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肥料危機が引き金となる食糧供給の混乱と統制強化の動き ~クリスティーヌ・ラガルド総裁の警告

竹下雅敏氏からの情報です。
 元FOXニュースのアンカーのクレイトン・モリス氏と元CBSニュースのアンカー兼記者のナタリー・モリス夫妻が、動画の冒頭で元国際通貨基金(IMF)専務理事で欧州中央銀行総裁のクリスティーヌ・ラガルドの警告を紹介しています。
 “肥料の3分の1はホルムズ海峡を通って輸送されています。今、それも危険にさらされています。そして、それは特に南半球で重要です。南半球では作付け、つまり肥料が切実に必要とされているからです。私は農業への関心だけでこれを言っているのではありません。…食糧価格が大幅に上昇すれば、それは単に食糧価格だけの問題だけではないからです。…混乱が十分に長く続くと、調整は、現在私たちが我慢している価格から、非常に異なる経済的影響を伴う配給制に移行する可能性があります。(40秒)”とクリスティーヌ・ラガルドは話しています。
 これについて、現代の予言者ともいえる予測歴史研究家の江学勤(Jiang Xueqin)氏は、“彼女は世界経済に迫りくる大惨事を予言しているのだと思います。それはもうすぐ起こるでしょう。…肥料がなければ地球は10億人か20億人しか養うことができません。…つまり肥料のおかげでこの惑星に80億人が住むことが出来ているのです。…私たちはジャストインタイムのサプライチェーンシステムと呼ばれるものを使用しています。そのため在庫が非常に少なく、回復力も非常に低いのです。このシステムは、遅延などの挫折に対処する方法を知りません。…もう一つの点は、これらの政策立案者はこの大惨事が迫っていることを知っており、政策立案者の特徴は危機を無駄にしないことです。政策立案者は、まず第一に人々に対するコントロールをどのように強化するか、AI監視国家をどのように構築するかに関心を持っています。配給についていえば、配給に伴って自然に発生するのは、基本的にデジタル通貨とデジタルIDです。…つまり、より多くの統制、より多くの金融抑圧、そしておそらく経済崩壊を想像してください。(3分38秒)”と話しています。
 J Sato氏のツイートによれば、パランティア社は「食糧供給を守るため農務省と3億ドルの契約を締結」したとのことです。
 こちらのツイートには、“パランティアは、米国農務省との3億ドルの戦略的合意を通じて、米国の食料供給の支配権も手中に収めています。この契約は、軍事情報のために生まれた企業のデータ分析技術を食料生産の核心に統合することで、米国の農場管理を一変させます。…農務省は伝統的なシステムを放棄し、各農家の履歴、各ヘクタールの生産量、リアルタイムの物流リスクを一元化できるプラットフォームを採用します。…この合意は民間企業が国の最も基本的なインフラに対する権力を固めるものであり、データ管理が国家の食料庫支配と不可分となる時代の始まりを象徴しています。”とあります。
 OpenAIのサム・アルトマンは、2016年に「人工ウイルスのパンデミックやAIの暴走、核戦争などが起きたときには、ティールとプライベートジェット機に乗ってニュージーランドに避難する約束をしたよ。あそこにはピーター・ティールの所有地があるから」とコメントしています。
 彼らは、何かが起こることをあらかじめ知っているようです。
(竹下雅敏)
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「食料配給とロックダウンは既に始まっている」江教授が語る、迫り来る不況|編集済みニュース
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元外交官・三好りょう氏が読み解くホルムズ海峡封鎖 ~イラン核合意と国際政治の舞台裏

