アーカイブ: 政治経済

ゼレンスキー政権を揺るがす汚職疑惑 / ウクライナ国家汚職対策局(NABU)とFBIの関係

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月26日の記事で政治学者の下斗米伸夫氏はウクライナ情勢について、“ウクライナ軍がほとんど総崩れになろうとしている。…司法大臣とエネルギー大臣が逮捕されて、(ゼレンスキーの芝居仲間の)ティムール・ミンディッチも、捕まる寸前にイスラエルに逃亡した。彼の豪華アパートを調べたら黄金のトイレットが出てきた”と話していました。
 この件に関してニキータ氏は、“前回ゼレンスキー氏の右腕で「灰色の枢機卿」と呼ばれたウクライナ大統領府のアンドレイ・イェルマーク長官が辞任したとお伝えしました。彼はウクライナ国家汚職対策局(NABU)が今年の夏に盗聴した(録音)テープに「アリ・ババ」として登場し、エネルギー関連企業の汚職に絡む容疑をかけられています(53秒)。…右腕のイェルマーク長官、親友で財布役のミンディッチ氏、もう1人の財布役チェルニショフ元副首相、ウメーロフ国家安全保障・国防会議議長、そして元エネルギー大臣のガルーシェンコ元法務大臣などが疑惑の過中にいる中で、ゼレンスキー氏だけは清廉潔白などとは、さすがに誰も思わないと思います…。(1分54秒)”と解説しています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。ウクライナ系カナダ人政治学者のイワン・カチャヌフスキー教授は、ウクライナ国家汚職対策局(NABU)と連邦捜査局(FBI)の関係を説明しています。
 教授によれば、“NABU(国家汚職対策局)はウクライナの他の機関とは異なる存在である。それはアメリカ合衆国及び他の西側諸国の政府の強い影響と関与のもとで設立、組織されたものでした。(13分3秒)…彼(ゼレンスキー)は今年の夏、側近に対する捜査に関する情報が公になった後、それ(NABU)を支配しようと試みた(14分20秒)。…彼は一晩で新しい法律を発令し、NABUの権限を剥奪してウクライナ検事総局の管理下においた。検事総局はゼレンスキーが支配している、いわば彼のポケット機関だった(14分57秒)。…彼のNABU(国家汚職対策局)掌握の試みに対する抗議も起こり、彼はそれに失敗し、法案を撤回せざるを得ませんでした(15分51秒)。…この機関は非常に重要です。アメリカとの繋がりを示す一例として、この機関には常駐している FBIの職員がいるのです。…このFBIの人物は、NABUによるあらゆる種類の操作にアクセスできる立場にある(17分13秒)。…彼(ゼレンスキー)は今、トランプが当初28項目として提示したこの合意を、受け入れざるを得なくなっている。(18分17秒)”とのことです。
 イワン・カチャヌフスキー教授は、「従って、これはトランプがゼレンスキーにロシアとの和平合意に署名させよう、あるいは署名を強要しようとする現在の動きと、密接に関連していると思います。(9分39秒)」と話しています。
 ウクライナ政府がどれほど腐敗しているかについては、3月31日の記事も参照してください。櫻井ジャーナルは、「ゼレンスキーの側近がカネの流れを証言し始めると、欧米はパニックになるかもしれない。」と言っています。
(竹下雅敏)
————————————————————————
【時事ネタ】ゼレンスキー氏はロシアのエージェントなのか⁈〜崩れ始めた独裁体制〜12/3水曜版です🙂‍↕️‼️
配信元)
————————————————————————
配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

