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世界情勢を正確に把握する上で重要な動画「Covid911 – 反乱(日本語字幕バージョン)」 / フリン将軍からのメッセージ ~闇の力による「抵抗運動(レジスタンス・ムーブメント)」がある

竹下雅敏氏からの情報です。
 「Covid911 - 反乱(日本語字幕バージョン)」は必見です。かなりハイレベルな内容で、世界情勢を正確に把握する上で重要な動画です。
 1分40秒~2分8秒で、“2015年、DS(ディープステート)とよばれるグローバリストの世界的犯罪腐敗ネットワークの指示を受け、オバマ大統領は武漢生物学研究所に何百万ドルもの資金提供の許可を与えた。…ここで研究されていた、かつて例を見ない地球規模の生物テロ兵器を、大統領選挙の年のタイミングに合わせエージェントがばら撒いた”と言っています。
 2分22秒~28秒で、“ヤツらは複数の目的をもって世界規模のパンデミックをヤツら自身で、でっち上げたのである”とあり、3分40秒~4分25秒では、“普通のインフルエンザ死を新型コロナウイルス死として記録することにより…死亡者数を水増ししていた。…これでも死者が足りないとして…感染患者を…老人ホームに移送させる措置を取った。…この恐ろしい虐殺により5万人以上の命が奪われた”と言っています。
 この通りだと思いますが、これらの説明から、新型コロナウイルスは「ただの風邪」ではなく、時事ブログでこれまで取り上げてきたように、エイズウイルスの遺伝子を組み込んだ「かつて例を見ない地球規模の生物テロ兵器」なのです。
 また、大手メディアがフェイクニュースを垂れ流し、死亡者数を水増しして人々の恐怖を煽って来たのですが、現実に新型コロナウイルスによって多くの人が命を落としているのです。
 一部の事実しか見えていない陰謀論者が「フェイク・パンデミック」であるとか「新型コロナウイルスは存在しない」とか言っていますが、そう言うことではありません。
 「フリン将軍からのメッセージ」の全文を引用元でご覧ください。興味深い一節があります。“闇の力による「抵抗運動(レジスタンス・ムーブメント)」がある”と言っています。地上では「アンティファ」がこれに相当するでしょう。地下では「コブラのレジスタンス・ムーブメント」がこれになります。
 コブラ情報は興味深いことに、冒頭の「Joe Mさんの最新動画」のような、事の真相を伝える情報を決して出しません。非常に巧みにベンジャミン・フルフォード氏を利用し、まるでトランプ大統領がロスチャイルド家の代理人であり、“カバールに弱みを握られて、アメリカ株式会社を少しでも長く存続させようとする闇側の人物”だと、多くの人々に信じさせようとしているみたいに見えます。
 これほど事実に反したことは有りません。冒頭の動画の後半をご覧になれば、アメリカで内戦が激化しており、カバールは大統領選挙を新型コロナウイルスのパンデミックを利用して、「盗む」つもりなのが分かるでしょう。
 フルフォード氏は、フリン将軍のいう「光の子供たち」で間違いないのですが、コブラのようなタチの悪い連中ともつながりがあり、ニセ情報も一部つかまされています。しかし、氏の提供する情報の多くは極めて貴重なものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
※上のTwitter動画がうまくご覧になれない場合には、Googleアカウントにログインしてから再生するか、こちらのツイート動画でご覧ください。

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フリン将軍からのメッセージ「私たちが行動しなければ、人口の2%が今にも他の98%を支配するだろう」
引用元)
(前略)
By マイケル・フリン
Published June 29, 2020 at 11:01am
(中略)
私たちは二つの相反する勢力があることを理解しなければなりません。一方は「光の子供たち」であり、もう一方は「闇の子供たち」です。
(中略)
私は彼らが必死なのを感じます。私はまた、私たちがあとほんのひと押しするだけで、これらの勢力を打ち負かすことができると感じています。そのひと押しはどのようにして行われるべきでしょうか?
 
