アーカイブ: 政治経済

[Everyone says I love you !]辺野古で政府が護岸工事を強行。このまま進めば自然破壊は取り返しがつかない。知事は基地建設承認の「撤回」を!

 いよいよ辺野古の海を埋め立てる、護岸工事が始まってしまいました。
 これまで、どれほど多くの人たちが現場で座り込み、ごぼう抜きされたり、逮捕されたりしながら、声を枯らして反対を訴えてきたことでしょう。そんなことなどまるでなかったかのように、着々と工事を強行する政府の姿勢。あきらかに、沖縄県民の声を無視した、やりたい放題国家を現していると思います。
 ただややこしいのは、「辺野古に反対するのはオール沖縄ではない」かもしれない点です。普天間基地が移設されることを、待ち望んでいる人たちもいるのです。支配するために人々を分裂させる、という作戦通りに運んでいるような気がします。
 辺野古埋め立て反対が、オール沖縄の意見であるのかどうか。それを確かめるために「沖縄全県で新基地建設の是非を問う住民投票をすべき」という提案は賛成です。
 また、辺野古の海が沖縄だけの海ではなく、地球にとっても非常に貴重な海であることを忘れてはいけないと思います。
(ぴょんぴょん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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辺野古埋立着工20170425
配信元)


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辺野古で政府が護岸工事を強行。このまま進めば自然破壊は取り返しがつかない。知事は基地建設承認の「撤回」を!
米軍普天間飛行場辺野古への県内移設計画=新基地建設は、政府が2017年4月25日に海を埋め立てる護岸工事に着手したことで大きな節目を迎えました。

 護岸工事が進めば、自然破壊が進行し、もはや取り返しがつかなくなります。

 普天間飛行場の返還合意から21年。

 知事選挙や国政選挙、集会などで幾度となく県内移設反対の民意を示してきた人々は、辺野古の陸と海で怒りの声を上げました。

 最近も選挙があったばかりですが、周辺11市長のうち、9市長が辺野古の新基地建設に反対しない市長ということで、辺野古に反対するのはオール沖縄ではないという意見もあります。

 しかし、基地が建設されない市の市長選挙は必ずしも基地問題だけが争点ではありません。いわゆる「基地隠し」の市長もたくさんいます。

 これに対して、先の衆議院選挙や沖縄知事選は確かに辺野古への基地建設が一大争点として争われ、基地反対派が圧勝したのです。

 それから、数年経ち、裁判など情勢もいろいろ変化しました。

 そこで、ここで沖縄全県で新基地建設の是非を問う住民投票をすべきです。オール沖縄が本当に過半数なのか確かめるのです。

 そして、その結果、反対派が多数を占めれば、基地をめぐる情勢がはっきり変わったとして、前の仲井真県知事の辺野古への基地建設承認を「撤回」します。

(取消は承認手続き前の欠陥を問題にするものであり、撤回は承認後の事情を理由に行なわれる)。

 これは今までの「取消」に対する裁判とは無関係に行えるものであり、裁判所もこの撤回に関しては別の判断をする可能性があります。

 沖縄の人の気持ちを踏みにじる辺野古への基地建設強行は、本当は絶対に不可能です。やったら法治国家ではありません。

 沖縄の人々の気持ちがどこにあるか住民投票ではっきりさせて、我々もどうするか自らに問いかけるべきでしょう。

沖縄にだけ基地の負担を押し付け続けるのは、まさに沖縄差別。

それに加えて、辺野古への基地建設は環境破壊という深い悲しみがあります。

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【スノーデン文書】日米の諜報活動の機密情報が暴露!全国民のネット上での動きを監視・傍受できるスパイシステムを米が日本に提供! 〜共謀罪で、このスパイシステムをフル稼動〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 スノーデン(巣脳電)氏が持ち出した機密文書の中の日米の諜報関係の情報が公開されたようです。
 2013年の文書では、NSAが「XKEYSCORE]と呼ばれる強力な監視システムを日本に提供したとあり、どうやら、"日本政府、企業、そして個々人に至るまで、すべての通信が米国のNSAに盗聴・監視されている"らしい。
 "続きはこちらから"以降で「ゆるねとにゅーす」さんが指摘しているように、安倍政権が成立を目指す「共謀罪」は、このスパイシステムをフル稼動させ、"私たちは徹底的に監視・傍受される"ことになるわけです。
 多くの人々が陰謀論と言っていたことが、実は現実だったというわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国が日本にプライバシー情報監視システムを提供 スノーデン氏文書が公開
転載元)
24日、元米中央情報局(CIA)職員のエドワード・スノーデン氏に提供された日米の諜報活動協力などに関する計13の文書がネットに公開された。共同通信が報じた。 

