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「桜を見る会」追求本部25回、26回連続ヒアリング 〜 これまでずっと内閣府が「廃棄して不明」と答弁していた資料が、なぜか今頃出てきて騒然となる

 21日の「桜を見る会」追求本部はハードでした。13時から25回目のヒアリングが行われましたが、そこで内閣府総務課から新たな事実がサーバから出てきたことが明らかにされ、同日17時半から26回目のさらなる緊急ヒアリングが行われました。
 まずその前に、内閣府が「桜を見る会」招待者名簿の扱いが違法だったことを理由に歴代人事課長6人を厳重注意処分に処しています。今回のヒアリングでは、その件も取り上げられましたが、なぜか直前にこれまでずっとヒアリングで公文書管理のガイドラインを答弁をしていた富永公文書管理課長が異例の交代となりました。適正な答弁をされると困ることがあるのでしょうか。「いつ廃棄されたのか、処分の根拠は何なのか、記憶の聞き取りではない物的証拠が必要だが、ちゃんと公文書管理法に則った調査したのか」と田村智子議員は人事課の官僚が犠牲にされた可能性も含め問い質しました。
また、相変わらず石垣のりこ議員の求めている電子データは頑として出さないという対応です。議員の請求を根拠もなく拒否して良いのか?
25回目の最後に黒岩宇洋議員が「そもそも毎年の招待者の数字はなぜ分かるのか。全て1年未満で廃棄しているのに?」と質問したところ酒田課長から「名簿はないが、数字の根拠となる記録がある」との回答があり、続く26回目にその資料を提出することになりました。
 そして26回目。
 最初に、総務課から出てきたのは「2011年から2013年の支出額、参加者数の推移」でした。それに加えて25回目で請求された「2014年から2019年の桜を見る会の招待者数の内訳」も出てきました。
議員たちは呆気にとられたようでした。管理簿に載っている文書にこれまでずっと気づかずに今頃ひょっこり見つかったようです。5月に宮本議員が最初に資料請求して以来、また11月に田村議員が質問して以来ずっと「廃棄した」の一点張りだったのです。宮本議員の5月9日の質問「なぜ参加者が増えているのか、どの省庁が増えているのか何度も何度も問い質し資料を請求した」時点で、総理枠が増えていることは一目瞭然でした。廃棄して不明としてきたことは「虚偽答弁に当たる」「あまりにも不誠実だ」と騒然となりました。かつて菅官房長官が衆院内閣委員会で答弁した「総理の招待者1000人」は、この資料を知らずにテキトーな聞き取りで答弁したようです。(議員たち、え〜〜!と驚きの声)(21:35〜)
 次回、この資料の出せるものは全て出すよう要求しました。出るかな?
(まのじ)
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森友学園に関する「明日の一面を飾ってもいいスクープ」〜 “そもそも詐欺でもなんでもない”籠池氏!

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の2分23秒~4分37秒をご覧ください。本当は14億円の建設費であるところを、籠池夫妻が23億円だと言って補助金を多くせしめたということで裁判になっているわけですが、籠池氏がまだ拘置されている時に、最終的に藤原工業から請求されていたのが23億円だったということで、その書類がこのシンポジウムの前日(16日)に見つかったらしい。
 となると籠池氏は、“そもそも詐欺でもなんでもない”ということになる。映画評論家の前田有一氏は、2分8秒のところで、「明日の一面を飾ってもいいスクープ」といっていますが、同感です。
(竹下雅敏)
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森友学園、新事実 1/17(金)#モリカケ桜・追及シンポジウムで明かされた
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20日通常国会が開会・安倍首相の施政方針演説は「桜」も「IR」もスルーして五輪と改憲を熱く語る / 決算行政監視委員会のメンバーがすごい

 20日、いよいよ通常国会が始まりました。6月17日までの150日間、待ってました。「桜を見る会」「IR汚職事件」や、次々明らかになる公選法違反の閣僚の任命責任や説明義務など、安倍首相への追求には枚挙にいとまなし、「桜を見る会」も「文書管理の問題にすり替わっているが、問題の焦点はあくまでも公的行事の私物化」だと指摘されるツイートが有り、国民もケムに巻かれずしっかり審議を追っていきたいと思います。
 さて安倍首相の施政方針演説ですが、目下の疑惑は見事にスルーして、いきなり五輪への高揚を語り、福島は復興したことにし、堂々と憲法違反の改憲に意欲を見せ、年金問題では「高齢者のうち8割が65歳を超えても働きたいと願っている」とヌケヌケ発言していますが、「これはかつての東京新聞のファクトチェックですでに不適切と指摘されたものだ」と早々に非難を浴びています。70歳まで働かせようというのに、片や「45歳での大量リストラ」が社会問題になっており、しかも再就職が厳しいとの調査結果が出ています。書き起こしのbuuさんもあべぴょんの中身の無い演説に匙を投げられたようで、お気持ちよく分かります。妙にドラマチックにせんでよいから、せめて滑舌よく話して欲しい。
 最後に、これまで3年分の審議がストップし積み上がっていると問題になった決算行政監視委員会のメンバーがすごいです。これで本当に国民のお金を適正に使っていただけるのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「桜を見る会の『さ』の字もカジノ汚職の『か』の字もない」首相演説に沸き立つ疑問
引用元)
第201通常国会が20日召集され、安倍晋三首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。首相は、内閣の最大のチャレンジと位置づける全世代型社会保障制度に関し「本年、改革を実行する」と表明し、憲法改正は「歴史的使命」と訴え、与野党に議論の進展を求めた。一方で、首相主催の「桜を見る会」やカジノを含む統合型リゾート(IR)事業を巡る汚職事件、昨年10月の2閣僚の辞任など、政権が抱える疑惑や不祥事には一切言及しなかった。野党は首相の姿勢を批判し、疑惑を国会論戦で徹底追及する方針だ。
(以下略)
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首相、復興五輪成功を強調 施政方針演説 「桜」「IR汚職」に言及せず
引用元)
(前略)
冒頭で東京五輪・パラリンピックに触れて東日本大震災からの「復興五輪」として成功させようと呼び掛ける。改憲は各党に具体案の提示を求め、衆参両院の憲法審査会での議論を促す。重要課題とする「全世代型社会保障制度」の実現に向けて、年金、医療、介護の改革を実行すると表明する。
(中略)
全世代型社会保障改革では、年金受給開始年齢を選べる上限を七十五歳に広げると強調。一定の収入がある七十五歳以上の高齢者が病院の窓口で払う自己負担を二割に引き上げる検討を進めると述べる。
 外交では、韓国について「元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ」と指摘。「国と国の約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを期待する」と関係改善の必要性を訴える。
 北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、日朝首脳会談の実現に重ねて意欲を示す。
 沖縄県の米軍基地問題では、普天間(ふてんま)飛行場の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)への新基地建設には直接触れず、「基地負担軽減に一つ一つ結果を出す」と述べるにとどめる。
自衛隊の中東派遣については「情報収集態勢を整え、日本関係船舶の安全を確保する」と意義を訴える。