祈りは助けになりますし、重要ですしかし、行動もまた救済策なのです私たちの法執行の専門家は、配車係から刑事まで、警官から警視総監に至るまで、皆が腐敗した犯罪者に対する防衛線です。それゆえに、私たちは(今のところ)比較的平和な状態で生活できているのです。
(中略)
フェイク・ニュースや偽預言者を信用してはいけません。自身の直感と判断力(常識)を信じて下さい良心のある人なら、善と悪の違いがわかります勇気のある人なら、常に楽な悪よりも困難な善を選ぶでしょう
(中略)
闇の勢力の武器は、ある一つの目的を果たすためのものなのです。それは、権力と支配を通じた急進的な社会変革を促進することです。社会主義と社会主義社会の創造が彼らの究極の目的なのです。
(中略)
闇の力による「抵抗運動(レジスタンス・ムーブメント)」があります。
(中略)
沈黙し、現在無関心な大多数の人々へ目を覚ましてくださいアメリカは、社会主義となって歴史のゴミ箱の中に失われる危険にさらされています。
(中略)
今こそ行動する時です。

マイケル・フリン
 
(以下略)

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ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第26話 ― 政府紙幣

 「覆水盆に帰らず」。コロナからの「復興」が盛んに喧伝されています。復興とは以前の状態に戻すこと、しかし時を戻すことは不可能。第一、コロナ前の日本に戻す? 政・官・民・マスコミが完全腐敗し機能不全を起こし、消費増税の大不況でGDPが大きく落ち込んだ日本、既にそうなっていた日本へ復興? 私達は前に向かって進んでいく以外にありません。コロナをくぐり抜けて、まともで豊かな日本を築く方向にです。
 そのための方策はあるか?といえばあります。というか、これ以外にない方策が政府通貨発行権の活用です。
 政府通貨❓ 現在の日本のお金が全て政府通貨だと思いこんでおられる方のほうが大多数に思えます。違います。貨幣、つまり100円玉等のコイン全ては確かに政府通貨です。しかし1000円札など紙幣は全て日本銀行券です。紙幣は政府通貨ではなく、紙幣発行権は実質として政府は日本銀行に奪われているのです。
 根本的には、この政府紙幣発行の権限を取り戻し、活用する以外には現在の日本の窮状脱出の術はないでしょう。山本太郎氏とその周辺はこのことを熟知されているでしょう。
 政府紙幣といえば、米国ではリンカーンのグリーンバックスです。外伝47に記していますが、政府紙幣が発行されると、
「政府は何ら費用を負担することなく資金を供給できることになる。それで負債はきれいさっぱりと完済される。そして商取引を維持するのに必要な金のすべてが確保されるのだ。
そうなれば世界の文明社会の歴史の中で前例がないほど裕福な政府となる」
のです。
 しかし政府紙幣の発行の絶対条件があります。政府への民衆の信用です。それには政府がすべての公的情報を全て透明にオープンに、特に金融経済は完全ガラス張りにするのが絶対条件となります。従って現在のウソと隠蔽しかない政府の退場が、政府紙幣発行への絶対的に必要な道筋になります。
 また、政府紙幣発行の根拠として、実は日本では既に政府紙幣が発行されたことがあるのです。「太政官札(だじょうかんさつ)」といいます。発行した主体者は三岡八郎(由利公正)です。
 彼は画期的な思想を有していて、(政府通貨発行のための)「国富」とは国民の労働力の結集(つまりGDP)であり、経済とは「蓄財」するものではなく「循環」させるものだ、としたのです。
 この思想は映像配信・家族の絆 〜夫婦(90)の中で語られていることと同じなのです。
(seiryuu)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第26話 ― 政府紙幣



三岡八郎(由利公正)という人物 〜坂本龍馬の刎頸の友


「箱コネマン」さんのツイートのプロフィールには次のようにあります。

坂本龍馬は由利公正の明治政府紙幣「太政官札」発行の黒幕として、後に民営会社「日本銀行」の大株主となるロスチャイルド家(兵器会社ジャーディンマセソン商会、グラバー商会を傘下)に暗殺されたなど、史実を暴露するぜ!


坂本龍馬は言わずと知れた維新の最英傑ですが、由利公正を知っている方は少ないと思います。ところが、実は坂本龍馬が暗殺される少し前、坂本龍馬が越前藩(福井)の宿で昼夜を問わずに、今後の日本の行方に関して熱心に会話と議論を交わした相手が三岡八郎、後の由利公正なのです。


ウィキペディアの「坂本龍馬」の記事に次のようにある通りです。

後藤象二郎の依頼で、慶応3(1868)年10月24日に山内容堂の書状を持って越前へ出向き、松平春嶽の上京を促して三岡八郎(由利公正)と会談したあと、11月5日に帰京した。帰京直後に三岡の新政府入りを推薦する後藤象二郎宛ての手紙「越行の記」を記し、さらに11月10日には福井藩士・中根雪江宛てに三岡を出仕させるよう懇願する手紙を記している。

龍馬が暗殺されたのは、この「三岡八郎を新政府の要職に!」という懇願の手紙を出した5日後の11月15日(旧暦)のことです。龍馬の懇願もあり、三岡八郎(由利公正)は参与として、つまり官僚のトップとして明治新政府の財政を担当することになります。龍馬が惚れ込んだ三岡八郎(由利公正)は福井藩の財政を興隆させた文武両道の人物のようです。

