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26/7/13 フルフォード情報英語版:夏の政治的暗殺が予兆する秋の革命

 今週のレポートはほぼ丸一日遅れで記事がアップされました。前例のない大きな遅れでしたので、現在フルフォード氏が休暇中とはいえ、少々やきもきしました。
 さて先週、複数の要人の不審死や政変の予兆が相次いでいることから、来るべき秋の広範な政変の可能性が論じられています。まず米国政治の動向として、リンゼー・グラム上院議員の急死やミッチ・マコーネル上院議員の行方不明をめぐる疑惑について挙げています。グラム議員の死についてはロシアの爆撃もしくは粒子ビーム兵器による攻撃を受けたと見られ、彼はトランプ政権が高関税を課す方針をゼレンスキー大統領に伝えた直後に死去したとされています。また、マコーネル議員の状況はエプスタイン事件の追及を回避するための隠蔽の動きとして捉えられています。さらに、最高裁判所によるトランプの免責特権剥奪や、暗号資産をめぐる汚職疑惑などを背景に、軍のホワイトハットがトランプ政権を見限り、J.D.ヴァンス副大統領らのグループへ権力を移行させる動きが生じていると主張されています。
 財政およびエネルギー面では、米国政府の危機的状況が指摘されています。オマーンでのホルムズ海峡開放に関する交渉が決裂した結果、イランによる攻撃や石油供給の遮断により、米国は深刻な戦略石油備蓄の枯渇に直面しているとのことです。また、国債の利払い額が国防費を上回るなど財政は破綻状態にあり、国内での自動運転車への放火といった騒乱につながっています。こうした西側エリート層による資金搾り取りの動きに対して、アルゼンチン、ケニア、ブラジル、チリなど世界各地で民衆の激しい暴動やデモが巻き起こっていると伝えています。
 国際関係においては、西側諸国の米国離れと地政学的な地殻変動が進んでいます。先週のNATO首脳会議ではトランプ政権が孤立し、欧州諸国が米国兵器メーカーを事実上ボイコットして欧州製の兵器調達へ舵を切ったとされています。ウクライナでは人口の激減と統治の失敗が深刻化する中で外国人労働者への入れ替えが画策されており、秋の英国の政権交代を経てロシアとの和平合意が発表される見通しとのことです。また、中東ではイエメンがサウジアラビアに宣戦布告するなど緊迫化しており、米国撤退後の空白を埋める形でトルコが台頭していると分析されています。
 最後に経済的なリスクとして、確実視されるAIバブルの崩壊が米国の致命傷になると予測されています。そんな中で日本政府は、AI開発支援を名目に本人の同意なく機微な個人情報を外部提供できる法律を制定していますが、フランスのマクロン政権の凋落と同様に、ハザール・マフィアの傀儡とされる現体制の終焉は間近であるとみているようです。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:夏の政治的暗殺が予兆する秋の革命
転載元)

リンゼー・グラム上院議員の急死をめぐる謎と背景


Summer Political Assassinations Portend Autumn Revolution

Three, or more likely four, high-level political assassinations last week are a foretaste of what is likely to be a revolutionary autumn. The people killed were US warmonger Lindsey Graham, Sheikh Al Thani of Qatar, Reform UK spokeswoman Ann Widdecombe and, most likely, Senator Mitch McConnell.
先週発生した3件、あるいは実際には4件と思われる要人暗殺事件は、来るべき革命の秋を予感させるものである。殺害されたのは、米国の好戦派リンゼー・グラム、カタールのアール・サーニ首長、リフォームUK(英国改革党)の広報担当アン・ウィデコム、そしておそらくミッチ・マコーネル上院議員である。

In addition to these deaths, many high-profile individuals have gone into hiding, such as US Vice President JD Vance, Palantir head Peter Thiel, the head of British Intelligence, and others as a high-stakes battle over control of the West enters its final phase. こうした一連の死に加え、西側世界の支配権をめぐる重大な争いが最終局面を迎える中、米国のJ.D.ヴァンス副大統領、パランティア社を率いるピーター・ティール、英国情報機関トップなど、多くの著名人が身を隠している。

