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メキシコ便り(134):麻薬密売業者はアメリカだ!メキシコの歴史家、地政学アナリスト、クリスチャン・ナデル氏による解説(前編)

 皆さま、大変大変ご無沙汰しています。🙇‍♀️メキシコ在住のpopoちゃんです!✨生きてます!元気です!記事書きは2年ぶりくらいかな〜。。。旦那さまのお仕事のお手伝いと家事に精を出しておりまして、メキシコの時事にはすっかり遠のいてしまっていました。最近、旦那さまのお仕事のお手伝いもかなり慣れてきたので、気持ちに少し余裕が出てきました!

 2月22日ハリスコ新世代カルテルのリーダー、エル・メンチョの事件が世界ニュースになったことと思います。日本語でどんな風にこのニュースが流れているか少しチェックしていましたが、う~ん、結構、残念なニュースというか、メキシコのイメージダウンを促すようなニュースが多くあるように感じました。かなりのフェイク画像、動画が流れていたようです。ソーシャルメディアを通じてパニックを煽り立てようとしていたらしい。デジタル談話分析を専門とする研究者、アルベルト・エスコルシア氏によると少なくとも500の自動アカウント(ボット)が起動された組織的な活動を発見したらしい。(こちらのリンクでフェイクな投稿、画像、動画が見れます。)「アメリカがカルテルのトップを潰したら、グアダラハラ空港がカルテルによって占領された。近くの高速道路、ホテルで、アメリカ人観光客が人質になっている。」「グアダラハラの街の火災の動画(教会などが炎上している)」「グアダラハラ空港で飛行機炎上」「グアダラハラ市立病院でハリスコ新世代カルテルと関係のある武装集団がいる可能性があるため避難が行われた」「キンタナ・ロー州では夜間外出禁止令が発令」などなど、すべてフェイクらしいです。ひどいですね~。。。😩

 さて、今回はこの事件に関する全く違った角度から解説された動画(52分)をざっくり箇条書きにまとめてみました!2回に分けてお送りします。メキシコの歴史家、地政学アナリスト、クリスチャン・ナデル氏による解説です。サーファーのような風貌をされた学者さんです。かなりの直球投手です。あまりにもショッキングな内容が多いので、可能な限りそれらの内容が書かれたXの投稿を集めて記事に埋め込んでみました。この動画は、CJNG (ハリスコ新世代カルテル:2009年にメキシコ最大級のシナロア・カルテルの下部組織であるミレニオ・カルテルを母体につくられた。)のリーダー’El Mencho’(エル・メンチョ)の逮捕→死亡の翌日に収録されたものですが、冒頭から、「El Menchoのことは話さない、彼は一つの要素にすぎない。基本の基本前提を話しましょう。」と始まりました。ナデル氏の内容は竹下先生から教わったことと似ているなぁ〜と感じました。メキシコにこんなお方がいらっしゃったのかと感心し安堵しました。☺️メキシコ人やるじゃん♪ナデル氏の解説は情報量が多く、カルテルの名前など日本の読者さんには少々理解しにくいかもです。簡潔にまとめると麻薬密売業者はアメリカ、メキシコの麻薬カルテルはアメリカが訓練していて、トランプさんと繋がっている。メキシコ侵略をする口実のために「メキシコ政府は麻薬カルテルに乗っ取られている、危険だ!どうにかしないと我々が退治するぞ!」と嘘と脅しで自作自演している感じらしいです。いつものパターンですね!
(popoちゃん💖)
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メキシコ便り(134):麻薬密売業者はアメリカだ!メキシコの歴史家、地政学アナリスト、クリスチャン・ナデル氏による解説(前編)

麻薬密売業者はアメリカだ!