» 続きはこちらから

25/11/24 フルフォード情報英語版:ホワイトハットが約束するトランプ劇場の終焉

 現在、世界はハザール・マフィアの恐怖劇が解体されつつあり、この支配体制の終焉が迫ってきているようです。米軍の高官筋からは、軍事同盟が偽トランプを公の場から排除する準備を進めているとのメッセージがあり、軍を動かすきっかけとなったのは、憲法擁護を訴えた議員たちに対し、トランプが「反逆行為、死刑に値する」と脅迫的な投稿を行ったことだったようです。
 ハザール・マフィアの支配の終わりを告げる決定的な出来事となるのは、ハザール・マフィアの位階でトランプより上位に位置するブリジット・マクロン(ジャン=ミシェル・ド・ロスチャイルド)の逮捕だと言っています。彼はロシアとの戦争継続を画策しており、さらに、自らを女性であると法廷で証明できないため、ジャーナリストの殺害を企てているということです。この「マクロン」は間もなく逮捕される見込みで、逮捕の影響は、彼の部下であるイギリス、カナダ、ドイツ、EUのトップらの連鎖的な失脚を引き起こすと見込まれています。
 ウクライナ政権も崩壊の途上にあり、政府高官らは全員国外へ逃亡したと伝えられています。これは、ウクライナに送られた3500億ドルの公金の大部分が、西側の政治家が関与する巨大な贈賄計画に使われていた汚職スキャンダルが発覚したためだということです。この件について、MI6が軍事警察による捜査を進めており、ロシアはウクライナ戦争における西側の主要目的を「ウクライナ人全体の殲滅」と述べ、ニュルンベルク裁判型の戦争犯罪法廷が行われる兆しが示唆されています。
 国際的地政学的な動きも激変しています。米軍のホワイトハットはウクライナ情勢をめぐりロシアと合意を結ぼうとしており、米国の将軍たちがロシアを訪問し、ドイツとロシアの同盟を提案する予定とのことです。ドイツはハザール・マフィア支配下のEU指令に逆らい、産業回復のためにロシアから再びエネルギーを購入する準備ができているようです。東アジアでは、ロシア、中国、北朝鮮、台湾、日本を巻き込む大きな動きが予測され、アジアからハザール・マフィアの影響を排除することが主な目的とされています。
 ハザール・マフィアの支配の核となっているのは、ハバド・ルバビッチ派です。ウクライナ政府崩壊で逃亡した高官らもハバド派を経由してイスラエルへ移送されています。ポーランド情報機関は、ニューヨーク州ブルックリンに集結した約6000人のハバド・ルバビッチ派のラビたちを逮捕するようホワイトハットに伝えているようです。イタリアのP2フリーメイソンもまた、中央銀行を掌握し、賄賂と恐喝によって西側諸国を支配しており、追及の対象になっているようです。
 ハザール・マフィアが敗北する理由として、虚偽を用いた支配の構図が崩壊してきているからだと言っています。それでも銀行家たちは、デジタルIDとデジタルマネーを用いたデジタル監獄の構築を目指し、連邦準備制度は意図的な負債化や経済的な搾取を強制しています。市民の怒りは頂点に達し、直接行動を起こす人々が増加しているようです。
 最後には、高周波音波を用いて水中のマイクロプラスチックを最大94%除去できるペンサイズの装置を開発したというものがありました。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版:ホワイトハットが約束するトランプ劇場の終焉
転載元)

トランプ大統領による脅迫


The white hats promise to publicly pull the plug on the Trump show
By
Benjamin Fulford
November 24, 2025
3 Comments
Something appears to have clicked. We are getting intelligence from multiple sources indicating the Zionist horror show we are living through is being dismantled.
何かが動き出したようだ。複数の情報源から、我々が今まさに経験しているシオニストの恐怖劇が解体されつつあることを示す情報が入ってきている。

For example, a senior U.S. military source sent us the following message: 例えば、米軍の高官筋から次のようなメッセージが送られてきている。

“The Military Alliance is preparing to expose and publicly remove the fake Trump.” 「軍事同盟は偽のトランプを暴露し、公の場から排除する準備を進めている。」

The fake Trump’s death threats to six lawmakers -who all have military and intelligence backgrounds- appear to have been the trigger that finally forced the military to get off its lazy fat ass. 偽トランプによる6人の議員(全員が軍や情報機関の出身)への殺害予告が、ついに軍の重い腰を動かすきっかけになったようである。

The fake short and fat “Trump” threatened the lawmakers for posting this: 小太りの偽「トランプ」が、このような投稿をした議員たちに対して脅迫を行ったのだ。:

“This administration is pitting our uniformed military and intelligence community professionals against American citizens. Like us, you all swore an oath to protect and defend this constitution…Right now, the threats to our constitution aren’t just coming from abroad, but from right here at home. Our laws are clear. You can refuse illegal orders … you must refuse illegal orders.” 「この政権は、制服を着た軍人や情報機関の専門家をアメリカ市民と対立させている。私たちと同じく、皆さんもこの憲法を守り擁護することを誓ったはずである……今や憲法への脅威は海外からだけでなく、この国内からも生じている。我が国の法律は明確である。違法な命令は拒否できる……否、拒否しなければならないのだ。」

In response to this, “Trump” wrote: “SEDITIOUS BEHAVIOR, punishable by DEATH.” これに対して、偽トランプは「反逆行為、死刑に値する」と書き込んだのだ。