Meanwhile, attempts to gouge other countries for money to pay US bills have led to popular protests and riots in multiple countries and regions as the common people take arms against the Western elite. その一方で、米国の債務返済の資金を他国から搾り取ろうとする動きは、複数の国や地域で民衆による抗議行動や暴動を引き起こしており、一般市民が西側エリート層に対して武器を取って立ち上がる事態となっている。

There are also huge geopolitical tectonic shifts underway as former US allies prepare for the collapse of their former master. また、かつての米国の同盟国がかつての主人の崩壊に備える中、地政学上の巨大な地殻変動も進行している。

Let us start with the death of warmonger Zionist Sen. Lindsey Graham of South Carolina. “On the evening of Saturday, July 11, U.S. Senator Lindsey Graham passed away from a brief and sudden illness. Senator Graham’s family appreciates prayers at this time and asks for privacy during this incredibly difficult period,” Graham’s office posted on the senator’s social media page. まずは、サウスカロライナ州選出の連邦上院議員であり、好戦的なシオニストとして知られるリンゼー・グラムの死去から見ていこう。7月11日(土)の夜、リンゼー・グラム上院議員が、急な発病により死去した。グラム議員の家族は、この時期に寄せられる祈りに感謝するとともに、この極めて困難な期間中はプライバシーへの配慮をお願いしたい」と、同議員の事務所がソーシャルメディア上のページに投稿した。


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日本国旗損壊罪法成立の陰で ~偽旗作戦への悪用リスク / 「れいわ新選組」が消滅することになった事情

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で紹介した「ねずみさんの動画」の中に、今国会で与党が決めようとしている残りの法案の一つとして「日本国旗損壊罪法案」がありました。
 ねずみさんは動画の21分14秒のところで、“国旗損壊罪はいいものと言われてますけども、賛否両論あるみたいですが…”と話していましたが、7月9日に参議院内閣委員会で行われた「れいわ新選組」の伊勢崎賢治氏の質問は、「日本国旗損壊罪法案」の危険性を浮き彫りにするものでした。
 冒頭の動画の中で、伊勢崎賢治氏は「国旗損壊を特別視して厳罰に処すべきだというその意思が、凄惨なリンチや個人レベルのコミュニティレベルの集団暴力を誘発する引き金となる。(32秒)」と話し、その具体例を述べています。
 そして、“国家が国旗損壊を犯罪化することは、大衆に対しては危険な興奮剤を与え、リンチが「愛国ゆえの法の正義」にすり替わるリスク、これは歴史で実証されております。このリスクは現代の安全保障における認知戦において、さらに最悪の形で顕在化すると思います。…例えば生成AIやディープフェイクを用いて、日本在住の特定グループが国旗を汚損する偽動画がSNSで拡散されたとします。…国旗損壊を犯罪と定めることで、暴走する大衆に我々は国家の犯罪者を成敗しているのだというリンチへの強力な法的、もしくは道徳的な免罪符を与えてしまう。次にこれが非親告罪であるため、偽動画であっても警察は捜査に動かざるを得ないですね。その警察の動き自体が、やはり犯人だったとデマを補強する燃料となり、さらなる暴力を誘発する。…つまりこの法律は、偽動画を一本流せば、日本の警察を強制的に動かし、自警団の暴力を国家公認の正義として合法的に誘発できるという工作作戦にとってこれ以上ないアタックサーフェスと言いますか、つけ入る隙を我が国自ら提供することになりませんか? この法案が外国からの分断工作に悪用され、国内の治安を大混乱に陥れるトリガーになり得る。こういう安全保障上のリスク、提案者はこのリスクをどう考えていらっしゃいますか?(2分39秒)”と質問しています。
 暴力を誘発するために偽動画を流す偽旗作戦を、外国勢力ではなく日本政府が行うという可能性のほうが、私にはさらにリアリティがあります。
 残念なことに、多くの人々がサッカー・ワールドカップ(W杯)に気を取られている間に、「日本国旗損壊罪法案」は7月17日の参院本会議で可決、成立してしまいました。
 “続きはこちらから”の情報は、「れいわ新選組」が消滅することになった事情が分かるものです。スピード違反による検挙などを理由に、山本太郎代表が辞任意向を表明したのですが、これは表向きのもので、実際には「秘書給与詐取」で山本太郎氏の逮捕・実刑の可能性が高いという話を長井秀和氏がしています。
 最後の記事は、たまたま昨日見つけたもので、山本太郎氏は暴走族の「大田連合狂走連盟ゼロ」のメンバーだったという話です。本当なのかは分かりませんが、仮に事実だとすれば、山本太郎氏が時速149キロのスピード違反で、罰金9万円の略式命令と90日間の運転免許停止処分を受けたという事実が腑に落ちます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国旗損壊罪 – 伊勢崎賢治「『ヘイトクライム規制』もしないで『国旗損壊罪』はやるのか?めちゃくちゃだ!!」答弁へのツッコミ付き 7月9日内閣委員会
配信元)
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高市政権が進める法案と統一協会との共通点 / 約束されたまま提出されない公設秘書の陳述書

