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高市首相発言に対し中国が強硬姿勢 ~日中関係の悪化は避けられない

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月7日の予算委員会で、「例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのか」という立憲民主党の岡田克也議員の質問に対して、高市首相は「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得る」と答えました。
 11月13日の記者会見で、中国外務省の林剣副報道局長は、「直ちに誤りを正し、悪質な発言を撤回しなければならない。さもなければ日本は全ての結果責任を負う」と述べ、さらに「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる。中国は必ず真正面から痛撃を加える」と牽制しました。
 舛添要一氏は「存立危機事態」の定義を説明(2分2秒)し、“今、私が高市首相に申し上げたいのは、「戦略的曖昧さ」が重要だと。言っちゃダメなんですよ。自衛隊が行くなんてことは。(13分28秒)”と話しています。
 中国はあくまで発言の撤回を求めており、日中関係の悪化は避けられない模様です。首相の発言としては軽率で愚かだと思いますが、共同通信世論調査によれば、“「台湾有事」で集団的自衛権を行使するとの考えについて賛否を聞いたところ、「どちらかといえば」を合わせ「賛成」が48.8%、「反対」が44.2%だった”という事です。
 「アメリカのシナリオにまんまと載せられてるのに気づかない?」という的確な意見がありました。“続きはこちらから”のcargo氏の記事をご覧になると、納得できると思います。
 2022年12月の記事ですが、引用元には「敵が、CIA、KCIA(現韓国国家情報院≒統一教会)、自民党、日本政府、マスコミであると言っても過言ではない」と書かれています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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台湾有事論争 高市発言に中国反発 何が問題か?
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25/11/10 フルフォード情報英語版:本物のトランプ失踪、偽物のトランプは米国崩壊の中で錯乱

 トランプを取り巻くシオニストたちは、米国の完全な崩壊を防ぐ唯一の手段として、中東やベネズエラ、コロンビアでの大規模な戦争を引き起こそうと画策しているようです。悪魔崇拝者たちは軍事法廷での死刑を恐れ、極度に危険な状態にあるとのことです。
 現在の主な焦点は米軍の給与支払い問題であり、悪魔シオニストは1月31日の支払い期限まで軍を支配下に置くための資金集めに必死で、もし資金が確保できれば、彼らは全面核戦争をも辞さないと警告しています。一方、ホワイトハット側は、軍が悪魔崇拝者を連邦準備制度理事会や巨大金融機関の支配から排除するならば、米軍に資金を提供する意思があるようです。米国政府閉鎖の影響で、東欧での軍の縮小が進められており、一部の基地では兵士や職員がその国のフードバンクに頼る状況に陥っているとあります。
 ハザール・マフィアは株式市場を通じて架空の資金を現実経済に洗浄する力を失いつつあるようです。株価は高騰していますが、現実の経済を示す消費者心理は急落し、借り入れ金利は高騰するという乖離が見られています。彼らは人工知能(AI)に全てを賭けているようですが、AIが実用では役に立っていない実態を伝えています。また、ビッグテックでは大規模な人員削減が起きており、米政府が世界中の監視に利用されるデータセンターの費用を支払えないことが原因の一部だと見られています。
 米国政府は、国民の目を真の敵である支配者たちから逸らすために、著名人や俳優を利用した「リアリティ番組」として機能しています。新たにニューヨーク市長になったゾーラン・マムダニ氏は、人種対立を煽るために利用され、児童人身売買の疑いのあるエリカ・カークは、複数の俳優を用いて国民を欺く大規模な心理作戦を展開しています。スピリドヴィチという元将軍によると、真の敵は「ロスチャイルドを頂点とするおよそ300人のネットワーク」であり、彼らは金融、革命、情報の3つの手段を用いて支配しているとあります。バチカンでさえも、1832年の融資以来、ロスチャイルド家に財政的に従属しており、精神的権威が財力の前に屈していることが示唆されています。
 ロシアの保有する驚異的な兵器は、「NATOの命令をその兵器から切り離す能力」を有しており、EUの軍隊は数日しか持ちこたえられないと見られています。また、ロシアによる占領地域に目立った変化がないことから、ウクライナ戦争はハザール・マフィアの新たな故郷を作るために仕組まれたものとの指摘がされています。
 現在の悪夢を終わらせる鍵は米軍の行動にあり、軍はトランプがシオニストによる偽者とすり替えられたと宣言し、ロバート・F・ケネディ・ジュニアを暫定大統領に据えることが一つの選択肢だと言っています。そしてホワイトハットは、イスラエルからハザール・マフィアの最高指導者たちを逮捕し始めるべきであると主張しています(トルコはネタニヤフ首相らに逮捕状を発行)。また欧州では、ハンガリーのヴィクトル・オルバーン首相が欧州委員会による巨額の横領文書を公表し、体制を揺るがすような動きを見せています。
 最後に、エジプトが新たな行政首都を開設したことや、中国が開発したヒトの寿命を最大150歳まで延ばす新薬について触れています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:本物のトランプ失踪、偽物のトランプは米国崩壊の中で錯乱
転載元)

