アーカイブ: 政治経済

違憲を重ねながら戦争に向かう防衛省・自衛隊 〜 3自衛隊病院で有事の病床数を増やす、「退職自衛隊員・家族支援庁」創設、「認知戦」専門部署の新設

読者の方からの情報です。
 自衛隊に関する報道が相次いでいます。
日経は「防衛省は有事に備えて2029年度にも自衛隊病院の受け入れ態勢を拡充する。那覇と福岡、横須賀の3自衛隊病院で有事の病床数を平時より計400ほど増やせる設備を整える。メンタルケアも含めた診療科の拡充、医官や看護官の優先配置も進める。」と伝え、緊急時の対応能力を確保する狙いです。防衛ジャーナリストの清谷信一氏は、この計画に対応できるだけの自衛隊医官が不足していることを指摘しています。となると一般の医療従事者が徴用されることになるのでしょうか。
 小泉防衛大臣は、退職した自衛隊員やその家族への支援を一元的に実施する「退職自衛隊員・家族支援庁」を新たに発足させる考えを示し、関連経費を来年度の予算編成に向けた概算要求に盛り込むと表明しました。「米国の『退役軍人省』の真似のつもりだろうが、日本の自衛官は戦争をする軍人ではない筈。」「国の安全保障の主眼は国民の生命と財産を守る事にしかありませんし、それは警察官も海上保安官も消防官も外交官もみんな同じ。」という投稿では、戦前回帰を目論む高市・小泉が自衛隊を特別視していると指摘していました。
 また、「防衛省は、中国などの発信に迅速に反論し、偽情報などを織り交ぜて世論に働きかける『認知戦』への対応を強化するため、専門の部署を新設する。」「ポスト新設で省内で認知戦に関わる情報収集・分析・評価・発信を一元的に行う体制を確立する狙いだ。」と報じられています。これに対して、清谷氏は「防衛省自衛隊が本来公開すべき情報を公開していないので、地に足の着いた防衛議論が生じない。そこにデマやアジテーターや外国の付け入る隙がある。」「認知戦部署作る前に、先進国、民主国家としてまともな情報開示をすべき。」と厳しく批判しています。
 米軍の元、自立した運営ができない自衛隊は、違憲を重ねながら戦争に向かっています。
(まのじ)
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交付国債が生む「政府の信用創造」 ~国債残高を増やさず直接マネーストックを増やす仕組み

竹下雅敏氏からの情報です。
 元財務官僚で公会計研究を代表する研究者である桜内文城氏は、交付国債という驚くべき通貨発行の仕組みを説明しています。
 “会計的な性質で言えば、交付国債は政府の負債じゃなくて、政府の資本みたいなものなんですよ。一般に流通しなくて。…有名なのは、昭和27年から発行されている遺族年金。戦争の遺族の方々に対して、例えば2年間、3年間で100万円渡しますっていう時に、交付国債を渡すんですよ。そのもらった人は、それを銀行とかに持っていって現金化するんですけれども、銀行はそれを日銀に持ってくしかないんです。日銀は、最終的に資産としてその交付国債を保有して、政府はそれを本当は償還する義務がないんです。返さなくていいんですよ。日銀の信用創造っていう言い方はするんですけども、お金を作るやり方なんですね(11分2秒)。…それは、基本的には日銀のバランスシートに乗っかっていく話であって、一応政府がいずれ償還するとは言っているんですけれども、別に償還してもしなくても関係ないんですよ。一般の国債市場には出てないものですし、直接日銀のバランスシートに乗っかっているだけなので、世の中にお金を注入してるようなもんなんです。だから、政府の資本みたいなもんなんですよ(13分33秒)。…交付国債っていうのを使えば、政府の資本なので、政府が債務としての国債残高を増やさずに世の中にお金を注入する力が本当はあるんですよ(14分42秒)。ただし、そこにやっぱり限度があって、MMT(現代貨幣理論)みたいな話と本当は一緒なんですけども、そうやって世の中で流通するお金の総額を増やす力を政府は持っているんだけども、増やしすぎるとインフレになったり、あるいは今みたいな円安になったりとかするので、そこはちゃんとコントロールしなくちゃいけないということなんですね(15分1秒)。…異次元緩和の頃に、日銀が本当に異次元緩和っていうのをやって、なんかジャブジャブっていう風な意識を皆さん持ってらっしゃると思うんですけども、それは日銀の負債としてのマネタリーベースっていう言い方をするんですが、日銀券とそれから当座預金が日銀にとっての負債なんですけれども、これは確かに5倍に増えたんですよ。ところが、世の中に流通しているお金のことをマネーストックって言い方をするんですけども、これは年率3%ぐらいしか増えていかなかったんですね。今言いました交付国債っていうのは、政府が直接マネーストックを増やす信用創造の仕組みなんですよ。だから本当は、もっと僕は活用すればいいなとは思ってはいるんですけども。(15分30秒)”と話しています。
 日銀による「国債直接引き受け」でも政府通貨の発行でもなく、現行法の中で「政府が直接マネーストックを増やす信用創造の仕組み」が存在するというのには、本当にビックリしました。
 異次元緩和ではなく、この方法を使っていれば日本経済は完全復活していたはずです。デフレギャップがほとんど消えた現在では、金持ちからお金を取り上げて平等に分配するよりないのですが、これを行おうとすると歴史的には暗殺される運命にあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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元財務官僚が明かす海外バラマキの裏側!国会を通さない「交付国債」とドル建ての罠 桜内文城氏
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[X]永田町のウジ虫どもよ!

