2024年4月27日 の記事

ALPA JapanによるJAL123便墜落事故報告に対する見解、そして当時の日本のメディアではなぜか全く報道されていない「海外メディアの事故直後のニュース」 ~イタリアのLa Provincia紙「一部の目撃者によると航空機は落下する前に火災が発生していた」

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は下から順にご覧ください。FNNプライムオンラインの映像は、JAL123便墜落事故の概要がよく分かります。しかし、“機内の気圧を保つため、外気と機内を遮断する圧力隔壁が突然破損。これにより客室の空気が尾翼内に流れ込み、機体をコントロールする垂直尾翼などが爆発。操縦系統の損壊が連鎖的に発生したと事故調査委員会は結論付けています。(8分30秒)”と報じています。
 『パイロットによるJAL123便墜落事故の考察』の動画によれば、ALPA Japan(日本乗組員連絡会議・日乗連)は、日本のエアライン・パイロット組合を束ねる上部団体(2分50秒)だということです。
 ALPA Japanは2011年11月2日に2つの公式文書『日本航空123便事故調査報告書の問題点』『日本航空123便事故報告書についての解説に対する日乗連の考え方』を公開(3分38秒)しています。
 元CA凛子さんは動画の10分53秒で、“ALPA Japanは、後付けの「解説書」では「報告書」に書かれた急減圧が垂直尾翼を破壊するほど大きな力を持ったものにもかかわらず、機内では気圧や気温の大きな変化もなく、人間に直ちに不快感を与えることもなく、風もあまり吹かない「大したことのないものであった」ということを訴えようと努力しているだけだと、その滑稽さを指摘しています”と言っています。
 冒頭の動画では、「海外メディアの事故直後のニュース」が紹介されています。これらの報道は私も知りませんでした。
 「ちなみにこの報道内容は、当時の日本のメディアでは不思議な事に全く報道されていませんでした。」(1分52秒)
 アメリカのUPI通信社による記事には「JALの職員によると、高濱雅己機長49歳は午後6時39分に客室後方のドアが爆発して減圧が起こった。そして米軍横田基地に緊急着陸を試みると言った(3分45秒)」と書かれています。元CA凛子さんは、“やはりキャプテンは機首方向に有る横田基地へ緊急着陸しようとしていたのではないでしょうか”と言っています。
 イタリアのLa Provincia紙の記事には「一部の目撃者によると航空機は落下する前に火災が発生していたとのことである(6分26秒)」と書かれています。
 私はJAL123便に自衛隊の標的機が当たったことで垂直尾翼が破損したという仮説や、横田基地に着陸しようとしたJAL123便にその許可を出さず、御巣鷹山に誘導し、証拠を隠滅するために自衛隊機がJAL123便にミサイルを撃ち込んだとする「陰謀論」を知っています。
 しかし、私の直観では垂直尾翼の破損は自衛隊の標的機によるものではなく、米軍のミサイルによるものです。墜落直前のミサイル攻撃も米軍機です。
(竹下雅敏)
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【日航機墜落事故】海外メディアが事故直後のニュースで真実を報道していた【海外の反応】
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【怒りと悲しみ】パイロットによるJAL123便墜落事故の考察|嘘と悪意に満ちた事故報告書
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[X]レストラン配膳ロボの脱走

編集者からの情報です。
バイト初日の脱走中なのか、
デリバリーデビュー中なのかは不明。
(ぺりどっと)
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レストランの配膳ロボ、脱走してしまう...そんなに仕事いやだったんか。。。
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人々に浸透しているらしい新NISA 〜 岸田首相が目論む日本人の金融資産2000兆円をブラックロックに献上 / 金融所得とマイナンバーとの紐付けで社会保険料が増額の可能性も

 最近会った、ごくフツーの人達が皆「ニーサ、ニーサ」と投資の話をするので、一体何が起こっているのだろう?と不思議でした。テレビ番組などで大宣伝をしているのかしら。忘れもしない2022年5月、ロンドンの金融街シティで岸田首相は外資に向かって「日本の個人資産約2000兆円を投資に振り向ける」「資産所得倍増プランを推進する」と表明しました。そして、そそくさと「資産運用立国実現プラン」を策定し、令和6年1月からは新NISAが開始しました。家計に向けて「安定的な資産形成を支援する」取組が推進されているようです。さらに岸田首相は、資産運用最大手ブラックロックのCEOとしばしば面談していることが報じられています。有体に言えば「ブラックロックのラリー・フィンクCEOは2000兆円近い日本の個人資産を奪おうとしている」ように見えます。
 一方で4月からはマイナンバーと預貯金口座の一括紐付けを推進する口座管理法が施行されます。あいひんさんは「災害と相続を理由にしているが、明らかに課税と国民の金融資産を把握するのが目的。」とコメントされ、自民党が「所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた」ことを取り上げておられました。新NISAに非課税のメリットがあっても利益が上がれば社会保険料が増額され、逆に損失が発生しても給与所得などと損益通算できないそうです。どこまでもしぼり取るつもりの岸田政権。しぼり取った先はブラックロックに献上です。「証券投資売買の掟 誰かの損失は、誰かの利益になる。」というコメントがありました。これはヤマ・ニヤマに反する利得ではないか。
(まのじ)
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