC)』のツイートです。
 「グローバリズムがこの国を引き裂こうとしている。…彼らの関心は権力を維持し、アメリカ国民に自分たちのアジェンダを押し付けることだけだ。」とありますが、彼らのアジェンダは覇権国をアメリカから中国に移行させることです。
 バイデン政権はこのために、アメリカを意図的に破壊する目的で選ばれたのです。もちろん、ドナルド・トランプとその支援者たちもこの計画に加わっています。
 こうした陰謀を止めようとしているのは、キンバリー・ゴーグエンさんのチームや先のマクレガー大佐の団体のようなところです。
(竹下雅敏)
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【アメリカ崩壊】日本のマスコミが絶対に流さない ”リアル北斗の拳”もう人は住めない米国の真実(マックス×石田和靖)@tokyomax
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【アメリカ崩壊】ニューヨーク州ほぼ破綻! 多くの企業が撤退し街は凶悪ギャングに支配される事に…(マックス×石田和靖)
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1月3日以降公開された、ジェフリー・エプスタインに関する新たな裁判資料 〜 公開された文書はトランプ側の工作員による情報操作の可能性が高く、真相が明らかになることはない

竹下雅敏氏からの情報です。
  性的人身売買の罪で起訴され、拘置所で自殺したとされているジェフリー・エプスタインに関する訴訟で、1月3日以降、新たな文書が公開されています。
 エプスタインから性的虐待を受けたと主張するヴァージニア・ジュフリーさんが起こした2015年の民事訴訟で、ヴァージニア・ジュフリーさんはエプスタインの元恋人で長年の共犯者だったギレーヌ・マクスウェル被告が虐待に協力していたと訴えていました。新たに公開された文書は、メディアによる文書開示請求に応じて、訴訟を担当する判事が昨年の12月18日に公開を命じていたものです。
 公開された文書には、ギレーヌ・マクスウェル被告の証言録取や、ヴァージニア・ジュフリーさんの証言録取の内容が含まれています。アーロン大塚氏のツイートのリンク先に「エプスタイン関係の裁判書類」があります。
 この膨大な量の裁判資料を分かりやすく解説しているのが冒頭の動画です。「現時点で合計943ページの裁判資料が公開されているが、全てではないし、黒塗りされたままのものもある(1分30秒)」ということで、“本当に限定されている内容なんですね(1分50秒)”と言っています。
 「157人の名前が明かされたが、従業員・仕事の関係者・ジャーナリスト・被害者が含まれていて、すべてが加害者というわけではない(17分20秒)」ということと、“今回の件の中では日本人らしい名前は出てきてないですし、あともうすでに出ていたフライトログ、エプスタイン専属のプライベートジェットの操縦士が…つけ続けていたログのなかにも、昨日確認してみたんですが名前やっぱ出てこないんですね。…とりあえず120ページ分ぐらいあるんですが、全部印刷して読んでみたんですが…1人も日本人っぽい名前、なかったんですね(18分10秒)”と言っています。
 この件に関しては、“日本人の顧客リストがあった”というような誤情報が多いので気を付けてください。また公開された文書は、裁判の中での証言記録であって「エプスタインの顧客リスト」ではないことに注意しましょう。
 冒頭の動画では、トランプの名前も文書に出てくるが、“今回改めて、本当にトランプ、関係なかったということになった(14分42秒)”と言っています。しかし、『エプスタイン文書第4弾』の中では、トランプの疑惑について解説しています。
 カナダ人ニュースさんが、“本当に限定されている内容”だと言っているように、公開された文書はトランプ側の工作員による情報操作の可能性が高い、と思っています。J Sato氏のツイートには、“ガス抜きに過ぎず…”とありますが、真相が明らかになることはないでしょう。
(竹下雅敏)
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1.4 お祭り騒ぎ文書の内容
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ウクライナへの支援に疑問が起きているアメリカを含む多くの国や世界の主要メディア 〜 もはや民主主義ではない腐敗したウクライナ政権|CIA本部がある同じラングレーに本部がある、殺害リストを公開しているウェブサイト「ミロトヴォレツ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 及川幸久氏は「アメリカを含む多くの国で、ウクライナへの支援に疑問が起きている。それは国、政府だけじゃなくて、ウクライナ支援一色だったアメリカや世界の主要メディアもそうなんですね(5分29秒)」と話しています。
 こうした変化は、“アメリカ人の過半数が、これ以上のウクライナ支援に反対している(13分34秒)”という世論調査の結果に出ているようです。ウラジミールZ氏のツイートを見ると、このことがよく分かります。
 加えて、アメリカ議会の今の事情がある(13分47秒)とのこと。“議会が今行き詰まりになってるんですね。…自国の政府予算が足りないんです。…法律が通ってないんですよね。…これが通らないと9月30日、今週末には政府が閉鎖になるんですね。…そんな中で、自国の政府に資金を供給できないのに、ウクライナにさらに資金を出せるのかと。(14分7秒)”という事情らしい。
 及川幸久氏も動画の16分51秒のところで触れていますが、ランド・ポール上院議員は、“ウクライナはもはや民主主義ではない腐敗した政権だ”ということをハッキリと言っています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。5月19日の記事で「Myrotvorets(ミロトヴォレツ)」というウェブサイトに「ヒットリスト(殺害リスト)」が掲載されていることをお伝えしました。
 元アメリカ海軍情報局、軍事評論家のマックス・フォン・シュラー氏の話を受けて石田和靖氏は 、“それ(殺害リスト)がミロトヴォレツにとってのブラックリストということで、全て個人情報を公開して裁判にかけるか、あるいは暗殺をするかというようなことが全て公開されている(2分19秒)…EUとか国連とか各種人権団体から、このミロトヴォレツというウェブサイトは閉鎖をしなさいと、ずーっと警告が繰り返されてる(5分59秒)”と話しています。
 また6分40秒のところでは、ミロトヴォレツのホームページを見るとアメリカの住所が書いてあり、CIA本部があるラングレーにミロトヴォレツの本部もある、と言っています。
 ミロトヴォレツのウェブサイトには「CIAプロジェクトのWebサイトへようこそ!」と書いてありますから、これは納得できます。
 2月13日の記事では、「Myrotvorets(ミロトヴォレツ)」は、マイダン・クーデター後、米陸軍諜報員ジョエル・ハーディングの支援を受けて2014年に設立された組織であることをお伝えしました。
(竹下雅敏)
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2023.9.25【米国】ゼレンスキー訪米でわかったこと, 米国がウクライナ支援に疑問
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NATO事務総長がロシアの侵攻の理由はNATOの東方拡大だと認めた 〜 G20ではウクライナ支援への合意が得られない中、日本の存在感がかつてなく低下

