アーカイブ: 政治経済

ぴょんぴょんの「甘利にあんまりだ」

 国のトップを手本として、明らかな有罪を、権力で免れた人たちが多すぎる。
 しれっと出世してたり、臆面もなく汚れた面を公衆の面前にさらしている。
 堂々としていれば、罪が消せるとでも思ってるのだろうか。
 見ている国民を、甘利にもバカにした話ではないだろうか。
(ぴょんぴょん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ぴょんぴょんの「甘利にあんまりだ」


選挙対策委員長になった甘利氏の発言


甘利氏がこの頃、平気で顔出してるが?

「あら、あんた、まだいたの?」って感じ。

一時、仮病で隠れてたくせに、徐々に表に出てきやがった。

そればかりか、総裁選を機にちゃっかり、自民党の選挙対策委員長になっちゃって。

おれたちが忘れてるとでも、思ってんのかな?

だって、稲田氏まで墓から出てくる気配だよん。

Author:Jim Mattis[Public Domain]


おれたち、ゾンビに完璧にナメられとんな。
んで、その甘利氏が、総裁選で善戦した石破氏について放った言葉。
「近くで、専門家として、石破さんを評価できるのは国会議員です」。

え、どういうこと?

石破氏の地方票は45%近かったが、国会議員票は安倍氏の方が多かった。
ということは、2人を近くから見ることのできる国会議員の票の方が、地方票より比重が高いって意味だと思う。

近くから「何」を見るの? 「何」をどう評価したの?

甘利氏のこの発言について、郷原信郎氏は不快感をあらわにしている。
『男の生き様』などと言って大臣辞任した後、『睡眠障害』を理由に国会欠席を続け、『絵に描いたような斡旋利得罪』を検察が不起訴にした途端、政治活動再開したような人に、偉そうなことを言わせるべきではない。」

そーだそーだ!!

「2年余り前の・・・・・『あっせん利得疑惑』の中身、そして、それに対する甘利氏の『政治家としての対応』である。その問題に何の説明責任も果たすことなく、何事もなかったように表舞台に出てきて、圧倒的に劣勢が予想された総裁選で安倍首相と真っ向から戦った石破氏に『苦言』を呈している甘利氏に、多くの国民が強い『違和感』を覚えているのである。」(郷原信郎が斬る)

イエエエエエ〜〜〜〜〜ス!!!! さすが、元検事!

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日本はアメリカの属国 〜 上級国民は徴税請負人! 国民のほとんどが奴隷!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事でも触れましたが、日本はアメリカの属国であり、国民のほとんどは奴隷であり、上級国民は徴税請負人なのです。
 これが事実であることを、長周新聞さんがとてもわかりやすく解説しています。
 これを見ると、日本はバブルを仕掛けられ、意図的に失われた10年を作り出され、森元首相の不可解な密室による政権奪取以降、好きなようにやられていることがわかります。
 以下の記事を読んで、それでもまだアメリカが大好き、アメリカに倣えという人は、よほどお人好しか、あべぴょんの仲間(反知性)だとしか言いようがありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年次改革要望書…アーミテージレポート… 属国は何を押しつけられてきたか
転載元)
 第4次アーミテージレポートを発表したことが注目を集めている。(中略)... ここ二十数年で進行した郵政民営化も人材派遣自由化も米軍再編も、すべてアメリカが1994年以後突きつけてきた年次改革要望書と、それを引き継ぐアーミテージレポートの具体化だった。(中略)... その実態はアメリカ側が日本に押しつける一方的な政策命令にほかならない。

(中略)

90年代の年次改革要望書を見てみると、「商法」関連で米国型企業統治の導入や、日本企業を買収しやすくする株式交換型M&A(三角合併)解禁を求め、「競争政策」で独占禁止法の罰則強化や公正取引委員会の権限強化を要求している。

(中略)... その要求にそって日本政府は1997年に独占禁止法改定をおこない、持株会社を解禁(金融持株会社も含む)した。持ち株会社は傘下企業の株式だけ握って支配する会社で、以前は禁じていた制度だ。持ち株会社の解禁によって製造に直接携わらない持ち株会社がグループの頂点に君臨し、末端の製造部門を徹底したコスト削減に駆り立てる動きが加速した。

 98年には地元小売店や商店街を守るための大規模小売店舗法(大店法)を廃止し、大型店出店を野放しにした。海外からの参入も促進し、地元商店街が一気に疲弊していく下地となった。

(中略)

 99年には労働者派遣法改悪で人材派遣を自由化した。技術者を育てていく終身雇用を崩壊させ、必要なときだけ外から連れてきて働かせる不安定雇用を拡大した結果、若い世代の貧困化、技術の断絶、少子高齢化に拍車がかかった。

(中略)

小泉首相が身振り手振りを踏まえながら絶叫していた「聖域なき構造改革」はこの年次改革要望書の具体化だった。なかでも「年次改革要望書」で1995年から実行期限まで区切って要求したという郵政民営化はその典型だった。(中略)... 郵政民営化の次は農協・漁協などの相互扶助組織がおこなってきた金融・共済の解体、日本の医療制度や国民皆保険制度の破壊などの動きを強めている。

