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個人情報保護法改正案が成立 ~AI学習名目で要配慮個人情報の第三者提供が本人同意不要に

竹下雅敏氏からの情報です。
 個人情報保護法の改正案が7月10日に参院本会議で与野党の賛成多数で可決成立しました。
 6月8日の記事で中道改革連合の長妻昭氏はこの改正案について、個人の病歴を個人名と住所付きで、統計作成等という目的であれば、企業や個人事業主に渡すという「やりすぎにも程がある法案」だと指摘していました。
 冒頭の動画で日本共産党の椛澤洋平(かばさわ ようへい)氏は、“統計の作成、AIモデルの学習データとして使う目的に限り、個人データの第3者提供に本人の同意を不要とするという仕組みなんですね(2分54秒)。…要配慮個人情報とは何かということなんですが、病歴や思想信条、宗教、犯罪歴、精神病歴とかね、そういうのが配慮が必要な情報だということなのであります。現行法ではですね、これらの情報というのは例外規定に該当する場合を除き、同意なく取得したり、第3者に提供したりすることが禁じられている。当たり前ですよね。こんな情報を勝手に漏らされたら大変なことになる。ところが今回の改正案は、統計やAI学習という目的さえ掲げれば、こうした情報も同意なく提供できるようになる。(5分12秒)”と話しています。
 こちらの動画で日本共産党の大門実紀史(だいもん みきし)議員は、“高市政権は「戦争できる国へ」ってことに、ずーっと突き進んでるんですね。…1つは軍事費をずっと増やしてますよね。憲法改悪をやるって言ってますよね。…プラス戦争できる国にしようと思うと、国民の皆さんの反対を抑えなきゃいけないと。そのためには普段から国民を監視する。こういう仕組みが必要なんですね。それでこの前…国家情報会議・国家情報局を作るという法案がゴリ押しされたんですよね。…次はスパイ防止法ということで、具体的にもっと権限を与えて、国民を取り締まれるようにするということなんですね。…実は今回の個人情報保護法改悪案も、これと軌を一にしておりまして、全部連動しているわけでございます。(35秒)”と説明しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の時代に住宅都市開発省の住宅担当次官を務めたキャサリン・オースティン・フィッツ氏は、“私たちの周りに堀が作られていると思ってください。囲いが三方面から迫っています。今はまだ自由だと感じるでしょうが、デジタルIDやプログラム可能なお金、AIが次々に進んでいけば、これらが完成することで4つ目の堀が完成し、ある朝起きたら、皆さんは完全支配の世界に生きることになるのです。これらはずっと進められてきていて、それぞれが統合されると突如、デジタル強制収容所が出来上がるのです。”と言っています。
(竹下雅敏)
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【最悪法案】病歴ダダ漏れ法可決…
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26/7/6 フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアに対する包囲戦が秋の米国解放をもたらす

