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赤木雅子さんの「もう一つの裁判」が始まった 〜 ドラマよりもはるかに恐ろしい現実の森友事件の真相はまだ明かされていない

 赤木雅子さんが国に損害賠償を求めた訴訟は、昨年末に「認諾」という非公開の手続きで終結しました。しかし赤木雅子さんと国民の矢はまだ残されています。これまで財務省や近畿財務局が検察に提出した文書を開示する求めに対し、財務省は「犯罪の予防や秩序の維持に支障を及ぼす」ため「全部非開示」の決定を出しています。これに対し、雅子さんが国に対して、その決定を取り消すよう求めて提訴していました。
 この残された裁判が1月18日から始まり、雅子さん側は「財務省は捜査をする側ではないし、検察の捜査はすでに終了して、証拠を保全する必要性はない」というどこから見ても至極真っ当な、言い訳のできない主張をしています。さらに驚いたことに、大阪地裁の山地修裁判長は、非公開ではなく傍聴が可能な口頭弁論手続きで審理を進めると告げました。司法はまだ生きているのか。
 ゆるねとにゅーすさんでは、赤木さんご夫婦をモデルにしたコミックが連載開始されることも紹介され、これをきっかけに多くの人に関心を持って欲しい、一緒に雅子さんを支えようと訴えておられました。
 赤木ファイルが示す文書改ざん問題は、本来の森友事件の巻き添えで犠牲となったもので、犯罪の中心には未だ達していないことを忘れるわけにはいきません。「認諾」による1億円の賠償金を佐川宣寿氏に払わせろというトンチンカンな主張もあるようですが、佐川氏に誰が何のために命じたのか、これを突かなければ森友問題の追求を終えるわけにはいかないのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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森友事件の「もう一つの裁判」が始まる!大阪地裁の山地裁判長が”傍聴公開”で進めることを宣言!「ビッグコミックスピリッツ」では赤木さん夫妻をモチーフにした漫画がスタート!
転載元)

どんなにゅーす?

2022年1月18日、森友文書改ざん事件で命を絶った赤木俊夫さんの妻・雅子さんが、財務省や近畿財務局が検察に提出した文書などを開示要求するよう求めた裁判が始まった

大阪地裁の山地裁判長は、「この事案は、公開の要請が非常に強いと思われますので、口頭弁論手続きで基本的に進行することを考えています」とコメントし、”傍聴公開”で進めることを宣言。小学館の漫画誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」では、赤木さん夫婦をモチーフにした作品の連載が始まろうとしている中、ネット上で改めて雅子さんを応援する声が相次いでいる。


赤木さん『財務省が検察へ提出した文書』の開示求めた裁判始まる 国は請求棄却求める

森友学園の国有地売却を巡る公文書の改ざんを命じられて自殺した財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん(当時54)の妻・雅子さんが、財務省が検察に提出した書類を開示するよう求めた裁判が、1月18日から大阪地裁で始まり、国側は訴えを退けるよう求めました。

財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さんは4年前の2018年に、森友学園をめぐる公文書の改ざんを命じられたことを苦に自殺しました。

妻の雅子さんは去年8月に改ざんの指示系統を知るため、財務省や近畿財務局が検察に提出した文書などを開示するよう求めましたが、財務省は「犯罪の予防や秩序の維持に支障を及ぼす」などとして『全部不開示』としたため、雅子さん側は国に対し不開示とした決定を取り消すよう求めて提訴しました。

1月18日から始まった裁判で、雅子さん側は「財務省は捜査をする側ではないし、検察の捜査はすでに終了して、証拠を保全する必要性はない」と主張しました。
~省略~
MBS 2022.1.18.


もう一つの裁判始まる 裁判長が「審理は公開の法廷で進める」と宣言

「この事案は公開の要請が非常に強いと思われますので(傍聴公開される)口頭弁論手続きで基本的に進行することを考えています」

大阪地裁の山地修裁判長が告げた。異例の宣言に法廷がどよめいた。

公文書改ざん事件で命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫さん。その妻、赤木雅子さんが事件に関する情報開示を求めて起こした裁判が18日、大阪地裁で始まった。
~省略~
裁判は公開の法廷で行われるのが原則だが、民事裁判の場合、原告被告双方と裁判所の三者だけで意見を交わす非公開の協議が設けられることが多い。雅子さんが国などを訴えた損害賠償訴訟でも非公開の協議がしばしば開かれた。12月15日に裁判を強制的に終わらせられた「認諾」という手続きが取られたのも非公開の場だった。
~省略~
弁論が終わった後、代理人の一人、生越照幸弁護士に尋ねると「山地さんですからね。さすがです」との言葉。
(中略)
日刊ゲンダイ 2022.1.20.