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画を見て、「えらく頭の良い若者がいるな!」と思って三好りょう氏を調べると、“高校卒業後はアメリカの大学に進学。2010年カリフォルニア大学ロサンゼルス校卒業。2013年外務省に入省。2014年から7年間、ロシアに駐在。2021年外務省を退職し、2022年れいわ新選組の門をたたく。”という変わった経歴の持ち主でした。
 彼が「れいわ新選組」を選んだ理由は、“日本が30年以上も不況から抜け出せない最大の理由は、政治家が団体や業界に魂を売り渡してきたことにある。国民の生活を立て直すどころか、既得権益を守るためにしか動かない政治が、この国を停滞させてきた。だからそういった既得権と無関係なれいわ新選組しかないのだ。”ということらしい。
 動画では「ホルムズ海峡の封鎖」に至る経緯として、2018年5月のトランプ大統領による一方的なイランとの核合意からの離脱のところから説明し、“イランにとって、このウランの濃縮は「核兵器を作りたい」という目的ではなくて、交渉のテーブルに引き戻して、経済制裁を解除させるための唯一の手段であったということなんですね。(4分37秒)”と話しています。
 トランプ大統領は短期決戦でイランは屈服するといった楽観的なシナリオを信じ込んで攻撃に踏み切った可能性がある(5分23秒)。ここにはトランプを巧みに誘導して、自分たちの目的を果たそうとするイスラエルの影が見え隠れする(10分29秒)。なぜトランプはイスラエルに踊らされるのか? その支配の鍵が、あのジェフリー・エプスタインだという説がある(12分56秒)。
 “そして、このエプスタインのネットワークは、イスラエル国内に留まりません。彼の背後には、アメリカの政財界の重鎮であったり、さらには日本の政界、そして政府までに及ぶ巨大な権力者たちのネットワークが存在している可能性もあります。イスラエル政府がエプスタインを通じて、これらの各国のリーダーたちの公にできないスキャンダルとか、非公式な資金の流れ、あるいは致命的な弱みを握っていたらどうなるでしょうか。統一協会が自民党を筆頭とする政治家の弱みを握っているのと全く同じ構造です。つまり、イスラエルはエプスタインという窓口を通じて、アメリカとか日本を含む他国のトップ層の急所を把握している可能性があります。高市総理は今年の3月、会見でアメリカの司法省が公開したエプスタイン文書に日本人の名前が記載されていることについて、「政府として調査する予定はない」と表明していますよね。これほど国際的な注目を集める疑惑に対して、もう早々とNOを突きつけるその背景には、無関心以上の拒絶の理由があると考えざるを得ません。エプスタインの広範なネットワークを考えれば、日本が無傷であると断言するのは無理な話です。そしてもう1つ、それは調査を始めた瞬間に自分たちがコントロールできないパンドラの箱が開いてしまう。それを知っているからだと私は思います。(17分13秒)”と話しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。「ホルムズ海峡の封鎖」が簡単には終わらないことが見て取れます。世界中のエネルギー施設で、火災あるいは爆発が起きているのです。
 エネルギー危機を意図的に引き起こし、それが世界的な食糧危機になるように計画、実行している者たちがいるということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【最新情勢】日本メディアが報じない闇。エプスタイン文書、イスラエル、ホルムズ海峡…全てはつながっていた?【三好りょう】【れいわ新選組】
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着々と進められていた「防衛装備移転三原則」運用指針の見直し、ついに「5類型」撤廃、4月20日からの大規模な共同演習「バリカタン26」に自衛隊は史上初1400人参加 / 防衛大増税も迫る

  今年に入って自民党は、"防衛装備品の輸出規制を緩和して殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する"という骨子案をまとめ、政府に対して「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直すよう求めていました。非戦闘目的に限っていた「5類型」を撤廃を求める提言をしていました
 4月21日、予定通り政府は「防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールの緩和を決定した。装備品の輸出を非戦闘目的に限定する『5類型(救難・輸送・警戒・監視・掃海)』を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認」としました。
これまでも「運用指針の例外規定を設けて」ウクライナへ防弾チョッキやヘルメットを送るという違憲を無理やり実行していましたが、今後は堂々と違憲を行うつもりです。「重大問題を年末かGWの前に決めれば大きな議論にならず忘れられる」という防衛省関係者の本音があるそうですが、今まさにGW前です。
 そしてさらに「年内には国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定も予定している」と報じられています。国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安全保障政策に関する三文書は、当然、アメリカ統合軍としての改定になります。
 4月20日から5月8日まで「バリカタン26」と呼ばれるフィリピンでの大演習が行われています。日本、フィリピン、アメリカ、オーストラリア、カナダ、フランス、ニュージーランドの共同演習で、陸海空自衛隊は史上初約1400人参加とあります。野田CEO氏は「負傷した兵士の処置や搬送まで行う異例の実戦形式。備蓄医療用手袋放出も日本の参戦を見越したもの、つまり戦争が目前に迫っているという証拠。」と投稿されていました。アメリカの要請に従って日本が実戦に参加するよう猛スピードで動いています。
 海外のメディアは次々と「日本の平和主義の転換」と報じますが、当の日本国内のメディアは問題の本質を国民に知らせたくないようです。
 そうして次に来るのは、統一教会のシナリオ通り、防衛大増税です。消費税増税はもちろんとして、防衛特別法人税、タバコ税、そして2027年からは所得税増税が予定されています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「5類型」撤廃、武器輸出を緩和 護衛艦やミサイルの輸出可能に
引用元)
 政府は21日午前の閣議と持ち回りの国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールの緩和を決定した。装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する
(中略)
 新たな運用指針では、輸出できる装備品を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型に限定してきた制約を撤廃。護衛艦やミサイルなど自衛隊法上の武器を輸出することが原則可能となる。完成品だけでなく、部品や技術の提供も認める

 防衛装備に関わる対外直接投資についても制限を緩和。外国の防衛産業への出資や企業の合併・買収(M&A)が可能となる。
(中略)
 「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国」への武器輸出は原則不可とする一方で、安全保障上の必要性を考慮して「特段の事情」がある場合は例外として輸出を認める。
(中略)
 自民党と日本維新の会は昨年10月の連立政権合意書に5類型の撤廃を明記。今年3月の与党の提言を受け、政府は装備移転三原則と、5類型撤廃を含む運用指針の改定作業を進めていた。年内には国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定も予定している
(以下略)
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エプスタイン事件と日本政治の闇 ~ギレーヌの父は大英笹川財団議長、旭日大綬章のデニス・ハスタート