2026年2月23日の動画 #混乱 :『エル・メンチョ』: アメリカのメキシコに対する「完璧な」不安定化
歴史家、地政学アナリスト
クリスチャン・ナデル氏

麻薬がどうやってアメリカに流れているのかというビッグ・ミステリーは、少し調べたらそれほどミステリーではない。麻薬密売業者はアメリカだ。アメリカは他国を不安定化するために麻薬密売を支持してきた歴史がある。例えば、ビル・クリントンとドナルド・トランプの政権は麻薬密売に投資されていた。トランプの選挙運動は麻薬密売を通じて行われた。トランプの選挙キャンペーンの大口献金者の一人、筋金入りのシオニスト、故シェルドン・アデルソンとその未亡人ミリアム・アデルソンだ。シェルドン・アデルソンは彼のカジノ(アメリカ、シンガポール、マカオ)で資金洗浄をしていた。

左:故シェルドン・アデルソン 右:未亡人ミリアム・アデルソン

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東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故から15年、「事故は終わっていません。目に見えない被害が今も続いています」日本国民を見捨て続けた15年間の政治だった

 2026年3月11日は、東日本大震災から15年目になりました。15年も経ったのに被災者や甲状腺がんを患う若い人たちにとって「事故は終わっていません。目に見えない被害が今も続いています。」
 15年を振り返る年表がありました。2011年4月、被曝の恐怖と混乱の中、文科省が学校や校庭の使用基準となる被曝限度を公衆の20倍にしたことで、この国は子供を守る気がないことが明らかになりました。当時の野田佳彦首相は2011年の12月には事故収束宣言を出し、2012年には関電の大飯原発再稼働を決定しました。2013年、安倍首相はオリンピック委員会総会で「汚染水漏れはアンダーコントロール」と言い放ちました。司法は被災者、避難者を見捨て、2017年には住宅支援が次々と打ち切られていきました。一方で、東電の旧経営陣への刑事裁判では無罪判決が下され、責任がうやむやにされました。2024年には東北電力女川原発が再稼働されました。2026年には東電柏崎刈羽原発が再稼働されました。日本政府には原発安全神話への反省も検証もなく、老朽化した原発を無理やり再稼働させる15年でした。
 2013年当時、自民党の高市早苗政調会長は「福島第一原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況ではない。(中略)エネルギーを安定的に供給できる絵を描けない限り原発を利用しないというのは無責任な気がする。」と発言していました。絶対に総理にしてはならない人物でした。
 また、まさのあつこ氏が衆参各会派から発せられた15年目の言葉を取り上げておられました。中には声明を出していない党もありました。いずれの声明も、東日本大震災と福島第一原発事故が解決したとは認識していません。これからも被災者に寄り添い、復興を目指すという意味の美しい言葉が綴られていました。実態は15年間の日本の政治の無能を晒しているばかりですが、れいわ新選組は「今年の3.11は、これまでとは全く違う意味を持ちます。原発事故を起こした犯罪企業ともいえる東京電力が再び原発を動かしている、そのなかで迎える3.11だからです。」と指摘し、棄民の原発行政を批判していました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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311から15年、衆参各会派の言葉
引用元)
2011年3月11日午後2時46分発生の東日本大震災と続く福島第一原発事件から15年。衆参両院の各会派が発する言葉にリンクを貼ってみた

衆議院の各会派(略称)ごと
(2026年2月18日現在の所属議員数。( )内は女性で内数)

自民 316(39)https://www.jimin.jp/aboutus/organize/reconstruction/
中道 48(8)https://craj.jp/news/20260311_0230 
維新 36(1)見当たらない
国民 28(8)https://new-kokumin.jp/news/statement/20260311_1 
参政 15(8)見当たらない
みらい 11(2)見当たらない
共産 4(2)https://www.jcp.or.jp/web_policy/17608.html 
無所属 7(0)
欠員 0
計465(68)

参議院で上記以外の会派。
(2026年3月10日現在の所属議員数。( )内は女性で内数)

立民 40(20) https://cdp-japan.jp/news/20260311_0131 
公明 21(2)見当たらない
れいわ 5(2)https://reiwa-shinsengumi.com/comment/27885/ 
日本保守党 2(0) https://hoshuto.jp/east_japan_earthquake_15th/ 
沖縄の風 2(1)  見当たらない
社民 2(1) 見当たらない
会派に所属しない議員 6(2)
合計 247(74)
欠員 1(総定数 248)

