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皇室の正統性を問う石濱哲信氏 ~明治維新・南朝正統論と「本当の天皇」をめぐる疑問 / 旧11宮家の実態

竹下雅敏氏からの情報です。
 日防隊の石濱哲信氏が、かなり危ない話をしています。
 “本来は、国体というのは我らの領土があって、そこに住む国民がいて、そのお父さんである皇尊(スメラミコト)があって、国という中で「国家」になっているわけですよ。これを崩さないといけないということで、明治維新で体制が変えられたと私は見ていますが…(6分41秒)。当時、後鳥羽上皇の後、後醍醐天皇の時代に入り…武力で負けた。吉野に逃れて、吉野で自分は正統天皇ですから、そこで歴史を作るわけですよね。南にあるから「南朝」と学者どもがつけたのが明治時代です。…当時はみんな正統天皇、そして閏統天皇【正統でない天皇】。正統天皇は、証として三種の神器を持っているわけです。(正統天皇というのは)神武天皇からの血筋で、ちゃんと受け継いで来られている方という意味です(10分27秒)。…だから、今の日本の天皇陛下を名乗っておられる方たちは、本当に天皇なんですか?(15分39秒)…一昨年の6月20日に、今の天皇皇后両陛下もバッキンガムに行って、ガーター勲章を受け取って…あれはエリザベス女王が「あなたは私の優秀な部下」であるということで、ガーターっていうのはエリザベス女王の左足の靴下どめでございます(18分12秒)。…だから明治天皇もイギリス陸軍の大元帥と位置づけられている。普通は日本の皇尊(スメラミコト)は、それは受け入れない。(18分47秒)”と話しています。
 上記の要約は、前後の文脈から切り離された部分がありますので、正確な内容は動画で確認してください。
 動画の話からは、石濱哲信氏は明治以降の皇室の正統性に疑問を持っているように見えます。石濱哲信氏は、南朝天皇を名乗る小野寺直氏を正統天皇と見ているのだと思います。
 このあたりは、私の考えとは異なります。私は神武天皇からの血筋は「北朝」だと思っているからです。「南朝」はイスラエルの血筋です。
 いずれにしても、皇室の正統性を示すにはDNA鑑定が必要だと思います。実際にこれを実行すると、皇室が存在しなくなる可能性が高いので、絶対にしないと思いますが…。
 “続きはこちらから”の動画はとても面白い。17分あたりからご覧ください。旧11宮家について、“どこかまともなところありました? 1つもないでしょ? こんなところから皇室に皇族を入れるなんて、国民の理解が得られるわけがないじゃないですか。(31分38秒)”と言っています。
(竹下雅敏)
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なぜ政治家が皇室を決めるのか?皇室典範改正の違和感と、失われた「国家=家族」の絆 石濱哲信氏
配信元)

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[高田宏臣氏] 8月の千葉豪雨の土砂災害現場、有機土木の知恵と技法で復旧作業を進める様子「掘った瞬間から土中の空気も水も抜けて動いて、水捌けのいい保水力のある土に変わってくる」