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭で、ねずみさんは「統一教会が推してる政策と、現政権が進めてる政策が相当一致してる!(34秒)」と言っています。
 ChatGPTは、“安全保障・憲法改正・家族観という中核分野では、かなり近いです。特にスパイ防止関連法、情報機関の強化、防衛力強化、中国・北朝鮮への警戒、台湾有事への備え、憲法改正、選択的夫婦別姓ではなく旧姓使用の法制化は、国際勝共連合が長年掲げてきた主張と、高市政権が現在進めている政策がはっきり重なります(55秒)”と答えています。
 国際勝共連合は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を母体とする反共主義の政治団体です。
 これらの法案について、“(統一教会は)思いっ切り反日なんですよね。改めて考えると、こんな反日の組織から、1つでもいい法案って出て来ますかね。しかも、その反日の組織と非常に繋がりの強いと思われる自民党から出てきた法案って、日本国民のためになるんですかね?(7分47秒)”と、ねずみさんは言っています。
 20分47秒のところで、NHKで放送された今国会で与党が決めようとしている残りの法案が示されています。「皇室典範改正案」「刑事訴訟法改正案(再審見直し)」「“副首都”構想関連法案」「日本国旗損壊罪法案」「国民投票法改正案」「予防接種法改正案」です。
 ねずみさんは、“こんなん、言ってました? 選挙前。経済どうした? 選挙前言ってた事とやってる事が全く違うんですよ。これだったら選挙前ね、皇室典範改正と刑事訴訟法と国民投票法改正と国旗損壊罪と予防接種法を命がけでやるんや!って言っといてくださいよ。なんか、外国人問題と経済対策に取り組むような顔してましたよ? だからもう本当に酷い。だからもうこんなんやるんやったら寝といてくれ。(20分51秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”のツイートには「高市の問題は旧統一教会だけじゃない…陳述書は?」とあります。バカイチは6月22日の衆院予算委員会で、公設秘書が中傷動画の投稿に関わったことを野党議員から追及され、「近日中に秘書の陳述書を予算委員会の理事会に提出させてください。それをもって答弁とさせていただきたい」と答えていましたが、出てきません。
 首相が詐欺師でいいのか? という話なのですが、歴代総理のすべてが詐欺師だったと言われれば、それはそうだという気がします。
(竹下雅敏)
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AIに「あのタブー」を聞いたらとんでもない回答が、、
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高市政権が増やす階級社会の最底辺アンダークラスとは