26/3/2 フルフォード情報英語版:ハザール・マフィア、逃亡前にイスラエル人を最後の生け贄としてモレクに捧げる

 現在進行中の米イスラエルによるイラン攻撃について、冒頭でその真の狙いを記しています。それは、ハザール・マフィアの幹部たちが国外へ逃亡する前にイスラエルの人々を自らの神(悪魔)への生け贄として捧げるというものです。イスラエルが滅ぼされることを承知の上で、過去のホロコーストと同様の犠牲を強いるようです。しかし、米軍はイスラエルのための戦争を遂行することを拒否しており、加担しているのは米空軍の一部のナチス勢力だけだと指摘しています。また、メディアで報じられる映像の多くは替え玉や偽物であり、イランのハメネイ師もすでに国外へ逃亡して多額の資産を享受しているとの情報もあります。アメリカ国民の間でもこの戦争への支持はとても低く、多くの人々がこれが何らかの隠蔽工作であることを察知していると見ています。
 彼らが必死に隠そうとしている重要な事実は、ロスチャイルド家(フランスおよびスイス支部)が警察の本格的な捜査を受けていることだと言っています。フランス警察はすでにアリアーヌ・ド・ロスチャイルドへの捜査を開始しているようです。国連はエプスタインの活動を国際的犯罪組織による人道に対する罪だと分類し、そして公開された文書にはロスチャイルドの名が1万2000回も登場していたとあります。イラン攻撃に関する飽和した報道は、これらエプスタイン事件に関する悪魔的事実や、支配層の悪行から世間の目を逸らすための工作に過ぎないということです。さらに、現在のトランプ政権の閣僚がエプスタインと密接な関係にあったことを示す証拠も浮上しており、支配層がいかに腐敗しているかが浮き彫りになっています。ちなみに、ロスチャイルド家は白龍会に対し、多額の賄賂を提示して刑事捜査の中止を画策したようですが、拒絶されています。
 西洋文明は現在、意図的な人口削減や、毒素を含んだ食品・ワクチンによる国民の健康破壊によって末期的な衰退にあります。かつて世界で最も豊かだった米国では、インフラが崩壊し、多くの国民が深刻な食糧不安に直面しています。この危機的な状況を打破するために、ハザール・マフィアが金融支配権をホワイトハット側に譲り渡し、新たな金融構造を構築する「新ブレトン・ウッズ会議」を実現させるか、あるいは西洋が絶滅するかの二択を迫られています。
 軍事的な現実を見ても、米国はイランへの攻撃を継続するだけのミサイル在庫が枯渇しており、現場の兵士たちも戦争に利用されることを拒んで、自ら艦船をサボタージュ(破壊工作)するなど支配層への反抗を強めています。アメリカ国内では、ルイジアナ州が国連や世界保健機関(WHO)の権限を州内で禁じる法案を全会一致で可決するなど、グローバリストの支配から脱却しようとする動きが草の根レベルで加速しています。絶望したハザール・マフィアは、外国人移民を傭兵として利用し、さらに人類の壊滅を選択するようなAIの判断に頼ってまで権力を維持しようとしていますが、これら犯罪的な支配層の排除はもはや避けられない段階に達しています。西洋の人々は今、かつてない危機の真っ只中にありながら、真実を知り、行動することで新たな時代への転換点を迎えようとしています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ハザール・マフィア、逃亡前にイスラエル人を最後の生け贄としてモレクに捧げる
転載元)

