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自民党政治の欺瞞とメディアによる世論操作 ~小泉・竹中から安倍、そして高市へと継承される「改革」の正体

竹下雅敏氏からの情報です。
 ねずみさんが、高市自民党を批判しています。“まず大前提、高市さんて失われた30年を作ってきた犯人の一人ですよね? 移民法にも賛成して、消費税にも賛成して、特定技能2号の拡大にも閣議決定で賛成した(2分25秒)。…LGBT法にもね、もちろん賛成してましたよ(2分49秒)。…高市さんがやっとトップになってね、何を言ってくれてるのかって言うと、消費税は触りませんと。レジのシステム変更に時間がかかるからと。外国人は入れ続けます。入れてから、厳しくします(3分15秒)。…責任ある積極財政!って言いながら、去年より国債発行額少ないっていうことなんですよ。気づいた方もおられると思うんですが、何か重要な、それさえやってくれたら、日本マジで良くなる!っていう所だけ、綺麗に外されてません? (3分44秒)”と言っています。
 二つ目の動画は、小泉政権時代の報道を振り返りながら、メディアがいかに巧妙に国民を騙すのかを伝えています。
 “当時の報道なんですが、まず竹中平蔵さんをね、郵政改革の申し子と紹介するんですね。いやいや、これじゃまるで、郵政民営化が良い事で、彼らがやろうとしてる「改革」が正しい事のように見えますよね(2分56秒)。…「敵」として設定されたのが、亀井静香議員なんですが、こういう報道なんですよ(3分13秒)。…亀井さんが反論したはずなんですね。ですが、それがカットされてる節が思いっきり残ってるんですよ。ご覧ください(6分27秒)。…急に違う話始まったでしょ? これ、カットされてますよね、多分。もしカットじゃなかったとしても、司会者が話変えすぎなんですよ。反論の機会を亀井さんに与えないと。もうこんな事ばっかりテレビ局やってね、とにかく小泉竹中を持ち上げたんです。(6分51秒)”と話しています。
 続けて7分33秒から9分11秒のところで、地方交付金を激減させる「三位一体の改革」を批判していた専門家が、ことごとくテレビから排除されたという事を、具体例を挙げて説明しています。
 11分48秒からは安倍政権以降の話です。“小泉時代はマスコミだけで世論を作ってたのが、安倍さんの時代あたりから、ネットと連携して世論を作るようになってきている。共通点は、とにかく国民が総理を支持するよう誘導して、その総理に売国法案を通させる。(16分26秒)…前の総理が作った悪法を、どんどん引き継いでパワーアップさせていきよるんですよ。例えば小泉が派遣法改悪しましたね。それを安倍さんがさらにパワーアップさせた(18分57秒)。…安倍さんが作った移民法を、高市さんがパワーアップさせましたよね。高市さんは大臣の立場でしたけど。特定技能2号の拡大。安倍さんが作った法律では、建設業と造船業しか特定技能2号を認められなかったのに、高市さんの閣議決定で16業種になって、ビルクリーニングとか外食とか農業とか、もうほとんどの職種がOKになった。だから最初、小さくでも通して、後どんどんパワーアップさせていく。これが自民党なんです。(20分34秒)”と言っています。
 自民党は論外ですが、高市やスンズロー君を支持するオバちゃん達もかなり手強いと思います。
(竹下雅敏)
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目を覚ませぇぇぇぇ!!!!!
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もう全部言うわぁぁぁぁぁ!!!!
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トランプ政権の「国家安全保障戦略」が暴くEUの衰退 ~ドイツの言論弾圧の実態