NATOイェンス・ストルテンベルグ事務総長が「ロシアのウクライナ侵攻の理由がNATO東方拡大である」ことを認めたことが話題になっています。これまで陰謀論とされていた「ロシアは自己防衛のために特別軍事作戦に踏み切った」という説は事実でした。ストルテンベルグ事務総長は「2021年の秋にプーチン大統領は、NATOの規模がこれ以上大きくならないことを約束する条約草案を送ってきて、NATOに署名をするよう求めた」「それがウクライナに進行しない前提条件だった」「もちろん我々は署名しなかった」と述べています。具体的には、ロシアは1997年以降にNATOに加盟した同盟国すべての軍事インフラを撤去するよう求めていました。当然、この間もウクライナ政府によるウクライナ東部への破壊は続いていました。
 続いて、ブリンケン米国務長官が「誰もがこの戦争の終結を望んでいる」と、のけぞる発言をしていました。おまゆう案件。「今のところ、プーチンが有意義な外交に関心を示している様子はない。もしプーチンが交渉に関心を示せば、ウクライナが最初に交渉に応じ、米国は彼らのすぐ後ろにいるだろう。」と、今にも停戦協議をしそうな勢いです。しかしこの「ブリリンの言ってることと違う」のが、ヌーことヴィクトリア・ヌーランドでした。「現在のアメリカ戦略の "軸 "のひとつは『ロシアの最も貴重な資産のいくつかを危険にさらすこと』だ」と語っています。米上院のミッチー・マコーネル議員に至っては「同盟国とともにロシアの侵略に立ち向かうことは慈善行為ではありません。実際、それはアメリカの労働者によって製造されたアメリカの兵器をアメリカの兵器庫に補充するための直接投資である。」と軍需産業のためだと明かしています。西側の実態が明らかになる一方で、インドで開催されたG20では、日本の存在感がかつてなく低下している様子が伝わってきました。西側メディアのフィナンシャル・タイムズによると、共同声明から「ロシアの侵攻」という文言が削除され、世界はもはやウクライナ支援への合意が得られませんでした。首脳宣言の合意策定に日本は関わっていなかったようで、宣言の採択を「聞いていない」「ふざけるな」という情けない外務省の感想がニュースになる始末。西側のATMとしか見られていない日本に誇りも賢明さもありません。
(まのじ)
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米軍は日本を守らない 〜 自衛隊OBによるリアルな指摘「なぜ、国民的合意もないのに、日本が戦争当事者になる必要があるのか」