 現在、世界はハザール・マフィアが支配する米国とイスラエルを締め上げる、要塞の包囲戦の様相を呈しているようです。世界が米国の戦略石油備蓄の枯渇と米国政府の崩壊を待つ中、国際的なボイコットはアメリカ国民に直接影響を与えており、トランプ大統領の肥料に関する国家非常事態宣言は、間近に迫りつつある食糧危機を示唆しているといいます。それでも、米国が偽旗作戦なしで建国記念行事を挙行できた事実は解放の兆しだと見ています。そして、8月18日にはイランとの覚書が失効し、中東諸国はホワイトハット同盟かハザール・マフィアかの選択を迫られ、秋には米国とイスラエルがソビエト連邦のような崩壊を迎える可能性があると言っています。
 その鍵を握るのはサウジアラビア。同国は資金拠出の引き延ばしや米軍機の地上足止めなど、事実上ロックフェラー支配下の米国からの独立姿勢を強めているようです。サウジアラビアはトルコ、パキスタン、エジプト、カタールとの新たな安全保障体制構築に動いており、これは石油・エネルギー市場を通じたロックフェラー家の権力基盤の崩壊を意味しています。さらに、イラン産原油の多くはロックフェラー支配下の枠組み外で取引されるようになっているとのことです。
 原油価格の下落予測とともに、データセンター売却に見られるAIバブル崩壊の兆候も出始めています。ロックフェラー家はAIを利用して情報を独占し、アメリカ人を愚民化しようと目論んでいたものの、その試みは失敗。支配層による社会統制の手口として、彼らは真実を語る医師やジャーナリストを不当に弾圧し、全体主義を正当化するために外国の犯罪組織を西側諸国に呼び込んだとあります。しかし、これも裏目に出ており、ドイツや米国では人々に反発されてデモが報じられています。また、遺伝子組み換えダニによる肉アレルギーの拡散なども取り上げており、彼らの狙いは常に食料供給の支配にあると言っています。
 ロシアはウクライナ東部での軍事的動きを続け、スペインは米データ企業パランティアを排除する動きを見せるなど、欧米でもハザール・マフィアへの対抗が進んでいます。併せて、ピーター・ティールらの秘密会議の開催地がキャンセルされた件にも触れています。また、英国では秋にチャールズ国王からウィリアム王子への交代を目指す動きがあると見られています。ホワイトハットは英独米の支配層の入れ替えと新ブレトンウッズ協定締結を計画し、ドラゴン・ファミリーは西側債務の帳消しと金を裏付けとする資金提供を申し出ています。
 記事末では、非生物的な化学成分を用いた人工細胞の作製の成功、中国による感情認識型ヒューマノイドロボットの発表など、技術の急速な進歩とその危険性について触れています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアに対する包囲戦が秋の米国解放をもたらす
転載元)
Seige warfare against KM will lead to US liberation in autumn
By
Benjamin Fulford
July 6, 2026
5 Comments
Notice: Dear readers, Ben is currently in Canada on holiday, reports during his holiday will come out on Tuesday 7:00am.
お知らせ:読者の皆様へ。ベンは現在休暇でカナダに滞在中である。休暇中のレポートは、火曜日午前7時に公開される予定だ。

ハザール・マフィアへの包囲戦と米国解放のシナリオ


The situation facing the world right now is very much like the siege of a fortress. The Khazarian mafia are clinging to their control of the United States and Israel as the world slowly strangles them. The world is waiting for the US Strategic Petroleum reserve to run out. This will shut down US economic activity and force real change i.e. the collapse of the UNITED STATES Corporation. 現在世界が直面している状況は、さながら要塞の包囲戦である。世界が徐々に彼らを締め上げていく中、ハザール・マフィアは米国とイスラエルに対する支配にしがみついている。世界は、米国の戦略石油備蓄が枯渇する時を待っている。それが枯渇すれば米国の経済活動は停止し、真の変化、すなわち米国政府株式会社の崩壊が余儀なくされる。

This international boycott of the US is going to affect Americans directly. President Trump has now declared a national fertilizer emergency, admitting that there are insufficient domestic supplies to meet fertilizer demand for farmers. (Proclamation 11038 on June 29th, invoking Section 318(a) of the Tariff Act of 1930.) That means America will soon face a hunger crisis. 米国に対するこの国際的なボイコットは、アメリカ国民に直接的な影響を及ぼすことになる。トランプ大統領は、農家の肥料需要を満たす国内供給が不足していることを認め、肥料に関する国家非常事態を宣言した(1930年関税法第318条(a)項に基づく6月29日付の布告第11038号)。つまり、アメリカはまもなく食糧危機に直面することになる。

However, this is only a speed bump on the road to American freedom. The fact the US was able to stage its 250th birthday celebration without a false flag is a sign the American people are about to be liberated. The KM is no longer able to blow up people and buildings and force the Americans to fight their wars by blaming it on someone else. しかし、これはアメリカの自由への道における、単なる一時的な障害に過ぎない。米国が偽旗作戦に見舞われることなく建国250周年記念行事を挙行できたという事実は、アメリカ国民が解放されようとしている兆しである。ハザール・マフィアはもはや、人々や建物を爆破し、その罪を他者に転嫁することで、アメリカ人を自分たちの戦争へと駆り立てることはできなくなっている。


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皇室典範改正案が衆院通過 ~「愛子天皇」排除の背景にある男尊女卑と黒幕

