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自民・維新・国民・参政の4党が改憲を狙う国民投票法改正案を提出 〜 大手メディアが珍しく高市首相の「中傷動画」問題の醜態答弁を報じる裏で進む改憲準備

 大手メディアが心を入れ替えたかのように高市首相の醜態を報じ始めたことに違和感を持った人々が、「改憲の準備が出来上がることを隠すために騒いでいた」スピン報道だと気づき、警鐘を鳴らしています。
6月5日、自民、維新、国民民主そして参政の4党がシレッと国民投票法の改正案を提出していました。改正案にはチームみらいも賛成する意向だそうです。4日には国民生活に直結する補正予算審議よりも憲法審査会を優先し、「公選法とのズレ解消のため」と称して国民投票法改定を提起するという異常な国会となっています。
改正案は「投票をしやすくする」ことを目的としていますが、これは投票の環境整備をして改憲をしやすくするもので、以前から指摘されていた国民投票法の欠陥は改正されていません。
日本の国民投票法は海外と比較しても「公正なルール」が担保されていません。「最低投票率の規定がない」「広告・CM規制が極めて不十分」「運動資金・寄付の規制がほぼない」「発議から周知期間が短すぎる」など、改憲を推進したい者たちに都合の良い法律になっています。その背景についてわかりやすく語られている山本太郎前議員の解説動画がありました。
 そもそも現在の高市政権が不正選挙で出現したもので、「まりなちゃん」は「正統性のない内閣が次々と法案や予算を成立させていること。民主制度や法治国家の手続きが踏みにじられている」と指摘しています。こんな法改正は無効だということを売国奴に分からせなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】自民・維新・国民民主・参政の4党が投票環境の整備を盛り込んだ国民投票法の改正案を提出
引用元)
憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐって、自民党、日本維新の会の与党と、国民民主党、参政党の4党はさきほど、投票環境の整備などを盛り込んだ改正案を国会に共同提出しました

国民投票法の改正案を提出 「投票環境の整備」盛り込む

4党が衆議院に共同提出した改正案では、現在の公職選挙法にあわせて投票環境を整備することが盛り込まれています。

具体的には、▼悪天候などで離島から投票箱が本来の開票所まで運べない場合に、現地で開票所を設置できるようにすることや、▼投票所で不正行為をチェックする「立会人」のなり手不足を解消するため、居住地などの要件を緩和すること、▼ラジオ放送がAMからFMに転換していることに伴い、FMでも憲法改正案を広報するための放送を可能にするとしています。

国民投票法をめぐっては、2022年に当時の自民・公明の与党と維新などが改正案を国会に提出し、審議がおこなわれましたが、衆議院の解散に伴い廃案となっていました。

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石破前総理大臣が「日米地位協定の改定について議論する超党派の議員連盟」を立ち上げ 〜 事務局長は伊勢崎賢治参議院議員

自民党の石破前総理大臣が「日米地位協定の改定について議論する超党派の議員連盟」を立ち上げると報じられました。石破前総理は2024年10月の総理就任会見で日米地位協定改定に意欲を示す発言をしましたが、任期中に具体化することはありませんでした。超党派の議員連盟には「石破政権の中心メンバーだった自民党の岩屋前外務大臣や中谷前防衛大臣が参加するほか」、事務局長は伊勢崎賢治参議院議員が加わるそうです。
「橋広バロン幸之助」氏の投稿に、石濱哲信氏の動画の一部で「アメリカによる日本統治の構造について」語られた部分がありました。"外務省と防衛省の役人が当時の鳩山由紀夫総理官邸を訪ねてきて平気で嘘を言い「アメリカとの極秘文書」を偽造して騙して、鳩山総理に「(普天間基地は)最低でも県外」の方針を撤回させた"ことを取り上げ、「日本の総理とはこういうことだ。サルの代わりです。周りのマスコミや役人が仕切っている。戦後80年経った今、特権を持った役人の2世3世が各省庁の事官、トップになっている。東大を出て、ハーバードを出た彼らが、我々が選んだと思わされている(実は選んでいない)総理大臣に平気で嘘をつく。」「この国家反逆罪への処罰も総理大臣でありながらできなかった、つまり役人の方が力が強かった。日米合同委員会で秘密裏に法律に基づく規則、細部要領を勝手に作り、それに逆らうと総理といえども消される。」と述べています。
 日本政府が一方的にケンカを売っているロシアは「東京(日本政府)に対して非常に大きな圧力がかけられていることは理解しています。そして残念ながら、日本は意思決定において完全な主権を有していないため、あのような立場を取っているのです。」と冷静に見ています。
 日米地位協定改定の議連立ち上げに対して厳しい意見も上がっていますが、一人でも多くの日本人が「消される」覚悟で動き始めなければ属国から抜け出せません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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石破前総理 日米地位協定の超党派議連設立へ「みっちり議論したい」
引用元)
自民党の石破前総理大臣が日米地位協定の改定について議論する超党派の議員連盟を立ち上げることが分かりました