竹下雅敏氏からの情報です。
 7月8日の記事で、ねずみさんが、“近年、「アンダークラス」っていう階級を政治が作っちゃって…もう結婚もできないし、子供も作れないほど給料安いから、次の労働者階級が居なくなっちゃって、社会が壊れてきてるっていう話です。…どこの無能がこれ作ったの?”と言っていたことを紹介しました。
 冒頭の動画は、社会学者の橋本健二氏の著書「新しい階級社会」を解説したものです。
 今の日本は5つにくっきり分かれた「階級社会」(2分53秒)になっていて、その5つの階級は「①資本家層(企業経営者、役員など)、②新中間層(専門職、管理職など)、③正規労働者(会社員、公務員など)、④アンダークラス(パート主婦などを除いた非正規労働者)、⑤失業者/無業者など」だと言っています。
 アンダークラスの数は890万人、平均年収は216万円しかない(2分52秒)。アンダークラスの男女比では56.8%が女性、一番多いのは40代で、その次が50代(4分22秒)。
 “女性で一番多いのは事務職。オフィスの派遣や契約の事務員さんをイメージすると分かりやすいな。一方、男性で一番多いのは工場や倉庫、建設現場などのマニュアル職だ。コンビニの夜勤や飲食店など、販売・サービス職も多い(5分58秒)。…実際データを見るとアンダークラスの約7割の人たちは結婚していないんだ(6分55秒)。…そもそも自分の生活を維持するだけで精一杯だから結婚や育児まで考える余裕はないのだろう。(7分45秒)”と説明しています。
 “続きはこちらから”の街録chは、社会学者の橋本健二氏です。非常に面白い話なので、2倍速でご覧ください。
 橋本健二氏は“「103万円の壁」という問題は、比較的恵まれた非正規労働者の話であって、アンダークラスには関係ないんですね(19分1秒)。…そもそも「103万円の壁」って言い出したのは国民民主党ですけども、国民民主党というのは大企業中心の労働組合が一番の支持基盤ですね。要するに大企業の労働者…そのパート主婦の利益になるような政策を打ち出しているわけですね。だからあれは決して非正規労働者全体にとって利益になる政策ではなくて、夫が大企業に勤めているパート主婦にとって有利な政策です。比較的恵まれた人を対象とした政策なんですよね(19分29秒)。…最低賃金を大幅に引き上げれば、ほぼ間違いなく自動的に格差縮小するという事ですね。それで貧困から脱出できる人が増えますから、これが一番即効性のある政策だと思います。(21分28秒)”と話しています。
(竹下雅敏)
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【要約】新しい階級社会 最新データが明かす<格差拡大の果て>【橋本健二】
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個人情報保護法改正案が成立 ~AI学習名目で要配慮個人情報の第三者提供が本人同意不要に

竹下雅敏氏からの情報です。
 個人情報保護法の改正案が7月10日に参院本会議で与野党の賛成多数で可決成立しました。
 6月8日の記事で中道改革連合の長妻昭氏はこの改正案について、個人の病歴を個人名と住所付きで、統計作成等という目的であれば、企業や個人事業主に渡すという「やりすぎにも程がある法案」だと指摘していました。
 冒頭の動画で日本共産党の椛澤洋平(かばさわ ようへい)氏は、“統計の作成、AIモデルの学習データとして使う目的に限り、個人データの第3者提供に本人の同意を不要とするという仕組みなんですね(2分54秒)。…要配慮個人情報とは何かということなんですが、病歴や思想信条、宗教、犯罪歴、精神病歴とかね、そういうのが配慮が必要な情報だということなのであります。現行法ではですね、これらの情報というのは例外規定に該当する場合を除き、同意なく取得したり、第3者に提供したりすることが禁じられている。当たり前ですよね。こんな情報を勝手に漏らされたら大変なことになる。ところが今回の改正案は、統計やAI学習という目的さえ掲げれば、こうした情報も同意なく提供できるようになる。(5分12秒)”と話しています。
 こちらの動画で日本共産党の大門実紀史(だいもん みきし)議員は、“高市政権は「戦争できる国へ」ってことに、ずーっと突き進んでるんですね。…1つは軍事費をずっと増やしてますよね。憲法改悪をやるって言ってますよね。…プラス戦争できる国にしようと思うと、国民の皆さんの反対を抑えなきゃいけないと。そのためには普段から国民を監視する。こういう仕組みが必要なんですね。それでこの前…国家情報会議・国家情報局を作るという法案がゴリ押しされたんですよね。…次はスパイ防止法ということで、具体的にもっと権限を与えて、国民を取り締まれるようにするということなんですね。…実は今回の個人情報保護法改悪案も、これと軌を一にしておりまして、全部連動しているわけでございます。(35秒)”と説明しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の時代に住宅都市開発省の住宅担当次官を務めたキャサリン・オースティン・フィッツ氏は、“私たちの周りに堀が作られていると思ってください。囲いが三方面から迫っています。今はまだ自由だと感じるでしょうが、デジタルIDやプログラム可能なお金、AIが次々に進んでいけば、これらが完成することで4つ目の堀が完成し、ある朝起きたら、皆さんは完全支配の世界に生きることになるのです。これらはずっと進められてきていて、それぞれが統合されると突如、デジタル強制収容所が出来上がるのです。”と言っています。
(竹下雅敏)
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【最悪法案】病歴ダダ漏れ法可決…
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