注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください2024.4.25 米下院がウクライナ支援を可決, トランプが承認
— 及川幸久【X NEWS】WISDOM BOOKS📕新刊Amazon【カテゴリー】1位!🎉 (@oikawa_yukihisa) April 25, 2024
- バイデンとゼレンスキーが熱望していた米国のウクライナ追加支援が突如可決した。これは昨年9月から半年も米下院が拒否してきた案件。それがなぜ今?
-… pic.twitter.com/vfA7FYvsYu
総額950億ドル(約9.5兆円)にのぼるこの資金は、半年以上にわたる膠着状態の末に支持を得た。ウクライナに610億ドル、イスラエルに260億ドル、台湾に80億ドルが割り当てられる。
(中略)
なぜ最終的に資金のロックが解除されたのか?
第一の説明は、民主党と共和党のトレードオフである。もし共和党が資金の封鎖を解除すれば、民主党は不法移民を防ぐために南部国境の強化を支持する。
しかし、このトレードオフはすでにトランプによって拒否され、戦争支援法案も移民法案も失敗に終わっている。
(中略)
しかし、ウクライナへの米国の支援があろうとなかろうと、ロシアはまったく同じように戦争に勝つつもりだ。違うのは、米国がウクライナ軍にロシア内陸部を攻撃可能な長距離ミサイルを送り始め、主要なインフラにできるだけ大打撃を与えようとしていることだ。
トランプとその一派が手に入れた小さな変化は、援助が補助金ではなく融資の形になるということだ。つまりウクライナは返済できればそのお金を返済しなければならないことになる。
しかし、真の変化のきっかけは、イランとイスラエルとの緊張の高まりである。
象徴的な出来事ではあったが、イランのイスラエル攻撃は前例のない規模のものだった。イランは初めて、400機以上の無人機と弾道ミサイルでイスラエル領土を直接攻撃した。
(中略)
アメリカはイスラエルと協力して、イラク、シリア、ヨルダン、レバノンの領空にあるイランの無人機のほとんどを阻止しなければならない。その後、当初予定されていた170億ドルから260億ドルの援助が承認された。これはネタニヤフ首相の勝利である。
説明不要なのは、この資金がウクライナ、イスラエル、台湾には何の役にも立たないということだ。
» 続きはこちらから
ウクライナ支援は「昨年9月から半年も米下院が拒否してきた案件」です。それがなぜ今になってウクライナ支援を承認したのかについて、及川幸久氏は「トランプがジョンソン下院議長にアイデアを出して、ウクライナ支援を支持した」からだと説明しています。そのアイデアとは「タダでお金をやるのではなく、融資にする」ということらしい。
動画の3分40秒で及川幸久氏は、“共和党のウクライナ支持派の代表的な人物であるリンジー・グラハム上院議員が…こう言っています。「トランプ大統領がいなければ、この法案は成立しなかったでしょう。ウクライナに武器を届けるために協力してくれたジョンソン下院議長に感謝したい。」…なぜトランプがこれを承認したのか? これがね、ホントに難しい”と話しています。
『なぜ米国はウクライナへの経済援助を承認したのか?』では、米国がウクライナ軍にロシア内陸部を攻撃可能な長距離ミサイルを送り、ウクライナがロシアの主要なインフラに大打撃を与えることができることに触れています。また、「真の変化のきっかけは、イランとイスラエルとの緊張の高まりである。」としています。
しかし記事を読んでも、ウクライナへの経済援助を承認した理由も、イスラエルにイラン攻撃への自制を求めたうえで、イスラエルに260億ドルもの支援を行う理由も良く分かりません。
私は、現在のアメリカには戦争を行う余力はないと思っています。フルフォード氏は、“米政府が倒産状態にあることは繰り返し述べてきたが、ここまで酷い状況だとアメリカの改革勢力が目指す「建国当初の共和国」に戻ることすら難しい”と指摘しています。
イランとイスラエルが戦争になると石油価格が上昇しますが、それだけでアメリカの経済は破綻するところまで追い詰められています。4月24日の記事『ガソリン価格が高騰し、カリフォルニア州の一部では 1 ガロンあたり7.29ドルに達しました。あなたの州と比べてどうでしょうか?』には、“ガソリン 1 ガロンの平均価格は州によって異なりますが、シリコンバレーの特定の町のドライバーは、満タンで約150ドルという法外な料金に特に直面しています”とあります。
アメリカ経済は既に終わっていると思いますが、まだ生きているふりをしているのです。人々が騙されている間は延命可能だという状況でしょう。
4月16日の記事で、“ロイド・オースティン米国防長官が今月初め、ロシアの製油所や石油貯蔵施設に対するウクライナの無人機攻撃が国際エネルギー価格の高騰を引き起こす可能性があると懸念を表明した”ことをお伝えしました。国際エネルギー価格が高騰すれば、バイデンの再選はあり得ません。バイデン政権とすれば、選挙が終わるまでは大きな戦争を起こせないのです。
ウクライナのドミトリー・クレバ外相はオースティン国防長官の懸念に対し、“西側諸国が軍事援助を増額すれば、キエフはロシアの石油インフラへの攻撃をやめるよう米国とその同盟国からの訴えをより受け入れるだろう”と話し、「早く金を払え」とアメリカを脅しました。
ウクライナとイスラエルを支援するより方法はなかったのです。