 石破前総理は2024年10月の総理就任会見で「日米地位協定を改定していくことが日米同盟の強化につながる」と述べ、自民党内での議論にも意欲を示していました。

 ただ、その後は党内の反発や外交への影響を踏まえて持論を封印し、日米首脳会談などで議題にはなりませんでした。

 石破前総理は今月2日、周辺に「地位協定についてみっちり議論がしたい」と述べ、超党派の議員連盟を立ち上げる意向を示しました。

 石破政権の中心メンバーだった自民党の岩屋前外務大臣や中谷前防衛大臣が参加するほか、複数の野党議員にも呼び掛け、夏ごろをめどに初会合を開きたい考えです
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[中傷動画疑惑]深まる首相答弁の矛盾 ~少子化・貧困化で日本を追い詰める自民党政治

竹下雅敏氏からの情報です。
 藤井セイラ氏のツイートを先にご覧ください。中道改革連合の伊佐進一(いさ しんいち)議員が文春報道について、“総理は「私は秘書を信じるんだ」というふうにおっしゃっておりました。昨日、(中傷動画を作ったと告白した)松井氏木下秘書と思われる方の会話の音声が公表されました。事前に、通告で総理にお願いしていたのは、その音声が木下秘書本人かどうか確認してほしいとお願いをしておりましたが、結果、いかがだったでしょうか?”と質問。
 バカイチの「国会答弁がひどすぎて」、あほぴょんを遥かに上回る水準に達しています。“昨日夜まで予算委員会の対応、そして本会議の対応あって、そのあと官邸で秘書官打ち合わせをしていましたので、そのあと、わたくしは答弁の準備を始めました。非常に遅い時間だったんですが…”と前置きをして、「文春は有料(300円)で見られない」ため「確認していない」とのふざけた言い訳をしました。
 これに対し、“首相動静によれば、3日は夜7時には公邸に戻ってる。「夜遅くまで本会議の対応」「そのあと官邸で秘書と打ち合わせ」とは何時のことを指しているのだろう。それに「今朝方(4日の朝)3時半に・・・(通告を知った?)」とは?”との鋭い指摘あり。
 どう見ても、その場しのぎの言い訳を連発していて、しかも頭がよくないので説明に矛盾が出てきているとしか言いようがない。
 こうした無能な国会議員が日本を破壊していることに対して、ねずみさんは動画の7分19秒で、“日本滅亡させたいんか? …日本滅亡させるには、もうちょっと貧乏にさせなあかんな。…貧乏になったら子供作られへんから、あいつら! もし子供できたとしても、その子供がまともに食べられへんように、もっと貧乏にしといたろ!…両親共働きじゃないと家計やっていけないぐらいに貧乏にさせて、その子供に絶対教育与えるな。できるだけタブレット教育でバカにしておいて、スポーツもできないように部活無くしとけ! それで毎日、両親は子供の話聞けないぐらい疲弊させとこう、仕事で。小学生はもう夕方6時まで学童か、小学校1年生からもうカギッ子になるようにしとけ! …子供見てみ。家にお父さんお母さん居らんから、ずっとスマホ見て、どんどんバカになってるわ! よっしゃよっしゃ。これ絶対将来。海外人材に日本人全体が負けるから、この子大人になってもずっと貧乏やわ! とかやってんのか? いや、それマジでやってるんじゃないかって思うぐらいの状況やぞ。…日本人に何か恨みでもあるんか自民党?って思わざるを得ませんよ。”と言っています。
 “続きはこちらから”の情報は、先のねずみさんの見解が事実であることを示すものです。彼らは日本を滅亡に追い込むことを意図的に行っています。CIAと韓国の諜報機関によって統一教会、国際勝共連合が作られ、自民党の多くの議員がこれらの組織によって操られていることは、今や自明のことです。
(竹下雅敏)
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もう国民は限界に来ている
配信元)
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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[隈本邦彦氏] かつてのMMRワクチン薬害事件の闇は今も続いている 〜 被害者の自発報告がないと副作用が確認できない、内部告発がなければワクチンメーカーの安全性・有効性は確認できない