This caused House Minority Leader Hakeem Jeffries (D-N.Y.) to contact the House sergeant-at-arms and U.S. Capitol Police about Trump’s posts. We need to all call the police and demand that this fake “Trump” be arrested and handcuffed in front of the cameras. これを受け、下院少数党院内総務であるハキーム・ジェフリーズ議員(民主党・ニューヨーク州)は、トランプの投稿について下院の守衛長および連邦議会警察に連絡した。我々は皆で警察に通報し、この偽「トランプ」を逮捕し、カメラの前で手錠をかけるよう要求しなければならない。
https://www.axios.com/2025/11/20/trump-democrats-sedition-death-penalty
These lawmakers are not the only public figures receiving death threats. M.T. Greene, Colonel Douglas MacGregor, Candace Owens, and others all say they are being threatened with death for speaking the truth. Your correspondent has also received more death threats than he can count and has survived at least six assassination attempts just for writing the truth. 殺害予告を受けている公人はこれらの議員だけではない。M・T・グリーン【マージョリー・テイラー・グリーン】、ダグラス・マクレガー大佐、キャンディス・オーウェンズらもまた、真実を語ったことにより殺害予告を受けていると述べている。さらに、筆者自身も数え切れないほどの殺害予告を受けており、真実を書いただけで少なくとも6度の暗殺未遂を生き延びてきたのだ。

“Standing up for American women who were raped at 14, trafficked and used by rich, powerful men, should not result in me being called a traitor and threatened by the President of the United States, whom I fought for,” Greene said about her own situation. 「14歳でレイプされ、人身売買され、権力ある富裕な男たちに利用されたアメリカの女性たちのために声を上げた。それだけで、裏切り者と呼ばれ、かつて自分が支えた米国大統領から脅されるなんて。」――グリーンは自身の状況についてこう語った。

However, the fact that the Khazarian Mafia is being forced to issue public death threats is a sign that they are losing the plot. In the past, people would just be killed, not publicly threatened. しかし、ハザール・マフィアが公然と殺害予告を出さざるを得なくなっているという事実は、彼らが計画を見失いつつあることの表れである。以前は、人々は単に殺されるだけで、公に脅迫されることなどなかった。

» 続きはこちらから

混迷を極めるウクライナ情勢 ~それでもウクライナを支援を続ける高市総理と和平交渉を阻む有志連合

竹下雅敏氏からの情報です。
 政治学者の下斗米伸夫氏はウクライナ情勢について、“かなり煮詰まっている感じがする(1分2秒)”と言っています。
 現在、「ウクライナ軍がほとんど総崩れになろうとしている(3分40秒)」という状況ですが、高市総理はウクライナを支援し続けると明言しています。
 この事に関して下斗米伸夫氏は、4分3秒以降でウクライナの政治的腐敗が酷いことを説明し、“司法大臣とエネルギー大臣が逮捕されて、(ゼレンスキーの芝居仲間の)ミンディッチさんもですね、捕まる寸前にイスラエルに逃亡したんですね(6分13秒)。…彼の豪華アパートを調べたら黄金のトイレットが出てきた(6分58秒)。…これは、ちょうどG7が来年度からどうやって支援をしようかという、その最中にこれが出てきたもんですから、その話がすっ飛んじゃったわけですね(7分33秒)。”と話しています。
 こうした状況でも高市政権は、ウクライナを支援し続けるつもりなのでしょうか。
 二つ目のニキータ氏の動画では「トランプ和平案」について説明し、“米国のJ.D.ヴァンス副大統領は「平和は空想の世界に生きる運の尽きた外交官たちや政治家らによってもたらされるものではない。平和は現実の世界に生きる賢明な人々によってもたらされるのだ」と欧州勢を非難しています。…制裁に関してスコット・ベッセント米財務長官は、EUの第19回目となる対露制裁パッケージに関して、「19回も何かを行うということは、それは失敗しているということです」とコメントしています。非常に本質をついたコメントで思わず笑ってしまいました(9分40秒)。”と説明しています。
 さらに、“ところでこの米露両国に、じわりじわりと追い込まれる有志連合の会合に、高市総理が参加したと知り驚きました。トランプ政権もプーチン政権も和平交渉の妨害者である有志連合の存在に焦点を定めてきたという流れを把握されているのでしょうか。米露両大国を敵にして勝てる見込みはゼロです。負け組の有志連合と付き合うことが、果たして日本の国益、国民の利益となるのか。高市総理の側近の方々には、どうか正しい国際情勢を是非レクチャーして頂きたいと心から願っております。(12分56秒)”と話しています。
(竹下雅敏)
————————————————————————
メディアのウソが露呈!?ロシア優勢で戦争は最終局面へ!西側支援が途絶える真の理由 下斗米伸夫氏
配信元)
————————————————————————
【時事ネタ】トランプ和平案〜空想世界の住人達が遠ざける現実世界の平和〜11/26水曜版です🙂‍↕️‼️
配信元)