スプートニク日本

この書類を投稿したのは、米ネットメディア「インターセプト」。
文章によると、2013年に米国の国家安全保障局(NSA)が日本側にネット上の電子メールなどの情報を収集・検索できる監視システムを提供したことにより日本での利用者のプライバシー情報が監視する可能になった。上記のシステムは「XKEYSCORE」と呼ばれ、最も強力なスパイ機器の一つと指摘。

独自の情報に侵害の懸念するシステムはハッカーによる悪質なウイルスを特定する情報を共有し始めた見返りとして、12年9月にNSAが日本側に提供した。

また、東京にある在日米軍横田基地の中で04年、世界中の諜報活動で使用するアンテナ機器の製造・修理施設を設置したが、建設費660万ドル(約7億2700万円)のほとんどを日本側が支払ったとしている。

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クローズアップ現代+「アメリカに監視される日本 スノーデン未公開ファイルの衝撃」 04.24
配信元)

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[YouTube]総統閣下はテロ等準備罪(共謀罪)を有効に使っています

 本日アップされた総統閣下の動画では、共謀罪で庶民をしょっぴくためには準備行為を必要条件にしていますが、21日の国会で盛山法務副大臣が「一般の人が捜査の対象になる」と発言し、衆院法務委員会では「準備行為前でも捜査対象になる」ことが判明しています。現実がパロディを追い抜いてしまって、あまり笑えない本日のユーモア記事でした。
(編集長)
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総統閣下はテロ等準備罪(共謀罪)を有効に使っています
配信元)

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配信元)


安倍政権を絶賛する書き込み…「同僚が、会社の命令で書き込んだ」 / 元電通マン「自民党の支持率が上がったという。バカも休み休みにしろ」

 1本目の記事には安倍政権を絶賛する書き込みが出ていますが、“実はこれ、僕が元居た広告代理店の同僚が、会社の命令で保守系の某掲示板に書き込んだもの”とのこと。
 話は変わるのですが、妻が「別れる力 大人の流儀3」というタイトルの本を読んでいたので、ええっ!と思い、どんな内容が書かれてあるのか、さぐりを入れてみると、私が想像していたのとは違い、胸をなでおろしました。その際、思わぬ収穫があり、興味深いので少し紹介してみたいと思います。
 著者は、女優の夏目雅子と再婚した作家の伊集院静氏です。Wikipediaにあるように、広告代理店の電通に勤務していた経歴があります。
 そして「別れる力」のp103には、政権の支持率を調査している日本の調査会社は、伊集院静氏が当時勤務していた1970年代に広告代理店から生まれたと書かれています。そしてこう書かれています。

「自分たちのデータに合わないものは平然と改竄した。データの改竄は市場調査が始まった時からの伝統である。(中略)…やがて広告代理店の大きな仕事のひとつに選挙キャンペーンという仕事が生まれた。そこで、政治家、政党の支持率なるものが生まれた。」

 やはり、私たちが普段目にしている支持率は、全く当てにならないということだと思います。p105には伊集院静氏も「自民党の支持率が上がったという。バカも休み休みにしろ日本人。(中略)…その支持率おかしい、と一人くらい大臣が言え。」とあります。業界をよく知っている伊集院氏の発言には重みがあると思います。
 支持率を捏造し、1つ目の記事に書かれてあるようなヤラセで辻褄を合わせているのが実態だと思えてきます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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そして誰も信じなくなった!「福島復興」「景気回復」
転載元)
安倍晋三ほど、嘘を吐き、それがバレると居直ることを繰り返してきた首相はいません。

最近では森友問題が典型的な例ですが、「原発、復興」や「アベノミクス」は、直接多くの国民の命や生活に関わってくる問題なので、さらに罪は深いと思います。

(中略) 

しかし支持率は高く、下のような安倍政権を絶賛する書き込みも目にします。



実はこれ、僕が元居た広告代理店の同僚が、会社の命令で保守系の某掲示板に書き込んだものです。

本人曰く、心では泣きながら金のために書いたそうです。

前に巨大掲示板の顧客名簿が流出したときには、こうした広告代理店や新聞社、政治家や官僚の名前もかなり含まれていたのです。

言うことも、することも、支持率も捏造、全てが見せかけだけで誰も信じなくなった、これが安倍政権なのです。

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配信元)

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伊集院 静
転載元)
伊集院 静(いじゅういん しずか、1950年2月9日 - )は、日本の作家、作詞家。
伊集院 静は作家としてのペンネームである。作詞家としての筆名は伊達 歩(だて あゆみ)。
本名(戸籍名・日本名)は、西山 忠来(にしやま ただき)。元韓国籍で、日本に帰化前の氏名は、チョ・チュンレ(朝鮮語: 조 충래、漢字表記: 趙 忠來)。男性。2016年、紫綬褒章受章。

