アーカイブ: 政治経済

日本が戦略的に曖昧にしてきた部分に踏み込んだ、高市首相の存立危機事態答弁に好意的な「救世主願望」のある愚かな国民

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、「どういう場合に存立危機事態になるのか」という立憲民主党の岡田克也議員の質問に対して、高市首相は「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得る」と答えたことについて、“首相の発言としては軽率で愚かだ”とコメントしました。
 菅野完氏はこちらの動画で、日経新聞の『防護対象、米国か台湾か 首相の存立危機事態答弁』を引用し、“この日経新聞の記事がとてもうまいなと思ったのは、高市のことをね、一言も悪く書いてないんです。…記事の最後の方にこんなことが書いてあるんですね。「米国は台湾に対し戦略的曖昧さを基本的に貫いている。中国が台湾を攻撃した際、米国がどう行動するかをあえて明示せず、様々なケースを想定させて計算を複雑にさせる戦略を取る。米国の曖昧戦略に日本も足並みを揃えてきた。首相の答弁は、これまで日本が戦略的に曖昧にしてきた部分に踏み込んだ内容ではあった。」…高市早苗が救いようのない無能であるということを見事に表現している。…高市早苗はアホであることを5万回書く原稿よりも、高市早苗がアホであるということがこの記事で伝わってくるんです。これまで50年間、日本とアメリカが共同して構築してきた戦線は、もろくも崩れ去ってしまった。”と言っています。
 問題は昨日の記事でも触れたように、高市早苗の発言に好意的な国民がかなり居ることです。
 冒頭の動画で菅野完氏は、“「負ける戦争をしない最大の秘訣は、まずそもそも戦争しないさせない環境を作ることだ」っていう案と、「戦争に勝とうが負けようがどうでもいい。中国と韓国がムカついて、日本の左翼とリベラルがイラつくことをやれればそれでいい」っていうA案とB案を国民投票にかけたら、B案勝ちそうじゃない。(48秒)”と話しています。 
 昨日の記事で、cargo氏の『ウ露戦争に学ぶ「戦争の作り方」 日本人の53%が防衛費増額に賛成』を紹介しました。記事の目次は、「(1) 無能な自民党と日本政府、(2) 世論は50%以上が防衛費増額に賛成、(3) ウ露戦争はアメリカがおぜん立てをした、(4) マスコミを介した戦争の作り方」です。
 小泉政権以降の政治家の劣化が激しいのですが、政治の劣化と国民の愚かさが比例しているように感じます。愚かさの根源は、救いを外に求めることです。要は精神的に自立できていないのです。「救世主願望」と言ってもよいかもしれません。
 自民党、高市早苗がダメなら「参政党」という人がいるかもしれません。“続きはこちらから”の動画をご覧になると、参政党の正体がハッキリと分かります。
(竹下雅敏)
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【菅野完】【高市早苗】菅野氏が高市総理の台湾問題を解説!!日中間が緊迫する中で自民党の取った対策はまさかの歴史の改変だった⁉【内閣総理大臣】
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[林千勝氏] WHOパンデミック条約とIHR国際保健規則に関する5つの問題点 〜 世界の流れに逆らって感染症を誘発し利用しようとする日本政府