トランプの失踪と錯乱


Real Donald Trump missing, fake Trump losing his mind as US implosion continues
By
Benjamin Fulford
November 10, 2025
3 Comments
The real Donald Trump has gone missing, and the fake Trump in the White House is completely losing his mind as the collapse of the satanically infested US government continues.
本物のドナルド・トランプが行方不明となり、ホワイトハウスの偽物トランプは悪魔に取り憑かれた米国政府の崩壊が進む中で完全に錯乱している。

This is what our US Space Force source -who personally knows the real Trump -has to say about the situation: 本物のトランプを直接知る米国宇宙軍の情報筋は、この状況について次のように語っている。

“The fake Zionist controlled Trump has taken over the White House. He is surrounded by his Zionist minions. Their only interest is starting a major war in the Middle East. It is the only way they know how to stop the total collapse of the US. Russia, along with China, is trying to keep stability in the region. 「シオニストに操られた偽のトランプがホワイトハウスを掌握した。彼の周囲を取り巻くのはシオニストの手先たちであり、彼らの関心は中東で大規模な戦争を引き起こすことだけである。米国の完全な崩壊を食い止める唯一の手段がそれだと彼らは信じているのだ。一方、ロシアと中国はこの地域の安定を維持しようとしている。

The Zionists may try to start a conflict in Venezuela and Colombia just to get a war footing. We are in a very dark period now. There is turmoil and unrest everywhere. The White Hat Trump double has not been seen in a few weeks.” シオニストたちは、戦争体制を築くためにベネズエラとコロンビアで紛争を仕掛ける可能性がある。いま私たちは極めて暗い時代にある。世界各地で混乱と不安が渦巻いている。ホワイトハット側のトランプの影武者は、ここ数週間まったく姿を見せていない。」

This confirms what we have observed, the real Trump, the one who is 190cm (6’3”) tall and appears with Melania, has not been seen in public since the June G7 summit in Canada. That means blackmailed pedophile Canadian Crime Minister Mark Carney is a prime suspect in his murder or disappearance. What is now happening now, is that the White Hat double has also gone missing. これは我々の観察を裏づけるものである。本物のトランプ、すなわち身長190センチ(6フィート3インチ)でメラニアと共に姿を見せていた人物は、6月のカナダG7サミット以降、公の場に現れていない。これは、脅迫されている小児性愛者であるカナダの犯罪首相マーク・カーニーが、トランプの殺害または失踪に関与している有力な容疑者であることを示している。そして現在、ホワイトハット側の影武者までもが姿を消している。

Meanwhile, the fake Trump being used by the satanic Zionists is visibly losing his mind, according to multiple experts: 一方で、悪魔崇拝シオニストに利用されている偽のトランプは、複数の専門家によれば明らかに精神的に不安定になりつつある。:

Over the past 48 hours alone, the Daily Beast has counted at least a dozen times when Trump has either confused names and dates, mixed up facts, or even appeared to drift off in public, prompting the obvious question: Is the president OK?…Psychologist Dr. John Gartner believes that Trump is exhibiting growing “clinical signs of dementia,” which is contributing to what he says is the president’s “malignant narcissism”—a personality disorder underpinned by a grandiose sense of self-worth, a need for admiration, and lack of empathy.
過去48時間だけでも、デイリービーストはトランプが名前や日付を混同したり、事実を取り違えたり、公の場でぼんやりしているように見えたりした少なくとも12件を確認しており、当然の疑問が浮かぶ。大統領は本当に大丈夫なのか?…心理学者ジョン・ガートナー博士によれば、トランプは「認知症の臨床的兆候」を示しており、これが博士によると、大統領の「悪性ナルシシズム」を助長しているという。この悪性ナルシシズムとは、自己評価の過大感、称賛欲求、そして共感の欠如に基づく人格障害である。

Speaking on the Daily Beast podcast this month, Gartner argued that Trump’s nonsensical speeches, repeated confusion, and frequent lapses in memory are flashing signs of his “immense cognitive decline.” 今月、デイリービーストのポッドキャストに出演したガートナー博士は、トランプの意味不明な演説や繰り返される混乱、頻繁な記憶の途切れが、彼の「著しい認知機能の低下」を示す明確なサインであると指摘した。
https://archive.li/PPBg6#selection-791.0-791.238

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2023年10月7日のハマスによる奇襲攻撃の裏で糸を引いていたのはネタニヤフだった ~「10月7日調査委員会」の設置要求の高まり

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の4分5秒のところで石田和靖氏は、“『ネタニヤフ調書』という映画の中では、いろんなことが暴露されているんですけれども、まず(2023年)10月7日のハマスによる奇襲攻撃、あれは実はネタニヤフが糸を引いてやらせていたのではないか、それに加えてハマスに対して5000億円規模の非常に巨額の資金をハマスに対して送っていたのは、実はネタニヤフ。ネタニヤフの指示によってカタールから現ナマをスーツケースに詰め込んで、大量にハマスに送られていたっていうのも、カタールに当てたFAXの文書によって明らかになったんですよ。10月7日、あの日何が起こっていたのかっていうのを国民が知る必要があるということで、「10月7日調査委員会」が、ずっと設置を要請されてきたわけですよね。でも、その「10月7日調査委員会」の設置を、ネタニヤフ政権はずっと拒否してきました。…アメリカとカタール・エジプト・トルコの仲介によってガザの一応表向きの和平合意というのが結ばれたわけですよ。そしてシャルム・エル・シェイク会談というのが行われて、一応戦争は終わったことになっていると。表向きはね。…その中で、「10月7日調査委員会」の設置を求める声というのが非常に高まってきて、最高裁判所からネタニヤフ政権に命令も出て、それが始まるんではないかという話もあるわけですよね。…その崖っぷちにいるネタニヤフを何とかして救おうとしているのがトランプということで、今日はその話をお届けしたい”と話しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。イスラエル兵は、「私たちは10月7日に、午前5時20分から午前9時まで、ガザ国境沿いのすべての巡回を中止するよう命令を受けました」と証言しています。そして、“これはイスラエルが10月7日を知り、容認し、助長し、それを利用した(さらには自国民何百人もの殺害にまで至った)という事を示す証拠としては最初のものではありません。実際、それはまさにそうだったことを示す巨大な証拠の山の中のごく小さな一片にすぎません。”と説明しています。
 イスラエルの国会議員ナアマ・ラジミ氏は、「ネタニヤフが攻撃前に待機解除命令を出したと主張し、主要なセキュリティプロトコルを無視した」ことを糾弾し、国の調査委員会を立ち上げるといっています。
(竹下雅敏)
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【緊急ライブ】トランプはネタニヤフの犯罪を全て帳消しにする?
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2016年放映の「報道ステーション」ドイツのワイマール憲法・国家緊急権の教訓を今一度 / ナチス憲法は合法的に誰にも気づかれずに確立していた

