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アーカイブ: 政治経済

画像の出典: 珠洲市の泉谷市長 Author:内閣府_地方創生推進室 [CC BY] & Author:Hirorinmasa [CC BY-SA]

[能登半島地震] 珠洲市に視察にきた総務省に必死の直訴をした住民を邪魔したのは「珠洲市長」だった / 告発した「おいこらさん」に脅迫などの嫌がらせ

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　能登半島地震で被災した珠洲市で、自らも被災しながら献身的な炊き出しや、現状のリアルな発信をされている「おいこらさん」が体調を崩されていたようで気になっていました。
行政の食糧支援が無く、「現在は民間がやってなければ健康を害するのは勿論、下手したら死人が出る支援内容」を目の当たりにして、止むに止まれず睡眠時間を削って炊き出しを続けておられますが、個人の方がこれだけ奮闘されていることが明らかになれば、行政も見て見ぬ振りはできないだろうと思ったのは甘かった。
　珠洲市の避難所に総務省の視察があったそうです。その時、珠洲市の行政の現状に「キレた」住民の方が総務省の行列に必死の直訴をしたそうです。ところが「この住民の訴えの場に焦り、横やりを入れ、話を邪魔をし遮る者がおりました それは…まさかの視察に同行していた 『珠洲市長』です」「珠洲市長さん、おかしくありませんか？ そこは市民と共に省庁に現状を訴え、支援を要望する場面ではありませんか？ 事実が総務省に知れたら何かまずいのですか？」
　本来、報道が厳しく追求することを、代わりに「おいこらさん」が怒りの告発をされたのでしたが、なんとその翌日、「おいこらさん」に恐ろしい嫌がらせが起こっていました。「昨日のポストに対して私を嘘つき扱いしたり、批判もありましたが、家族に危害があるとまで脅迫が来ました」「ここまで嫌がらせを受けてまで続けれるほど、私は強い人間ではありません 」「想像すると震えが止まらず、涙が出てきます」と胸の内を明かし、炊き出しができないことを謝罪までされていました。
　国や県のやるべきことを個人に押し付け、民間の善意に頼って、被災者が諦めるのをじっと見ているだけでなく、支援者を叩いて追い詰める、なんと残虐なことだろうか。もしも馳石川県知事に県民を救う気があれば、すぐにも食糧支援ができるのに、この男のテーマは「公費解体加速化」なのだ。
（まのじ）
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画像の出典: Pixabay 1 2 3 4 5 & photo-ac & Wikimedia_Commons [Public Domain]

24/7/15 フルフォード情報英語版：念のため言っておくが、アメリカは今や軍事政権である

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　ここ1週間で西側諸国にとって最大の出来事として、「7月9日にアメリカで軍事政権の発足が発表されたこと」を挙げています。この発表は「ワシントンDCで開催されたNATO75周年記念首脳会議の中で行われた」もので、ホワイトハウスの公式サイトにも記載があります。「ホワイトハウスのプレスリリースには、バイデンが誰に権力を委譲したかは書かれていないが、チャールズ・Q・ブラウン将軍と見て間違いないだろう」と言っています。
　ドナルド・トランプ前大統領暗殺未遂事件について、「トランプ反対派の逮捕を世論が支持するように仕組まれたもの」として、「暗殺未遂犯はANTIFAのメンバーであり、ロックフェラーが支配するブラックロックのコマーシャルに出演していた【動画あり】ことから、ハザール・マフィアによるトランプ殺害計画は本物だった可能性が高い」と言っています。事件の真相については、時事ブログでも取り上げていますので、合わせてご参照ください。
　NHKニュースで、「防衛省は、幹部職員を含む218人の防衛省・自衛隊員を不正行為で戒告処分とした。」との報道がされていますが、この件について、「軍事クーデター未遂事件が発生し、いまだに事態は収束していない」と見ているようです。「報道によれば、木原稔防衛相は7月19日付で酒井良海軍大将を交代させるという。すぐに解任できなかったということは、戦いはまだ終わっていないことを示している。」と言っています。
　有罪判決を受けた小児性愛者、儀式的性犯罪者、国際的なエリート人身売買業者であるジェフリー・エプスタイン、「彼のリストが公表されない主な理由」として、エプスタインと関係の深かったカマラ・ハリス副大統領とアントニー・ブリンケン国務長官の名を挙げています。その中で、「ブリンケン国務長官の義父であるサミュエル・ピサールは、ギレーヌ・マクスウェルの父ロバート・マクスウェルの側近であり弁護士でもあった」と言っています。
　以下、その他のトピックになります。
  • ポーランド国境での中国軍による軍事演習と、米国内に12万人の人民解放軍が駐留している
  • 先日7月4日に開催された上海協力機構サミットで、今秋に米ドルをBRICSの通貨に置き換えることが決定された
  • インドはウクライナのハザール・マフィア傀儡政権と戦うためにウクライナに軍隊を派遣していることが判明した。
  • ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル大統領（現在EUのトップ）は集中的な外交を開始した。ウクライナ、ロシア、中国を訪問した後、マー・ア・ラゴに飛び、ドナルド・トランプと会談…彼はバイデンやその取り巻きたちに会おうとせず、トランプを『大統領』と呼んだ…NATOがロシアのユーラシア軍事同盟に加わるという取り決めが成立しつつある
  • 北朝鮮側は、ホワイトハット同盟との交渉を開始した。…先週、北朝鮮は朝鮮半島の統一と引き換えに、北朝鮮の莫大な鉱物資源へのアクセスを申し出た…北朝鮮は世界のレアアース（希土類）の3分の2、そして2000万トンの金を保有している。
  • 『これまでに見たことのない』H5N2ウイルスがカタログで販売されていることが判明した。…米国国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）の資金援助を受けているBEI Resourcesが販売している。
  • イスラエルの4万6千の企業が、進行中の戦争とそれが経済に与える壊滅的な影響の結果、閉鎖を余儀なくされた
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：念のため言っておくが、アメリカは今や軍事政権である
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 24/7/15
投稿者：ベンジャミン フルフォード