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、トランプ政権が12月5日に「国家安全保障戦略」を公表し、「アメリカが世界秩序を支えてきた時代は終わった」ということに加え、「EUとの決別」を宣言したことをお伝えしました。
 このことに関してカナダ人ニュースさんは、“アメリカ国家安全保障戦略が公開されたんですけれども、ヨーロッパの支配者層の方々、発狂されてらっしゃいますよね(21秒)。…例えば「欧州が直面するより大きな問題は、政治的自由と主権を損なう欧州連合(EU)やその他の超国家機関の活動、移民政策、言論の自由に対する検閲と政治的反対勢力の弾圧、急激な出生率の低下、国民的アイデンティティと自信喪失」というようなことで、EUの連中たちに対して、お前たちのせいでEUって衰退してるやんけってことを、面と向かって言われてるんですよね(55秒)。…もう本当にフルボッコに叩きまくっているような状況なわけなんです(1分37秒)”と言っています。
 こうしたEUに対する批判は的を射ていると思いますが、動画では具体例としてドイツの状況を取り上げています。
 “ドイツって、SNSで政治家への批判投稿しようもんなら、政治家が刑事告訴を連発して、実際に警察が投入されたりとか、検察が動いて捜査・逮捕・有罪判決が出ているんですね(4分)。…独メディアNIUSってところが報じていたんですが、「メルツ首相、約5000件のネット批判者を提訴」していた(4分33秒)。…具体例がステファン・ニーフォっていう人なんですけれども…当時のロベルト・ハーベック経済大臣をですね、「愚か者」とSNSで投稿したんですね。そうしたら逮捕されました。SNSで逮捕されましたっていうことが話題になった途端に、もちろん大炎上したわけなんです。(6分25秒)”と言っています。
 EUはウクライナのゼレンスキーを民主主義の守護者として擁護しているくらいですから、彼らの民主主義はイーロン・マスクの言うビューロクラシー(官僚主義)のことだと思われます。
(竹下雅敏)
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12.19 ドイツの”民主主義”の暴走がイカつ過ぎる
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トランプ政権が「国家安全保障戦略」を公表 ~EUとの決別、米露中三極体制への転換

