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26/5/25 フルフォード情報英語版:新たなトランプのアバター登場も、米国経済は崖っぷちから脱却できず

 現在、イスラエルに深く関与する米国政府を隔離しようとする国際的なキャンペーンが加速しており、それが米国の経済的および社会的な崩壊を招いていると言っています。また、トランプのアバター交代劇がありながらも、統治の混乱は収まっていない状況も伝えています。
 米国経済に関しては、もはや崩壊は避けられない段階にあります。高金利やインフレによる生活困窮に加え、世界の国々が米国から離反する中、石油の安定的な供給網さえ脅かされており、国民の多くが経済状況の悪化を実感しているようです。
 イランやホルムズ海峡を通じた国際的なボイコットの動きは、米国の経済的な孤立を決定的なものにしており、今夏には石油枯渇に伴う深刻な経済危機が予想されています。これに伴い、カナダを含む欧州諸国が独自の安全保障体制を構築するなど、米国主導の防衛枠組みから脱却する動きが顕著になっています。ロシアが主導する国際安全保障フォーラムには世界人口の約7割を代表する国々が参加する予定で、イスラエルと米国は、軍事的にも経済的にも世界からますます孤立しつつあります。
 日本に関しては、エルブリッジ・コルビー国防次官(政策担当)が中国との戦争に引き込もうと仕掛けていると指摘されています。また、麻生副総裁らが設立した「国力研究会」が、食料危機を画策しているとして警鐘を鳴らしています。
 世界の支配層による搾取構造に対し、世界各地で正義を求める動きが始まっています。国際刑事裁判所(ICC)がネタニヤフ首相らを戦争犯罪で訴追する準備を進めているほか、ワクチン関連の超過死亡、遺伝子組み換え蚊の生物兵器開発、児童性的虐待ネットワークの摘発など、これまで隠蔽されてきた多くの犯罪も露呈しています。また、ブルキナファソなど一部のアフリカ諸国は西側のバイオテクノロジー実験に対する対抗措置を強めています。
 その一方で、ハザール・マフィアは自らの権力を温存するため、AI技術への莫大な投資を通じて人間をコントロールし、監視社会を強化しようと画策しています。しかし、その動きも支配層による絶望的な延命策の一環に過ぎず、長年続いてきた悪魔的な支配構造が崩壊に向かっていると言っています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:新たなトランプのアバター登場も、米国経済は崖っぷちから脱却できず
転載元)

新たなトランプのアバター登場と混迷する米政治


US economy to fall off cliff despite yet another Trump avatar
By
Benjamin Fulford
May 25, 2026
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The international campaign to quarantine the Israeli-occupied US government is leading to the economic and social collapse of America. This is happening even though the syphilis infected “President Donald Trump” avatar has been replaced and is shifting away from Israel.
イスラエルに占領された米国政府を隔離をしようとする国際的キャンペーンが、米国の経済的・社会的崩壊をもたらしている。これは、梅毒に感染した「ドナルド・トランプ大統領」のアバターが交代し、イスラエルから距離を置き始めているにもかかわらず起きていることである。

US military intelligence summarized the situation as follows: 米軍情報機関は状況を次のように要約している。

“The fake Trump has been removed. The alleged late stage Syphilis infection was the most likely cause of his dementia. There is a new avatar in place. This is a more congenial puppet. This is the reason Netanyahu is planning on flying to DC again very soon. To actually see how much control he still has over the new Trump.” 「偽トランプは排除された。末期の梅毒感染が彼の認知症の最も可能性の高い原因であった。現在、新たなアバターが配置されている。こちらはより扱いやすい操り人形である。ネタニヤフが間もなく再びワシントンDCへ飛ぶ計画を立てているのはこのためだ。新しいトランプに対して自らが依然としてどれほどの支配力を持っているのかを、実際に確かめるためである。」

This is why “Trump” abruptly canceled his golfing plans in Bedminster, New Jersey, over the Memorial Day Weekend due to mysterious “government circumstances.” これが、「トランプ」がメモリアルデーの週末に、不可解な「政府の事情」によりニュージャージー州ベッドミンスターでのゴルフの予定を急遽キャンセルした理由である。