読者の方からの情報です。
 以前に、千葉県鴨川市の「鴨川メガソーラー」設置の危険を訴えておられた高田宏臣氏を時事ブログで取り上げました。各地で環境改善・再生を指導されているNPO法人地球守代表理事で、大地の中に水と空気の循環を取り戻すことで森林を復活させておられる方です。
 その高田氏が、2026年8月の千葉豪雨の甚大な土砂災害の被災地を、有機土木の技法で復旧作業されている様子が届きました。とても興味深いものでした。
 被災した現場の本来の水の流れを把握して、水の滞りを解消させる視点で作業を開始します。最初にU字溝に埋まっていた土砂を掘り出し、水捌けを確保します。すると水が流れ出し、脇の道路上の土砂の水が引き始め、泥状態が変化し始めます。
壊れた塩ビの配管を取り除いて、泥土が流れ込まないよう丸太を使った水路を確保し、排水路が設置されます。山の斜面から湧き出す水を塞ぐと、次の豪雨の時に再び土砂が流れるので、同じ場所で大きな災害が繰り返されることになります。そうならないように応急処置として「山際の絞り水」を丸太の水路で誘導するのだそうです。
「被災地は、やっぱりね早くやんなきゃいけない。だけど根本的なこともちゃんと見据えて、ちゃんとやんないといけない。」「だから溝は掘って、ちゃんと(山際の水や)空気は抜く。その仕上げは、刈った笹をですね、溝の中に入れて「しがら暗渠」にする。だから土砂が崩れても笹の枝葉を敷き込んでおくことで暗渠として機能するような状態を残す。」「掘った瞬間から土中の空気も水も抜けて動いてきましたから。水捌けのいい、保水力のある土に変わってくるわけです。」「風が抜けたでしょ。そう。」「深呼吸したくなるような匂い。」と、その土地の息吹が復活したようなシーンがありました。
 「多くの山の荒廃に伴い、土中の分断面が上がってきてずっと滞水状態になる。それを自然が解消しようとして脈を作ろうとする、自然の修復機能で一気に流動土砂となる。」と土砂災害の特徴を説明されていました(8:55〜)。雨水が山の表面の土砂を削るのではなく、地中の「脈」が一気に抜ける災害が多いそうです。
 「現場の状況に応じた、いろんなやり方を知っていなきゃいけない。それで本質を踏み外さないってことがすごく大事なこと。今、敵とされて嫌がられている篠竹だけれども大事な材料、無限の資源、これを土の中の水捌けの解消に使うわけ。」と、山の水と空気の流れを復活させるための知恵と、その知恵を実現する人力の結集に、思わず手を合わせたくなりました。
このような活動に、国は最大限の支援をしてほしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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令和8年8月 千葉豪雨 復旧現場
配信元)


(前略)

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泥土の処理は、応急的な復旧作業とはいえ、ただ土砂を移動させればよいわけではありません。片付けた土砂が再び豪雨によって流出するなど、新たな被害につながらないよう配慮する必要があります。