読者の方からの情報です。
 2023年に、WHOパンデミック条約新設と国際保健規則(IHR)の改訂に対して危機感を持った国会議員による超党派議連が発足しましたが、今般「再起動」するそうです。
それに先駆けての会合で、林千勝氏が重要な事実を解説されていました。林氏の厚労省への指摘は5点ありましたが、とりわけ1点目の新型コロナウイルス・パンデミックのはるか以前、2010年に武漢研究所と日本の国立感染症研究所とが「緊密な協力体制」をもって共同研究にあたる覚書を締結していたこと、3点目の世界で唯一、日本が定期的なエボラの発生訓練をやっていて、しかも東京都では霊柩車協会も参加しているという事実、さらに5点目の高市政権になった途端に「人チャレンジ試験」という人体実験の治験導入が検討され始めたという事実は不気味です。今起こっていることを多くの国民が知り、事実が解明される必要があります。
 1点目は、平成22年(2010年)、つまりパンデミック前から「中華人民共和国武漢研究所と日本の国立感染症研究所(日本版CDC)が覚書を結んでいた」という事実で、「この日本版CDCである国立感染症研究所と武漢研究所との共有情報を全て出せ、と言う必要がある。」
 2点目は、9月19日に改悪IHRが発動し、これにはアメリカをはじめ23カ国が拒否、留保、適用延期しているのに、日本は拒否どころか「"国内IHR当局"という、新しい監視とコミュニケーションの役所を作るわけですけども、実は日本は、厚労省全体を指定したんです。だから法律の修正も必要ないし、予算措置も必要ないと言う論理なんです。」厚労省が丸ごとWHOの手先の監視組織になるということか。
 3点目は、「これも日本だけ異常なんですが、エボラの発生訓練を全国でやってまして、今月は東京都主体で自衛隊中央病院を舞台に、なんと霊柩車協会も参加し、かつ日本版CDCも参加するんです。初めてです。エボラ定期訓練は、世界中で、アフリカでさえやってないです。世界中で日本だけで、これは何を意味するか、どう位置付けられているかを厚労省に聞きたい。」
 4点目は、エボラの感染実験のBSL4施設の件で、政府は移転先を開示すべき。また現在の武蔵村山市のエボラ感染実験施設は住宅地に非常に危険なリスクがある。今の状態であれば廃止すべき。
 5点目は高市政権についてで、高市氏が総裁になった途端に「人チャレンジ試験」人体実験の導入の検討が始まった。すでに地方自治法は改正されていて(国の指示に従わざるを得ない)、南出市長は「このまま行くと自分が逮捕される可能性もあるんじゃないかと懸念している」と述べたそうです。
(まのじ)
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高市首相発言に対し中国が強硬姿勢 ~日中関係の悪化は避けられない

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月7日の予算委員会で、「例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのか」という立憲民主党の岡田克也議員の質問に対して、高市首相は「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得る」と答えました。
 11月13日の記者会見で、中国外務省の林剣副報道局長は、「直ちに誤りを正し、悪質な発言を撤回しなければならない。さもなければ日本は全ての結果責任を負う」と述べ、さらに「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる。中国は必ず真正面から痛撃を加える」と牽制しました。
 舛添要一氏は「存立危機事態」の定義を説明(2分2秒)し、“今、私が高市首相に申し上げたいのは、「戦略的曖昧さ」が重要だと。言っちゃダメなんですよ。自衛隊が行くなんてことは。(13分28秒)”と話しています。
 中国はあくまで発言の撤回を求めており、日中関係の悪化は避けられない模様です。首相の発言としては軽率で愚かだと思いますが、共同通信世論調査によれば、“「台湾有事」で集団的自衛権を行使するとの考えについて賛否を聞いたところ、「どちらかといえば」を合わせ「賛成」が48.8%、「反対」が44.2%だった”という事です。
 「アメリカのシナリオにまんまと載せられてるのに気づかない?」という的確な意見がありました。“続きはこちらから”のcargo氏の記事をご覧になると、納得できると思います。
 2022年12月の記事ですが、引用元には「敵が、CIA、KCIA(現韓国国家情報院≒統一教会)、自民党、日本政府、マスコミであると言っても過言ではない」と書かれています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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台湾有事論争 高市発言に中国反発 何が問題か?
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25/11/10 フルフォード情報英語版:本物のトランプ失踪、偽物のトランプは米国崩壊の中で錯乱