This is also why “Trump” missed his son, Donald Trump Jr., and Bettina Anderson’s wedding celebration in the Caribbean this weekend. また、これが「トランプ」が今週末にカリブ海で行われた息子ドナルド・トランプ・ジュニアとベッティーナ・アンダーソンの結婚式を欠席した理由でもある。
https://britbrief.co.uk/politics/defence/trump-cancels-golf-trip-stays-in-dc-amid-iran-tensions.html
This change is also why “Trump” announced he would send 5,000 U.S. troops to Poland just weeks after ordering the same number of forces pulled out of Europe. この変更こそが、「トランプ」がヨーロッパから5000人の米兵を撤退させると命じたわずか数週間後に、同数の軍隊をポーランドに派遣すると発表した理由である。
https://apnews.com/article/nato-trump-troops-europe-poland-confusion-5ee39c29238cdee76c1780233cb6fddc
However, it is clear there is still a battle of “Trumps” going on because sometimes two different Trumps appear on live TV at the same time with different speeches. しかし、「トランプ」同士の戦いが依然続いていることは明らかである。というのも、時に異なる2人のトランプが異なる演説をして同時にテレビ生放送に登場することがあるからだ。
https://www.youtube.com/shorts/61-lfffIrD0
The people behind the just removed “Trump” are still trying to manipulate markets. Martha Stewart went to prison for saving herself $45,673 using an illegal stock tip. Donald Trump traded stocks 3,700 times between Jan— Mar of this year, totaling between $220–$750 million, and used the presidency to make his stocks go up… And he’s walking around a free man. つい最近排除された「トランプ」の背後にいる者たちは、依然として市場を操ろうとしている。
マーサ・スチュワートは、違法な内部情報を利用して4万5673ドルの損失を免れたことで投獄された。ドナルド・トランプは今年1月から3月の間に3700回もの株式取引を行い、総額は2億2000万ドルから7億5000万ドルにのぼり、大統領という立場を利用して自身の保有株を吊り上げた……にもかかわらず、彼は自由の身で歩き回っている。

https://x.com/jdice03/status/2057994952819478870?ref_src=twsrc%5Etfw

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ウクライナに代わってロシアと直接戦闘を表明するNATOに自衛隊員を派遣すると決めた日本 / ロシアは「極東の日本を相手にした作戦地域を開拓する必要が出てくるだろう」

 5月29日、防衛省・自衛隊は「ドイツに所在するNATO対ウクライナ安全保障支援・訓練組織(NSATU)本部に自衛官4名を派遣します。」と発表しました​。小泉防衛相は「ウクライナで『新しい戦い方』の教訓を得ることなどを通じて、我が国自身の防衛体制強化を図り、欧州・大西洋とインド太平洋地域の安全保障が一体不可分とする中で、日NATOの協力を深化させることを目的とする」と述べています。北大西洋に位置するわけでもない日本がNATOに深く組み込まれていることを国民に隠そうとしなくなりました。
 続いて外務省は29日、「北大西洋条約機構(NATO)が主導する『ウクライナの優先必要品リスト(PURL)』に1465万8000ドル(約23億円)を令和7年度補正予算から拠出した。」と発表しました。Sputnik日本は「日本はNATO非加盟国でありながらPURLイニシアティブに参加を表明した。」と指摘しています。
 また櫻井ジャーナルでは「ウクライナでロシア軍と戦っている戦闘集団は(中略)NATO加盟国の将兵や傭兵が中心になっている。」もはやウクライナ軍をNATOの代理で戦わせるのではなく「NATO軍が直接ロシア軍と戦う可能性が高い」と述べています。
 ロシアの国際政治・経済戦略研究所「RUSSTRAT研究所」のユーリ・バランチク副所長は、日本が初めて、ウクライナ支援の調整のために将校をNATO本部へ派遣したことについて「もはや単なる政治的支援にとどまらず、軍事作戦の調整への直接的な関与への移行を意味する。(中略)事実上、ロシア領土への攻撃計画策定プロセスに全面的に参加することになる。」「憲法上の制約を決定的に曖昧にし、日本の平和主義という立場が単なる建前となる地点へと国を導くものである。」と本来、日本のジャーナリストが指摘すべきことを述べ、さらに「極東の日本を相手にした作戦地域を開拓する必要が出てくるだろう。」と、ロシアの立場を表明しました。日本がロシアに「原油を下さい」と言える状況ではありません。
 ところで、ぴょんぴょん先生の記事にあったハンガリーの新首相マジャール氏は、「EUの忠実なしもべ」になるという西側の期待を裏切って、ハンガリーの国益第一にウクライナへの軍事支援を拒否しました。マジャール首相は「ハンガリーはロシア・ウクライナ戦争に武器や軍事装備を送らないことを事務総長に伝えた」と明らかにしました。
 やはり、まともなリーダーを立てることが大事だ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアと直接的な戦争を始めると公言しているNATOへ日本が自衛隊員を派遣
引用元)
 ​防衛省は5月29日、4名の自衛隊員をドイツのビースバーデンにあるNSATU(NATO対ウクライナ安全保障支援訓練組織)の本部へ派遣すると発表した​。

