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事実に基づいた奥野卓志氏による非常に重要な警告 ~「地方自治法」の改正や配給制ができる法律の成立、「誤情報常時監視条約」による露骨な言論統制など

竹下雅敏氏からの情報です。
 高市政権を支持している人たちがいるというのは信じがたいことなのですが、いまだにあべぴょんを「保守の鏡」みたいに奉るという一定の人たちがいるのも事実です。
 私の観察では、保守と呼ばれる人の特徴は「歴史修正主義」のように見えます。日本、日本人を特別視しているためなのか、事実をありのままに見ることができないようです。
 この意味で、保守と呼ばれる人達は「陰謀論者」と大して変わりはありません。ところが、バリバリの「陰謀論者」だと思われている奥野卓志氏の主張は、動画をご覧になると分かるように事実に基づいた未来の予測なのです。
 奥野卓志氏は、“仮説を立てるとしたら、今通っている法案で話をしたいなと(2分9秒)。…まず去年の9月26日に、「地方自治法」っていうものが改正されました(2分19秒)。…ワクチン・パスポートとか、国が県に命令してロックダウン(都市の封鎖)ができる指示権は、前回の緊急事態はお願いベースでした。でも今回は、国が県に対して命令できますよということで、「都市の封鎖」ができるようになりました。都市の封鎖をすると何が困るかって言うと、物流が止まります。物流が止まったら何が困るかって言うと、食べ物が止まります。…そしたらしょうがないから、自衛隊が出動して配給制をするんですね。今まで80年間、戦後なかった配給制ができる法律「食料供給困難事態対策法」が、今年の4月1日にシレッと通っているんですね(2分44秒)。…マウスとラット、全部死んでいるのに…人間で実験をしてベトナムで人間も死んだのに、なんで日本の厚労省は(レプリコンワクチンを)承認したのって、もう意味がわかんないんですよ。それを承認して、同じ4月1日に「情報流通プラットフォーム対処法」っていうのを通したんですね(6分45秒)。…去年の7月2日に、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」っていうのを閣議決定。その中に「誤情報常時監視条約」があって…AI 監視のことなんですけど…感染症に関しては、間違っている情報かどうかは政府が決めると。…もう露骨な言論統制(7分42秒)。…CDC(アメリカ疾病予防管理センター)が日本に、今年の4月1日にできたんですね。…冒頭申し上げた「緊急事態条項」の骨子案が、今年の6月12日に自民・公明・維新と国民民主が、自分たちの議員任期を延長すると。これは感染症と戦争しかないわけですよね。…戦争と感染症で物流が止まった時、日本は6000万人から7300万人が死ぬっていうことを、東京大学の鈴木宣弘先生とか、それを専門に研究している先生が言っているわけですよね。(11分5秒)。…これだけ法律が通っていて、感染症が来ないっていう風に言い切れる人はいないと思いますよ。(12分12秒)”と話しています。
 非常に重要な警告だと思います。少なくとも「緊急事態条項」を支持している自民・公明・維新と国民民主には、票を入れてはいけないわけです。
(竹下雅敏)
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ロックダウンに食糧配給制の準備完了!日本人を破滅に導く悪法の全貌とは? 奥野卓志氏
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米国で1950年代に主流だった専業主婦の復権を訴える若い女性たちが注目 / 次に連中の考えることは「専業ロボットが出てくる 従順だぞ」という世界