生い立ち 
1950年生まれ、山口県防府市出身の在日韓国人2世である。出生当時の氏名は「趙 忠來」(チョ・チュンレ、ハングル表記では조충래)であったが、のち日本に帰化した際、西山 忠来(にしやま ただき)に変えた。

ディレクターとして 

広告代理店電通勤務を経てCMディレクターになる。電通時代に最初の夫人と結婚、二児[4]をもうけるが、1980年に離婚。1980年の松原みきからコンサートツアーの演出を始め、以後松任谷由実、松田聖子、薬師丸ひろ子、和田アキ子らのツアーのほかファッションショーも手がける。

作家として 

1981年、『小説現代』に『皐月』を発表し作家デビュー。代表作に『機関車先生』。山口県防府市を舞台とした自伝性の強い『海峡』三部作などがある。1984年8月27日にかつてカネボウ化粧品の「クッキーフェイス」のCMキャンペーンガールで一緒に仕事をした女優の夏目雅子と7年の不倫交際の後再婚したが、夏目は1985年9月11日に27歳の若さで急性骨髄性白血病で死去した。

(以下略) 

17/4/17シリアと北朝鮮で、ハザールマフィアの第三次世界大戦開戦の企ては阻止された

 この時点でのフルフォード氏は、トランプ大統領がシオニストの思惑に沿って変節したという見解です。それでも、シオニストの画策する第3次世界大戦は起こらないと見ています。シオニストへの追求が始まったこと、ロシアの存在が受け入れられてきたことに注目しています。
 このレポートの後、刻々と伝えられる情報や分析が進み、4/19以降、特に4/21時事ブログにおける竹下氏のコメントでは、表向きのストーリーの裏に、別の意図が重層的に組み込まれているとのこと、依然キッシンジャーがキーパーソンのようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリアと北朝鮮で、ハザールマフィアの第三次世界大戦開戦の企ては阻止された
投稿者:フルフォード 

Wikimedia [Public Domain] & Wikimedia [Public Domain]


トランプ大統領の背後のシオニスト


ドナルド・トランプは、シオニスト(ハザール・マフィア)の潜伏スパイとしての彼の本性を現した為、ますます孤立を深め、証明可能な戦争犯罪を犯している、とペンタゴンやCIA情報筋などは口を揃える。CIA関係者が、この状況をどのように説明したかというと、『トランプはトーストされた(=おしまいだ)』

トランプは、シオニストハンドラーの手引きで、第三次世界大戦を開始しようとしている。これらの宗教狂信者たちはまだ、「ゴグとマゴグ」の戦争を開始し、人類の90%を殺し、残りを奴隷にしようとしていると考えている。この目的のために、トランプは、ロシア職員が駐在していたシリア空軍基地への攻撃を命じた。トランプが先週、核武装した北朝鮮との戦争を始めようとしたのも、そういう理由からだ。


竹下氏のコメント
 (中略)…米軍は、シリアの空軍基地の被害が出来るだけ少なくなるように攻撃したと考えています。トランプ大統領も、当然同意の上の出来事だったと思います。(中略)…トランプ大統領は意図的に狂人のように振舞って、“味方も敵(グローバリスト)も欺く行為”を行っています。おそらくグローバリストは、トランプ大統領が自分たちの手の内に落ちたと思い込んでいるでしょう。記事に書かれているように、トランプは今や寝返って、ネオコンの計画に沿って、ヒラリー・クリントンが行おうとしていた戦略を彼が実行していると思っているでしょう。
 フルフォード氏が指摘している通り、トランプ大統領は12歳の少女のビデオで脅されていた可能性があります。軍部もキッシンジャーもそれを知っていたに違いありません。そうした状況下でキッシンジャーが出した判断は、シリアの空軍基地に対するミサイル攻撃を実行することでした。
 キッシンジャーは戦略家であり、ミサイル攻撃によるロシアとの関係悪化というマイナス面と、攻撃することによるプラス面を正確に量りにかけたと思います。実際問題として、攻撃したことによって、メディアのトランプ攻撃は静まり、ドル安を望んだトランプ大統領の思惑通りになり、しかも、ロシアの傀儡であるというイメージを払拭することが出来ました。諸々を考慮すると、少なくともトランプ大統領にとって、このミサイル攻撃はプラスに作用したと言えます。(中略)… 

出典:シリアへのミサイル攻撃は北朝鮮の武装解除を目指すキッシンジャーの戦略(2017/04/19)