(以下略)


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マイナンバーと預貯金口座の連結義務化検討を要請…高市総務相 ~「個人資産を正確に把握」し、将来的に貯蓄税を徴収するつもりか

竹下雅敏氏からの情報です。
 高市総務相は財務省と金融庁に、“マイナンバーと預貯金口座の連結義務化の検討を要請した”とのことです。現行制度では、本人の同意がなければ、預貯金口座とマイナンバーを連結できないわけですが、これを義務化することで「個人資産を正確に把握」し、将来的に貯蓄税を徴収するつもりではないかと見られています。
 “続きはこちらから”の動画のマイナンバーに関する説明は、とても分かり易い。2分38秒~3分18秒のところで、“もうすぐマイナンバーを提示しないと銀行口座を開設できなくなり、すでにある銀行口座もマイナンバーを登録しないといずれ継続利用できなくなる”と予想しています。
 5分16秒~6分49秒では、預金封鎖から貯蓄税の導入を、キプロスの預金封鎖の例を示しながら説明しています。7分22秒~9分12秒では、金融システムが崩れた時の対策として、資産の一部をドルに換えて海外の銀行口座に移したり、不動産や金などの現物資産に変えて資産を守ること、暗号資産も選択肢の一つだと言っています(ドルが安全だとは思えませんが…)。
 こうしたことに加えて、食糧の備蓄とダーチャが重要だと思います。ロシアの人々がソ連崩壊の大混乱を生き残れたのはダーチャがあったからです。将来、確実に起こると予想される金融システムの崩壊にそなえて、出来る対策を講じておくのが賢明だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討へ…総務相要請、今年中に具体策
引用元)
 高市総務相は17日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、2021年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、20年中に具体策をまとめる方針だ。

 18年1月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。

 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。
(以下略)
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2019年に倒産した企業の数が、2018年より3.6%増加 ~倒産の大きな理由が消費税だという明らかな事実に触れようとしないNHK

竹下雅敏氏からの情報です。
 犬HKの劣化が、ここまで分かり易い記事もめずらしい。2019年に倒産した企業の数が、2018年より3.6%増えたということですが、“売り上げの落ち込みなど業績不振が、倒産の大きな理由”だとしながらも、“よくみると「後継者がいない」「従業員が集まらない」という理由で経営を諦めてしまう企業が増えている”として、倒産の大きな理由が消費税だという明らかな事実に触れようとしません。
 “続きはこちらから“をご覧ください。消費税の税収分を大企業の法人税の減税にあてて相殺していることが、消費を落ち込ませ、“売り上げの落ち込みなど業績不振”を生み出している原因です。問題解決は共産党が指摘しているように、大企業に中小企業なみの税金を払ってもらえば良いのです。消費税はゼロにすべきです。
 今日のフルフォードレポート日本語版の有料部分によると、新ロシア革命でロシアは中央銀行を国有化し、「正真正銘の独立国家の地位を取り戻した」ということです。日本もロシアに続きましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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増える倒産 社長がいない! 社員もいない!
引用元)
(前略)
民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、2019年に、裁判所に破産などの法的な手続きとって倒産した企業の数は8354件でした。前の年の2018年より3.6%増えました。

画像はシャンティ・フーラが別の画像ツイートに差し替え

(中略)
売り上げの落ち込みなど業績不振が、倒産の大きな理由なのは間違いありません。

ただ、よくみると「後継者がいない」「従業員が集まらない」という理由で経営を諦めてしまう企業が増えているのです。(中略)… 経済産業省によりますと、日本企業の経営者の平均の引退年齢は70歳なのだそうです。2025年には日本企業の約6割にあたる245万社の経営者が70歳を超え、代替わりが必要になると試算しています。

しかし、そのほぼ半数の127万社で、後継者が見つかっておらず、このままだと廃業するおそれがあると警鐘をならしています。
(以下略)
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