ライターからの情報です。
右翼の街宣車? 白いからホワイトハット?と思ったら、
なんと、姫路市のお煎餅屋、播磨屋さんの配送トラックだそうです。
(ぴょんぴょん)
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戦後の領土問題全てに共通するアメリカの思惑 〜 日本が周辺国と親交・友好関係を結びづらい環境を意図的に作っているアメリカ

竹下雅敏氏からの情報です。
 熊野飛鳥むすびの里の代表を務める荒谷卓(あらや たかし)氏は、“戦後の領土問題、全てに共通するわけですけども、ポツダム宣言を受けて、日本はそれまで持っていた領土を一旦全部失う形になって、サンフランシスコ平和条約で本土を含む一定の領域が元に戻ったと。その時に諸島が、どこまでどうだったのかという辺りが明確でないというのが原因ですよね(1分8秒)。…それを、アメリカが意図的に曖昧にしたわけだ。それはもう彼らの常套作戦で、敵対させて管理するということですよね。尖閣についても竹島についても、あえて明言をしない(2分15秒)。…わざと、つまり日本の周辺国と日本が、親交・友好関係がなかなか結びづらい環境を作っているわけだ。北方領土も、それと一緒ですね。(2分59秒)”と話しています。
 今回のプーチン大統領の北方領土訪問について、“(プーチン大統領は)四島も含んで「交渉する」って言ってるわけだ。ただ、それは日米地位協定があるから、返した途端、米軍の基地ができると困るから、そこだけ保証してくれれば、(プーチン大統領は)返還の交渉はできるって言うけど、日本は「日米地位協定で米軍が好きなところへ基地を作れるから約束できません」って言うから、それじゃ話にならないっていうんで、今まで進んでなかったわけだ(14分3秒)。…結局ね、アメリカが(米軍基地を)作らないって言ってくれりゃいいんだよ。それも言わない、作るとも言わない。つまり、その問題をずっと残したいわけ。アメリカとしてはね。つまり日本とソビエト、日本と中国、日本と韓国が仲良くならないような条件を、ずっとキープしておきたいわけ(15分5秒)。…日本が独自に中国とかロシアとか韓国と仲良くなってはいけない。そうすると自分たちの管理が効かなくなるから、常に対立させておく(16分22秒)。…高市さんとか岸田さんはね、戦後のアメリカのそういった思惑に、べったり指示通り動くから、ハッキリ言って中国としてもロシアとしても交渉相手にならないわけだ。話にならない。(16分53秒)”と話しています。
 18分以降では、日本人が全く知らないロシアについて話しています。やはりロシアは親日国なのです。荒谷卓氏は、“全然ね、僕らが聞いているソビエト、ロシアのイメージとはね、相当かけ離れてますよね。(22分45秒)”と言っています。
(竹下雅敏)
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【プーチン訪問】北方領土問題の不都合な真実。アメリカが意図的に「解決させない」狡猾な理由と日本の覚悟 荒谷卓氏
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26/8/17 フルフォード情報英語版:米国の石油枯渇とAIバブル崩壊で、地球の支配権を巡る金融戦争がクライマックスへ