北朝鮮における駆引き:第3次世界大戦への試みは失敗する


北朝鮮の状況は、シオニストたちによって計画されたものだ。ウルトラマッチョなライバル、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)とドナルド・トランプを挑発して、どちらもメンツを失うことなく降伏することができない状況に持ち込んだのだ。北朝鮮側は、彼らが望むならいつでも、特に、国家創設の父・金日成(キム・イルソン)生誕105周年には、ミサイル類をテストする権利がある、と主張した。『もしそうすれば、我々は攻撃する。』と、トランプは言っている。

そこで、打ち上げ直後にミサイルを爆破させるという、メンツを保てるような解決法が企てられた。北朝鮮人は、トランプの脅しに屈せることなく、ミサイルテストを進めて実行したと主張することができた。シオニストたちは、彼らが詳細不明の秘密兵器でミサイルテストを妨害したことを匂わせることができた。重要なポイントは、シオニストの第3次世界大戦を開始しようとする試みがまたも失敗し、今後も失敗し続けるだろうということだ。


Author: WorldEconomicForum & Wikipedia



竹下氏のコメント
 (中略)…キッシンジャーが考えているのは、北朝鮮の武装解除です。北朝鮮はCIA、ネオコン、江沢民派とつながる瀋陽軍区、旧満州国を作った一族の末裔たち、そしていかがわしい宗教団体といった闇とつながる危険な国家です。中東ではダーイシュ、極東では北朝鮮です。
 要するに、CIAが作ったこうしたテロ組織やテロ国家は、第3次大戦の導火線となり得る大変危険な存在なのです。ロスチャイルド家は、これらの組織を使って第3次大戦を引き起こそうと画策していますが、そうした彼らの計画に乗るように見せて、実はこれらの脅威を解体するために動いているのがキッシンジャーです。なので、この事件が起こった当初から、キッシンジャーの計画は天才的だと評しているのです。ただ、ロシアの価値観から見ると、大変乱暴なやり方だということなのです。

出典:シリアへのミサイル攻撃は北朝鮮の武装解除を目指すキッシンジャーの戦略(2017/04/19)



迫る「株式会社アメリカ」破綻


これらの挑発は、トランプ大統領に、間違いなく機能不全な何かが起きていることを示す一つのサインだ。数週間前、トランプは、アンドリュー・ジャクソン大統領を引き合いに出して、連邦準備制度理事会(FRB)の国有化を仄めかしていた。今では、彼はFRB議長ジャネット・イエレンがもう1期任期を務めることができると言っている。

彼はまた、中国を挑発して『通貨を不正に操作している』と非難していたが、一転して、恥ずかしげもなく中国におべっかを使い、彼らが通貨を操作していることを否定するようになった。

この態度の急変は、5月1日にアメリカの子会社プエルトリコの破産が予期され、その場合、「株式会社アメリカ」の政府にも、さらにもう一度破産の期日が迫ることに関係しているかも知れない。地方債タイプの問題として、楽観的に語られるように努力していたにも関わらず、これは、最終的にワシントンD.C.のシオニストの中枢を倒すような連鎖反応を引き起こすこともあり得る。

https://www.yahoo.com/news/puerto-rico-seen-sliding-toward-bankruptcy-deadline-nears-070022952–sector.html

日本の天皇に近い情報筋によると、P2フリーメーソンロッジとバチカンの代理人であるマイク・ペンス米国副大統領と、古参のロスチャイルドのエージェントであり、米国商務長官のウィルバー・ロスが今週、東京に来日する。彼らの目的は、「株式会社アメリカ」の問題をさらに再び先延ばしにするために、日本から資金をせしめるためだという。

また、「ゴールドマン・ファミリー」と呼ばれるグループは、天文学的数字を記した偽造債券を現金化するか、彼らの部下の小沢一郎を総理大臣に置き換えるかのどちらかを採るよう、天皇を説得しようとしている、と情報筋は言う。いずれも起こらないだろう、と情報筋は言い加える。


竹下氏のコメント
 フルフォード氏はこうした動きを否定的に捉えています。
 フルフォード氏が偽造債券と呼んでいるのは、ひょっとしたら債権の本来の持ち主が天皇陛下(あるいは、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ)ではなく、ドラゴン・ファミリーだということなのかも知れません。

出典:キッシンジャー・ティラーソン・小沢一郎による4京円換金事件と債権の本来の所有者 〜 ニール・キーナン氏の見解は?(2017/04/23)


アメリカ共和国が、世界の他の国から、引き続き支持を得ることは確かだが、シオニスト所有の「株式会社アメリカ」は支持されないだろう。地球全体は、彼らの反社会的で犯罪的な行動にはうんざりしている。この兆候は、今ではどこででも見ることができる。

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