 ウクライナでロシア軍と戦っている戦闘集団はNATOの兵器を含む物資や軍事情報を利用しているだけでなく、NATO加盟国の将兵や傭兵が中心になっている。今後、そうした傾向は強まるはずで、ウクライナ軍をNATO軍の代理にするのではなく、NATO軍が直接ロシア軍と戦うことになる可能性が高い。そうしたステージへ進んだ場合、「日本軍」もロシア軍と戦うことになるのだろう
(以下略)
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配信元)









文春スクープ第4弾で追い詰められる高市首相 ~公設第一秘書の中傷動画関与疑惑と答弁の矛盾

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月27日、週刊文春から高市ネガキャン動画のスクープ第4弾が出ました。
 記事には、“木下剛志・高市事務所長(公設第一秘書)は業務を一旦切り上げて席につき、あるウェブ会議に参加した。陣営の青いジャンパーを着たまま、Zoom画面に〈高市早苗〉の表示名で現れた木下秘書は、会議相手の男性に対して前のめりに切り出した。「今回は中道改革連合の・・・・・・」”と書かれています。
 ねずみさんは、“今週の文春見たらもう、文春はね、オンライン会議の録画映像を持ってるんじゃないかと思わせる書き方してましたよ(6分6秒)。…そのオンライン会議の録画があったら、さすがにもう逃げられないわけです。(7分9秒)”と言っています。
 立憲民主党の石橋通宏(いしばし みちひろ)議員は、2026年5月28日に行われた参議院の厚生労働委員会で、週刊文春が報じている高市首相の公設第一秘書に対する中傷動画制作拡散疑惑について、高市総理に質問しています。ねずみさんの動画の13分30秒以降で、その質疑の模様が引用されています。
 サナエザウルスは、“その当該週刊誌にあったような、これまでの記事も含めてですね、内閣のメンバーそのものを分断したり、私の高市早苗の事務所の秘書と、私の間を分断したり、事務所崩壊に至るぐらいのことが平気で書かれていて、そしてこういう公の場で取り上げられています(19分2秒)。…そのご指摘のような、記事にあったようなやり取りについては、確認もできなかったし、そしてそのような記録もないということは申し上げております(20分7秒)。…確認できる限りのことはいたしました。当該秘書じゃない第3者の秘書に事務所が業務用で使っているパソコン、インターネットとつながっているものはサイバーセキュリティの関係で1台しかないです。その記録も全部チェックをしてもらいました。そういったものはございません。(26分1秒)”と話し、疑惑を否定しました。
 しかし、“ラインやり取りと文春は報じているのに、高市は何でパソコン調査した? 誰か高市に直接突っ込まなきゃ。野次でもいいから。「パソコンじゃないですよ、誤魔化さないで下さい。やり取りはスマホでしょ」と言わないと。”という意見の通り、バカイチの答弁は詭弁に過ぎません。
 毎日新聞写真部から「参院厚労委員会で、立憲民主党・石橋通宏氏による週刊誌報道に関する質問を聞く高市早苗首相」という珠玉の一枚が出ています。「顔で威嚇するサナエザウルス」が引きつっていて面白い。
 “続きはこちらから”をご覧ください。バカイチは「内閣のメンバーや、秘書と私の間を分断したり、事務所崩壊に至るぐらいのことが平気で書かれている」と主張していましたが、弁護士の中村憲昭氏は、「高市さん、安心して下さい。秘書さんと高市さんとは分断させません。連座制ですから。」とツイートしています。
(竹下雅敏)
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【超白熱】高市総理ブチギレ!誹謗中傷動画騒動がアツすぎる!
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ナフサ不足と日本政府の情報隠蔽 ~高市政権の無策が招くインフレと富の収奪

