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24/7/8 フルフォード情報英語版:選挙を盗んで偽の王を擁立しても現実は変わらない

 2024年7月4日に行われたイギリス総選挙について、公式の選挙結果から選挙が盗まれたものであることが分かると言っています。「スターマーの労働党は、英国議会の650議席のうち、わずか33%の得票率で412議席を獲得」し、「自由民主党はわずか12.3%の得票率で71議席を獲得」したのに対し、「ナイジェル・ファラージ率いる改革党は14.3%の得票率にもかかわらず4議席しか獲得していない」という、かなり不自然な選挙結果になっているようです。ちなみに、「ファラージの政党はワクチン死の調査を公式に求めている唯一の政党」であるということです。
 米国政府が発行を希望している『新レインボー通貨』に関する文書に天皇が訪英して文書に署名したとのことです。アメリカは自国の米ドルと海外の米ドルを別にしようと、自国の米ドルに対して「独自のレインボー通貨を発行」しようと考えているとのこと。そして海外の米ドルは、「いずれBRICS通貨に改名される」らしい。
 「最高裁がすでにブランソン兄弟が起こした2020年の有権者詐欺訴訟について判決を下しており、その発表はいつ行われてもおかしくない…そうなれば、バイデン政権も議会もすべて解散することになるだろう。」と言っています。それゆえにトランプ前大統領を巡る裁判において、「最高裁は、憲法上の権限に関してドナルド・トランプは刑事訴追を免れるという判決を下したのだ。」と見ています。そして、トランプ大統領の司法長官候補の最有力候補と噂されるジョン・ラトクリフ元国家情報長官が、もし任命されれば、「2020年の選挙に干渉したとされるCIAの請負業者や職員を訴追するつもり」だと伝えられています。
 コロナワクチン関連の情報は以下の通りです。
  • ドイツで行われた衝撃的な新しい研究によると、「連邦州でワクチン接種が実施されればされるほど、超過死亡率の増加が大きくなる。」ことが判明した。
  • イタリアで新たに発表された査読済み研究で、COVID-19ワクチンを接種した人の平均余命が37%短くなることが示唆されている。【時事ブログでも取り上げています】
  • 『Forensic Science International』誌の査読済み研究によれば、COVID-19ワクチン接種後の死亡の73.9%は、ワクチンが直接の原因であるか、あるいはワクチンが大きく寄与していることが判明した。
  • トランプ大統領はロバート・F・ケネディ・ジュニアに大手製薬会社を調査する委員会の責任者を依頼するとのことである。
 元オーストラリア政府高官による暴露動画を載せています。説明によると、「風力タービンがいかに自国から年間400億ドルを流出させ、海外に流れている」「電力会社はタービン1基につき年間60万ドルを得ているが、実際にはタービンは送電網にエネルギーを全く供給していない」ということです。こうしたことが「グリーンエネルギー」の名の下に世界中の国々で行われていることを示唆しています。
 イーロン・マスクがX(旧ツイッター)にて、「なぜ、エプスタイン…の顧客リストに対する起訴が、ただの1件も試みられていないのだろうか?…FBIが義務を果たすか、あるいは部門全体の再編成や廃止の必要性が強まる。」と発言しており、「マスクは米宇宙軍に所属しているため、これはFBIに対する軍事行動が間近に迫っている証拠だ。」と言っています。
 以下、その他のトピックになります。
  • カナダ安全情報局(CSIS)のデビッド・ヴィニョー局長の7年ぶりの辞任…彼が辞任を余儀なくされたのは、戒厳令を布告してジャスティン・カストルドーの政権を維持するために、『アルバータ州で原子力災害を引き起こそうとしていた』ことが発覚したためだという。
  • ヨーロッパがロックフェラーから脱却したことを示す明らかな兆候として、彼らは現在、北極経由でロシアの特別タンカーからガスの大半を入手している。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:選挙を盗んで偽の王を擁立しても現実は変わらない
転載元)

完全に盗まれた英国とフランスの選挙


Stealing elections and installing a fake king does not change reality
By
Benjamin Fulford
July 8, 2024
6 Comments
The Khazarian Mafia’s “rules-based world order” is staging a desperate offensive to stay in power and avoid war crimes tribunals. To this end they blatantly stole the UK election and installed blackmailed pedophile Keir Starmer as Prime Minister, MI6 sources say. The next phase will be to try to install either Michelle “Big Mike” Obama or Kamala Harris as President in the US, they say.
ハザール・マフィアの『ルールに基づく世界秩序』は、権力を維持し、戦争犯罪裁判を回避するために必死の攻勢を仕掛けている。この目的のために、彼らは英国の選挙を露骨に盗み、脅迫された小児性愛者のキーア・スターマーを首相に据えたとMI6【《英》軍事情報活動第6部】の情報筋は言う。次の段階は、ミシェル・『ビッグ・マイク』・オバマか、カマラ・ハリスのどちらかをアメリカ大統領に据えることだと彼らはいう。

Here you can read how Barack “Thunder of Satan” Obama mentored the new UK prime minister to help him tell his story こちらでバラク・『サタンの雷』・オバマが英国の新首相にどのような指導を行ったか、そのエピソードを読むことができる。
https://www.businessinsider.com/keir-starmer-mentored-barack-obama-uk-election-new-prime-minister-2024-7
画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

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メキシコ便り(132):次期大統領選挙でメキシコ史上初の女性大統領(モレナ党)が大勝利!(中編) 〜popoちゃんの旦那さま、投票所のボランティアスタッフに!