江戸後期から末期、ほとんどの藩は財政的に激しい疲弊状態にありました。福井藩も同様です。その中で三岡八郎(由利公正)は藩の財政再建をかけて殖産興業を、より具体的には養蚕興業に取り組みます。その絹糸の貿易を外国と行い収益をあげ、福井藩は財政的には最も裕福な藩となります。

実際に勝海舟が神戸海軍操練所を設立する当たっては、「海舟は塾の資金調達のため龍馬を越前(福井)へ派遣、以前から親交のあった越前福井藩主松平春嶽から5千両を借りることに成功しました。」(日本銀行 高知支店HP)とのことです。

また慶応4(1868)年3月14日、天皇が天地の神々に誓うという形式で宣布された明治新政府の基本方針が五箇条の御誓文ですが、この明治新政府を船出させた五箇条の御誓文の原文が三岡八郎(由利公正)が起案した「議事之体大意(ぎじのていたいい)」五箇条です。


更にこの「議事之体大意」五箇条の基にあったのが龍馬の「船中八策」であり、「議事之体大意」は明治新政府を起動させるため、三岡八郎と坂本龍馬で練られた案だったようでもあります。坂本龍馬と三岡八郎は「刎頸の友」とも表現できる関係だったでしょう。

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アメリカのミネアポリス市で起きた黒人差別抗議デモ活動の実情 ~「これ黒人差別問題ではない…共産革命です」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、“アメリカのミネアポリス市で起きた黒人差別抗議デモ活動の実情”を語っています。7分45秒~8分36秒の所で、“本当にアメリカは危ないんですよ。…できるだけ日本に帰って下さい。…それできなかったら…保守の街の方が安全かもしれない。けれど左派のブルーゾーンがこれから戦争地区になるんですよ”と言っているのですが、これはその通りだと言わざるを得ません。
 10分50秒で、“これ黒人差別問題ではない…共産革命です”と言っていますが、正しい認識だと思います。ただ一点、私の考えと違うのは、7分16秒あたりで今回の内乱では、「中国の手入ってません」と言っているのですが、6月4日の記事で、中国領事館の当局者が暴動を指示していた証拠が出て来たことをお伝えしました。
 5月5日の記事で、“中国の覇権、DSグローバル世界、トランプ的主権国家という「三つ巴」の戦争が起きている”とする馬渕睦夫氏の見解を紹介しましたが、これが真相に近いのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【アメリカやばい】デモ・暴動・内戦で増えるコロナ感染者などリアル最新情報【ANTIFA】
配信元)
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元CNN記者五人 中共メディアに雇われ反米に尽力
配信元)
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米国のカラー革命に資金を出している富豪はファシズム体制の樹立を目指している
引用元)
(前略)
5月25日からアメリカ国内で暴動が広がった。​その中心にふたつの団体が存在すると指摘されている。BLM(黒人の命は大切)とアンティファ(反ファシスト)だ。
(中略)
資金源として名前が出てくる団体にはCIAとの関係が指摘されてきたフォード財団、ソ連圏に対する工作を進め、ソ連消滅後には新自由主義を導入させようと活動してきたジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ケロッグ財団、ロックフェラー財団、ジョン・ケリー元国務長官の妻の一族が創設したハインツ基金、アイスクリームで有名なベン・アンド・ジェリー財団、ヒューレット財団などが名を連ねている。
(中略)
新自由主義は強大な私的権力が国を上回る力を持つ世界を理想としている。そのために私有化を推進、強者総取りの社会を築いてきたのだ。新自由主義とは、フランクリン・ルーズベルトが定義したファシズムにほかならない。
(以下略)

香典カニメロン前経産相がまさかの不起訴、同時進行の河井夫婦の買収疑惑とのアンバランスは法曹内部の権力抗争か?