読者の方からの情報です。
 読者の方から「当時はまともな部分も多かったNHK」とのコメントが添えられていました。
HPVワクチンの薬害を訴えておられる元NHK記者のジャーナリスト・隈本邦彦氏が、今回はMMRワクチンの薬害について語っておられました。過去の薬害事件の振り返りかと思っていたところ、実は現代に続く解決されない闇があることを知り、ゾッとしました。
 MMRワクチン(新三種混合ワクチン)は、「はしか」「おたふく風邪」「風疹」の3種の弱毒化ウイルスが混合された生ワクチンで、1989年4月から無料の定期接種になりました。"3回のワクチン接種が1回で済む"と鳴物入りで開始されたワクチンでしたが、数ヶ月後から「おたふく風邪」のウイルスがなぜか無菌性髄膜炎を起こすということが発覚しました。当時NHK記者の隈本氏が厚生省(当時)に確認すると、接種後2〜3週間でワクチン株による無菌性髄膜炎が起きることを知っていました。しかし発生頻度は10万〜20万人に一人なので、そんなに危険ではないとして接種は続けられました。
ところがこの厚生省の見解をNHK始め各メディアが報じると、全国の親御さんや心ある小児科医が「もしや子供達の無菌性髄膜炎はワクチンの副作用かもしれない」と気づき、それから多数の副作用報告が上がることになりました。その年の12月には数千人に1人の頻度で無菌性髄膜炎が起きることが分かり、さらにその後1年間の調査結果で714人に1人に要入院の副作用が起きていたことが判明しました。
 MMRワクチンの話はこれで終わりではなく、その後、隈本氏の元にMMRワクチンを作っている「阪大微研」の社員から内部告発が届きます。それによると「おたふく風邪」のウイルスは厚生省に届出た方法とは違う方法で作っていたものでした。NHKの取材に対し、大阪大学の微生物病研究所の財団法人「阪大微研」理事長は「はい、その通りです。株のすり替えやってました。ごめんなさい。」と認めました。怖いのはここからで、「阪大微研」に厚生省の薬事法に基づく立入検査があり、処分がなされます。「この会社、潰れていると思いますよね。(中略)業務停止50日間だけで、そのまま今も製造を続けています。それどころか、多分、最近、皆さんが打ったかもしれない帯状疱疹ワクチンとか、ああいうの、全部この阪大微研という会社が作ってます。BIKENというのを見つけたら『ん?』と思って下さい。1989年頃、株のすり替えをやって全国のお子さんを入院させた、そのワクチンメーカーがわずか50日間の業務停止処分で、潰れもせず、誰も捕まりもせず、今に至っているんです。」
 厚生省はワクチンの安全性を確認できなかった、専門家と称する厚生省の予防接種委員会はワクチンメーカーのデータを信じて安全だ有効だと判断した、そして最終的に判明した714人に1人の副作用は秘密にされたことが議事録で判明した、このシステムは今も同じだというホラーでした。
(まのじ)
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【ワクチンの闇】NHK担当記者の渾身の取材レポート!これでもあなたは国や製薬会社を信じますか?【MMRワクチン/隈本邦彦】
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世界同時危機が加速させるAI株バブル ~逃避マネーと中央銀行が膨らませる市場の”危険な歪み”

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の朝倉智也氏のツイートを先にご覧ください。
 6月2日の記事のコメントで、“JPモルガンの分析によると、米国は 9月に「操業限界」に達すると予測されている”という情報をお伝えしましたが、朝倉智也氏は「現在の原油価格は単に在庫の取り崩しによって辛うじて抑えられているが、その緩衝材は急速に枯渇している。3カ月以内に“運用限界”へ達すれば、原油価格は放物線的に急騰しかねない。」「金は、世界最大の準備資産として米国債を上回った。株式市場の熱狂が続く裏で、世界では債務拡大と財政悪化が進み、法定通貨への信用不安は高まっている。」と指摘しています。
 アメリカ・イスラエルとイランとの戦争についても先行きは不透明で、戦争を背後で操る連中は、エネルギー危機を理由に世界規模での「配給制」を実現しようとしているのではないかと疑いたくなる状況です。日本はキッチリと指令されるままに動いているようにも感じます。
 冒頭の動画では、「中東リスク、中国経済の低迷、新興国からの資金流出、米国債への不安(38秒)」という世界的な危機の中で、「AI関連株は上昇していく」という不思議な現象の理由を説明しています。
 “今、世界に同時多発的に起きている危機があります。中東の地政学リスク、中国経済の悪化、欧州の低迷、米国・日本の財政問題。有望なインドですら、今エネルギー危機になって株価は下落し、2026年だけで2兆円を超える外国人投資家の資金が流出しています(1分45秒)。…インドの資金はどこへ行ったか? これはAI関連株に逃げました。危機が起こると巨大な投資資金…が逃げ場を求めます。その逃げ先が今はAI株に集中している。他に行くところがないという意味ですね。危機から逃げた巨大な投資資金がバブルを加速させるということになります。(2分15秒)”と言っています。
 世界最大級のヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」の創業者レイ・ダリオ氏は、“すべての偉大な技術革新はバブルを生み出します。その理由は、誰もそれを正確に理解できないからです。…そして今、私たちは2000年や1929年のレベルに近づきつつあります。…バブルの破裂は、お金を得るために富を売る必要があるときに起こります。”と話しています。
 日本のアベノミクスを見ても分かるように、バブルは中央銀行による金融緩和によって起こります。松島修氏は、現在のバブルは「中央銀行バブル」だと言っています。そして、バブルを破裂させるのも中央銀行です。
 そのタイミングですが、恐らく人々がインフレに恐れをなして、株に投資をせざるを得ないところまで追い詰められたときでしょう。
(竹下雅敏)
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【重要】世界が危機なのにAI株だけ上がる本当の理由 危機がAIバブルを巨大化させる プロも知らない投資の本質
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