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かつて裏金議員を全員不起訴にした畝本直美検事総長が退職 〜 地に堕ちた検察組織、常軌を逸した不祥事の数々に説明責任を果たせ

 女性初のトップとなった畝本直美検事総長が退職すると報じられています。この人物は、東京高検検事長の時代に、自民党「裏金」議員16人を全員不起訴にし、その翌日に女性初の検事総長に就任した経緯があります。その上、再審無罪となった袴田事件について「捜査機関のねつ造と断じたことには強い不満を抱かざるを得ません」「本判決は、その理由中に多くの問題を含む到底承服できないもの」などと総長談話を発し、なおも袴田巌氏を犯人扱いしていることで厳しく批判され、名誉毀損で訴えられました。
また、畝本総長の任期中に発覚した検察の不祥事が常軌を逸していることから「検察の組織統治、ガバナンスが問われる」とさらに批判が殺到したせいか、「不祥事に伴う引責ではない」とのコメントが付されています。
 以下、報道で確認された不祥事を並べてみます。
・大阪地検特捜部検事正の北川健太郎が部下の女性検事に対して行った性暴力と二次加害については、7月29日のぴょんぴょん先生の記事で詳細に報じます。
・大阪地検特捜部の田淵大輔検事の「人の人生狂わせる権力を持ってるから、検察なめんなよ」などと暴言を浴びせていたケース
・東京地検特捜部の西田将仁検事が捜査対象者と不適切な関係を持ち、金品を要求し、暴力的な支配関係を強要した
神戸地検は無実の16歳の少女を勾留、接見禁止、さらに勾留延長し、少女はショックのあまり摂食障害による餓死で亡くなった
・福井女子中学生殺人事件では再審無罪となったものの「少なくとも6人の検察官が、有罪の根拠となった証拠の矛盾を認識しながら、それを黙殺していた」ことが発覚
大川原化工機事件では、警察、検察の不当な捜査の犠牲になり、「8回も保釈請求をしたのに、1回も認められなかった」長期勾留中に元顧問が死亡
・世間の耳目を集めている木原事件
発覚していない検察の暴力がどれほどあることか。元警視庁捜査一課の佐藤誠氏は「畝本直美氏の退職金は6000万円から8000万円と見られ、これはもちろん国の公金から出る」「畝本氏はこれらの不祥事を全部説明してやめるべきだ。検察は弱い者の立場に立って、国民の方を向いて仕事をしてほしい。」と述べています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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問題だらけの検察、畝本直美検事総長が(逃げるように)退職!旧安倍派の裏金事件はことごとく不起訴、袴田さん事件においては冤罪確定の被害者を犯人扱いし告訴されるなど、検察の信用を地に堕とす問題行為を連発!
転載元)
どんなにゅーす?

「日本初の女性検事総長」として話題になった畝本直美検事総長が退職することが明らかになった

・検察組織においては、元大阪地検特捜部の検事正が若い女性検事をレイプし逮捕・起訴されたほか、元東京地検特捜部の検事が容疑者の女性に性的関係を強要するなど、検察内で性的な犯罪や不正が続発。畝本氏自身も、旧安倍派の裏金事件の多くの被疑者をことごとく不起訴処分にしたほか、冤罪が確定した袴田巌さんを犯人扱いするコメントを発表したことで提訴されるなど、悪質な問題行為を連発。ネット上で批判と抗議の声が噴出している。

検事総長交代へ 女性初の畝本氏退職、後任に川原東京高検検事長

政府は24日の閣議で、畝本直美検事総長(64)が退職し、後任に川原隆司東京高検検事長(61)を起用する人事を決定した。検察の組織統治(ガバナンス)が問われる不祥事が続いており、信頼回復に向けた取り組みが求められる。関係者によると、検事総長の交代は不祥事に伴う引責ではないという。
~省略~
検事総長の定年は65歳で、女性初のトップとなった畝本氏は定年まで約1年を残す。検事総長は就任から約2年で交代するのが慣例。2024年7月に検察ナンバー2の東京高検検事長から就任した畝本氏も交代の時期に差し掛かっていた。川原氏は25年7月に法務事務次官から東京高検検事長に就任していた。
~省略~
一方で、大阪地検特捜部に所属していた検事が取り調べで暴言を浴びせたとして特別公務員暴行陵虐罪で付審判決定(24年8月)を受けて刑事裁判にかけられた。今年6月には東京地検特捜部に所属していた検事にも取り調べを巡る付審判決定が出た。山口地検岩国支部で検察審査員の氏名が書かれた書類が告訴人に流出した問題も判明した。

直近では、東京地検特捜部で自民党裏金事件の主任検事を務めた男性検事(48)が捜査対象者だった女性と不適切な関係を持っていた問題が発覚。畝本氏の就任前に女性検事への準強制性交等容疑で逮捕された元大阪地検検事正の事件では、被害女性が検察の事後対応に不信感を抱き辞表を出す事態となった。

他にも袴田巌さん(90)の再審無罪判決(24年9月)に対して出した検事総長談話が名誉毀損(きそん)に当たるとして、袴田さん側が国家賠償訴訟を起こしている。
~省略~
毎日新聞 2026.7.24.

