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中国では既に遺伝子を編集した「フランケンシュタイン・ベイビー」を誕生させており、頭が良くて美しく、運動能力も高い「デザイナーベビー」を作る構想もある

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨年末、中国ではエイズウイルスに感染しないように遺伝子を編集した双子の女の赤ちゃんを誕生させたとのことですが、このような「フランケンシュタイン・ベイビー」を妊娠している女性が、中国にはまだ何人もいるとのことです。
 未来には、同じ技術を用いて、“頭が良くて美しく、運動能力も高い「デザイナーベビー」を作る構想”もあるとのことです。このことから、フランケンシュタイン・ベイビー=デザイナーベビーだということがわかります。
 最近は、女優などを見ると、波動はもちろんですが、整形か否かをまず見るようにしています。大概は整形しています。整形をすると、プラーナ(気)の流れが滞るのか、頭の上部が詰まっている様な感じがします。これがゲノム編集した「デザイナーベビー」だと、一体どのようになるのだろうと思ってしまいます。
 生命を不用意にいじり回すと、結果的に、見た目も能力も優れていても、総合的に欠陥のある身体に自分たちが転生しなければならない羽目になってしまいそうです。頭の良さ、美しさ、運動能力の高さよりも、私には、波動の高さ、清らかさ、心の美しさの方がずっと大切だと思います。
 頭の良さ、運動能力の高さは測ることができ、美しさを競うコンテストもあります。要するに、これらは今の時代では測ることができ、評価されるものごとです。しかし、波動の高さ、清らかさ、心の美しさは残念ながら、今の私たちには、それを測る機械がありません。当然、それを評価するということもありません。
 要するに、私が言いたいのは、測り、評価できるものより、測ることができず評価できないものの方がずっと大切だということです。もしも、波動を測定する装置が開発されれば、心の美しさもまた評価できるようになるかも知れません。しかし、こうした評価は、人々の意識が届く範囲に限られています。
 例えば、地球を解放しに来ていると言われる宇宙人たちの波動を測ってみれば、彼らのほとんどが正義の味方ではないということがわかります。表面的な波動はそこそこでも、潜在意識、無意識の波動を調べた途端に、実は彼らが善人ではなく悪人だとわかったりします。
 もし皆さんが、コーザル体の波動を調べることができるなら、彼らのほとんどが魂を失った者(動物システムに転落した者)であることもわかるでしょう。
 彼らが地球に来ているのは、カルマの負債によって、彼ら自身が先に進めなくなっているからなのです。彼らは盲目的に、自分たちが失ったもの(魂)を取り戻すために地球にやって来ています。彼らが正しい行動を取れば、いずれ、彼らの願いは叶うことでしょう。しかし、間違った行動を取れば、魂は永遠に消滅します。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国では密かにDNA編集ベイビーを作り出しています。
引用元)
(前略)
https://www.investmentwatchblog.com/mutant-dna-edited-babies-secretly-born-in-china-frankenstein-scientist/
(概要)
6月22日付け
第一級の専門家によると、中国は密かにDNAを編集したフランケンシュタイン・ベイビーを作り出しており、世界はまだこのことを知りません。

昨年、科学者のJiankui氏は厚かましくもユーチューブに自身の動画を投稿し世界で初めてDNAを編集した赤ちゃん(フランケンシュタイン・ベイビー)を作り出したと発表し世界中から猛攻撃を受けました。
バイオエシックスに関するナフィールド枢密院のDr.ピート・ミルズは、香港で開催された科学会議に出席し中国によるこのような世界初の実験の存在を知ることとなりました。

デイりースター・オンラインで語ったDr.ミルズによると:中国では遺伝子が編集された赤ちゃんを妊娠している女性が何人もおり、もうじき出産を間近に控えていることを科学界は知っていました。しかし世界中から激しい抗議を受けたことでこの事については一切報道されなくなってしまいました。これは中国政府の弾圧と厳しく取り締まる法律によるものです。遺伝子を編集された赤ちゃんが生まれた先には何が待っているのか???しかも一人ではないのです。何人もの女性がこのような赤ちゃんを妊娠しているのです。
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『ゲノム編集の光と闇』 著・青野由利
転載元)
(前略)
3月には厚労省がゲノム編集食品の安全審査を原則不要にする報告書を承認した。これによってこの夏からゲノム編集食品が食卓に出回ることが予想される。
(中略)
ゲノム編集も遺伝子組み換えも、基本的には生物のDNAを切り貼りして編集する操作のことである。(中略)… 遺伝子とは、私たちの生命維持に欠かせないタンパク質づくりを指令するひとまとまりの遺伝暗号をいう。髪の毛の色や肌の色、血液型、ある病気へのかかりやすさまで、遺伝子が左右している。
 