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジェフリー・エプスタインと日本との関わりについて、深田萌絵氏が「そもそもエプスタインの恋人ギレーヌ・マクスウェルの父親が大英笹川財団の議長(8分5秒)」だという指摘に対して、大野寛文氏は、“そういったことを考えていった時に、じゃあ日本の政治が関わってないのかと。関わってないわけないですよね(8分15秒)。…日本の根幹が揺らぐくらいのことなので…昔、首相をやられていた方も関わっていましたし、影の権力者って言われている人。…あの方は本当にアメリカとイタリアとマフィアとかなり繋がっているので、あまり言えないんですけど、想像していただけると、常に自民党の重鎮と言われている人ですね(3分25秒)。…だから、もうこれから多分日本でエプスタインのことが暴かれることはないと思うんですけど、そのエプスタインのことがあるので、高市さんはあの方と手を切りたいんですよ(21分24秒)。…元首相です。もうズブズブの人です。”と話しています。
 ギレーヌ・マクスウェルの父親ロバート・マクスウェルが大英笹川財団の議長だったことは、3月3日の編集長の記事で既に紹介されています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。共和党に所属し下院議長も務めたデニス・ハスタートは、“2010年5月に明仁天皇より旭日大綬章を授与されている。2015年5月28日には、高校教師であった1970年代に5人の教え子に対して行った性的虐待行為への口止め料として、複数の銀行口座から350万ドルを引き出しながら、FBIの捜査に虚偽の報告をしていた疑いで司法省より起訴され、2016年4月27日に懲役15か月、被害者の基金に25万ドルを支払うよう命じる判決が下された(性的虐待行為については時間が経過し過ぎていたため起訴されなかった)”という人物です。
 一つ目のツイートにはウィキリークスによるジェイク・シーワートからジョン・ポデスタ宛のメールがあり、「デニーが、ある秘密の日本の島へ姿を消す時が来たのかもしれない。」と書かれています。
 Eriさんのツイートによれば、「日本にある秘密の小児性愛島はキャンプ・ノーズ(Camp Nose)と呼ばれています」とあります。
(竹下雅敏)
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エプスタインと日本政治の闇!元国連関係者が明かす秘密共有の儀式とズブズブの実態とは 大野寛文氏
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ぴょんぴょんの「ハンガリー総選挙」 ~16年間続いた、オルバーンの「非自由主義的民主主義」は終わった

 高市政権のやっていることを見ると、ため息ばかりですが、たとえ、理想的なトップがいたとしても、シリアやベネズエラのように、外から排除することもできるし、プロパガンダや不正選挙、はたまたカラー革命で追い出すことも容易です。
 たとえばハンガリー。EUの異端児と呼ばれようと、EUからの補助金を凍結されようと、LGBTQや移民から国を守り、ロシア制裁にもウクライナ支援にも断固反対してきたヴィクトル・オルバーン氏。これまで暗殺されなかったのが不思議なくらい、やりたい放題、アンチEU・親ロシアの姿勢を貫いてきました。
 しかし、ハンガリーが「EUの対ウクライナ支援」に抵抗し続けるか、その圧力に屈するかを問われた、4月12日の総選挙で、オルバーンは敗北しました。
外務省の公式サイトの表記に合わせて、「オルバン」ではなく「オルバーン」としました。)(参考:ロシア・トゥデイ(RT)
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「ハンガリー総選挙」 ~16年間続いた、オルバーンの「非自由主義的民主主義」は終わった

次期首相は「EUの忠実なしもべ」



負けちゃったね。

ああ、負けた。

しょんぼりだね。

しかし、ハンガリー国民の選択だから、文句言えねえだろ。

でも、プーチンはじめ、スロバキアのフィコ首相、チェコのバビシュ首相、セルビアのヴチッチ大統領は、強力なリーダーを失ってショックだろう。

自分たちも、いつ消されるかわからん運命だ。で、次期首相は、どんなヤツだ?

ペーテル・マジャール。「EUの忠実なしもべ」って感じだね。

1981年生まれの45歳。弁護士。多国籍企業のハンガリー投資を支援し、国営企業の役職についていた。もともとオルバーン支持だったのが、2024年2月、政権の腐敗を批判し始め、政府関係職をすべて辞め、同年の欧州議会選挙で「ティサ党」を立ち上げた。それがいきなり、「与党フィデス」に次ぐ第二の政党に踊り出て、わずか数か月で、オルバーンの最大のライバルになった。YAHOO!ニュース

ペテル・マジャールがハンガリーの選挙で勝利し、長年のナショナリスト指導者ヴィクトル・オルバーンを破りました。ブダペストでの勝利演説で、マジャールは自党がオルバーンを倒し、「祖国を取り戻した」ことへの成功を祝いました。

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