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26/7/20 フルフォード情報英語版:米政権の崩壊が続く中、身の安全を模索するトランプ政権高官ら

 現在、世界は数千年にわたり続いた西洋主導の支配体制が終わりの局面を迎えているようです。アメリカでは物価高騰により国民の約3分の2が食費の支払いに窮し、貯蓄の切り崩しや短期ローンに頼るなど経済的な困窮が深まりつつあります。こうした深刻な経済悪化や戦略石油備蓄の枯渇懸念を背景に、かつてトランプを強く支持していたタッカー・カールソンが大統領の裏切りを非難して革命の可能性を警告するなど、国内の混乱も拡大しています。さらに政権内部でも、イランとの合意を模索するヴァンス副大統領がイスラエル側からの妨害や世論操作を受けるなど足並みの乱れが露呈しており、追い詰められた西側の指導層は検閲や過激主義の強調によって権力を維持しようと必死になっているとのことです。
 こうしたアメリカの動揺と連動するように、世界各地でも既存体制の崩壊が進んでいます。中東では米軍のミサイル不足やサウジアラビアの防空網瓦解によって主要な石油施設が脅威に晒され、イランやイスラエル国内でも政府や極右勢力に対する国民の反発が強まっています。ヨーロッパに目を向けると、ウクライナでは内部告発をきっかけに全閣僚が辞任して政権存続が危ぶまれており、ロシアは秋に向けた大規模な兵員動員を進めています。また、ドイツでは核開発の動きや情報機関の権限強化といった権威主義的傾向が見られ、英国でも選挙を経ない首相交代が続いた結果、内戦への懸念から政府が国民に非常用物資の備蓄を呼びかける事態に至っています。さらに、トランプ政権は左翼過激主義や中国の脅威を強調して求心力を得ようと試みていますが、国際的な同盟国からの賛同は得られておらず、国際刑事裁判所(ICC)を無力化しようとする動きも拒絶されています。
 こうした西側諸国の混乱やAI関連株の暴落、インフラ整備の遅れとは対照的に、中国は独自の国際協力枠組みを立ち上げることでAI分野などの実体経済において着実に覇権を握りつつあるようです。また、カナダの森林火災問題においても、除草剤による環境汚染や放火が関与していると指摘されています。混乱の根本には世界の支配権や金融権力をめぐる激しい駆け引きが存在しており、西側諸国がこのまま衰退せず中国との競争に打ち勝つためには、抑圧的な権力維持をやめ、新たな国際金融体制(新ブレトンウッズ会議)の構築や、能力主義に基づく未来計画機関の設置によって体制を根本から刷新することが不可欠であると結論づけています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:米政権の崩壊が続く中、身の安全を模索するトランプ政権高官ら
転載元)

世界の歴史的転換点と西側諸国の崩壊


Trump government officials seek protection as US regime collapse continues
By
Benjamin Fulford
July 20, 2026
34 Comments
Members of the Trump regime are seeking protection from war crimes tribunals as they face military defeat. Americans are staging mass revolts against high-tech oligarchs. Germany and Japan have acquired nuclear weapons. Saudi Arabia lies defenseless as Yemen moves in. Russia is preparing a 500,000-man force to invade Western Europe. Israel is in the middle of a civil war. China is taking over the AI industry. The West has been proven to be run by child-torturing cannibals, and yet nobody has been arrested.
軍事的な敗北に直面するトランプ政権の高官らは、戦争犯罪法廷での訴追を免れるべく保護を求めている。米国人はハイテク業界の寡頭資本家に対し大規模な反乱を起こしつつある。ドイツと日本は核兵器を保有するに至った。イエメンが進撃を開始する中、サウジアラビアは無防備な状態にある。ロシアは西欧侵攻に向け、50万人規模の兵力を準備している。イスラエルは内戦の最中にある。中国はAI産業の覇権を握りつつある。西側諸国が子供を拷問し人肉を食らう者たちによって運営されていることは証明されたにもかかわらず、いまだ誰も逮捕されていない。