 現在進行中の秘密裏の戦争は終結に向かっており、国際金融システムや地球の支配権を巡る激しい戦いがクライマックスを迎えています。この対立の背景には長年にわたる歴史があり、1913年に国際銀行家グループが米議会から通貨発行権を奪い、連邦準備制度理事会(FRB)を設立したことから始まっています。それ以降、世界規模の戦争が引き起こされてきました。ハザール・マフィアと呼ばれる欧米のエリート集団は、世界の金の85%を保有していたアジアの王族から金を提供させ、米ドルを裏付けとしながら世界支配を強めていきました。しかし、世界を発展させるという約束が守られなかったため、アジア側は金の供給を停止しています。ケネディ大統領はFRBから通貨管理権を取り戻そうとアジアの王族と協定を結んだものの暗殺され、1971年のニクソン・ショックで米ドルは金本位制を離脱、1974年のペトロダラー協定へとつながり、その後、2001年の9.11で世界貿易センターが崩壊し、台湾への金返還義務に関する記録も失われたとされています。
 フルフォード氏は自身がこの暗殺計画や秘密工作、アジアや西側の秘密結社による攻防に直接関わってきたと述べています。ハザール・マフィアによる過激な人口削減計画を知った同氏は、人類を守る立場を選び、暗殺の脅威に晒されながらも裏社会や有志によるネットワーク「白龍会」とともに彼らの支配に対抗してきました。
 2011年の東日本大震災および福島第一原発事故についても、この金融支配を巡る戦いの一環で、資金提出を拒む日本政府を脅迫し服従させるための人工テロであったと、自衛隊員や工作関係者らの証言などをもとに指摘しています。また、東京電力を破綻させ日本を原子力から石油依存へ引き戻す狙いがあったとも主張しています。
 しかし、こうした恐喝やテロによる時間稼ぎも限界を迎えており、ペトロダラー協定の終了や米国の戦略石油備蓄の枯渇により、実物経済に基づかないハザール・マフィアの金融支配は破滅の瀬戸際にあるようです。
 彼らが頼みにしているAI技術についても、AIは自ら事実を検証する能力はなく単なる情報操作の道具に過ぎないため、人々の意識支配を続けることはできないものだと言っています。このような情報操作や実体のない金融システムに依存した支配構造はまもなく破綻し、秘密裏に行われてきた世界支配の歴史が大きな転換期を迎えると結論付けています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:米国の石油枯渇とAIバブル崩壊で、地球の支配権を巡る金融戦争がクライマックスへ
転載元)

終結に向かいつつあるハイブリッド型第三次世界大戦


Financial war for planet earth reaching climax as US runs out of oil while AI bubble bursts
By
Benjamin Fulford
August 17, 2026
3 Comments
There are many signs the ongoing hybrid World War III is coming to and end, possibly this autumn, maybe in the first half of 2027. For this reason we have decided this week to give readers an updated version of “The secret history of the financial war for control of the planet earth:”
現在進行中のハイブリッド型第三次世界大戦が終結に向かっている――おそらくはこの秋か、あるいは2027年前半にも――という兆候が数多く見られる。そこで今週は、読者の皆様に「地球の支配権を巡る金融戦争の秘史」の最新版をお届けすることにした。

Even though the news seems to be repetitive, it masks a coming crescendo of the intense secret war now raging. This battle for control of the international financial system is a battle over the psychological process of deciding what we as a species do in the future. ニュースは同じことの繰り返しのように見えるかもしれないが、その裏では、現在激化している熾烈な秘密の戦いがクライマックスを迎えようとしている。国際金融システムの支配を巡るこの戦いは、人類として将来どのような行動をとるかを決定する、その心理的プロセスを巡る戦いでもある。

The majority of humanity is fighting for to free themselves from Babylonian debt slavery and earn the right to decide their own future. 人類の大多数は、バビロニア式の「借金による奴隷状態」から自らを解放し、自らの未来を決定する権利を勝ち取るために闘っている。

They are being opposed by an elite group that wants to kill 90% of humanity and enslave the rest. This group, who we call the Khazarian mafia, control the UNITED STATES OF AMERICA Corporation, the Fortune 500 Corporations, and a few puppet states like the Ukraine and Israel. They are now close to a complete loss of control because the main source of their power, control over the worlds’ physical economy, especially oil, commodities and manufactured goods is coming to an end. The summary below explains why. 彼らは、人類の90%を抹殺し、残りを奴隷化しようと目論むエリート集団から敵対視されている。ハザール・マフィアと呼ばれるこの集団は、米国政府株式会社やフォーチュン500*企業、さらにはウクライナやイスラエルといったいくつかの傀儡国家を支配下に置いている。しかし今、彼らは支配力を完全に失う瀬戸際に立たされている。なぜなら、彼らの権力の源泉である「世界の物理的経済(特に石油、コモディティ**、製造品)に対する支配」が終焉を迎えつつあるからである。その理由は、以下の概要で説明する。

The information here comes Asian and European royals, intelligence agencies, secret societies etc. gleaned during the two decades I have been involved in this secret war. ここに記された情報は、私がこの秘密の戦争に関わってきた20年の間に、アジアや欧州の王室、諜報機関、秘密結社などから収集したものである。

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