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本経済新聞は、“米国で1950年代に主流だった専業主婦の復権を訴える若い女性たちが注目されている。家事や子育てといった「充実した日常」をSNS上で紹介し、女性の活躍の場は家庭にあると主張する。こうした「トラッドワイフ」運動の背景には、女性が職場のキャリアと家庭の両立に苦悩していることがありそうだ。”と報じています。
 この記事を見て思い出したのは、Mitz氏の2023年3月のツイートです。マリリン・モンローに似た3種10種のかわいらしい女性が「昔ながらの妻が非難される世の中ですが、私は専業主婦で、夫のために料理や掃除をするのが大好きです。健全に従順しています♡」とツイートして炎上したらしい。
 日本経済新聞電子版のツイートに対し、「なんで 従順な を入れた? 悪意を感じるわw」というコメントがあったように、「従順」という言葉に引っかかる人も多いようです。
 sarah(サラ)氏は、「米国のムスリムの声がデカくなってきた証拠だよ。なぜならば、ムスリムは、在米においても男尊女卑、多産、専業主婦が主流。夫に従い、家から出ず、子育てに専念する女性が求められる。」と言っていますが、“まるで昭和の日本ではないか…日本の保守派やネトウヨと相性が抜群に良さそうに思えるが…”というコメントは、その通りではないでしょうか。
 日本会議を支援する目的で設立された日本の超党派の議員連盟『日本会議国会議員懇談会』の名簿を見ると、高市早苗は副会長で、高市内閣は日本最大の改憲右翼団体「日本会議」で構成されていることが分かります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。昭和、あるいは戦前の日本に戻したいのなら「子育て世帯に対しては1馬力で成立するように税・社会保険料など各種制度を見直して多子世帯になるよう後押しすべき。」なのですが、右派グローバリスト(エセ保守)には絶対にできません。
 そこで、次にこうした連中の考えることは「専業ロボットが出てくる 従順だぞ」という世界でしょう。クラウス・シュワブは2016年のインタビューで、“自分専用のロボットが登場します。…人工知能が学習する使用人であり、単なるマニュアル作業のアシスタントではないのです”と言っていました。
 「自分専用のロボット」は実のところ、人間の監視役でしょう。監視に関しては、右も左も同様に推進です。
 最後の動画をご覧ください。専業主婦は「何も生み出していない」のではなく、“笑顔という奇跡を生み出している(14分16秒)”のです。「本当に大切なこと」を見失わないようにしましょう。
(竹下雅敏)
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NHK党立花孝志党首が名誉毀損で逮捕 / 高市首相は「N党と統一会派を組んでいない」/ 兵庫の維新とN党が協力して竹内県議を追い込み、斎藤元彦知事を2馬力選挙で助けていた

 9日、兵庫県警は、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首を名誉毀損の疑いで逮捕しました。立花党首のデマによりSNS上で大量の誹謗中傷を受けて亡くなられた竹内英明県議の夫人が刑事告訴をされていました。竹内氏の死後も誹謗中傷は続いている異常な状況です。竹内県議は兵庫県の百条委員会の委員を務め、斎藤元彦知事の汚職やパワハラを調査していました。
 自民党は参議院で「NHK党」に所属する斎藤健一郎議員と会派を組んでいます。10日の衆院予算員会で立花党首の逮捕について質問を受けた高市首相は「自民党参議院は、無所蔵の斎藤議員と統一会派を組んでいる。NHK党と会派を組んでいるわけではない。」と言い逃れをしていました。
 兵庫の維新とNHK党が協力して竹内県議を死に至るほど追い込み、斎藤元彦知事の2馬力選挙で不正をし、その斎藤元彦候補の応援には当時の高市早苗議員が駆けつけています。高市首相がシラを切ったところで、当の立花党首が「私どもは高市総理と話をさせていただいて会派に入れていただいたんです。」と述べています。兵庫県の自民党県連が党本部に対し、NHK党との会派結成に猛抗議をしたことについても「嫌なら奥谷君たちが自民党やめたら? それだけ軽く見られてるんだから。高市氏は 斎藤元彦氏を追い出そうとした兵庫県自民が鬱陶しいんですよ。」と嘲笑っています。
(まのじ)
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25/11/3 フルフォード情報英語版:トランプ、アジア歴訪から成果なく帰国 米国の混乱さらに激化

