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山口地検岩国支部で検察審査会の審査員となった11人の個人情報が流出 〜 不祥事が相次ぎ、無実の市民の権利を侵害し、権力者の不正を不起訴にする日本の検察への不信

 検察官は、起訴するかどうかを決める権限を持ち、また、起訴を見送ることもできる圧倒的な権力を持っています。私たちは連日のように無実の市民が起訴されたり、権力者の不正が不起訴にされることを見せつけられています。
こうした検察の横暴をチェックする「検察審査会」という制度があります。くじで無作為に選ばれた18歳以上の一般市民が審査員となり、不起訴処分となったケースを市民感覚で審査します。「審査員の氏名は記載されない。不起訴を相当としても、覆す方向の判断をしても、加害者または被害者から逆恨みされる恐れがあり、個人情報の秘匿は制度の大原則とされる。」とあります。
 ところが、今年1月に山口地検岩国支部で検察審査員11人を刑事告訴した男性に、山口地検岩国支部の副検事が審査員11人の氏名を記載した告知書を送ってしまったことが判明しました。山口地検は情報漏洩を把握した後も文書を回収せず、流出の被害回復も行っていないと報じられています。審査員を引き受けた市民が安全な環境で審査できないとすれば、制度は機能しません。
 郷原信郎氏は「このような不祥事が起きる背景に、検察官名の公文書がいかに重要なもので、それが一つ間違うと重大な問題を発生させることへの認識が希薄さがあるのではないか。」「検察組織の病状は、もはや自力での回復は不可能なレベルに達している。」と述べています。
 今や日本の検察によって市民の安全や権利が守られているという信頼が失われているばかりか、市民の個人情報すらもずさんに扱われ保護されない状況を可視化したような事件です。いわんや国家権力に楯突く市民に対して、どのような圧力がかかるかと想像すると不穏です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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検察審査員の氏名が外部流出 山口地検岩国支部、被害回復図らず
引用元)
 山口地検岩国支部が今年1月、検察審査会の審査員の氏名を外部に流出させていたことが関係者への取材で判明した。本来は誰が審査員を務めたかは秘密事項だが、地検支部は岩国検察審の審査員11人の氏名を秘匿処理せずに関係書類を外部に送付していた。法務・検察当局は文書を回収しておらず、流出の被害回復を放置した状態となっている
(中略)
1948年の制度開始以降、審査員の個人情報の集団流出が明らかになるのは初めて。制度の信頼に関わる事態だが、法務・検察は不祥事として公表していない。
(中略)
審査員の氏名は記載されない。不起訴を相当としても、覆す方向の判断をしても、加害者または被害者から逆恨みされる恐れがあり、個人情報の秘匿は制度の大原則とされる

 山口地検幹部は「プライバシーに関わることがあり、お答えできない」としている。
(以下略)
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配信元)

カルト宗教集団「サイエンス・オブ・アイデンティティ・ファウンデーション」の教祖クリス・バトラーの完全な操り人形だったドナルド・トランプ政権の元国家情報長官トゥルシー・ギャバード