そのため、土中環境・有機土木の技術と視点を活かし、水の滞水をきたさない方法で、二次災害の防止を第一に作業を進めています。

そんな中、高田のFacebookへの投稿で現地の様子を知った多くの方々から、資材のご提供やご寄付のお申し出をいただくようになりました。

本当にありがとうございます。

これまで、杭、丸太、藁、炭・くん炭など、大量の資材を自分たちで持ち寄りながら作業を進めてきましたので、皆さまからのお申し出は大きな力になっています。

今後もこの活動を継続していくため、私どもの被災地支援活動にご賛同くださる皆さまに、ぜひお力添えをお願いしたいと考えております。

資材のご提供、ご寄付、投稿のシェアなど、それぞれのできるかたちでのご協力でかまいません。どうぞご支援のほど、何卒よろしくお願いいたします


<ご支援>
https://organiccivilengineering.org/contents_246.html

※リンク先の寄付プロジェクトの中から「令和8年8月千葉豪雨災害復旧支援」をお選びください。

統一教会の国際工作と巨額資金の流れ ~海外政治家への資金提供と日本への圧力

竹下雅敏氏からの情報です。
 こちらの動画には、“2025年9月、現在の統一教会の総裁である韓鶴子(ハン ハクチャ)が韓国で逮捕された。その流れで、昨年12月「TM(トゥルーマザー)特別報告書」というものが韓国の警察により押収された。これは日本の統一教会から韓国の韓鶴子に宛てたもので、日本の議員との接触などについて細かく記載されていたものだ。その中には、高市早苗さんの名前も32回出てきている。そしてなにより『高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願いである』と記載されていたという話も。突然の解散は、このことに触れられたくないからとの噂もある。”との説明があります。
 冒頭の動画をご覧ください。三好りょう氏は、“彼ら(統一教会)が何としてでも隠し通したかったもの、それは信者から搾り取った巨額の資金が、日本から韓国へ、そしてアメリカ・ラスベガスへと流れる不透明な送金ルートなんです(1分)。…日本の解散命令を何としてでも潰すため、彼らはなりふり構わぬ国際工作に打って出ています。その工作の駒として買収されたのが、アメリカの大物政治家たちだったんです(1分27秒)。…アメリカのニュート・ギングリッチ元下院議長、彼に対して30万ドル(約4500万円)。そして、マイク・ポンペオ元国務長官に25万ドル(約3700万円)が渡ったと記録されています。この何千万円にも及ぶ巨額の謝礼金で買収されたアメリカの有力者たちは、一斉に日本政府へ向けて圧力をかけ始めています。「解散命令は信仰の自由を侵害する」とか、「日本のこの決定は中国共産党を利することになる危険な前例だ」と、そこまで言っているんです(1分47秒)。…さらにこの国際工作に国内メディアがまんまと乗りかかったんですよね。産経新聞とか、統一教会世界日報といったメディアが、この買収された海外有力者の発言を国際社会からの懸念として、大々的に報道しているんです。(2分55秒)。…彼らは、日本のエセ保守層が最も反応しやすい「中国の脅威」というキーワードを巧みに悪用しています。そしてカルト教団の悪質な資金流用問題の追及を、あろうことか左翼の陰謀へとすり替えようとしていたんです。この国境を超えた金の流れ、買収された海外の権力者、そしてそれに呼応する国内メディア、特に産経新聞、そして政治家、これこそが最悪の欺瞞の正体でもあります(3分19秒)。…なぜ日本は、これほどまでにおかしくなってしまったのか。そしてなんで今なお、この問題に対して多くの言論人や国会議員がダンマリを決め込んでいるのか。答えは一つしかないんです。黙らざるを得ない理由があるからです。参政党の神谷代表を見てください。外国外国と叫びながら、外国の宗教団体に日本が汚染されているこの実態に対して、何一つ触れないんですよ(6分13秒)。…海外の政治家や元高官に巨額の謝礼金を払っていた団体が、日本の関係者にだけ見返りゼロで協力させていたはずはないんです。今こそですね、私たちは政治家やエセ言論人、メディアの裏に隠された不透明な金の流れ、それをやはり根こそぎ解明させなければならないと思います。(7分23秒)”と話しています。
(竹下雅敏)
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【TM特別報告書】教団が最も隠したかった「金の流れ」…日本から海外へ渡った巨額資金の実態
配信元)
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配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

[ゆるねとにゅーす] 高市政権が自衛隊の指揮統制に米パランティア社のAI(MSS)導入を検討 / 米パランティアに自衛隊と日本人の生命・財産を差し出す反日高市政権

 「高市政権が、自衛隊の指揮統制に米パランティア社によるAI(MSS)を導入することを検討している」と報じられました。
これまでパランティアのAIソフトウエアは、「誤爆」と称してイランの女子小学校をわざと複数回爆撃して多数の子供達を虐殺し、ガザではパレスチナ人のジェノサイドに使われているものです。ゆるねとにゅーすでは「パランティアのAIは、罪もない子どもたちの血と肉を欲する悪魔崇拝同盟のために作り出された『大量虐殺マシーン』ということだ。」「今や欧州の各国ですらも米イスラエルの恐るべきカルト性に距離を置き始めている中で、日本だけが見事なまでに逆行している」と言っています。
 高市政権の1年足らずで、「・個人情報はAI利活用のため同意なしで収集出来るように改変 ・自衛隊が市民の思想調査してる ・自衛隊が意思決定に米AI導入予定 ・政府の機密情報は米企業が保管予定 」と猛スピードで違憲ルールを決めています。高市首相は「CIAの隠れ蓑企業」のパランティアに、自衛隊と日本人の生命、財産、プライバシーを差し出すことが使命の売国奴ではないか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【はい来ました】高市政権、自衛隊の指揮統制に米パランティアのAI(MSS)を導入することを検討!パランティア(米イスラエル666)による狂気の殺戮戦争と完全なるデジタル管理システムがすぐそこに!
転載元)
どんなにゅーす?