竹下雅敏氏からの情報です。
 皇室典範改正案が7月10日午後の衆議院本会議で圧倒的賛成多数で可決され、参議院に送付されました。
 ANNニュースは、“改正案では、皇族数の確保策として「女性皇族が結婚後も皇室に残れる」ことと「旧宮家の男系男子を養子に迎える」ことが柱とされています。これらは衆参両院の議長らのもとでまとめられた「立法府の総意」に基づくものです。しかし改正案には、この立法府の総意になかったことまで盛り込まれたとして、一部野党は反発しています。例えば、養子のもとに生まれた男子に皇位継承の資格を認める規定です。(50秒)”と報じています。
 共産党の塩川鉄也衆院議員は、「はるか遠い血筋の男系男子の養子の男子には天皇になる資格を与える一方で、今の天皇の子である女性皇族や、その子には天皇になる資格を与えないというのが本法案の本質であります。到底、国民の理解は得られない(2分2秒)」と言っています。
 皇室典範改正案の本質は「愛子天皇の排除」です。『なぜ高市首相は「愛子天皇」を潰したいのか? 女性排除の「皇室典範改正」は本当に日本の伝統なのか?』には、“「改正案」が成立すれば、女系以前に女性は絶対に天皇になれなくなる。…すでに欧米でも今回のことは報じられている。どのメディアも女性が天皇になれないことに疑問を呈し、「タイムズ」は「もっとも単純な解決策は女性天皇を認めることだ」と述べている。”とあります。
 二つ目の動画では、“皇室典範改正案ですが、結婚後の女性皇族に関する規定がかなりひどい。びっくりしたんですけど、「結婚した女性皇族については皇室離脱の規定は削除する」。だから結婚した後も皇族として残ってもらう。なんだけど、「新たに住民基本台帳法を適用し自治体に住民登録される」という衝撃的な内容なんですよね。つまり結婚した女性皇族は、法律上は一般市民のように扱われる一方で、選挙権はありません。戸籍もありません。そういった状態のまま皇族として公務だけ担うというのは、不敬極まりないでしょう。…これを許可したのがね、日本初の女性首相である高市早苗(13分32秒)。…男性皇族と結婚した女性は皇統譜に記載されるなど完全な皇族として扱う一方で、一般男性と結婚した女性皇族については、非常に中途半端な地位に位置づけて公務だけを担わせようという時代遅れの男尊女卑観が色濃く反映されたものになっています。(14分28秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”の日刊ゲンダイの記事をご覧ください。「皇室典範」改正のゴリ押しが麻生太郎副総裁によるものであることは自明ですが、「その背後に見え隠れするのが上皇后美智子さま」だという事です。これは説得力がありますね。
 『宗教学講座 中級コース 第137回』をご覧になると、美智子上皇后悠仁親王を支持する理由が分かると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「苦渋の思い…」中道も賛成『皇室典範改正案』即日衆院を通過【報道ステーション】(26/7/10)
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【国民必見】知らないと危険!?皇室典範改正案で日本はどう変わるのか【皇位継承/皇室】
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2026年骨太方針が示す370兆円投資戦略 ~「責任ある積極財政」は日本を成長させるのか