 ドナルド・トランプがアジア歴訪から成果なく帰国し、米国におけるシオニスト支配網の崩壊が加速しているようです。トランプは中国に対し、米軍兵士の給与や食料配給券の費用を支払うための資金援助を懇願し、習主席は、レアアース輸出停止期限の1年延期や米国産農産物の購入など、資金提供に応じる姿勢を示したようです。その条件としてイスラエルによるガザでのユダヤ人虐殺を止めるよう求めたようですが、現在もガザでの虐殺が続いていることから、この条件は悪魔崇拝者たちには受け入れられないものだったらしい。
 中国はマッハ5を超える可変構造型極超音速機を公開し、これにより米国の空母艦隊全体が時代遅れとなるという軍事的な現実が現れているようです。米軍が全面的な核戦争が自滅行為であることを理解していることや、ロシアが保持する驚異的な核兵器の抑止効果によって、核によるハルマゲドンは起こらないと見られています。
 トランプと習主席の会談後、アジアの秘密結社と西側ホワイトハット同盟の代表者との間で、より重要な会合があったようです。この会合では、真の問題は他部族を殺害し奴隷にしようとする悪魔崇拝者の存在であり、西側の政治家が指導的地位に就くために、悪魔崇拝者の支配下にあるイスラエルによって子供を暴行・殺害する映像を撮影されていた実態が明らかにされたとあります。また、戦争を回避するためには、米軍の給与をホワイトハットを通じて支払う必要があるが、その見返りとして終わりのない戦争をやめ、平和的な方向に転換することが提案されたということです。ホワイトハットは、シオニスト支配から米軍の統制を取り戻し次第、米国が北朝鮮の鉱物資源開発を支援することで合意を取り付けたとあります。
 ハザール・マフィア/悪魔崇拝者による最新の悪行として、ポルトガル、スペイン、ドイツ、スウェーデンなど欧州諸国が、WHOと国連の同意のもとで、ガザ地区からの患者(多くは拷問を受け、アドレノクロム産業のために利用されている女性や子供)を自国の専門病院に受け入れさせていることが報告されています。
 シオニスト支配下の西側とロシアの間で破壊工作戦争が激化しており、冬の到来とともに壊滅的なエネルギー不足が確実視されているようです。また、ウクライナの独裁者ゼレンスキーへの批判が西側メディアで強まっており、彼はすでにロシア側の協力者となっているという情報も載せています。しかし、西側はウクライナを混乱の道具として使い続け、ベネズエラやマリの金鉱など、各地で代理勢力(ISISを含む)を使った戦争を仕掛けているようです。これは悪魔に捧げる新たな人間の供給源を確保するためだと見られています。
 COVID-19ワクチン接種後の死亡の73.9%がワクチンそのものが直接の死因であることが科学的に証明されたと言っています。また、COVID-19はアシュケナージ系ユダヤ人が免疫を持つように設計された可能性も指摘しています。さらに、乳幼児への複合ワクチン接種および接種時期の早さが、自閉スペクトラム症(ASD)リスクの主要因であるという報告もありました。
 ホワイトハットが西側の軍の統制を取り戻し次第、アドレノクロム取引、ワクチンによる殺人、気象兵器などの背後にいる犯罪者たちは一斉に逮捕され、軍事裁判にかけられる予定だと言っています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:トランプ、アジア歴訪から成果なく帰国 米国の混乱さらに激化
転載元)

シオニスト支配網の崩壊


US chaos intensifies as Trump returns from Asia empty handed
By
Benjamin Fulford
November 3, 2025
1 Comment
The collapse of the Zionist control grid over the US is accelerating now that Donald “Trump” has returned from his Asian begging trip empty-handed. The Zionist fanatics, unable to believe that their plan for satanic rule of the planet is ending in failure, are now more desperately than ever trying to start Armageddon.
ドナルド・トランプがアジアでの物乞いツアーを手ぶらで終えて帰国したことで、米国におけるシオニスト支配網の崩壊が加速している。地球を悪魔支配下に置こうとした自らの計画が失敗に終わりつつあることを信じられないシオニストの狂信者たちは、これまで以上に必死になってハルマゲドンを引き起こそうとしている。