 夕刊フジといえば産経グループ。そこが自衛隊のOBを招いて、このようなまともなご意見を引き出したということに、ちょっと驚きました。
 元陸上自衛隊「特殊作戦群」初代群長、荒谷卓氏は、開戦前のウクライナに対する米英による軍備と、今の日本への矢継ぎ早な軍備が似ていることを指摘され「これでロシアとの国境近くで大規模演習が行われれば、ウクライナの開戦前と同じ状況になります。」と、ヒヤリとする指摘をされていました。
 また元海上自衛隊「特別警備隊」初代先任小隊長、伊藤祐靖氏は、岸田政権の前のめりなウクライナ支援に対して「軍事常識から言えば、『日本は対ロシア戦の後方作戦に参加している』ことになります。いつロシアから反撃されてもおかしくない。その認識を持っている日本人は少ないのではないでしょうか」と耳の痛い指摘をされています。「なぜ、国民的合意もないのに、日本が戦争当事者になる必要があるのか」岸田政権の無責任な決定に対して軍人として、国民として真っ当な問いかけをされていると思いました。
 さらに日本人としてよく認識しなければならないのは「米軍は日本を守らない」ということです。荒谷氏は「ウクライナは代理戦争をさせられています。米英のグローバル勢力は、ウクライナではロシアにぶつける相手に役不足だったので、次は日本を『第二のウクライナ』にしたいのでしょう。」と明確に述べておられました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本を「第二のウクライナ」にするな 参戦している認識が甘い…荒谷卓氏と伊藤祐靖氏、特別対談第2弾
引用元)
(前略)
荒谷氏「東京にNATO(北大西洋条約機構)の連絡事務所を置く話が取り沙汰されています。21年は前述の英空母打撃群が横須賀基地(神奈川県)などに寄港し、再び25年に自衛隊と合同演習を行うため訪日します。岸田文雄首相は防衛費増額を決めて、巡航ミサイル『トマホーク』を米国から買い、全国に配置する計画。これでロシアとの国境近くで大規模演習が行われれば、ウクライナの開戦前と同じ状況になります

■参戦している認識が甘い

元海上自衛隊「特別警備隊」初代先任小隊長、伊藤祐靖氏「6月にウクライナ南部のカホフカ水力発電所で起きた巨大ダム決壊は、米国でさえロシアの犯行と結論付けていないのに、岸田首相は7億円の支援を発表した。自衛隊車両を100台送り、負傷したウクライナ兵士を自衛隊病院で手当てして、ウクライナで使う砲弾のTNT火薬の供与も検討したという。軍事常識から言えば、『日本は対ロシア戦の後方作戦に参加している』ことになります。いつロシアから反撃されてもおかしくない。その認識を持っている日本人は少ないのではないでしょうか。」
(以下略)

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