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドナルド・トランプ政権の元国家情報長官トゥルシー・ギャバードが、ヒンドゥー系ハレ・クリシュナの分派カルト「サイエンス・オブ・アイデンティティ・ファウンデーション (SIF) 」の教祖クリス・バトラーの完全な操り人形だったという驚きの情報です。
 SIFはハワイ州を拠点とした1970年代に始まった新宗教運動で、クリス・バトラーが「クリシュナ意識国際協会(ISKCON)」から離脱した後に設立されました。
 こちらの記事によれば、“ギャバードの両親はこの組織で高位職を務め、ギャバードも幼少期からこの財団の中で育ち、バトラーに敬意を込めてグル・デブ(精神的指導者)と呼んだ。…元信者の相当数は、バトラーが「構成員の生活と人間関係を統制し、絶対的服従を求めた」として、この団体をカルト宗教集団と位置づけた。”という事です。
 冒頭の動画では、“ギャバード氏の複数の議会選挙運動に直接携わった、サイエンス・オブ・アイデンティティ財団(SIF)の元メンバーである内部告発者レベッカ・ソルツバーグ氏は、内部メール、共有文書、政策に関する発言要旨など、衝撃的な証拠をリークしました。資料からは衝撃的な事実が明らかになった。ギャバード氏の政治的立場、メディアでの発言、そして立法上の選択は、極右宗教団体の指導者である78歳のクリス・バトラーによって組織的に指示されていたのだ(40秒)。…元メンバーからのぞっとするような背景証言では、バトラーは「世界を支配する野望を公然といだいていた絶対的な独裁者だった」とされている。(3分37秒)”と言っています。
 クリス・バトラーと、彼の師であったバクティヴェーダンタ・スワミ・プラブパーダの顔を見れば、「なぜこれらの人物に人々が騙されるのか?」という気持ちがします。
(竹下雅敏)
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トゥルシー・ギャバード、秘密の教団指導者の操り人形だったことが完全に露呈!| APT Clips
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26/6/15 フルフォード情報英語版:システム全体の刷新までトランプの留任が必要

 トランプ大統領を巡る状況は急速に悪化しているようです。トランプが見せる明白な腐敗と精神的不安定さは、あらゆる方面からの辞任要求を引き起こしており、さらに、MAGAの有力な盟友らを批判して遠ざけています。そして、今や公の場でブーイングを浴びるほど嫌われていると言っています。また、ジェフリー・エプスタインと関わりのあった西側諸国の指導層が公の場に姿を現すことは困難になっているとも伝えています。
 フロント組織を通じて多国籍企業の90%を支配しているハザール・マフィア、その上級幹部を拘束する作戦が進行中のようです。現在、政治家や企業幹部の一斉逮捕を阻む門番を排除するため、国防総省と英軍の内部では秘密の戦いが繰り広げられており、英国の国防相らの辞任もその一環だと言っています。米国でもFRBの国有化や政権幹部の逮捕をめぐり、派閥間の特殊部隊が国防総省内で実際に交戦する事態に達しているとあります。
 米国のトゥルシー・ギャバード国家情報長官による生物兵器研究所に関する証拠公表や、新型コロナウイルス起源に関する隠蔽工作についての上院証言など、こうした戦争犯罪を裁く法的手続きが実際に始まったと言っています。アンソロピック社ダリオ・アモデイCEOにも死刑執行令状が出されたという情報も載せられています。
 中東情勢においては、米国とイランの和平合意が報じられていますが、実質的には米国側の完全降伏を覆い隠した内容に過ぎないと主張しています。中国の大幅な石油輸入削減や、サウジアラビアの化学企業の経営危機など、経済面でもハザール・マフィア支配地域の弱体化が進んでいるとされています。また、イーロン・マスクのSpaceXによる数兆ドル規模の新規公開株式(IPO)は、実際には宇宙到達技術すら持っていないため、「人類史上最大の詐欺」として歴史に刻まれることになるだろうと言っています。
 AI業界では、OpenAIがアンソロピック社に対抗して大幅な価格引き下げを検討するなど、過熱した競争による収益悪化が指摘されています。また、ウクライナでは完全自律型ドローンが実践投入され、戦場で初めて人間を殺害したことが報じられており、AI兵器使用の歴史的転換点として警告されています。ウクライナ国内では組織犯罪や司法腐敗が深刻で、最高裁長官の収賄事件も発覚しています。
 現在開催中のサッカーワールドカップを巡っては、FIFAやVisa、コカ・コーラなどの企業が利益を得る一方、開催国・都市が財政負担を負う構造が批判されています。また、LED照明が意図的に120Hzの点滅周波数に設定され、メラトニンの分泌抑制や免疫反応の低下など、健康への悪影響をもたらしていると言っています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:システム全体の刷新までトランプの留任が必要
転載元)