7月9日にアメリカで軍事政権の発足が発表された


In case you missed it, the US now has a military government
By
Benjamin Fulford
July 15, 2024
7 Comments
First of all this week let me start with a message to the people who broke into my computer and deleted my notes for the week: Any government that is afraid of the truth is doomed. When this is all over, you will either be executed for treason or spend the rest of your life in jail. 今週はまず、私のコンピューターに侵入し、今週のメモを削除した者たちへのメッセージから始めよう。：真実を恐れる政府は破滅する運命にある。すべてが終わったとき、反逆罪で処刑されるか、残りの人生を刑務所で過ごすことになるだろう。

Now for the news: The biggest event for the West in the past week was the announcement of a military government in the US on July 9th. This announcement was made during the NATO 75th anniversary summit meeting in Washington DC. In case you missed it, here it is on the official White House website: さて、ニュースである。：ここ1週間で西側諸国にとって最大の出来事は、7月9日にアメリカで軍事政権の発足が発表されたことだ。この発表は、ワシントンDCで開催されたNATO75周年記念首脳会議の中で行われた。見逃した人のために、こちらがホワイトハウスの公式サイトである。：
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2024/07/09/memorandum-on-delegation-of-functions-and-authorities-under-sections-1333-1342-1352-and-1353-of-the-national-defense-authorization-act-for-fiscal-year-2024/
To underline this, the actor playing the role of President Joe Biden stood in front of the entire assembled NATO delegations to introduce Ukrainian President Vladimir Zelensky and “President Putin” and Vice President Kamala Harris as “Vice President Trump.” このことを強調するために、ジョー・バイデン大統領役の俳優が、集まったNATO代表団全員の前に立ち、ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領を『プーチン大統領』、カマラ・ハリス副大統領を『トランプ副大統領』として紹介した。

You can see from the faces of so-called National Security Adviser Jake Sullivan, fake Defense Secretary Lloyd Austin and Satanic Secretary of State Anthony Blinken in the video below that they were not in on the regime change. いわゆる国家安全保障アドバイザーのジェイク・サリバン、偽国防長官のロイド・オースティン、悪魔の国務長官アンソニー・ブリンケンの顔を見れば、彼らが政権交代に関係していないことが下の動画で分かる。


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画像の出典: 次期大統領クラウディア・シェインバウム Author:EneasMx [CC BY]

メキシコ便り（133）：次期大統領選挙でメキシコ史上初の女性大統領（モレナ党）が大勝利！（後編） ～クラウディア・シェインバウム次期大統領とロペス・オブラドール大統領の今後