 一方ゲノムとは、人間を人間とするために、あるいは生物をその生物とするために必要な全遺伝情報のことをいう。(中略)… ゲノム編集は、遺伝子組み換え技術を革新し、生命科学に革命をもたらすものとして登場した。というのも、遺伝子組み換えは予測不可能な位置でしかDNAを操作できないが、ゲノム編集は狙ったDNAを効率良く、正確に、思い通りに切り貼りできる技術だからだ。
(中略)
このゲノム編集による遺伝子改変の技術が農水産物にものすごい勢いで応用され始め、各国で消費者からの強い反発を招いている。それは変色しないマッシュルーム、角のない乳牛、肉付きのよいマダイ、通常より収量の多いイネ、芽に毒がないジャガイモ、受粉しなくても大きくなるナスなど目白押しだという。
 
 ゲノム編集農水産物は現時点で安全性は未知数で、EUや中国では遺伝子組み換え食品と同じく厳しい規制をかけている。ところが野放しなのがアメリカで、すでにレストランなどでの流通が始まっている。それはモンサント社やデュポン社がゲノム編集関連特許の大半をおさえており、利潤追求の手段にしているからだ。
 
 また、昨年末、「中国の研究者がゲノム編集した受精卵から双子の女の赤ちゃんを誕生させた(エイズウイルスの感染にかかわる遺伝子を改変)」というニュースが世界を驚愕させた。人間の受精卵の遺伝子改変はしないという世界的合意が崩れたからだ。倫理性にもとるとともに、子どもに思わぬ障害が出る恐れがおおいにあり、しかもその影響は世代をこえて伝わっていく。アメリカの幹細胞研究者は、クリスパーを受精卵に使い、頭がよくて美しく運動能力も高い「デザイナーベビー」をつくる構想すら打ち出している。
 
 さらに、ゲノム編集を軍事に転用する動きまであるというから驚く。大陸間弾道弾やステルス戦闘機を開発してきた米国防高等研究計画局(DARPA)が、マラリアの病原菌を媒介するハマダラカという種類の蚊に不妊遺伝子を挿入して絶滅させる研究に注目。それをバイオテロから兵士を守る方策の立案や、攻撃的な生物兵器の開発・製造につなげようとしているという。
 
 本書を読むと、いかに多くの研究者たちが試行錯誤をくり返しつつ、一歩一歩自然界の謎を解く歩みを進めてきたかがわかる。と同時に、その科学技術が大多数の人間を幸福にするために使われるのでなく、一握りのグローバル企業のもうけのために使われたとき、とりかえしのつかない災厄を生むことを考えないわけにはいかない。
(以下略)

あべぴょんは民放のテレビ番組で、マクロ経済スライドを廃止すると、「それを保障するには7兆円の財源が必要です」と発言 / 大臣から『非正規と言うな』と言われている厚労省の役人