竹下雅敏氏からの情報です。
 「動画は5月6日に収録したもの」だということですが、現状に変化はあまりないようです。
 境野春彦氏は、“これだけナフサが日用品から自動車に至るまで、いろんなものに使われていて、その素材の値上げが何百社と出てきているわけです。あらゆる物の値段が上がるということは、今もって分かっているわけですね。なのに、ガソリン偏重を続けているということを見ると、今の政府に策はないのかなと感じてしまいます(16分7秒)。…毅然とした態度で、日本の立場は中東に頼らざるを得ないと。それはアメリカも分かれと。ちゃんとアメリカにも筋を通し、イランにも筋を通して、強い気持ちで日本を守ろうというような政治家が今、残念ながら出てきてない。(13分24秒)”と話しています。
 日テレNEWSは、“高市首相は『ナフサの国内での供給に問題はない』と繰り返し説明して、目詰まり解消に向けて自ら指示をしています。ただ、現場の不安感との間に乖離(かいり)も生じていて、政府与党内からも『説明に無理がある』という声が聞かれます。また、ある政府関係者は『高市首相は世論をものすごく気にしている。なるべくナフサ不足が表に出ないようにしている』と話していて、政府は今後も節約・節電要請は行わない考えです。ある現役の閣僚は『そろそろ心の準備はしておこう』くらいのメッセージは、やんわり出してもいい。ただ、日本人はその程度でも買い占めなど動き出してしまうと、発信の難しさを話していました。”と報じています。
 これに対し、「食料がなくなっても、同じことやってきそう。」「高市がお目目パチパチさせてぶりっこばあさんスタイルで言うから、余計に騙されている不安感が国民を襲っている。」という意見がありました。
 バカイチ政権の無能無策は今に始まったことではないので、国民が自衛するよりないのですが、“続きはこちらから”のIn Deepさんの記事によれば、ホルムズ海峡の今の状態が続けば、「7月中旬までに石油市場が大きな価格ショックに直面する可能性がある」とのことです。
 いつものことですが、支配層は危機を意図的に作り出し、富の移転を行います。今回のケースではインフレによる庶民からの富の収奪、そして強烈なインフレに恐れをなした人々が株に手を出したところで、一気に富を収奪するつもりではないかと見ています。
 2024年5月19日の記事で朝倉慶氏の動画を紹介し、“これから本格的なインフレ時代になると、現金が目減りして損をする。それが分かる時代がこれから来る。その時にパニックになって、多くの人が株に殺到する”との見方を紹介したのは、このためです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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エネルギー危機で日本経済崩壊?ガソリン高騰、産業停止…迫りくる最悪のシナリオ 境野春彦氏
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キエフ政権による学生寮攻撃と西側メディアの沈黙 ~ザハロワ報道官、日本メディアを痛烈批判