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受信料で作るNHK捏造番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」の責任を河瀬氏もNHKも認めず / ドン・キホーテのオリジナル「チューナー内蔵無しTV」は受信料契約不要

 NHKの捏造番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」は、ネット上での人々の追求が功を奏し、明らかなヤラセの証拠すら突きつけています。しかし河瀬監督はその責任をNHKに丸投げし、NHK側は単に不適切な字幕をつけただけと責任逃れをしています。国民から受信料を巻き上げておきながら、国会中継さえろくにせず、国民をだまして五輪反対の声を貶める番組を捏造する日本の病巣NHK。
 ところで、英BBCでは、受信料(視聴契約料)を二年間凍結することになったようです。政府の見解は「懸命に働く世帯の財布をこれ以上圧迫するなど正当化できない」。また担当大臣が自ら「(受信料不払いを理由に)高齢者が刑務所行きだと脅されたり、執行人が扉をたたいたりする日々はもう終わりだ」」と受信料制度の廃止を示唆するツイートもしており、受信料不払いに対する刑事罰の見直しも議論されるようです。
 後進国日本では、受信機さえあればたとえNHKを観ていなくとも受信料の支払い義務が生じるという、けったいな司法判断が出ています。そのような中、ドン・キホーテが自社オリジナル商品としてチューナーを内蔵しないテレビを発売し好評だそうです。NHKもこのテレビの場合は受信料契約は不要と回答しているそうです。「NTTのひかりTVならNHK/BSも視聴可能」となると何がどうなってどうOKなのか、NHKだけではなく、まのじも時代に取り残されているみたい。
(まのじ)
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1/20の薬事審議会で5歳から11歳のワクチン接種が承認されてしまう 〜 わずか2回の検討会、不適切な資料をもとに決定して良いのか / あと2日、厚労省の意見フォームで抗議を

 ファイザーが5歳から11歳もワクチン接種の対象にするよう厚労省に承認申請をしています。これについての薬事審議会が1/20に行われる予定で、そこで決定です。ここに至るまでのワクチン専門部会の検討会は、12/16と12/23のわずか2回、しかもそこで使用された資料は、オミクロン株ではなく、アルファ〜デルタ株が対象で、記載された副反応のデータへの厚労省の評価が不自然に「安全」に偏っていました。さらに悪質なことに、CDCの引用元資料にはあった有害事象のデータは省いたものでした。ファイザーに不都合なものは見せず、厚労省が無理やり専門部会を承認へ誘導しようとしているようです。12/23に行われたワクチン分科会はどういうものだったのか。議事録の重要なポイントを宮澤大輔先生が解説をしておられました。「この分科会の大きな問題点は感染研の鈴木委員一人の作成した数理モデルのシュミレーションのみを元に議論している点」、利他効果があるというモデルは果たして正しいのか不明なまま、それ以外の議論は各委員の主観的意見で、言わば「医局のカンファレンスレベル」で子ども達の運命が決められていると指摘されています。「オミクロンを前提としていない審議でもう薬事審議会に移行するなんて、随分乱暴なプロセスだ。こんなことを放置して良いのか。」そして「それを報道するマスコミが皆無」という深刻な事実。
 宮澤先生は、厚労省の「国民の皆様の声」フォームに意見を送るよう、訴えておられました。仮に「承認」されてしまっても、接種を「努力義務」にさせないよう国民が猛抗議する、それこそ「正念場」です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「アスパラ屋仁左衛門」さんの警告 〜 「2、3年のうちに食糧危機が起こるかもしれない」「家庭菜園」「食料備蓄」、そして「マスコミを信じないこと」