The above are snapshots of what is happening in the world today. In the recent past, any of these developments would have generated blaring headlines. Now, so much is happening that it seems like background noise. This is why we need to step back and look at the big picture for a minute. What we are witnessing is the collapse of Western civilization. これらは、今日の世界で起きていることの断片である。少し前であれば、こうした出来事のどれ一つをとっても大々的にニュースの見出しを飾っていたことだろう。しかし今や、あまりにも多くのことが起きているため、それらは単なる「背景の雑音」のように感じられる。だからこそ一度立ち止まり、全体像を俯瞰してみる必要がある。私たちが目の当たりにしているのは、西洋文明の崩壊である。

“Western leaders are incapable of finding a solution to the challenge posed by the epochal shift the planet is experiencing with the end of the minority in power in the West that has subjugated and dominated the peoples of the Earth for 450 years,” writes Italian journalist Claudio Resta. 「450年にわたり地球上の諸民族を屈服させ支配してきた西側の少数派権力が終焉を迎え、世界が歴史的な転換期にある中で突きつけられている課題に対し、西側の指導者たちは解決策を見いだせずにいる」と、イタリアのジャーナリスト、クラウディオ・レスタ氏は記している。
https://vtforeignpolicy.com/2026/07/the-american-sunset/
However, this goes back further than 450 years. What we are witnessing is the end of a multi-thousand-year Western monotheistic project to place the entire planet under the rule of a single god-king. The world has rejected this model and instead wants the planet to be like a small, friendly village. しかし、その起源は450年よりもさらに昔にまで遡る。今私たちが目にしているのは、地球全体を唯一の「神王」の支配下に置こうとしてきた、数千年にわたる西洋の一神教的プロジェクトの終焉である。世界はこのモデルを拒絶し、代わりに、小さく親密な村のような地球の姿を求めている。

Let us cut to the chase: Western monotheism failed because it is predicated on the idea that the world is going to end. The rest of the world, now led by BRICS and Western white hats, believes the world is just about to begin a new golden age. 結論から言えば、西洋の一神教が失敗したのは、それが「世界は終わりを迎える」という考えを前提としていたからである。一方、BRICSや西洋のホワイトハットに率いられた世界のその他の地域は、世界がまさに新たな黄金時代を迎えようとしていると信じている。

This is reflected in the secret world of high finance where Western governments and oligarchs have literally run out of money, gold, oil, manufactured goods, or any other real things to pay their debts to the rest of the world. This means economic activity will grind to a halt, and people will begin starving unless the world keeps lending money to the West. However, the world wants the West to stop trying to kill 90% of humanity in order to enslave the survivors. こうした状況は、国際金融の裏舞台にも反映されている。西側諸国の政府や寡頭資本家は、世界に対する債務を返済するための資金、金、石油、工業製品、あるいはその他の実物資産を文字通り使い果たしてしまった。つまり、世界が西側諸国への資金供給を続けなければ、経済活動は完全に停止し、人々は飢え始めることになる。しかし世界が望んでいるのは、生き残った人々を奴隷化するために人類の90%を抹殺しようとする西側諸国の企てを、彼らにやめさせることである。


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AIが示した「日本弱体化の7項目」が自民党の政策と完全一致 ~ChatGPTへの質問で浮かび上がった日本破滅シナリオ

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の16分40秒のところをご覧ください。“ここでちょっと、あるXの有名な方の投稿を取り上げたいんですが、それが「Orange Sunset」っていう方なんですね。ご存知の方も多いと思うんですが、この方が何を仰ってたかと言いますと、ChatGPTにこう聞いたと、「あなたが日本の敵国の政治家なら、どういう手段を用いて日本を破滅に追い込みますか?」。こういう質問をね、AIにしたら、なんと、もう日本政府がこれまでず~っとやってきた政策と、AIが回答した内容が完全一致した、という事なんですよ。”と言っています。
 その弱体化政策の中身は、“①日本人同士を徹底的に分断する(右対左、若者対高齢者、男対女、正社員対非正規、都市対地方、日本人対外国人)。②日本の出生数を減らし続ける。③国民を貧しくしながら、名目上の数字で成功を演出する。④基幹技術と重要産業を海外依存にする。⑤日本の政策決定に外国や特定業界の利害が入り込める状態を作る。⑥日本の若者から「努力すれば報われる」という感覚を奪う。⑦「安全保障」を軍事だけの話に限定する(食料、エネルギーなどの安全保障を軽視させる)。”というものです。
 完璧に自民党が長年にわたって行ってきた政策と一致しています。これが偶然だと思う人は、「お人好し」という柔らかい表現ではすまないレベルの頭の構造をしていると言えます。
 こちらのツイートの動画では、“戦後GHQ、CIAが作ったのが自民党。朝鮮人達を代理人”にして、アメリカは日本を植民地支配していると話しています。そして、岸信介笹川良一児玉誉士夫の3人を「朝鮮人」だと言っています。
(竹下雅敏)
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衝撃の映像をお届けします
配信元)
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熊本日日新聞のスクープ 〜 陸上自衛隊「現地情報隊」が市民を対象に「愛国心」や「対自衛隊感情」といった思想信条の情報を組織的に調査・収集、他に性的嗜好や異性との交際関係も