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　さて、前回のメキシコ大統領選挙のレポートの後編です。今回は、クラウディア・シェインバウム氏の簡単なご紹介、ロペス・オブラドール大統領との関係、今後のロペス・オブラドール大統領、popoちゃんのモヤモヤ独り言（長編）、最後にベテラン・ラテンアメリカ・ジャーナリストの伊高浩昭さんが出演され、メキシコ次期大統領についてお話されている動画を！今回、初めて伊高さんの存在を知ったのですが、このお方、元共同通信社のお方で５０年間ラテンアメリカの取材、研究をやられているだけあり、本物ジャーナリストです！最後の動画、最初の３０分はメキシコ次期大統領のこと、政策、今後の問題など話されていますので、お時間のある方は是非！メキシコの治安の悪さだけを誇張し報道する日本の大手のジャーナリストとは大違いです。
（popoちゃん💖）
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メキシコ便り（133）：次期大統領選挙でメキシコ史上初の女性大統領（モレナ党）が大勝利！（後編） ～クラウディア・シェインバウム次期大統領とロペス・オブラドール大統領の今後

クラウディア・シェインバウムとは


メキシコ史上初の女性大統領クラウディア・シェインバウムは、エネルギーや環境、持続可能な開発に関する論文を１００本以上と2冊の著書を書いた科学博士。父は科学技術者、母は生物学者でUNAM大学の名誉教授。兄弟は物理学者という学者一家。（Wikiより）

クラウディア・シェインバウム次期大統領のツイート：我々は再び歴史を刻んだ。
３５００万以上の票、ありがとう！


父方の祖父母はリトアニア人


シェインバウム氏はユダヤの家系の出身。おじいさまのストーリーがすごい！リトアニアで共産主義者として活躍していた父方の祖父は、リトアニア・ソビエト戦争後、3年間投獄に。当時、リトアニアはロシア帝国におけるユダヤ人の政治・労働活動の中心地だったそう。その後、兄弟と共に１９２０年代にリトアニアからキューバに移住し、キューバの共産党PPCに入党。が、まもなく好ましくない外国人としてメキシコ行きの船に乗せられ強制送還。その後、兄弟はメキシコの共産党PCMに入党。が１９３０年に労働争議で逮捕され投獄。二人は再び国外追放に直面。シェインバウム氏の祖父の兄弟は国外追放されましたが、祖父は地元当局にメキシコ人として名乗り国外追放を免れたらしい。😱（Jacobin)

この運命すごくないですか？popoちゃんは、この大統領選でシェインバウム氏の祖父のストーリーに一番強い感銘を受けました。もしあの時、シェインバウム氏の祖父がメキシコから国外追放されていたら、今のメキシコの歴史は大きく変わっていたことになります。😱


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画像の出典: 左より斎藤元彦知事、大石賢吾知事
Author:内閣府地方創生推進室 [CC BY] & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

パワハラ疑惑で死者まで出した斎藤元彦兵庫県知事、そして迂回献金疑惑で追い詰められる大石賢吾長崎県知事のいずれもが維新系新人知事 / 首長を政党ではなく人物と背景を見て選ぶ時代に

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　政治アナリストのチャオ氏が興味深い指摘をされていました。今、大問題になっている斎藤元彦兵庫県知事、そして迂回献金問題が報道され始めた大石賢吾長崎県知事の、いずれも維新系新人知事の不祥事だというものです。政党の相乗り選挙によって見えにくくなっていますが、いずれの知事も自民党が分裂し、片方の陣営に維新が推薦をする形で当選しています。
　連日報道されている斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ、贈収賄、公職選挙法違反の疑惑の数々は目を疑うような独裁的なもので、ついに県民局長が「死をもって抗議する」という事態に発展し、辞職を勧めた副知事の進言にも耳を貸さず、居座る知事の責任を副知事が取って辞職するという異様なことになっています。そして自民党さえ見放した斎藤知事を擁護しているのが維新の県議団と見られています。
　大石賢吾長崎県知事は、国会質疑で般若心経を唱え、メディアに「あんた頭悪いね」と暴言を吐いて有名になった谷川弥一前衆議院議を後ろ盾に立候補し、維新の推薦を得て、全国最年少知事として当選しました。当選直後から郷原信郎氏や上脇博之教授が迂回献金疑惑を指摘し、公職選挙法違反の告発をされていました。
チャオ氏は「この後に及んでもなお自民党県議団が、もしも大石知事を守るような対応をした場合は検察の心証も相当悪くなるだろう。（中略）さらに、今年1月の谷川弥一元衆議院議員の裏金問題からの反省に何も自民党長崎県連の皆さんは、何も学んでいないという事になる」と指摘しています。また、ニュースサイト「ハンター」は、「この政党（維新）は、議員も知事も『粗製乱造』のようだ。」と刺しています。維新は自民の受け皿にはなりません。
　地方自治体の首長選びを政党に任せてしまうのではなく、県民・市民が候補者の人物や背景をしっかり調査して投票する時代になりました。兵庫県、長崎県は近々、知事選があるかもしれません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ついに自殺者｜斎藤元彦兵庫県知事の土壇場
引用元）
ニュースサイト ハンター 24/7/18
今年３月、兵庫県の前西播磨県民局長W氏が斎藤元彦知事のパワハラ、公職選挙法違反、贈収賄などの疑惑を内部告発。それに対して兵庫県が「口封じ」のためとしか思えない停職の懲戒処分を課した。そのW氏が、７月７日にW氏が兵庫県内で自死していたことがわかり、大きな社会問題となっている。
（中略）
斎藤知事は、2021年の兵庫県知事選で、維新や自民党の裏金議員・西村康稔前経産相らの支援を受けて当選した。知事の疑惑を追及する百条委員会の設置を巡っては、自民党などの賛成多数で可決された一方で、維新は反対に回っていた。
（中略）
斎藤知事と同様に、維新の県議も危うさが漂う。それでも同党の門隆志県議はＸにこう投稿している。《百条委員会の設置に反対した一番の理由は百条委員会は職員に過度なストレスを与える為です》――Ｗ氏に過度なストレスを与えたのは、斎藤知事であり、維新ではないのか。