高市政権が、自衛隊の指揮統制に米パランティア社によるAI(MSS)を導入することを検討していることが報じられた。

・パランティア(米イスラエル666悪魔同盟)による(AIを主体にした)殺戮戦争や完全なるデジタル管理システムがすぐそこまで来ており、ネット上で危機感の声が広がっている。

自衛隊指揮に米AI導入へ 意思決定を支援、国産活用も

防衛省は自衛隊の部隊の指揮統制に、米国製の人工知能(AI)を導入する検討に入った。戦況分析や標的の選定、部隊への命令まで指揮官の判断を支援し、意思決定を迅速化する狙いがある
~省略~
AIの軍事利用を巡っては誤爆リスクや、責任の所在が曖昧になるとの懸念が指摘されている。国際的なルールづくりは進んでおらず、導入に当たり慎重な議論が求められる。
候補の一つに挙がるのが米データ解析大手パランティア・テクノロジーズの「メーブン・スマート・システム(MSS)」だ。衛星や偵察機などから収集した膨大な機密データを統合して分析し、作戦の立案などを担うことが可能で、米軍が対イラン軍事作戦などで使用しているとされる
~省略~
自衛隊幹部は「米国製であれば技術的にも実証されている」と説明。

Yahoo!ニュース(共同通信) 2026.8.17.


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日本国民の生活を犠牲にして、エセ日本政府は戦闘ドローンの国内生産を目指す / 防衛予算は過去最高の9兆円でも不足の見込み

 ドローンを開発するドイツの防衛新興企業ヘルシングが、楽天グループと提携して陸上自衛隊への供給を目指していると報じられました。ヘルシングはウクライナに向けて攻撃ドローンを納入しており、陸上自衛隊にも提案するそうです。Sputnik日本の記事によれば「AI搭載の攻撃ドローン」や「迎撃ドローン」の国内生産も目指すとあります。
 今回注目されたのはヘルシングと楽天の提携ですが、杉原こうじ氏によると「豪州DefendTex、イスラエルUvision、Elbit Systems、日本フジインバック、ポーランドWB Electronics、アメリカAnduril Industries」らの製造企業と提携するのが、「イスラエル製を扱うのが住商エアロシステム(住友商事の子会社)、日本エヤークラフトサプライ、川崎重工の3社。その他に丸紅エアロスペース、ダイキン工業、三菱重工、SUBARU(製造も)、第百商事。迎撃ドローンでは全日空商事、日本海洋も。」という状況です。
 石濱哲信氏のこちらの動画の有料部分では、"テラ・ドローン(Terra Drone)という日本企業の徳重徹社長がウクライナに12回以上行って、現場で改良に改良を重ねてトップクラスのドローンとその技術を提供している。高性能かつ安価な「テラA1」がロシア軍のシャヘド型自爆ドローンを追尾、迎撃した。日本の会社、日本の技術によって作られている。ここにお金を出しているのは我々の税金ですよ。数十兆円渡しています。"と指摘しています。
 ロシアの軍事専門家の認識は「ウクライナが今年末から来年にかけて受け取るドローンの数は、数十万台という膨大な数になるだろう。(中略)(目標は)この膨大な数のドローンを確実にすべて迎撃できなくなるような状況を作り出すことだ。(中略)したがって、我々の課題は、ウクライナ国内でのこれらのドローンの生産を排除することだけにとどまらない。それはごく一部に過ぎず、最も重要なのは、これらの兵器がウクライナに流入するすべての物流網を断つことである。(中略)この問題は、戦術核兵器の使用に関する政治的決定を下すことによってのみ解決できる」というものです。これは日本も明確に攻撃対象になったということではないでしょうか。
 エセ日本政府もエセ日本企業も今や堂々と、憲法第9条とその第2項「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」「2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」に違反しています。国民生活を犠牲にして、防衛予算は過去最大の9兆円規模、ATM日本はさらに増額される見込みです。
(まのじ)
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