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画でニキータ氏は、“キエフ政権は5月22日の深夜、ルガンスク共和国スタロベリスクの教育大学の分校の校舎と学生寮へ、16機の無人航空機を飛ばし攻撃しました。5階建ての建物の上階の3つのフロアが崩落し、当時学生寮にいた86名のうち21名が死亡、63名が重軽傷を負いました。亡くなった21人のうち、18人は女の子で1人は結婚を間近に控えていたとの情報も出ています(46秒)。…ルガンスクは2022年9月30日に正式にロシア連邦の一部となりましたが、それ以前はウクライナの州、ルガンスク州でした。つまりゼレンスキー政権は、彼が自分たちの領土だと主張し続ける地域の学生寮に攻撃を仕掛けたのです(1分41秒)。…これが戦場での出来事なら理解できますが、学生寮に住む17歳から20歳の若者達が寝ている間にキエフ政権は本格的な攻撃を仕掛けた訳です。やはりこの政権はまともではありません。しかし西側メディアは、いつものことですが本件を大々的に取り上げません(3分24秒)。…西側メディアがこの学生寮への攻撃を報道しないため、ロシア外務省のマリア・ザハーロワ報道官は23日、モスクワに駐在する外国人特派員向けの被害現場の視察ツアーの実施を発表しました。ロシア外務省がバスを用意し、外国の報道関係者をルガンスクのスタロベリスクの現場まで連れて行くというプランです。その後ロシア外務省が発表したところでは、米国、英国、中国、ドイツ、イタリア、スペイン、カタールなど19カ国から約50人以上の特派員たちがこの視察に参加。しかし日本の特派員は参加しませんでした。ロシア外務省は、「東京は日本人記者の参加を禁止し、BBCは正式に辞退、CNNは休暇中である」と発表しています。まあ、現地の特派員は取材に行きたいものの、東京の本社が許可しない。これは情けないですが…日本あるあるです。ただ、このようにマイナス面で日本が名指しされ、しかもBBCやCNNと同列に批判されるということは、戦後を考えれば非常に良くない傾向だと思います。(7分58秒)”と解説しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。このような日本の態度にマリア・ザハロワ報道官がブチ切れています。
 現場の取材に参加しなかった日本の記者は、「残念ながら、今回は時間があまりありませんでした(19秒)」「政府の決定ではありません(38秒)」と言い訳しました。
 マリア・ザハロワ報道官は、“おとぎ話を語るのはおやめなさい。あなた方はその作り話を日本の読者や視聴者に食べさせているのです。残念ながら、それは日本の人々が真実を知ることがないようにするためです。ここには数十人の記者がいます。彼らにとっては滑稽でしょう。…「時間があまりなかった」というあなたの話を彼らは笑っていますよ。…数十人いる日本の記者の中で、誰一人として時間を見つけることができなかったのでしょうか? そんなことはありません! さらに言うならば、それは嘘です! …何しろ日本の記者たちは外務省の定例会見に訪れません。その時間もないのでしょうか? あなた方はここで1年、2年、3年。時にそれ以上の時間を過ごしています。3~4年の間に定例会見に訪れる時間を見つけることができないのでしょうか? …あなた方にはそれをする気がないと確信しています。しかし、あなた方には許可がありません! …これがあなた方に対する編集部の態度です。(1分55秒)”と痛烈な批判をしています。
 今回、日本の報道が「いかにクソであるか」を可視化したという意味では、犬HKもそれなりの役割を果たしました。受信料取るなよ!
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【時事ネタ】主要機関を地下壕へ移転⁈〜露外務省の異例の警告‼️〜5/27水曜版
配信元)
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追い詰められて露国への直接攻撃を始めたNATOに露軍が警告の攻撃
引用元)
ロシア軍は5月23日夜、キエフ周辺にあるウクライナ陸軍の司令部、軍事情報施設、空軍基地、防衛産業企業を攻撃した。使われた兵器は極超音速ミサイルのオレーシニク、弾道ミサイルのイスカンデル、極超音速巡航ミサイルのキンジャールとジルコン、そして各種巡航ミサイルや攻撃ドローンなどだ。

ウクライナ軍は5月22日、スタロベリスクにあるルハンスク教育大学の本館と学生寮を攻撃、21名を殺害、60名を負傷させた。その当時、学生寮には14歳から18歳の学生86人がいたという。周辺に軍事施設はなく、意図的に学生を狙った可能性が高い。
(中略)
本ブログではすでに書いたことだが、NATOはこれまで攻撃していなかったロシアの都市を攻撃するため、攻撃用ドローンをエストニア、ラトビア、リトアニアからロシアへ侵入させている。このような長距離ドローンを単独で飛行させる能力がウクライナにはなく、攻撃の本体はNATOである可能性が高い。そのドローンをロシア軍はECM(電子対抗手段)を利用してバルト三国の上空で墜落させ、ドローンのプログラムも解析したと見られている。
(以下略)

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