トランプ支持層の分裂


Trump needs to stay until entire system is replaced
By
Benjamin Fulford
June 15, 2026
2 Comments
The obvious corruption and mental instability shown by fake US President Donald Trump are leading to mass calls for his resignation from all sides. However, it is actually better to keep this obvious clown in power until the entire system collapses.
「偽」米大統領ドナルド・トランプが見せる明白な腐敗と精神的不安定さは、あらゆる方面からの辞任要求を引き起こしている。しかし、システム全体が崩壊するまでは、この明らかな道化を権力の座に留めておく方が実際には得策である。

As an example of how “Trump” is destroying the system, Marjorie Taylor Greene, who was forced to resign from Congress over death threats to her family, says “Trump” told her it was her fault. 「トランプ」がいかにシステムを破壊しているかを示す一例として、家族への殺害予告を受けて連邦議会を辞任せざるを得なくなったマージョリー・テイラー・グリーンは、「トランプ」から、それは彼女自身のせいだと言われたと語っている。


The fake Trump has managed to alienate the strongest media figure, MAGA-friendly allies loyal to the real Trump who vanished in June of 2025. その「偽トランプ」は、2025年6月に姿を消した本物のトランプに忠誠を誓う、最も影響力のあるメディア関係者やMAGA(トランプ支持派)の有力な盟友たちを遠ざけてしまった。

Last week “Trump” criticized Tucker Carlson, Megyn Kelly, Candace Owens and Alex Jones, who have all broken with him over the war.
先週、「トランプ」はタッカー・カールソン、メーガン・ケリー、キャンディス・オーウェンズ、アレックス・ジョーンズの各氏を批判した。彼らはいずれも、戦争をめぐって彼と袂を分かった人物たちである。

“They’re losers, just trying to latch on to MAGA,” Trump wrote on Truth Social before dishing out personal insults. 「連中は負け犬で、ただMAGAに便乗しようとしているだけだ」とトランプはトゥルース・ソーシャルに書き込み、その後、個人攻撃を浴びせた。

“They’re stupid people, they know it, their families know it, and everyone else knows it, too!” he wrote. 「彼らは愚かな連中だ。本人たちも、その家族も、他の誰もがそれを知っている!」と彼は記した。

He said Carlson “should see a good psychiatrist,” called Owens “crazy,” described Jones as saying “some of the dumbest things” and referred to Kelly as having “nastily” asked him about his past remarks about comedian Rosie O’Donnell. 彼はカールソンについて「優秀な精神科医に診てもらうべきだ」と述べ、オーウェンスを「イカれている」と呼び、ジョーンズについては「極めて愚かなこと」を口にしていると評したほか、ケリーに関しては、コメディアンのロージー・オドネルに関する過去の発言について「意地悪く」質問してきたと述べた。
https://www.nbcnews.com/politics/donald-trump/president-bashes-maga-media-figures-iran-war-criticism-tucker-carlson-rcna267716

Now, “Trump” is so hated, he cannot appear in public now without being booed. 今や「トランプ」はあまりにも嫌われており、公の場に姿を現せばブーイングを浴びせられるほどになっている。


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外国人犯罪で相次ぐ不可解な不起訴 ~北村晴男議員が指摘する「23日間の壁」