ぴょんぴょんの「エドワード・ダウドに学ぶ」 ~混乱と恐怖の中でも、必ずチャンスはある。恐怖の感情に流されず、家族や友人とのつながりを強く保て。

 映像配信のどこだったか、竹下先生が「きれいな波動を放つホワイトハット」として、ダグラス・マクレガー大佐、エドワード・ダウド、ジェフリー・サックスの3名を上げられました。このうち、エドワード・ダウドという名に聞き覚えがないので、時事ブログを検索したら、出るわ出るわ、何度も登場していたんですね。読んでいるつもりで、読んでいなかったことが判明。
 改めて、エドワード・ダウドが出てくる記事に目を通したら、今さらながら、金融崩壊のことが良くわかりました。
(ぴょんぴょん)
————————————————————————
ぴょんぴょんの「エドワード・ダウドに学ぶ」 ~混乱と恐怖の中でも、必ずチャンスはある。恐怖の感情に流されず、家族や友人とのつながりを強く保て。

ハワイ出身のダウド氏


エドワード・ダウド(Edward Dowd)
ハワイ出身。ウォール街でキャリアをスタートし、世界最大の資産運用会社ブラックロックにて10年以上、約140億ドル規模の成長株ファンドを運用した元ファンドマネージャー。投資家としては、2008年の金融危機前に住宅市場の異常を指摘するなど、早期にシステムリスクを見抜く慧眼で知られる。
ブラックロック退社後は独立し、現在は自身の会社 Finance Technologies を設立。マクロ経済や医療統計の分析を通じ、金融市場の崩壊リスクと社会的影響について発信している。
note

へえ、エドワード・ダウド氏って、ハワイ出身なんだ。

今も、マウイ島に住んでるらしいよ。

マウイ島か、2年前に、山火事で燃えたがどうなったかな?


まだまだ、復興できてないらしいね。

予定通り、スマートシティになるのかな?

実際、そこに住んでいるダウド氏に真相を聞きたいね。

株や投資が専門だろ? そういう方面の話、わかるんかな?

» 続きはこちらから

メディアを使って台湾有事を煽る高市政権 〜 日本国民をリスクにさらし、日本と中国の間に緊張をもたらす高市発言

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は18分55秒から31分30秒のところをご覧ください。金子吉友氏は、高市政権がメディアを使って台湾有事を煽る理由について、“リスクが高まれば高まるほどアメリカも中国も日本もね、恩恵があるんですよ(23分16秒)。…まず中国側は、国内のナショナリズムが一気に煽られて反日世論が高まっていくわけです。これはね、習近平政権にとっては極めて好都合ですね。これによって国内の不満が日本に向かう。これだけでも結構な利益があるんですね(23分26秒)。…アメリカ側のメリットは武器が売れるということなんですよね(24分33秒)。…それから日本は、台湾有事というものを利用して、憲法を改正するという目論見があるでしょう(25分48秒)。…緊急事態条項というものを実現させるために、台湾有事のリスクというものを利用するということなんですよ。(26分55秒)”と話しています。
 こうした観点から金子吉友氏は、高市首相の国会答弁は意図的なもので失言ではない(2分39秒)という見方をしています。
 私は、日本の拝米保守の政治家は例外なく阿保だと思っているので、失言だと考えています。自民党の政治家にまともな知性を期待するほうがどうかしています。
 自民党ではかなりマシな方だったゲル前首相は、“歴代政権は注意しながら、注意しながら、注意しながら、日中関係っていうのはマネジメントしてきたんでね。…だからバーンと言いたいこと言ってやったぜとかね。そういう話ではないんだな、外交ってのは。…だから世の中からボロクソ言われても、国益のために守らなきゃいけないことってのはある…”と言っています。
 この発言に対し、「例えばゆずの中国ツアーが全公演中止になった。ファンやアーティストだけでなく、ライブは多数のスタッフや関係者が長い間準備してきたもの。それが全て台無しになってしまった補償は誰もしてくれない😔 高市ファンは威勢は良いが、中国関連の仕事に人生がかかっている人もいる。それを分かってない😮‍💨」というコメントがありました。
 このことに関する山本太郎氏の発言が非常に優れているので、最後のXの動画をぜひご覧ください。
(竹下雅敏)
————————————————————————
なぜ、台湾有事を煽るのか?
配信元)
————————————————————————
配信元)
【⬇︎ツイート全文をご覧になる場合はさらに表示をクリック】

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 1,541