米イスラエルとイランの軍事衝突と背後での動向


Khazarian mafia offer Israelis as one last sacrifice to Molech before fleeing
By
Benjamin Fulford
March 2, 2026
3 Comments
As an international dragnet closes in on them, top Khazarian Mafia bosses have decided to sacrifice the people of Israel to their god Molech (Satan, Ba’al, etc.) before fleeing the country. This is what their attack on Iran is really about. They know Israel will be destroyed. Sacrificing Jews in a holocaust (burnt offering to Satan) is nothing new to these people. Take a look at this illustration of Iranian retaliatory attacks against Israel to understand why this is an ongoing human sacrifice.
国際的な捜査網が彼らに迫る中、ハザール・マフィアのトップ幹部らは、国外へ逃亡する前にイスラエルの人々を彼らの神モレク(サタン、バアルなど)に捧げることを決定した。これこそが、彼らによるイラン攻撃の真の狙いである。彼らはイスラエルが滅ぼされることを知っている。ホロコースト(悪魔への燔祭)においてユダヤ人を犠牲にすることは、この連中にとって何ら新しいことではない。イランによるイスラエルへの報復攻撃を描いたこの図を見れば、なぜこれが現在進行中の人間生贄の儀式であるかを理解できるはずだ。

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

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2025年の参院選で発覚した東京大田区の不正選挙はついに公選法違反で書類送検 / 今年の異常な衆院選への国民の不信感は消えず、門脇翔平氏の提訴を応援するクラファン立ち上げ

読者の方からの情報です。
 昨年7月の参院選で東京都大田区の不正選挙が発覚し、その件で今年3月2日に大田区選挙管理委員会の選挙事務を担当していた区職員4人が公職選挙法違反容疑で書類送検されました。大田区では「少なくとも2016年以降、不正な処理が繰り返されていた疑いが浮上」とあり、「こうした不正の方法は、歴代の区職員間で引き継いだり、開票作業中に区選管で勤務経験のある職員が伝えたりしていたとみられる」と報じたところもありました。今回の件は「区選管OBで、選挙実務をサポートする会社代表を務める見波祐哉さん(32)が参院選後に投稿したSNSだった」とのことで、いわば内部告発が潰されることなく捜査につながり、実際に書類送検に至りました。
 大田区選管は、約2600票の無効票を水増ししたそうですが、「やろうと思えば候補者の票も操作できてしまう」「本当に手慣れていて、これが実は全国で『制度化』されていないか」「民主主義の信頼を諦めないためには全国全数チェックを税金をかけてやらねばならない」などの投稿がありました。これらは有権者が長年感じてきた不信感を代弁されていると思います。
 読者の方から、門脇翔平氏が「アナタの民主主義を守る!全国289選挙区での提訴体制構築プロジェクト」というクラウドファンディングを立ち上げられたとの情報が届きました。「今回の衆院選で明らかになった全国289選挙区での不正疑惑。二重投票、開票ミス、異常な無効票、投票所の管理体制の不備。これらは単なる【手続きエラー】ではなく、有権者の【参政権侵害】です。私たち有権者が疑う権利を失えば、民主主義そのものが崩壊します。」「289の小選挙区と11の比例代表ブロックの、それぞれに再開票の促しや選挙無効を争います。中々全てを引き受けてくれる弁護士もおらず、弁護団の結成を目指します。我々も記者会見を行って、協力を呼びかけます。主義主張や趣味を超えた超党派で、ご自身の民主主義を守りましょう!」とあります。
 これまで多くの人々が命懸けで訴えても握り潰されてきた不正選挙の疑惑が、ついに社会を動かし、司法を動かす機運が見えてきました。私たちの1票を取り戻しましょう。ここで裁判費用の応援をすることができます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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大田区選管の無効票水増し処理、10年前から続いていた疑い…不正処理のノウハウを職員間で引き継ぎ
引用元)
 昨夏の参院選で東京都の大田区選挙管理委員会が無効票を水増し処理した問題で、こうした不正が少なくとも10年前から続いていた疑いがあることが、警視庁の捜査で明らかになった。2日、選挙事務を担当していた区職員4人が公職選挙法違反(投票増減)容疑で書類送検され、区幹部らの間に衝撃が走った。
(中略)
捜査の過程で、少なくとも2016年以降、不正な処理が繰り返されていた疑いが浮上し、裏付けが取れた24年知事選と22年参院選での不正行為についても立件した。
(中略)
同様の不正処理のノウハウは長く職員間で引き継がれていたとみられ、書類送検された4人以外にも不正を知っていた職員がいたという。
問題発覚の端緒は、区選管OBで、選挙実務をサポートする会社代表を務める見波祐哉さん(32)が参院選後に投稿したSNSだった
(以下略)