(中略)

年次改革要望書自体は自民党大惨敗で発足した鳩山政府の時期(2009年)に廃止となり、それ以後、日米経済調和対話やアーミテージレポートへと引き継いでいる。だがアメリカがシナリオを書きそれを時の政府が忠実に実行する関係はまったく変わっていない。

 2016年3月に米日経済協議会(USJBC)が(中略)... TPP協定実施に向けた関税・非関税措置の撤廃、法人税率の25%への引下げなどの要求とともに、今年成立させた働き方改革関連法や統合型リゾート推進法(カジノ法)を優先課題として明記していた。

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米国のムニューシン財務長官、日米通商協定に為替条項の導入を求める意向を示唆 〜 あべぴょんがこれを受け入れると日本経済は壊滅!日本沈没!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の記事の中心は、最初のツイートと言えます。“とにかく アレが ごまかせと”言ったことで、TAGとなったFTA交渉で、米国のムニューシン財務長官が、「為替条項」の導入を求める意向を示唆したとのことです。
 FRBが金利を上げたことで、株価が暴落していますが、トランプ大統領の意図は、初めから円高・ドル安です。なので、日銀の金融緩和を為替操作だと断じて、徹底的に攻撃してくるつもりです。
 万一、あべぴょんがこれを受け入れると、一説には1ドル60円の円高になるとも言われています。自動車関連の輸出企業に頼っている日本経済は壊滅。事実上の日本沈没になります。
 こうした状況が待ったなしの中で、“来年10月には消費税増税”と言っているのです。普通に考えれば、気が狂っているとしか言いようがないのですが、そこはそれ、あべぴょんですから、考える頭が無いのでしょう。
 今の状況はひょっとしたら、日本はギリシャ以上にやばくなる可能性があります。なんせ、世界で最も洗脳され奴隷の身分なのに、まったくそれを自覚しておらず、強欲なご主人様であるアメリカ言いなりの売国奴たちを、依然として“他の内閣より良さそうだから”との理由で選ぶ者たちが、まだまだ存在する状況なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日米通商協定に為替条項 アベノミクスはいよいよ完全崩壊
引用元)
(前略)

茂木大臣が慌てていたのもムリはない。米国のムニューシン財務長官が日米間で結ぶ新たな通商協定に、「為替条項」の導入を求める意向を示唆したからだ。

(中略)

米韓FTA(自由貿易協定)の改正案にも、通貨安の誘導禁止が付属文書に盛り込まれており、米国が日本にも同様の対応を迫る可能性が高い。
 米国はすでに中国やドイツ、韓国、スイスなどと一緒に日本を「為替監視対象国」に指定している。昨年1月に「通貨安で我々を出し抜いている」と日本を名指しで批判したトランプ大統領のことだ。何が何でも新協定に「為替条項」をねじ込もうとするだろう。(中略)... 日本が「為替条項」を受け入れれば、どうなるのか。恐らく「アベノミクス」は崩壊に向かってまっしぐらだ。

(中略)

米国が「為替条項」をタテに日銀の「異次元緩和」を“狙い撃ち”してくれば、あっという間に「円高・株安」に陥るだろう。(中略)... 来年10月には消費税増税もある。円高・株安・増税のトリプルパンチで日本経済はメタメタだ。
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配信元)

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あべぴょん「消費税10%引上げ」宣言 〜 軽減税率やポイント還元サービスなど怪しげな「経済対策」もセットで早くも混乱を招く予想、山本太郎議員「私が総理大臣だったら消費税ゼロです」

 あべぴょんが2019年10月から消費税を10%に引き上げるとの決意表明をしました。来年まで居座る気かい。前回の消費税増税の時はリーマンショック並みの景気後退が見られたことから、今回は増税とセットで、軽減税率導入や2%のポイント還元サービスという万全の「経済対策」を準備したそうです。本末転倒も甚だしく「経済対策」したいなら消費税を廃止しろと言う場面です。
 そのチープな「経済対策」では軽減税率対象となる判断がややこしく、購入した商品を持ち帰るならば8%、店内で飲食ならば外食扱いで10%と、コンビニのイートインなどでは大変な混乱が予想されています。「こんな運用ができると考える財務官僚に1日コンビニで働かせてみては」というご意見、アッパレ。
さらに人をバカにしたようなポイント還元サービスは、中小店舗でキャッシュレス決済をした人に、国の補助で増税分2%を期間限定で還元するというもので、これは経済対策というよりも強引にキャッシュレス社会にさせる狡猾な布石のように思えます。 
以前の時事ブログでは、キャッシュレスに伴う手数料は弱い立場の人々が負担する構図だとありましたが、2%の期間限定の後に残るのは、手数料を巻き上げるシステムだけかもしれません。
 さて、安倍政権に呼応するように、日銀黒田総裁は「消費税が10%に上がっても日本経済への影響は軽微だ」と発言しました。普通に考えればおバカさんな発言ですが、トランプ政権によって日銀の為替介入が封じられ、予想される株価暴落は安倍政権の大打撃になります。この消費税容認も見方によれば安倍政権崩壊への強力な後押しになるのかもしれません。
 最後に、消費税を語らせるならばこの方でしょう、山本太郎議員の「私が総理大臣だったら消費税ゼロです。」をお聞き下さい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍晋三首相、正式に消費税10%引き上げを宣言!ポイント制と軽減税率も!「全力で対応する」
転載元)
*官邸
10月15日の臨時閣議で安倍晋三首相が正式に消費税を10%に引き上げるとの決意を表明しました。