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、“パックス・アメリカーナの時代は、ヨーロッパにとってもドイツにとってもほとんど終わっている。それは、私たちが知っていたような形ではもう存在しない。…アメリカは今、自国の利益を非常に強硬に追求している。”と宣言し、米国によるヨーロッパからの恒久的な撤退の可能性を警告しました。
 トランプ政権は12月5日に外交安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」を公表しました。
 国家安全保障戦略の冒頭では、“我々のエリートたちは、アメリカの経済的および軍事的優位性の基盤である中流階級と産業基盤を空洞化させる、グローバリズムといわゆる「自由貿易」に、非常に誤った、破壊的な賭けをしました。…アメリカの国力は、平時と戦時の両方の生産需要を満たすことができる強力な産業部門に依存しています。そのためには、直接的な防衛産業生産能力だけでなく、防衛関連の生産能力も必要です。アメリカの産業力の育成は、国家経済政策の最優先事項にならなければなりません。…特にAI、バイオテクノロジー、量子コンピューティングにおける米国の技術と基準が、世界を前進させることを確実にしたいと考えています。これらは米国の中核となる重要な国益です。”と主張しています。 
 日テレNEWSは、“今回公表された国家安保戦略は、世界に民主主義を広げてきたこれまでの歴代政権とは一線を画す内容となりました。この特徴の1つが「アメリカが世界秩序を支えてきた時代は終わった」。文書ではアメリカファーストの理念が色濃く反映され、アメリカがこれまで行ってきた他国への介入を批判し、そうした姿勢と決別する意思を強調しています。その上で、地域別の戦略として南北アメリカ大陸を含む西半球を重視する方針を示しました。…これまでの「米欧は民主主義や法の支配という原則で結ばれている」としていた方針から一転して、ヨーロッパの移民政策などを批判。信頼できる同盟国としての存続に疑問を呈しています。一方、これまでは「差し迫った脅威」と位置づけていたロシアや、「唯一の競争相手」としていた中国に対しては、直接的に批判するような表現は避けた形です。(43秒)”と報じています。
 “続きはこちらから”の動画で渡辺惣樹氏は、“この文書の中で、アメリカは明確にヨーロッパ、つまりEUとの決別を明らかにしました。要するにアメリカは、もはやEUとは価値観を共有しないと認定しました。その上でこれからの世界は、米露中で世界の枠組を決めると宣言しました。要するに、これからの世界は三極体制になるということです。(1分1秒)”と言っています。
 この世界秩序の激変に、日本はうまく適応できるのでしょうか?
(竹下雅敏)
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トランプ政権“西半球”重視の思惑▽米国の「力の空白」懸念▽米中露印日の新枠組み「コア5」とは【深層NEWS】
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日本の権利そのものを管轄している日米合同委員会 〜 アメリカが中国との戦争を決めたら、逆らうことができない日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 二つ目の動画を先にご覧ください。国連関連団体に務めていた大野寛文氏は、高市総理になってから中国との戦争が起きる雰囲気になってきたことに関して、“想定内ですね(2分35秒)。…ずっと僕が関わっている時に聞いていた通りのことが起きているので…。ガザ地区の問題からウクライナの問題、次はいわゆる「日本を舞台とした小競り合いが始まるよ」っていう…。目的はどちらかというと台湾ではなくて、おそらく日本を狙っている(2分42秒)”と言っています。
 “第3次世界大戦。このシナリオは国連にあるんですか?(12分37秒)”との深田萌絵氏の問いかけに大野寛文氏は、“国連が直接関与しているかというと、全体では関与してないと思うんですけど、各部署は関与していると思う(12分48秒)。…当然、難民であったりだとか食料危機とか、いろんなものの対策があるわけですよね。そういったところが前もって現地に派遣されていることが多い。(13分2秒)”と答えています。
 この発言から、国連の特定の部署では戦争が起こることを事前に知っていることになります。
 話の流れから深田萌絵氏は「もうすぐ戦争がやってくるつもりで、今から準備していただきたい(20分22秒)」と話していますが、私は台湾有事や日中戦争の可能性は低いと思っています。しかし、そうした事態を引き起こそうとする連中がいる以上、準備を怠らないようにしましょう。
 一つ目の動画の9分16秒のところで深田萌絵氏は、“日米合同委員会の日本側の委員だった人にお会いしたことがあるんですよね。まさにおっしゃる通り、外務省の元北米局長だった方なんですけど、「日米地位協定の見直しとかできないんですか? 日米合同委員会の内容をなぜ公開できないんですか? 公開したらいいじゃないですか」っていうことを聞いたら、「それはパンドラの箱を開けるようなものだ」という謎の言葉を残して去っていきました。”と話しています。
 大野寛文氏は、“(日米合同委員会の)メンバー構成とかを見て…僕が一番怖いなと思ったのは、刑事裁判の管轄の方たちが入っているんですよね。なんで日本とアメリカの話なのに、刑事裁判の人たちが入っているのか? 財務はまだ分かるじゃないですか。…でも周波数があったり、出入国ですよ。日本は独立国なのに、国民が自由に出入りすることを管轄しているのも日米合同委員会。調達とか通信とか、刑事だけじゃなくて民事裁判も入ってるんですよ。このことを考えると恐ろしくないですか? これを全部突き詰めていくと、日本の権利そのものなんですよ。(10分20秒)”と言っています。
 アメリカが中国との戦争を決めたら、日本は逆らうことができないわけです。ウクライナの次は日本という状況です。
(竹下雅敏)
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日本の防衛費は「米の超高額サブスク」?お金を払っても納品されない兵器の真実とは? 大野寛文氏
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元国連関連団体職員が警告!次に戦争が起きるのは台湾でなく「日本」だ!? 大野寛文氏
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25/12/8 フルフォード情報英語版:ジャン=ミシェル・ド・ロスチャイルドが中国から帰国後、ビル・ゲイツとラリー・フィンクに生物兵器計画の疑いが浮上