読者の方からの情報です。
 2016年に放映された「報道ステーション」の緊急事態条項を特集した番組です。当時、時事ブログでも取り上げていました。「世界で最も民主的と言われたドイツのワイマール憲法の『国家緊急権(緊急事態条項)』を悪用する形で結果、ナチの台頭があった。」「でも、ヒトラーというのは軍やクーデターで独裁を確立したわけじゃありません。合法的に実は実現しているんです。」
 動画を投稿した方が、ところどころに当時の安倍総理や麻生太郎副総理、統一教会関連議員の発言をうまく盛り込んで、ヒトラーとの比較を見せています。「ドイツのワイマール憲法がある日、気づいたらナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口に学んだらどうかね?」「みんな納得してあの憲法、変わっているからね。」
 2025年の今、この番組を過去のこととして観ることはできません。最新の映像配信では「戦争は国民をだまして引き起こされる」ことが解説されていました。私たちはもうこれ以上だまされないようにしよう。
(まのじ)
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報道ステーション 独 ドイツ ワイマール憲法 国家緊急権の教訓 緊急事態条項 緊急政令の危うさ
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事実に基づいた奥野卓志氏による非常に重要な警告 ~「地方自治法」の改正や配給制ができる法律の成立、「誤情報常時監視条約」による露骨な言論統制など

竹下雅敏氏からの情報です。
 高市政権を支持している人たちがいるというのは信じがたいことなのですが、いまだにあべぴょんを「保守の鏡」みたいに奉るという一定の人たちがいるのも事実です。
 私の観察では、保守と呼ばれる人の特徴は「歴史修正主義」のように見えます。日本、日本人を特別視しているためなのか、事実をありのままに見ることができないようです。
 この意味で、保守と呼ばれる人達は「陰謀論者」と大して変わりはありません。ところが、バリバリの「陰謀論者」だと思われている奥野卓志氏の主張は、動画をご覧になると分かるように事実に基づいた未来の予測なのです。
 奥野卓志氏は、“仮説を立てるとしたら、今通っている法案で話をしたいなと(2分9秒)。…まず去年の9月26日に、「地方自治法」っていうものが改正されました(2分19秒)。…ワクチン・パスポートとか、国が県に命令してロックダウン(都市の封鎖)ができる指示権は、前回の緊急事態はお願いベースでした。でも今回は、国が県に対して命令できますよということで、「都市の封鎖」ができるようになりました。都市の封鎖をすると何が困るかって言うと、物流が止まります。物流が止まったら何が困るかって言うと、食べ物が止まります。…そしたらしょうがないから、自衛隊が出動して配給制をするんですね。今まで80年間、戦後なかった配給制ができる法律「食料供給困難事態対策法」が、今年の4月1日にシレッと通っているんですね(2分44秒)。…マウスとラット、全部死んでいるのに…人間で実験をしてベトナムで人間も死んだのに、なんで日本の厚労省は(レプリコンワクチンを)承認したのって、もう意味がわかんないんですよ。それを承認して、同じ4月1日に「情報流通プラットフォーム対処法」っていうのを通したんですね(6分45秒)。…去年の7月2日に、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」っていうのを閣議決定。その中に「誤情報常時監視条約」があって…AI 監視のことなんですけど…感染症に関しては、間違っている情報かどうかは政府が決めると。…もう露骨な言論統制(7分42秒)。…CDC(アメリカ疾病予防管理センター)が日本に、今年の4月1日にできたんですね。…冒頭申し上げた「緊急事態条項」の骨子案が、今年の6月12日に自民・公明・維新と国民民主が、自分たちの議員任期を延長すると。これは感染症と戦争しかないわけですよね。…戦争と感染症で物流が止まった時、日本は6000万人から7300万人が死ぬっていうことを、東京大学の鈴木宣弘先生とか、それを専門に研究している先生が言っているわけですよね。(11分5秒)。…これだけ法律が通っていて、感染症が来ないっていう風に言い切れる人はいないと思いますよ。(12分12秒)”と話しています。
 非常に重要な警告だと思います。少なくとも「緊急事態条項」を支持している自民・公明・維新と国民民主には、票を入れてはいけないわけです。
(竹下雅敏)
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ロックダウンに食糧配給制の準備完了!日本人を破滅に導く悪法の全貌とは? 奥野卓志氏
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