安倍首相は消費税の引き上げについて「法律で定められたとおり、来年10月に10%に引き上げる予定だ。前回の引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員して、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べ、増税とセットで経済対策を実施すると言及。
具体的には軽減税率制度の導入や、増税分の2%を条件付きで還元するポイントサービスの実施となっています。
(中略)
一方で、安倍政権が来年の参議院選挙に消費増税を見送るとの指摘もあり、あえて今年に決意表明をすることで増税凍結時のギャップを狙っていると分析している意見も見られました。
(以下略)
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消費税10%、2%のポイント還元を政府が検討!キャッシュレス決済に限定 今日にも正式発表へ
転載元)
(前略)
報道記事によると、この景気対策は条件付きで実施され、今の時点だと国が補助する形でクレジットカードのようなキャッシュレス決済をした人にポイントを還元する形になるとのことです。

ただ、軽減税率制度もあることから、対応の手間暇からお店側の負担が増大する恐れがあり、国民からも懸念の声が相次いでいます。景気対策としてもポイント還元は効果が怪しく、「そもそも消費税を中止するべきだ」と指摘する声も根強いです。
(以下略)
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【根拠無し】日銀の黒田総裁「消費税10%、景気に大きなマイナスがあるとは考えていない」
転載元)
日本銀行の黒田東彦総裁が消費増税の影響はほぼ無いと言及しました
報道記事によると、黒田総裁は安倍晋三首相が消費増税の決意を固めたとの報道について、「現時点で景気に大きなマイナスの影響があるとは考えていない」と述べ、消費増税を容認する意向を示したとのことです。

(中略)今回は軽減税率制度もあることから影響は極めて小さいとしています
(以下略)

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安倍政権下で強力に推進しているグローバリズムの直接の結果、人手不足による国内の企業倒産は、過去最多ペースで増加!

竹下雅敏氏からの情報です。
 人手不足による国内の企業倒産は、過去最多ペースで増加しているとのことです。こうした人手不足による倒産は、資本金が1,000万円未満の零細企業が過半数だということです。安倍政権下で強力に推進しているグローバリズムの直接の結果でしょう。
 安倍政権は、外国人労働者による奴隷労働で人手不足を補おうとしています。結果的に、日本人労働者の賃金は下がり、公務員と株主だけが潤う社会になります。下のツイートを見ても、そのことがわかると思います。
 公務員の給料ですが、私なら正規、非正規を含め全体の平均年収を算出し、平均の例えば1.1倍というように決めてしまいます。これなら、公務員は日本人全体の所得水準を引き上げるような仕事をしなければ、自分の給料も上がりません。特に官僚にまともに働いてもらうのは、この方法が一番だと考えています。
 景気を回復させるには、各家庭の可処分所得を増やすよりありません。あべぴょんは、海外に一体どれだけの金をばらまいたのか。その金の一部でも国内の実体経済に放り込めば、問題はたちどころに解決します。
 一番簡単な方法は、1人100万円を給付することです。4人家族なら400万円が口座に振り込まれるわけです。このようなプレゼントを4,5回やっても、ハイパーインフレにはなりません。
 橋の下で暮らしている人は、貰ったお金で家を借りることができるようになり、社会復帰のチャンスが生まれます。労働力に困っているのなら、こちらの方がずっと建設的だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「人手不足だけど賃金は上げられない」ゾンビ企業の人手不足倒産が過去最多ペース
引用元)
(前略)
日本経済に異常が発生しています。それは、人手不足を背景にした国内の企業倒産。この件数と負債総額が双方ともに過去最多ペースで増加しています。
(中略)
少子高齢化に伴って働き手が減っているだけで、業績が改善していないために賃金や待遇を改善することができず、「そんな賃金や待遇では生活できない」とそっぽを向かれている状態ということになります。
(中略)
今回の「人手不足倒産」に至った企業は資本金別に見ると1000万円未満の零細企業が55.8%と過半数を占め、1000万円以上1億円未満の中小企業が43.8%となっています。
(中略)
企業の従業員をはじめとした「労働者」は同時に物やサービスを購入する「消費者」でもあります。その「消費者」が十分な賃金や待遇の下で生きていけなければ、消費が増加し、経済が回ることはありません。 回り回って自分の首を真綿で絞めているのは誰なのでしょうか?
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配信元)
 
 
 
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