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月20日の記事で、すでにお伝えしていますが、共産党の志位委員長が、年金の「マクロ経済スライド」を廃止し、将来の受給者の給付が減らないようにする提案を行った際、あべぴょんは、うっかりと“7兆円の財源が必要”と喋ってしまいました。
 しんぶん赤旗によると、あべぴょんは民放のテレビ番組に出演し、マクロ経済スライドを廃止すると、“それを保障するには7兆円の財源が必要です”と発言したようです。
 将来的に、年寄りが増えて若者の数が減る以上、年金額が減るのは当たり前の話ですが、国民からすれば、納めた年金額すら戻ってこないとなると、頭にくるのは当然です。
 “続きはこちらから”は、年金問題だけではなく、非正規の問題もなかったことにしようというのか、厚労省の役人は、“大臣から最近、『非正規と言うな』と言われている”とのこと。「非正規」ではなく、「フルタイムで働いていないような方々」なんだとか。
 ふざけるんじゃない! 言葉を替えても、問題は何も解決していない! こいつらバカなんじゃないのか、と思ったら、バカなのは初めからわかっていたことでした。
 ツイートをご覧になると、“介護が必要なら3,660万円”必要なんだそうです。300万円弱の奨学金を20年かけてついに全額返納したというツイートがあります。20年かけてやっとのことで、300万円弱の奨学金を返済したわけです。あと20年で、今度は2,000万円貯めろと…。
 共産党に代表される野党は、年金給付額を減らさないようにするためには、“7兆円の財源”の確保が必要だと考えます。しかし、実を言うと、日銀を国有化すれば、デフレ経済下では、単に国が7兆円分のお札を印刷して年金に放り込めばいいだけです。財源の確保など何も必要ありません。この問題は、たちどころに解決します。こうした手法は、デフレ下だからこそできるもので、インフレ下では、例えば富裕層の税収を強化すればよいわけです。通貨の供給量を適切に保つのが中央銀行の役割のはずですが、その役割を全く果たさないのであれば、さっさと国有化すべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金7兆円減 首相認める
マクロ経済スライド廃止が最大焦点に
引用元)
(前略)
安倍首相は22日に出演した民放テレビ番組「ウェークアップ!ぷらす」(日本テレビ系)で、日本共産党のマクロ経済スライド廃止の提案に言及し、「やめてしまってそれを保障するには7兆円の財源が必要です」と発言しました。
(中略)
民放番組で安倍首相自ら、マクロ経済スライドが7兆円の年金給付削減という痛みを国民に押し付ける仕組みだと明らかにしたことで、マクロ経済スライドを続けて年金給付を7兆円削るのか、それとも廃止して「減らない年金」をつくるのかが、年金問題の最大焦点に浮上しました。
(中略)
日本共産党は21日に発表した参院選公約で、マクロ経済スライドを廃止するための財源として、年収1000万円を超えると保険料負担率が低くなる高所得者優遇の保険料制度の見直し、200兆円もの巨額積立金の計画的取り崩し、最低賃金引き上げや非正規雇用の正社員化による保険料収入増加を掲げています。
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配信元)
 
 

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就職氷河期世代に深刻な家賃滞納 〜 利用できる公的扶助をしっかり調べて生活破綻の回避を

 就職氷河期世代の家賃滞納が目立っているという記事がありました。
ロスジェネ世代とも言われる現在30代後半から40代前半の人々は、多くが新卒時に正規雇用されないまま不本意な派遣社員を続けざるを得ず、税金を払った残りの生活費ではとても貯金する余裕がないため、そこに「もしも」の病気や失業が起こった場合、万事休す、家賃滞納に陥ってしまうといいます。その後、生計の立て直しがうまくいかなければ生活破綻にまで至ります。特徴的なことに、この世代の親たちは高度経済成長期に育ったため子供世代の非正規就労には理解がなく、子供たちの努力不足、派遣は恥ずかしいという認識でいるため、親子共に同居することを拒むケースが多いとありました。紹介されたケースでは、なんとか生活保護申請が受理され、支給の中で生活できるような物件への転居費用も出たそうです。
 この記事では、こうした家賃滞納について「身の丈を超えた物件選びが、その後の運命を左右する」と警告しています。しかしどこか腑に落ちない気がします。身の丈にあった安い物件に住んでいれば、もしもの事態に遭遇しても家賃滞納に至らないのか?家賃滞納していなければ生活破綻に至らないのか?ロスジェネを襲う家賃滞納への根本的な問いかけがなされていないようにも感じられました。
 ところで、この記事に呼応して、ツイッター上では公的支援へのアドバイスが上がっていました。
生活保護に至る手前で、あるいは生活保護からの自立を支援するための制度のひとつ「住宅確保給付金」という「超マイナーな制度」らしいです。他にも申請すれば利用できる制度があり、積極的に自治体窓口で相談することを勧めておられました。利用できる制度があっても市民の方から要請しない限り、自治体が気を遣って教えてくれることはないそうです。こうした制度を最大限活用し、安倍政権から身を守るべし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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就職氷河期世代の家賃滞納 41歳独身男性は「親には頼らない」と叫んだ
引用元)
司法書士の太田垣章子さんは2200件以上の「家賃滞納」の現場を見てきた。そんななかで近年目立つのが、就職氷河期世代の家賃滞納だという