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の4分3秒のところで、日本保守党北村晴男議員の話を紹介しています。北村議員は「例えば、街で喧嘩をして人を怪我させたとします。捕まりました。外国人でワタシ ニホンゴ ワカラナイ、ワカラナイっていう日本語だけ知ってるんです。そして通訳を雇います。逮捕・拘留したその中で取り調べをしていくんですね。最大23日間だけ逮捕・拘留できるんです。身柄拘束できるんです。警察・検察はその間に容疑を完璧に固めて起訴しなきゃいけないんです。その時に通訳を介してるから、めちゃくちゃ時間かかるわけ。通訳の方にも色々能力の差もあるでしょうし、様々なことがあるからどんどん時間が過ぎていって、あっという間に23日間が過ぎてしまうわけです。容疑が固められないから、仕方なく釈放されるわけです。そうすると我々は報道を見た時に、「え、こんな悪いことした奴が不起訴になってるよ」と。みんな怒ってませんか? 私も怒ってます。でもこれは多くの場合、今言った法制度の不備から来てます。これはまともな国会議員だったらすぐ作れるんです。自民党の国会議員がまともだったら、もうずっと前にできてるんです。」と言っています。
 野党もですが、自民党の国会議員がまともなはずがないので、不条理はこのまま続くと見て良いでしょう。イギリスやフランス、アメリカなどの移民政策の成れの果てを見れば、同じことが日本で起こるのは間違いないです。
 “続きはこちらから”の「アラブ首長国連邦から約215キログラムの覚醒剤(末端価格約114億円)を密輸した疑い」で逮捕された3人ですが、ネパール国籍の男性2人は不起訴処分、イギリス国籍の男性は起訴されたという事です。
 不起訴の理由が良く分からない事件が増えているように見えます。最後のツイートにある「我々が逮捕しても、検事や裁判官が日本人では無い為に、不起訴や無罪になる」という現職の警察官の言葉というのが、事実なのかどうかが良く分かりませんが、アメリカでは民主党の知事がいる州では、警察が逮捕しても犯人はすぐに釈放されていました。
 日本を破壊する政策が意図的に取られていると見て良いでしょう。植民地支配の鉄則は、少数派に権力を与えることです。日本の場合は帰化人に権力が与えられています。
(竹下雅敏)
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「これ」は今夜あなたの家で起こるかもしれない
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米イラン電撃合意の真相 ~イランの核の切り札、暗殺計画、そして石油備蓄危機

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ米大統領とイランのペゼシュキアン大統領は6月17日に14項目の覚書に署名しました。主要7カ国(G7)首脳会議の閉幕直後に、フランスのベルサイユ宮殿でトランプ大統領は署名を済ませ、トランプの署名が入った文書の写真をイラン側に送付し、その後、イランの首都テヘランにてペゼシュキアンが署名したという事です。
 「署名式は19日にスイスで行われる見込みだったが、ホルムズ海峡の航行再開の早期実現に向け署名を急いだ」という説明になっています。
 しかし、事の真相は動画の21分22秒のところで説明しています。金子吉友氏は、ブラジルのジャーナリストのペペ・エスコバル氏からの情報として、“パキスタンの仲介者たちが、ある極秘情報を入手した…イスラエルが、イラン側の代表団メンバーを狙った暗殺を計画している。”と話しています。
 また、動画の前半ではトランプ大統領がイランとの交渉に本気で取り組むようになった経緯を説明しています。
 “5月の30日に、イランのペゼシュキアン大統領がパキスタンのシャリフ首相に電話をかけて、3段階の最後通告を伝えたということなんですね。その内容がまず第1 段階、核の交渉からイランは完全に撤退をする。そして第2段階としてNPT(核不拡散条約)の枠組を放棄する。そして第3段階として、もしアメリカまたはイスラエルの攻撃が続くのであれば、イラン国内で核の実証実験をする(13分57秒)。…当然これはですね、アメリカにとっては「まさか! もうイランは核を持ってるのか?」と。しかも、「もう核の実証実験までできる段階に入っているんだ」ということで衝撃が走ったというんですね(15分15秒)。…この5月30日の件を境にして、トランプのイランへの語調がガラっと変わったということがありました。…さらにはですね、トランプ大統領がネタニヤフに電話をして罵倒したっていうんですね(15分46秒)。…このトランプ大統領を動かしたのは、もう1つ決定的な理由がある…アメリカの石油の備蓄だ…アメリカの戦略石油備蓄は…残りあと17日分しか残っていなかった(17分38秒)”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米イラン合意の裏でモサドの暗殺計画が発覚!! ラリー・ジョンソン、ペペ・エスコバールが驚愕の情報を暴露!!
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3月9日:「我々は今や中東から完全に独立している。彼らの石油は必要ない。」

4月1日:「我々にはほとんど影響がない。石油は豊富にある。膨大な量の石油と天然ガスがあり、必要量をはるかに上回っている。」

6月17日:もし私が覚書に同意しなければ、「約4週間で備蓄が枯渇するだろう…本当に枯渇し、いずれは入手できなくなるだろう。」

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