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トランプはネタニヤフにイラン攻撃を強制されたのか ~公開文書に1万2000回登場する「ロスチャイルド」

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領がイランとの戦争を始めたのは、エプスタイン・ファイルから国民の注目をそらせるためだという説があります。
 「ミヤネ屋でトランプがイランに戦争を仕掛けたのは、エプスタイン文書でトランプが13歳の少女に性的虐待をした事が報道されたタイミングであったと。」という情報もあります。
 冒頭のツイートには、「イスラエルの情報機関員アリ・ベン・メナシェ氏は、ネタニヤフ首相がドナルド・トランプ大統領を脅迫していることを認めた。」とあります。
 2月1日の記事で、“今回の(エプスタイン・ファイルの)情報公開がイスラエルによる脅しだと考えると辻褄が合います。…トランプの名を黒塗りせずに流出させたのがイスラエルだとしたら、それは『イランを攻撃しろ。さもなければ』という脅しだと見るのが理にかなっている”とコメントしましたが、現状では「トランプはネタニヤフにイラン攻撃を強制された」と見てよいのではないでしょうか。
 その「エプスタイン・ファイル」に関して、ジェフリー・エプスタインの最大の支援者として知られている億万長者のレスリー・ウェクスナー氏は、2026年2月18日に下院監視委員会で宣誓証言を行い、エプスタインがフランスのロスチャイルド家の個人的な仕事もしていたなどの証言をすると、隣にいた弁護士から「質問に5語以上で答えることをこれ以上繰り返したら殺すぞ」と脅されていました。
 隣にいた弁護士は、ウェクスナーではなくロスチャイルド家を守るためにそこにいたとしか思えません。このことについて、非常に興味深い見解を示したツイートが、“続きはこちらから”にあります。
 公開された 380万ページにわたる文書の中で、「ロスチャイルド」という名前は1万2000回近く登場する。しかし、メディアは沈黙している。エプスタインの元弁護士でハーバード大学名誉教授のアラン・ダーショウィッツは2019年に、「私はリン・ロスチャイルド夫人からエプスタインを紹介されました。彼女はエプスタインをビル・クリントンとアンドリュー王子に紹介しました。」と公に宣言した。
 メディアの沈黙は、政府や法律よりも上位にある権力の層が存在するという証拠だと言っています。
(竹下雅敏)
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配信元)
※英文全文出ていない場合はツイッターをクリックしてご覧ください
イスラエルの情報機関員アリ・ベン・メナシェ氏は、ネタニヤフ首相がドナルド・トランプ大統領を脅迫していることを認めた。

「アメリカ政府はイスラエルの罠にかかっている。ジェフリー・エプスタインは彼らを罠にかける道具の一つだった。」

※英文全文出ていない場合はツイッターをクリックしてご覧ください
下院監視委員会は、ジェフリー・エプスタイン被告をめぐる捜査の一環として、億万長者の小売業王レス・ウェクスナー氏の証言録取のビデオを公開した。

証言中、ウェクスナーの弁護士がホットマイクに拾われ、依頼人に率直な助言を与える場面が捉えられた。「もう一つでも5語以上の答えをしたら、お前をぶっ殺すぞ」

エプスタインの長年の支援者であるウェクスナーは、弁護士に対し、エプスタインが最初の有罪判決を受けた後は接触がなく、その犯罪についても知らなかったと述べた。

この証言録取は、司法省がエプスタイン文書透明性法に基づき、エプスタイン氏に関する300万ページ以上のファイルを公開した後に行われた。

かつてヴィクトリアズ・シークレットの親会社を率いていたウェクスナー氏は、犯罪で起訴されておらず、エプスタイン氏の犯罪が公表された後、彼との関係を断ったと長年主張してきた。

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