 トランプを取り巻くシオニストたちは、米国の完全な崩壊を防ぐ唯一の手段として、中東やベネズエラ、コロンビアでの大規模な戦争を引き起こそうと画策しているようです。悪魔崇拝者たちは軍事法廷での死刑を恐れ、極度に危険な状態にあるとのことです。
 現在の主な焦点は米軍の給与支払い問題であり、悪魔シオニストは1月31日の支払い期限まで軍を支配下に置くための資金集めに必死で、もし資金が確保できれば、彼らは全面核戦争をも辞さないと警告しています。一方、ホワイトハット側は、軍が悪魔崇拝者を連邦準備制度理事会や巨大金融機関の支配から排除するならば、米軍に資金を提供する意思があるようです。米国政府閉鎖の影響で、東欧での軍の縮小が進められており、一部の基地では兵士や職員がその国のフードバンクに頼る状況に陥っているとあります。
 ハザール・マフィアは株式市場を通じて架空の資金を現実経済に洗浄する力を失いつつあるようです。株価は高騰していますが、現実の経済を示す消費者心理は急落し、借り入れ金利は高騰するという乖離が見られています。彼らは人工知能(AI)に全てを賭けているようですが、AIが実用では役に立っていない実態を伝えています。また、ビッグテックでは大規模な人員削減が起きており、米政府が世界中の監視に利用されるデータセンターの費用を支払えないことが原因の一部だと見られています。
 米国政府は、国民の目を真の敵である支配者たちから逸らすために、著名人や俳優を利用した「リアリティ番組」として機能しています。新たにニューヨーク市長になったゾーラン・マムダニ氏は、人種対立を煽るために利用され、児童人身売買の疑いのあるエリカ・カークは、複数の俳優を用いて国民を欺く大規模な心理作戦を展開しています。スピリドヴィチという元将軍によると、真の敵は「ロスチャイルドを頂点とするおよそ300人のネットワーク」であり、彼らは金融、革命、情報の3つの手段を用いて支配しているとあります。バチカンでさえも、1832年の融資以来、ロスチャイルド家に財政的に従属しており、精神的権威が財力の前に屈していることが示唆されています。
 ロシアの保有する驚異的な兵器は、「NATOの命令をその兵器から切り離す能力」を有しており、EUの軍隊は数日しか持ちこたえられないと見られています。また、ロシアによる占領地域に目立った変化がないことから、ウクライナ戦争はハザール・マフィアの新たな故郷を作るために仕組まれたものとの指摘がされています。
 現在の悪夢を終わらせる鍵は米軍の行動にあり、軍はトランプがシオニストによる偽者とすり替えられたと宣言し、ロバート・F・ケネディ・ジュニアを暫定大統領に据えることが一つの選択肢だと言っています。そしてホワイトハットは、イスラエルからハザール・マフィアの最高指導者たちを逮捕し始めるべきであると主張しています(トルコはネタニヤフ首相らに逮捕状を発行)。また欧州では、ハンガリーのヴィクトル・オルバーン首相が欧州委員会による巨額の横領文書を公表し、体制を揺るがすような動きを見せています。
 最後に、エジプトが新たな行政首都を開設したことや、中国が開発したヒトの寿命を最大150歳まで延ばす新薬について触れています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:本物のトランプ失踪、偽物のトランプは米国崩壊の中で錯乱
転載元)

トランプの失踪と錯乱


Real Donald Trump missing, fake Trump losing his mind as US implosion continues
By
Benjamin Fulford
November 10, 2025
3 Comments
The real Donald Trump has gone missing, and the fake Trump in the White House is completely losing his mind as the collapse of the satanically infested US government continues.
本物のドナルド・トランプが行方不明となり、ホワイトハウスの偽物トランプは悪魔に取り憑かれた米国政府の崩壊が進む中で完全に錯乱している。

This is what our US Space Force source -who personally knows the real Trump -has to say about the situation: 本物のトランプを直接知る米国宇宙軍の情報筋は、この状況について次のように語っている。

“The fake Zionist controlled Trump has taken over the White House. He is surrounded by his Zionist minions. Their only interest is starting a major war in the Middle East. It is the only way they know how to stop the total collapse of the US. Russia, along with China, is trying to keep stability in the region. 「シオニストに操られた偽のトランプがホワイトハウスを掌握した。彼の周囲を取り巻くのはシオニストの手先たちであり、彼らの関心は中東で大規模な戦争を引き起こすことだけである。米国の完全な崩壊を食い止める唯一の手段がそれだと彼らは信じているのだ。一方、ロシアと中国はこの地域の安定を維持しようとしている。

The Zionists may try to start a conflict in Venezuela and Colombia just to get a war footing. We are in a very dark period now. There is turmoil and unrest everywhere. The White Hat Trump double has not been seen in a few weeks.” シオニストたちは、戦争体制を築くためにベネズエラとコロンビアで紛争を仕掛ける可能性がある。いま私たちは極めて暗い時代にある。世界各地で混乱と不安が渦巻いている。ホワイトハット側のトランプの影武者は、ここ数週間まったく姿を見せていない。」

This confirms what we have observed, the real Trump, the one who is 190cm (6’3”) tall and appears with Melania, has not been seen in public since the June G7 summit in Canada. That means blackmailed pedophile Canadian Crime Minister Mark Carney is a prime suspect in his murder or disappearance. What is now happening now, is that the White Hat double has also gone missing. これは我々の観察を裏づけるものである。本物のトランプ、すなわち身長190センチ(6フィート3インチ)でメラニアと共に姿を見せていた人物は、6月のカナダG7サミット以降、公の場に現れていない。これは、脅迫されている小児性愛者であるカナダの犯罪首相マーク・カーニーが、トランプの殺害または失踪に関与している有力な容疑者であることを示している。そして現在、ホワイトハット側の影武者までもが姿を消している。