 就職氷河期世代は、バブル崩壊後のあおりで新卒時に正規の職に就けず、不安定な非正規労働を続けざるをえない人々。主に1993年~2004年ごろ高校や大学を卒業した人を指し、現在30代半ば~40代半ば。00年春卒で、大卒求人倍率は0.99倍(リクルートワークス研究所)、その後も低迷が続いた。
(中略)
結局いつまでたっても派遣社員。月々の給与はどこでもだいたい20万円ほど。税金払って、家賃払って、生活費払えば終わりですよ。生きてはいけるけど、貯金なんて絶対にできない。いつもぎりぎりの生活です。景気は回復しているはずなのに、その実感はまったく感じられませんでした。

 贅沢なんてしていません。唯一の息抜きといえば、たまに立ち飲み屋に行くくらい。彼女なんて、いるはずがないです。
(中略)
あまりにギリギリの生活の場合、家賃滞納は目の前の危機です。ひとたび給与の支払いが遅れたら、病気になったら、怪我をしたら、転職がスムーズにいかなければ……そんなありふれた「もしも」の事態で、即座に生活は破綻します
(以下略)

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「部品不足で約3割が飛行できない」F35に、新たに「13の重大欠陥」発覚! ~気温が約32度以上の暑い日に垂直離着陸を行う場合、機体を保つ十分な推力が供給できず、着陸が困難

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月30日の記事で、F35は“部品不足で約3割が飛行できない”ことをお伝えしましたが、これはまだましな方で、通常なら、“飛行可能状態なのは51%”で、“即応態勢で戦闘投入可能なF35は、海兵隊で15%、海軍でわずか2%”という「とんでもないシロモノ」だということでした。
 そのF35ですが、新たに「13の重大欠陥」があるとのことです。記事をご覧になると、あの「空飛ぶ棺桶」と呼ばれるオスプレイよりもひどいのではないかと思います。
 欠陥はいろいろありますが、“気温が約32度以上の暑い日に垂直離着陸を行う場合、機体を保つ十分な推力が供給できず、着陸が困難”だとのこと。
 安倍政権は1機100億円とも言われるF35を100機も購入するつもりで、そのうち42機が垂直離着陸型のF35Bで、空母化を進める「いずも型」護衛艦に搭載する予定だということです。これは、要するに、夏場は全く使い物にならないということですよね。
 最近の安倍政権を見ていて、先の戦争で負けた理由がよくわかりました。指導部はどうしようもないくらい馬鹿だったのです。現在の日本が危機的状況にあるということは、国防の面からも言えることで、こちらの記事をご覧になると、そのことを嫌というほど思い知らされます。
 記事によると、メンタル不調者や問題行動の隊員の知能検査をすると、IQが60以下という知的に問題のある隊員が多数存在していたとのことです。部隊の一部の優秀な人の所に仕事が集中し、結果的に潰されてしまうという状況になるようです。自衛隊では“年間70人前後の自殺者”が出ているということで、“戦争もしていないのに毎年1つの小さな部隊が全滅している”と書かれています。
 兵器もポンコツで、指揮官も無能、知的に問題のある隊員や、精神疾患のある隊員が多数存在しているということになると、これはもはやどうにもならないのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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空中戦で制御困難に F35に「13の重大欠陥」 米軍事紙が指摘 高速でステルス性喪失も
引用元)
 【平安名純代・米国特約記者】米オンライン軍事紙ディフェンス・ニュースは12日、米軍が保有する最新鋭ステルス戦闘機F35には「13の最も重大な欠陥」があると報じた。米海兵隊のF35Bには、飛行中に一定の速度を超えるとステルス性能を喪失する新たな欠陥などが見つかったなどと指摘している。
(中略)
 同紙は、F35Bの超音速飛行が可能なのは短時間で、制限時間を超えると機体の損傷や、ステルス性の機能を喪失する可能性があるなどと伝えた。(中略)… また、ドッグファイト(空中戦)などの特定の操縦法の後、予期せぬ機首の上下変動が起こり、制御が困難となる恐れがあるほか、気温が約32度以上の暑い日に垂直離着陸を行う場合、機体を保つ十分な推力が供給できず、着陸が困難になったり、硬着陸する恐れもあるなどと伝えている。