 ハザール・マフィアが平和的な権力移譲を拒否しているため、軍事衝突を含むハードランディングが避けられない情勢にあるようです。その最大の脅威として、2026年に大規模な生物兵器攻撃の計画が挙げられています。また、ジャン=ミシェル・ド・ロスチャイルド(ブリジット・マクロン)は、フランス財政救済のため、台湾を脅しに使いエアバス機500機の購入を中国に要求したようですが、中国に拒絶されたようです。
 ウクライナではすでに政権交代が起き、ゼレンスキーは国外へ逃亡し、ヴァレリー・フェードロヴィチ・ザルジニーが新大統領に就任したとあります。旧政権幹部に対する捜査の過程で、欧州連合の元高官らが逮捕され、賄賂が西側政治家に渡っていた事実が明らかになっています。さらにフランスも、来年3月までに3000億ドルの債券償還を借り換えられず、事実上の破綻に向かっていると見られています。
 米国では、ホワイトハットによる本物のトランプ大統領を復権させるための活動が進んでおり、その成否の鍵を握っているのは、ピート・ヘグセス国防長官が、ベネズエラ沖で遭難者を殺害させたとされる戦争犯罪の容疑で逮捕されるかどうかだと言っています。
 ホワイトハットが掌握したとみられる新たな国家安全保障戦略(NSS)が発表され、米国の産業基盤の再構築が打ち出されています。この戦略では、中東が米国の外交政策を支配してきた時代は終わり、ウクライナにおける速やかな停戦交渉が欧州経済安定のための核心的利益であると位置づけられています。注目すべき点は、ロシアと中国が最重要の国家安全保障上の脅威とされていないこと、そして台湾がもはや「重要な国益」ではないとされた点です。それとは対照的に、日本の高市首相は台湾を日本の重要な国益と位置づけ、ウクライナへの資金提供を提案しており、東アジアの再編に伴う限定的な戦争の可能性が示唆されています。
 ハザール・マフィア側の支配構造は、米国国内での暗殺部隊の活動と弾圧の強化へと向かっているようです。司法長官は「国内テロ」に該当する団体リストの作成を指示しており、イスラエルを批判するSNS投稿を理由に米国市民を逮捕・投獄できる法案が推進されています。さらに、軍の支配を失いつつあるハザール・マフィアは、イーロン・マスクらが推進するターミネーター型の殺人ロボットの導入を公然と議論しており、顔認証AI技術による監視・殺害の脅威がますます現実化しているとあります。
 世界における医療制度や教育制度を含むあらゆるソフトパワーが機能不全に陥っているようです。特に衝撃的なのは、イスラエル議会内部で、ワシントンに対し「小児性愛の合法化」(未成年者嗜好の解放)を命じる法案が密かに作成されているという情報です。その一方で、旧体制に対する清算も進行しています。元CDC高官によるmRNAワクチンの回収を呼びかけ、食品企業による肥満問題、モンサントによる除草剤の安全性評価の偽造、気候変動研究の撤回などが相次いでおり、それらに対する法的責任が問われる動きが加速しています。さらに、ジョージ・ソロススマートマティック社が関与した不正選挙の仕組みについても取り上げています。
 最後に、明るい兆候として、かつてアフリカの人口削減を目的として人工的に作られたとされるHIVが、新たな治療法によって根絶に向かっていることが挙げられています。また、中国が世界初のトリウムを用いた溶融塩炉の運転に成功しており、ハザール・マフィア支配の終焉によってフリーエネルギー時代の到来が現実を帯びる可能性を示しています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ジャン=ミシェル・ド・ロスチャイルドが中国から帰国後、ビル・ゲイツとラリー・フィンクに生物兵器計画の疑いが浮上
転載元)

生物兵器計画と中国への外交圧力


Bill Gates, Larry Fink plan bioweapons attack after Jean Michel de Rothschild returns from China empty handed
By
Benjamin Fulford
December 8, 2025
2 Comments
Some sort of military clash and hard landing is coming as the Khazarian Mafia refuses to hand over power peacefully. The biggest threat is Larry Fink and Bill Gates planning a major bioweapons attack in 2026, which they will try to blame on China, according to US military intelligence. This comes as their boss, Jean Michel de Rothschild, cross-dressing as Brigitte Macron, returned empty-handed from a begging mission to China.
ハザール・マフィアが平和的な権力移譲を拒否しているため、何らかの軍事衝突とハードランディングが迫っている。最大の脅威はラリー・フィンクとビル・ゲイツが2026年に大規模な生物兵器攻撃を計画していることだ。米軍情報部によると、彼らはその責任を中国に押し付けようとしているという。これは彼らのボスであるジャン=ミシェル・ド・ロスチャイルドがブリジット・マクロンに扮して中国への物乞いミッションから手ぶらで帰国した直後のことである。


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