We had two flies on the wall at last week’s summit between the US “President” and Chinese leader Xi Jinping. One was Chinese, one was Western. They both say “Trump” asked Xi for money to pay for food stamps and the wages of US soldiers. Xi seemed agreeable, and that is why the deadline for China to cut off rare earth exports -effectively shutting down US industry- was postponed for a year. China also offered to buy US soybeans and other agricultural products. 先週行われた米国の「大統領」と中国の習近平主席との首脳会談には、壁に張り付いていた2匹のハエがいた。一方は中国側、もう一方は西側の情報筋である。両者の話によると、「トランプ」は食料配給券の費用と米軍兵士の給与を支払うための資金を習主席に求めたという。習主席はこれに応じる姿勢を見せ、その結果、中国がレアアースの輸出を停止し、実質的に米国産業を麻痺させる予定だった期限が1年延期された。また、中国は米国産の大豆など農産物の購入も申し出たという。

However, Xi said Chinese money was conditional on the US stopping Israel from slaughtering Judeans in Gaza. It is clear from the fact that the Gaza slaughter continues and “Trump” started making nuclear and other threats that this condition was unacceptable to the satanists. As a sign that this meeting failed, here you can watch “Trump” making veiled threats to China over Taiwan. しかし、習主席は、中国が資金を提供する条件として、米国がイスラエルによるガザでのユダヤ人虐殺を止めることを求めた。ガザでの虐殺が依然として続き、「トランプ」が核兵器などを用いた脅迫を始めた事実からも、この条件が悪魔崇拝者たちにとって到底受け入れられるものではなかったことは明白である。この会談が失敗に終わった証として、「トランプ」が台湾問題をめぐって中国に対し暗に脅しをかけている様子を見ることができる。


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「総理大臣になった途端に手のひら返し」は自民党の伝統 / 郵政民営化・緊急事態条項・アメリカ支配について

竹下雅敏氏からの情報です。
 高市首相は「消費税率の引き下げにつきましては、事業者のレジシステムの改修等に一定の期間がかかるとの課題にも留意が必要であると考えております。」と述べ、立憲民主党が物価高対策として掲げる食料品の消費税率0%への時限的な引き下げに否定的な考えを示しました。ちなみに、スーパーのレジなどのシステム変更は「一晩でできる」みたいです。
 また、過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」などの歴史認識についても、「これまでの内閣総理大臣談話を含めて、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、これからも引き継いでいく」と述べています。
 「総理大臣になった途端に手のひら返し」は自民党の伝統なので驚くことではありませんが、毎回騙される国民がいることに驚きます。
 「ごぼうの党」代表の奥野卓志氏は、“郵政株売却凍結法っていう法律を制定して、郵政株が100%外資に売られないように守ったのは鳩山政権なんですね(5分46秒)。…それをまた(外資に)売れるようにしたのは安倍政権で、2012年から2013年の間に法律をまた変えて売れるようにして、今日本政府は38%しか(郵政株を)持ってないんですよ。だから、安倍さんのことを神格化して「保守の鏡」みたいに奉るという一定の人たちがいるのは分かるんだけど、僕は好き嫌いで話してないんですよ。事実だけを見てくださいと。(6分7秒)”と話しています。
 深田萌絵氏は、“郵政民営化の2007年の選挙以降、自民党の劣化すごいなって思ってるんですよ。高市さんは郵政民営化の刺客の1人ですもんね。郵政民営化って正直なところ売国政策じゃないですか。その刺客だった高市さんが、「本当に日本のことを心の底から考えているのかな?」っていうことは、ちょっと疑ってもらいたいなとは思うんですよね。(8分7秒)”と言っています。
 10分30秒以降は「緊急事態条項」について触れています。様々な話題に触れていますが、日本の政治家が首相になった途端に何もできなくなることも含め、“アメリカさんは本当に去っていったの? 何の干渉もしてないの? …好きにやっていいよっていう風に、本当に運営させてもらってるの? そこを考えないと経済も政治も語れないよ、この国は…(24分9秒)”と奥野氏は語っています。
(竹下雅敏)
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人気絶好調!高市総理「緊急事態条項」成立でロックダウンされるのは私たち国民だ!? 奥野卓志氏
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