読者の方からの情報です。
 「アスパラ屋仁左衛門」さんという鹿児島の農家さんの動画を紹介いただきました。発売と同時に売り切れてしまうほど人気のアスパラガスや野菜を作っておられ、アスパラの栽培法や新規就農についての有益な情報を伝える動画も人気だそうです。
 ですが今回の動画の趣旨は野菜作りではなく、農家の方が肌で感じている「異変」について語られていました。優しい口調ですが内容は明確で、以前はビジネスをされていた方かなと思いました。
2、3年以内という近い将来、食糧危機が現実のものになりそうだと話されています。その要因は自然災害や国際情勢よりも、もっと以前から政策的に進行していたことを指摘されていました。国の推進する農業の大規模化、集約化に乗って農業法人を展開してきた企業は、昨年来の資材高騰でかなり経営を圧迫しているところに、異常気象で収穫が上がらず苦境に陥っています。なぜかこのタイミングで昨年、銀行法が改正され、非上場企業にも銀行が出資できることになり、しかもそれは外資であっても認められます。他の業種の古典的な買収パターンが農業でも起こりうる、いや起こそうとしているのではないか。
 今、短期的に日本人ができることは「家庭菜園」と「食料備蓄」だと訴えておられ、最後の極め付けがマスコミを信用しないこと、でした。
 ここ最近ネット上で「食糧危機」に関するものをよく目にしており、さらに15日に起きたトンガの火山島噴火とされるものをきっかけに「食糧危機」への懸念が再び高まった感があります。アスパラ仁左衛門さんの動画は、それ以前の9日に収録されていますが、これが日本の食を直接支える方の率直な危機感だと思いました。日本人が飢餓に陥る前に、まともな舵取りができる国に変えなければなりません。
動画の内容を要約しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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食糧備蓄は大切です! 2022/01
配信元)


[要約]
近い将来、遅くとも2、3年以内に日本でかなり深刻な食糧不足が起きてくるだろう
自然災害によるもの、国際情勢による要因もあるだろうが、それは不確定だ。

私自身は5年くらい前から日本は戦時中だと感じていた
現在はかなり危機的な状況だ。
今日は、昨年秋以降、自分の身の回りで起こっている事実を淡々とお伝えしたい。

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22/01/10 フルフォード情報英語版:ハザール・マフィア、故郷を失い大敗を喫する

 1月10日フルフォード ・レポート(英語版)です。何だか朗報満載です。(もちろんこれらが真実であればの話ですが。。。)ざっくりまとめてみます。世界中でハザール・マフィアに対する攻撃が行われていて、すべてが計画通りに行けば2022年に人類は解放される。
 ウクライナでのマネーロンダリングの拠点を失いそうになったハザール・マフィアは、彼らの先祖代々の故郷であるカザフスタンを買収しようとしたが失敗。今、ハザール・マフィアが支配している最後の国はイスラエル(ヒトラーが建国の父の一人)のみ。バイデンと親しい仲間であるカザフスタンの元情報局長カリム・マッシモフが逮捕。また、ウクライナの元大統領ペトロ・ポロシェンコの資産凍結。この資産凍結により、偽バイデン政権の存続に不可欠な麻薬、武器、人身売買の資金のライフラインが断たれることになる。

 ロシアとNATOは敵のふりをしていたが、実際には第四帝国に対抗する同盟国であった。彼らは東ヨーロッパの大部分に対するロシアの事実上の支配を回復するという秘密の協定を結んだ。

 先日ナイトの称号を授与されたトニー・ブレアは、有名な小児性愛者。彼はすぐに逮捕され、ギトモ【グアンタナモ】に連れて行かれるだろう。現在、アライアンスに協力中。ブレアとブッシュ(息子)は恋人だったという噂。

 ハザール・マフィアらの一連の逮捕は、表向きコロナ感染で「自己隔離」と言われている。「自己隔離」した人々は、ロイド・オースティン偽米国防長官、スウェーデン王室、オーストリアの首相カール・ネハンメル、米国下院議員アレクサンドリア・オカシオ・コルテスなど。オーストラリアでも1週間でオーストラリアのデビッド・ハーリー総督、ジョシュ・フライデンバーグ連邦財務大臣、スティーブン・マーシャル南オーストラリア州首相が 「自己隔離 」。

 アメリカ国防省「ペンタゴン保留地」のスタッフ25%だけが出勤可能と発表。一般のツアー客には閉鎖されたまま。米軍がペンタゴンを「保留地」と呼んでいるのはおそらく、今ではカタチだけのスタッフが占拠しているだけの歴史的建造物であるからだ。