 米国から同機を購入した諸外国が同機を運用する場合、秘密データが米国に自動的に送信されて、解除できないという重大な欠陥があるとも伝えた。
(以下略)
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配信元)
 

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政策の一部を実現するために、山本太郎氏が自民党と組む?という話題が炎上 / 日本を再生させるためには、れいわ新選組の「8つの緊急対策」以上の革新的な転換が必要

竹下雅敏氏からの情報です。
 参院選では、山本太郎氏の「れいわ新選組」が台風の目になりそうな気配があります。AERAは、その山本太郎氏にインタビュー。選挙後に、もしあべぴょんから“手を組もう”と誘われたらどうしますかとの質問に、山本太郎氏は“自民党が本気で減税すると言うならば、そちらに乗ります”と答えました。
 これは選挙後の話であり、このような話はそもそも“ありえない”と山本太郎氏は思っているようですが、ここの部分が正確に記事になっていないので、炎上しているようです。
 そこで、山本太郎氏は山本太郎オフィシャルブログの記事の中で、取材時の音声を公開しています。

 「この政策を実現させることが、山本さんにとっては、多分、とっても大事なわけですよね。この政策って、もしかすると今の野党よりも自民党の方がですね、若干近いものを持っているものも含まれていて、これ例えばですけど、選挙の後、この政策を何とか少しでも実現さしていくという時に、自民党からですね、組まないかという声がかかって、この政策とこの政策には乗っかるよと言われた時にどうされますか」
 「ないでしょう。わはははははー」

 “自民党が本気で減税する”というのはちょっと考えられない。なので、AERAのこの部分の質問と山本太郎氏の回答は、あまり本気に受け取らない方がいいと思います。
 それよりも、私の考えでは、「れいわ新選組」の改革案では、日本を救済するのに十分では無いと思います。今の国民の意識では、れいわ新選組の「8つの緊急対策」でも、実現させるのはかなりの困難を伴うと思いますが、日本を再生させるためには、実は、これ以上の革新的な転換が必要だと思います。
 例えば、日銀の国有化、特別会計と一般会計の一本化、ベーシックインカムの導入といった、根本的な改革が必要ではないでしょうか。しかし、こうした根本的な改革が必要だということを、まず国民が理解するのが先です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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山本太郎議員、誘われたら安倍内閣の財務相に? 自民と組む条件は…
引用元)
(前略)
【写真】れいわ新選組「八つの緊急対策」はこちら
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──「公共投資拡大」「1人月3万円の給付金」など、野党よりむしろ自民党と親和性が高そうな「バラマキ」的施策も掲げています。もし安倍首相から「山本さんの政策を一部採り入れるから手を組もう」と誘われたらどうしますか。

 自民党が本気で減税すると言うならば、そちらに乗ります。何がなんでも野党陣営ということではない。我々の政策が実現できるなら、手をつなげるところとはつなぎますよ。
(中略)
──アエラの試算では、れいわ新選組の各種政策を実現するには、少なくとも50兆円規模の財源が必要です。

 他の税で穴埋めできる部分もありますが、僕はデフレからの脱却のための原資として、国が借金をすることは何の問題もないと考えています。これは統計を見れば明らかですが、日本は諸外国と比べて経済成長率と、政府支出の伸び率がともに圧倒的に低い。安倍総理も、日本ほど低成長が続いた国はほかにないと認めている。つまり、政府が緊縮財政を重んじるあまり、適切に財政出動して必要な投資をしてこなかったから、成長できなかったということです。
(以下略)
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アエラの記事について
(前略)
不安を感じた支持者などからお問い合わせがありましたので、お答えいたします。
 
炎上のポイントは、【政策の一部を実現するために、自民党と組む】という部分。
 
この話の前提は、「選挙後」です。選挙後に、政策を進めるためには手を組むこともあり得る、という内容です。
(中略)  
以下、取材時の音声です。ご興味あればお聞き下さい。
 
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2019/06/AERA-190612_1705.mp3
 (以下略)
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配信元)
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