ハンターでは大石賢吾長崎県知事の公職選挙法違反疑惑も報じているが、大石知事を支援したのも維新。この政党は、議員も知事も「粗製乱造」のようだ。
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配信元）
Twitter
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長崎“最年少知事”に「政治とカネ」問題　286万円迂回献金疑惑に「発言控える」40回【知ってもっと】【グッド！モーニング】(2024年7月18日)
配信元）
ANNnewsCH 24/7/18

画像の出典: Pixabay

オースティン・プライベート・ウェルス社は、トランプ暗殺未遂事件の前日に、トランプの会社であるTruth Social（トゥルース・ソーシャル）の株式1200万株を空売りしていた

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竹下雅敏氏からの情報です。
　テキサス州を拠点とするファイナンシャル・プランニング会社オースティン・プライベート・ウェルス社は、トランプ暗殺未遂事件の前日に、トランプの会社であるTruth Social（トゥルース・ソーシャル）の株式1200万株を空売りしていたとのことです。
　及川幸久氏は、“この会社の正式名称はトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG)という名前で、トランプ・メディアと言います。…過去90日間のトランプの会社のすべてのプットオプションの71％は1つの投資ファンド、オースティン・プライベート・ウェルスから、暗殺未遂前日の１日だけで取得されていた”と言っています。
　そして、このオースティン・プライベート・ウェルス社が寄付している団体は「ユダヤ系団体」（6分18秒）だと話しています。また、「オースティン・プライベート・ウェルスという会社は、ブッシュ家とつながりがあると報じられている。」という情報もあります。
　“続きはこちらから”をご覧ください。トランプ暗殺未遂事件の容疑者とされるトーマス・マシュー・クルックスは、「10兆ドルの資産を運用する世界最大の資産運用会社ブラックロックの広告に登場していた」ことが分っています。
　ブラックロックと世界最大級のマーケットメイカーであるシタデル・セキュリティーズは「トレーディング活動のカウンターパートとしての役割を担う」ことがよくあるとあります。
　ネイキッド・ショートとは、株式のような証券を実際に借りずに空売りを行う投資手法だということです。「売られた証券が実際に存在しないため、供給過多の状態が生まれることが考えられる」との説明がありますが、このような投資手法がどうして可能なのかは、私には分かりません。
　記事では、“ネイキッド・ショートが存在すると考えられる場合、顧客のために株式を保有している各証券会社に行き、顧客のために保有している株式の数を数えることが、それを証明または反証する最も簡単な方法である。会社が承認した株式よりも多くの株式が流通している場合、それがネイキッド・ショートの証拠となる”とあります。
　トランプが大統領になると、“トランプ氏は、それを暴露して終わらせることを躊躇しないだろう。…ブラックロックとシタデルが市場活動により重大な規制上および金融上の脅威に直面し、自らの利益を守るために極端な手段に訴えた可能性がある”と言うのが、この記事の仮説であり主張です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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