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月30日の経済財政諮問会議において、2026年の骨太方針の原案が示されました。“石破政権は企業による「賃上げ」や「地方創生」を前面に押し出していたが、今回の骨太では従来から高市首相が推進する「強い経済」・「責任ある積極財政」に基づく官民連携投資、危機管理投資、成長投資の重点化が打ち出されている。”という事です。
 動画では、“高市政権が掲げたのは責任ある積極財政という新しい旗印。そして官民合わせて370兆円を超える投資計画です(25秒)。…新しい旗印は責任ある積極財政です。…1つ目は財政目標の転換です。これまでの中心目標だった「プライマリーバランスの黒字化」は事実上後退しました。新しい中核目標は「債務残高対GDP比の安定的な低下」です。…単年度の赤字は許容する。その代わり経済の規模そのものを大きくして借金の相対的な重みを下げていく。これが新しい発想です(4分39秒)。2つ目は「強く豊かな日本」。投資枠の創設です。これはリスクに備える危機管理投資と先端技術を育てる成長投資のための特別な予算枠で、2つの点で異例です。まずシーリングがありませんでした。シーリングとは各省庁が予算請求できる上限枠のことです。…もう1つの異例が複数年度の計画を基本とすることです(6分3秒)。…経済を大きくし税収を増やし、その結果として借金の比率を下げる。「返す」のではなく「薄める」というこの戦略が成立するかどうかは、370兆円という投資が本当に成長するのかどうかにかかっています。ではこの370兆円というお金は、具体的にどこへ流れるのでしょうか?(10分16秒)…1つ目のグループはAIとエネルギーです。…フィジカルAIとは、AIが頭脳だけでなくロボットという身体を持って現実世界で働く技術のことです。工場での組み立て、倉庫での搬送、建設現場での作業、こうした体を動かす仕事をAIロボットが担うという時代に向けて…官民投資ロードマップの案では、フィジカルAIに10.5兆円を投資し144.4兆円の経済波及効果を見込んでいます(11分21秒)。…2つ目のグループは、安全保障と結びついた産業です。防衛産業、航空・宇宙、海洋、そして造船です(13分37秒)。…3つ目のグループは、生活と文化に近い分野です。創薬・先端医療、食料の安定供給を支えるフードテック、防災、そしてコンテンツです。アニメ・漫画・ゲーム・音楽、こうした日本のコンテンツ産業が半導体や防衛と並んで国家戦略の17分野に位置づけられました(14分31秒)。”と解説しています。
 最後のツイートにある「国の投資は成功例がないんだから今回も無駄金になる」という指摘は的を射すぎていて痛いですね。「あれ? 気が付いたら景気はよくなったけど、日本の3割は外国人になったなって状況になりそう。」というコメントもありました。
(竹下雅敏)
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【ここにお金が流れる!】政府の「骨太の方針2026」を徹底解説します【370兆円】
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ロシアの「特別軍事作戦」が「戦争」へ ~ウクライナの長距離ドローンがオムスク製油所を直撃、防空網の弱点が露呈

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画でニキータ氏は、“ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は5日、「ウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦は西側諸国の介入により、真の戦争へとエスカレートした」と語りました。現在行われているのは、既に「特別軍事作戦」ではなく「戦争」である。紳士的なペスコフ報道官から、こういった発言を聞くのは意外ですが、ゼレンスキー氏らの挑発行為のおかげで、既にこの戦争のフェーズが変わってきたように思います。(11分)”と話しています。
 ペスコフ報道官の発言は5日ですが、7月6日にロシア最大のオムスク製油所がウクライナのドローン攻撃を受けて稼働を停止したという事です。
 オムスク製油所はウクライナからの距離が遠く、国境から約2500キロ離れていることから、「ドローンによる攻撃が最も困難な標的の一つ」とされていました。今回のウクライナによるドローン攻撃の成功は、同国の無人機開発技術が飛躍的に向上していることを示しています。
 ウクライナ軍は5月以降、ロシア国内の石油精製施設を継続的に攻撃し、ロシアに損害を与えており、“燃料不足はロシア全域に及んでおり、配給制の導入やガソリンスタンドでの長蛇の列、記録的なガソリン価格の上昇といった形で顕在化している。”という状況です。
 ロシアは4月1日からガソリン輸出を禁止していましたが、ロシア連邦エネルギー相を務めるアレクサンドル・ノヴァク氏は7月8日にディーゼル燃料の輸出を禁止すると発表しました。
 “続きはこちらから”の記事は軍事オタクの息子から教えてもらったものです。ウクライナによるオムスク製油所へのドローン攻撃に対し、ロシアのSu-57ステルス戦闘機が阻止しようとして失敗。本来であれば、パンツィリ(短距離防空システム)やS-300S-400(長距離防空システム)からなる強固な防空網がこの任務を担えるはずであり、Su-57ステルス戦闘機を投入せざるを得なかったことは、ロシアの地上配備型防空体制に深刻な弱点があることを示唆している、と指摘しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【会談】アンカレッジ合意は破棄⁈〜もはや特別軍事作戦にあらず‼️露の変化とNATOサミット〜7/8
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#オムスク製油所
🛩️が衝突した瞬間

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