Meanwhile, the fake Trump being used by the satanic Zionists is visibly losing his mind, according to multiple experts: 一方で、悪魔崇拝シオニストに利用されている偽のトランプは、複数の専門家によれば明らかに精神的に不安定になりつつある。:

Over the past 48 hours alone, the Daily Beast has counted at least a dozen times when Trump has either confused names and dates, mixed up facts, or even appeared to drift off in public, prompting the obvious question: Is the president OK?…Psychologist Dr. John Gartner believes that Trump is exhibiting growing “clinical signs of dementia,” which is contributing to what he says is the president’s “malignant narcissism”—a personality disorder underpinned by a grandiose sense of self-worth, a need for admiration, and lack of empathy.
過去48時間だけでも、デイリービーストはトランプが名前や日付を混同したり、事実を取り違えたり、公の場でぼんやりしているように見えたりした少なくとも12件を確認しており、当然の疑問が浮かぶ。大統領は本当に大丈夫なのか?…心理学者ジョン・ガートナー博士によれば、トランプは「認知症の臨床的兆候」を示しており、これが博士によると、大統領の「悪性ナルシシズム」を助長しているという。この悪性ナルシシズムとは、自己評価の過大感、称賛欲求、そして共感の欠如に基づく人格障害である。

Speaking on the Daily Beast podcast this month, Gartner argued that Trump’s nonsensical speeches, repeated confusion, and frequent lapses in memory are flashing signs of his “immense cognitive decline.” 今月、デイリービーストのポッドキャストに出演したガートナー博士は、トランプの意味不明な演説や繰り返される混乱、頻繁な記憶の途切れが、彼の「著しい認知機能の低下」を示す明確なサインであると指摘した。
https://archive.li/PPBg6#selection-791.0-791.238

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2023年10月7日のハマスによる奇襲攻撃の裏で糸を引いていたのはネタニヤフだった ~「10月7日調査委員会」の設置要求の高まり

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の4分5秒のところで石田和靖氏は、“『ネタニヤフ調書』という映画の中では、いろんなことが暴露されているんですけれども、まず(2023年)10月7日のハマスによる奇襲攻撃、あれは実はネタニヤフが糸を引いてやらせていたのではないか、それに加えてハマスに対して5000億円規模の非常に巨額の資金をハマスに対して送っていたのは、実はネタニヤフ。ネタニヤフの指示によってカタールから現ナマをスーツケースに詰め込んで、大量にハマスに送られていたっていうのも、カタールに当てたFAXの文書によって明らかになったんですよ。10月7日、あの日何が起こっていたのかっていうのを国民が知る必要があるということで、「10月7日調査委員会」が、ずっと設置を要請されてきたわけですよね。でも、その「10月7日調査委員会」の設置を、ネタニヤフ政権はずっと拒否してきました。…アメリカとカタール・エジプト・トルコの仲介によってガザの一応表向きの和平合意というのが結ばれたわけですよ。そしてシャルム・エル・シェイク会談というのが行われて、一応戦争は終わったことになっていると。表向きはね。…その中で、「10月7日調査委員会」の設置を求める声というのが非常に高まってきて、最高裁判所からネタニヤフ政権に命令も出て、それが始まるんではないかという話もあるわけですよね。…その崖っぷちにいるネタニヤフを何とかして救おうとしているのがトランプということで、今日はその話をお届けしたい”と話しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。イスラエル兵は、「私たちは10月7日に、午前5時20分から午前9時まで、ガザ国境沿いのすべての巡回を中止するよう命令を受けました」と証言しています。そして、“これはイスラエルが10月7日を知り、容認し、助長し、それを利用した(さらには自国民何百人もの殺害にまで至った)という事を示す証拠としては最初のものではありません。実際、それはまさにそうだったことを示す巨大な証拠の山の中のごく小さな一片にすぎません。”と説明しています。
 イスラエルの国会議員ナアマ・ラジミ氏は、「ネタニヤフが攻撃前に待機解除命令を出したと主張し、主要なセキュリティプロトコルを無視した」ことを糾弾し、国の調査委員会を立ち上げるといっています。
(竹下雅敏)
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【緊急ライブ】トランプはネタニヤフの犯罪を全て帳消しにする?
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