 熊本日日新聞のスクープが大騒ぎになっています。陸上自衛隊中央情報隊の対外情報部門「現地情報隊」が、海外での情報活動ではなく、日本人の大学教授やNPO法人代表ら市民を対象に、「愛国心」や「対自衛隊感情」といった思想信条の情報を組織的に調査・収集していると報じられました。調査対象になった市民の「氏名や経歴に加え、『対日本感情』『対自衛隊感情』『思想・信条』などが『個人BSD(ベーシックソースデータ)』という報告書に詳細にまとめられ、朝霞駐屯地内で少なくとも数千人分が保管・共有されている」と見られるそうです。
 さらにスクープ第二弾では、調査項目に「性的嗜好や異性関係、身体的特徴といった極めて私的な情報が含まれていた」「対象者の顔写真や学歴、職歴、家庭環境といった基本情報のほか、異性との交際関係、資産や負債などの金銭状況、日頃の金銭感覚、賞罰、犯罪歴を記載する項目」があったことを続報しています。女性隊員を使って「女好きなどを利用して接触する機会をつくることができる。情報を得る手段の線引きはない。」との証言まで取材しています。朝霞駐屯地に保管されているとされる個人BSDは、「いずれも公文書としての登録や管理はなされていない」そうです。文民統制の逸脱が指摘されています。
 この件について、小泉防衛相は「現時点で現地情報隊の不適切な活動は確認されていない」と述べていますが、対象者の同意も取らずに違法に個人の人格権・プライバシー権を侵害して、どこが「適切」なんだと多くの人がツッコんでいます。
折しも31日には「国家情報局」が設置され、警察庁・外務省・防衛省・公安調査庁の情報が一手に集約されます。「国家情報会議」も31日に初会合のようです。当然、これらの情報も提供されるのでしょう。
 ところで7月20日、話題の朝霞駐屯地で火事があったようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フーシ派がサウジアラビアへの「海上封鎖」を発表 ~バブ・エル・マンデブ海峡でタンカー炎上、原油供給危機への懸念

竹下雅敏氏からの情報です。
 イエメンの北部を実効支配下に置くフーシ派が、7月20日にサウジアラビアに対する「海上封鎖」を発表しました。
 実際に、イエメンが課した封鎖に挑戦し、バブ・エル・マンデブ海峡を通過しようとしたサウジアラビアのタンカーが紅海上で炎上しています。
 妻が海峡の名前を覚えられないと言ったので、一発で覚える方法を伝授しました。海峡を見張る守護天使がいます。おしゃぶりをした太った男の天使です。名前はバブエル。
 どなたか、海峡の守護天使バブエルのイメージを作り出せた方は、シャンティ・フーラまでご連絡ください。ユーモア記事で共有したいと思います。
 冒頭の動画で、現役エネルギートレーダーのマイケル氏が石油・ナフサの現状を説明しています。
 “約3週間はホルムズ海峡がドーンと開いたんですね。それに伴って、原油・ナフサがドバッと入ってきましたので、実は足元はものすごい供給過多になっております(2分7秒)。…なので値段が基本的に、この停戦モードになってからですね、原油もガスもナフサも大きく下がりました(2分42秒)。…この状況が反映されているのが今の経済状況で、今日この瞬間っていうのは、実は非常にリラックスしている状態。ただし、それが今、過去の話になってしまったっていうのが、イラン情勢の難しいとこです。(3分11秒)”と言っています。
 これまでアジアを含めた世界中に原油を供給してくれていたアメリカの戦略備蓄が、「この4ヶ月間で、ものすごい勢いで切り崩されて、今それがほとんど下限まで来ている(4分51秒)」という状況です。
 マイケル氏は、“日本は中東以外のところでカバーができた。…今回は、供給している供給源がなくなる。これはもう日本だけじゃなくて、全世界が本当に危なくなるっていう状況になります(20分58秒)”と話しています。
(竹下雅敏)
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中東危機は新たなステージへ ホルムズ・バブエルマンデブ両海峡の封鎖で真の石油危機に!? マイケル氏
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速報:イエメンのフーシ派が、紅海からサウジアラビアに対する海上封鎖を発表。

この動きにより、バブ・エル・マンデブ海峡を経由するサウジアラビアの石油輸出が事実上遮断されることになります。


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