 香典カニメロンの菅原一秀前経産相が、まさかの不起訴処分になり、ネット上は非難が湧き上がっています。折しも河井夫婦の逮捕で買収に対する目が厳しい中、菅原氏自身が告発の内容を認め、買収工作の裏付けも確認できているのに、国民が驚愕する起訴見送りの理由というのが「秘書の代理の弔問は例外的」「本人は反省して大臣を辞職している」からというムチャクチャなものでした。黒川氏の後任、林検事長の初仕事がこれか?と郷原信郎氏も呆れておられました。広島での河井夫婦の買収事件が次々と明らかになっている状況とは整合していません。これについて「法曹内部に潜り込んで来た統一教会の問題」(東海アマブログ)という見方がありました。黒川氏、そして河井夫婦は統一教会のメンバーで今回の黒川氏排除、河井夫婦逮捕は法曹界内部の統一教会との抗争だとするものでした。起訴するか否か、法に基づく判断ではなく権力争いがあぶり出されているだけかもしれません。
 ネット上では、「#菅原前経産相の不起訴に抗議します」がたちまちトレンド入りしています。このツイッターデモが上級国民にとって目障りらしいのは、ツイッター社の妨害でうかがえます。
やっぱり声を上げなければ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「公選法違反」菅原一秀前経産相が起訴猶予(不起訴)処分に!東京地検特捜部「悪質性がそこまで高くない&謝罪して反省」→国民からは疑問の声が殺到!
転載元)

どんなにゅーす?

有権者にメロンやカニなどを配った上に、選挙区内で秘書が香典を渡していた公職選挙法違反の疑いで告発されていた菅原一秀前経産相について、東京地検特捜部は起訴猶予処分(不起訴)を決定した。

検察側も公選法に違反している疑いが強いことを認めているものの、「法律を無視、または軽視する姿勢が顕著とまでは言い難い」「自ら罪を認めて反省している」などの理由で起訴が見送られたことに対して、国民からは疑問の声が噴出。「おかしい」「すでに法治国家制度が崩壊している」などの声が上がっている。


(中略)

(中略) (中略)

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[6/24閉会中審査] 野党猛攻、河井夫婦への買収資金疑惑、家賃支援給付金は結局電通が落札の談合疑惑、前田ハウス公務出張でのウソがバレる

 6/24国会の閉会中審査として行われた経済産業委員会は、重要なシーン、重要な事実がいくつも明らかになりました。この記事一つで全てを網羅できないのが悔しいですが、ピックアップしてみました。歴史的な政治的犯罪をいくつも積み上げたまま無理やり国会を閉じた安倍政権に、国民を代弁して気迫の追求をした野党でした。
 大串博志議員は、そもそもコロナ対策を国民から託される資質が政府にあるのか「政府の信頼」の問題を取り上げ、河井前法務大臣夫婦に違法に提供された1億5千万円のうちの1億2千万円は政党交付金であり税金であったことから、その使途について政府の見解を質しました。ところが経産委員会の質問にふさわしくないとして委員長から度々質問権を奪うようなクレームがつき、審議も度々中断され答弁に至りません。与党議員からも激しいヤジが飛び紛糾しました。自民党はよほどこの問題に触れたくないらしい。妨害にめげず大串議員は食い下がりました。1億5千万円の使途に関して安倍総理と二階幹事長の自民党としての説明が食い違っており、税金が買収資金に使われていないか総理は説明をすべきだという、ごく当たり前の要求が潰されてしまいました。野党は総理出席の予算委員会集中審議も求めていますが与党は拒んでいます。電通に牛耳られたメディア、よもや「野党がだらしない」とは書くなよ。

斉木武志議員の家賃支援給付金事業についての質問もストレートなものでした。電通がTOWを介して下請け企業に対し「博報堂に協力するな」の圧力メールを出したことはすでに報じられましたが、結局この事業は誰が落札したのか、なんと評価がC等級の「電通」でした。そして競り負けたのはA等級の博報堂でした。どのような理由で競り負けたのか、経産省は明かそうとしません。電通が官邸や自民党に献金をしていることは周知の事実で、これに積極的に説明できないのであれば官製談合疑惑は払拭できません。

笠井亮議員は、持続化給付金の申請が何度もはじかれる深刻な状況と原因を指摘した後、前田中小企業庁長官に2017年のテキサス公務出張を質しました。前田氏自身が「やや私的な」と答弁していたシェアハウスでの懇親を公費を使った出張とするのは適正なのか調査を求めました。さらに2017年のサウスバイサウスには経産省推進のプログラムがあり日本からは11社の出店がありました。これは視察したのかとの質問に、前田氏は「回った」と答弁しましたが、笠井議員にあっけなく嘘を見破られてしまいました。11社がテクノロジーを披露するトレードショーは3月13日から16日でしたが、当の前田氏は12日朝には帰国していました。当時経産大臣官房審議官だった前田氏が公務で出張したにもかかわらず経産省の肝入りプログラムを視察もせず、評判も見届けずに帰国するなど何をしに行ったのか、にもかかわらずサ推協理事であった電通の平川氏とは意見交換をしたという不自然さは隠せません。ここにも電通との強烈な癒着疑惑があります。
 24日の審議を見ているだけで、電通がどれほど国民に害悪か理解できます。
(まのじ)
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配信元)

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