 在日米軍はもはやワシントンDCから命令を受けることはないという。在日米軍は現在、新たに独立した日本という国を台湾や韓国といった同盟国とともに支援。

 スティーブン・スピルバーグ、レディー・ガガ、ウィル・スミスといったハリウッドのエリートたちが、彼らの名前を冠した映画を公開し、まだ生きているようにみせかけているが、おそらくすべてCG、ハリウッドの茶番。
 今回の大掃除は、南極に設置された違法な金融システムのサーバーがホワイトハットに乗っ取られ、ハザール・マフィアへの資金援助が高レベルで打ち切られたことで実現。この資金が断たれた今、中国共産党も困っている。中国金融の8割近くを占める中国の不動産部門が崩壊中。偽装工作のブルービームによる宇宙人の侵略が始まる兆しが高まっている。ホログラム技術がどれだけ進化しているかを感じさせる中国のお正月のホログラム動画あり。最後に秘密宇宙計画情報源から本物として送られてきた異世界の写真で締めくくり。(popoちゃん、間違い探して遊んじゃった😆)日本の独立は本当であってほしい。。。
(popoちゃん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ハザール・マフィア、故郷を失い大敗を喫する
投稿者:フルフォード 

ハザール・マフィアのカザフスタンへの攻撃失敗、偽バイデン 政権の資金断たれる


Khazarian mafia suffer massive defeat as they lose their homeland After a year of reeling under a fake COVID 19 pandemic attack, the good guys are on the offensive around the world against the Khazarian Mafia (KM). This is happening in Europe, the United States, Japan, China and elsewhere. The results are reflected in such things as the rebirth of the Soviet Union, the collapse of Hollywood, the liberation of Japan etc. If all goes according to plan, humanity will be liberated in 2022. COVID19の偽のパンデミック攻撃に翻弄された1年後、善良な人々は世界中でハザール・マフィアに対して攻撃を開始している。これは、ヨーロッパ、アメリカ、日本、中国などで起こっている。その結果は、ソ連の再興、ハリウッドの崩壊、日本の解放などに反映されている。すべてが計画通りに進めば、2022年に人類は解放される。

Let us start with the rebirth of the Soviet Union. This was seen when the KM suffered a stunning defeat last week as they lost their ancestral homeland of Kazakhstan, multiple sources agree. The country was attacked by “20,000 very well trained, organized and centrally commanded gangsters and terrorists,” many of whom were “speaking non-Kazakh languages,” according to President Kassym-Jomart Tokayev. まずはソビエト連邦の再生から始めよう。これは、先週、ハザール・マフィアが先祖代々の祖国であるカザフスタンを失い、見事な敗北を喫した時に見られたもので複数の情報源が一致している。この国は「2万人の非常によく訓練され、組織化され、中央で指揮されたギャングやテロリスト」に攻撃され、その多くが「カザフ語以外の言語を話していた」とカシムジョマルト・トカエフ大統領は述べている。
https://tass.com/world/1384935 https://tass.com/world/1384935

This caused the Collective Security Treaty Organization (CSTO), consisting of Russia, Armenia, Kazakhstan, Kyrgyzstan, Tajikistan, and Uzbekistan to send troops to help Kazakhstan. As this map shows, the result was the de facto restoration of a large chunk of the Soviet Union. これにより、ロシア、アルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンで構成される集団安全保障条約機構(CSTO)は、カザフスタンを助けるために軍隊を派遣した。この地図が示すように、結果的にはソ連の大部分が事実上復活したことになる。



More importantly, the failure of this attack means that the fake Biden regime in the United States is now doomed. One close Biden buddy, the ex-intelligence chief of Kazakhstan, Karim Massimov, was arrested, while another, the ex-president of Ukraine, Petro Poroshenko, had his assets frozen. さらに重要なことは、この攻撃が失敗したことで、米国の偽バイデン政権が絶望的になったことを意味する。バイデンと親しい仲間であるカザフスタンの元情報局長カリム・マッシモフが逮捕され、また、ウクライナの元大統領ペトロ・ポロシェンコが資産を凍結された。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

This freezing of assets will cut off a lifeline of drug, arms and human trafficking money essential to the survival of the fake Biden government. この資産凍結により、偽バイデン政権の存続に不可欠な麻薬、武器、人身売買の資金のライフラインが断たれることになる。

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