 前回に続く中編です。前回は政府による投票結果、6年前の大統領選との比較、モレナ党の名前の由来の噂などお伝えしました。今回は、ひょんなことからpopoちゃんの旦那さまが投票所のボランティアスタッフをすることになり、その際、感じたことをまとめてみました。最後にちょっと笑えるエピソードも!日本では、どのように投票所がなされるのか知りませんが、メキシコはまさに国民による国民の選挙だなと感心したpopoちゃんでした!
(popoちゃん💖)
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メキシコ便り(132):次期大統領選挙でメキシコ史上初の女性大統領(モレナ党)が大勝利!(中編) 〜popoちゃんの旦那さま、投票所のボランティアスタッフに!

popoちゃんの旦那さま、投票所のボランティアスタッフに!


popoちゃんの旦那さまが今回の選挙で、ボランティアスタッフとしてお手伝いすることになりました。きっかけは前回の投票に行った際、スタッフ不足のため投票所を早めに閉めるかもしれないと聞き、「それはまずい!」と旦那さまは急きょその場でお手伝いをすることに!

そのためか今回の選挙の1ヶ月前くらいに、ご担当の人がpopoちゃん家に突然現れ、今回正式にボランティアスタッフになってほしいと懇願。旦那さまはそのために、選挙投票日の3週間前くらいの日曜日に3時間の研修を受けました。

左2冊は「投票所スタッフへの指示」INE(選挙管理委員会)出版、本各99ページ。右1冊「メキシコにおける民主主義の岐路」チワワ大学出版 169ページ

上写真の真ん中の本の
中身はこんな感じ
様々なルール、良い例、悪い例など

ボランティアスタッフは選挙投票日の朝7時に投票所集合。投票所は毎朝、ワンコのお散歩にいく公園(徒歩5分ほど)だったので、popoちゃんもワンコもお散歩がてら旦那さまと一緒に行きました。そこには30名ほどのボランティアスタッフがオンタイムで来ていた上に、3分の2は若い人たちでびっくり!

旦那さまがお手伝いした投票所
夕方6時くらい
ファレスは6月が真夏
最高気温は毎日40度前後
よくがんばりました!👏👏👏

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金融システムについて語るキンバリー・ゴーグエンさん『最近話題になっているのは、金本位制に移行すれば生活が劇的に変わると約束する噂です。しかし、その答えは「絶対にノー」です。』

竹下雅敏氏からの情報です。
 キンバリー・ゴーグエンさんの2024年7月5日の情報です。金融システムについて話しています。
 “最近話題になっているのは、金本位制に移行すれば生活が劇的に変わると約束する噂です。しかし、その答えは「絶対にノー」です。実際に生活が変わり、食品などの価格を下げるためには、資産ベースの取引システムに移行し、デリバティブシステムから離れることです。これにより、日常的に使うものの価格が不必要に上昇することが抑えられます(4分14秒)”と言っています。
 2022年4月27日の記事で、ロシアの最も重要な経済学者の一人で「参加国の通貨を指標とした新しい合成貿易通貨を提案」しているセルゲイ・グラジエフ氏を紹介しました。
 ドルに変わる新しい世界経済システムへの移行の第一段階は、二国間通貨交換に支えられ、ドル、ユーロ、ポンド、円の代わりとなるのが、自国通貨と金であるということでした。
 移行の最終段階は、国際合意によって設立される新しいデジタル決済通貨で、バスケット内の各通貨の比重は、各国のGDP(購買力平価ベースなど)、国際貿易のシェア、参加国の人口や領土の大きさなどに比例させる。
 こうした拡張バスケットに基づく通貨単位は、数学的に高い弾力性と安定性を示したということでした。
 キンバリーさんは、“彼らの理論では、米国財務省通貨などの新しい通貨を導入し、連邦準備制度のドルを置き換えようとしています。どのグループが何を進めているかによって、提案される通貨はさまざまです。経済や通貨の変更は一夜にして起こるものではなく、世界中の国々や人々に害を及ぼさずに実行するには時間がかかります。BRICSの国々が、一部のオペレーティブたちの指示でドルから離れようとしていますが、これを主導しているのがロスチャイルド家です(5分50秒)”と言っています。
 空気から「お金」を作り出し、それを国家に貸し付けて「利息」を得ることで、中央銀行の株主が「利益」を得るという今の金融システムは、あまりにも不公正なので、米国財務省通貨などの新しい政府通貨に置き換える必要があります。
 その際、発行される通貨は「資産ベースの取引システムに移行」するために、GDPや取引所で取引されている主要商品(金などの貴金属、卑金属、炭化水素、穀物、砂糖、水などの天然資源)に裏付けられている必要があります。また、女性の家事・育児などをGDPに組み込むことも重要でしょう。
 またキンバリーさんは、“しかし、世界経済を急ブレーキで止めることはできませんし、それが中国をリーダーにすることもありません。それがロスチャイルドの計画の実際のところですが、それは起こりません。むしろ、それによって世界中のほぼ全ての銀行の資本準備が壊滅的な打撃を受けるでしょう。結果的に、銀行システムが崩壊し、その資産をわずかな金額で買い戻す計画があるようですが、その動かし方を見ると金融について全く理解していないことが明らかです。それは、全てを焼きつくしてしまうでしょう。その結果、皆が無価値な紙を手にすることになり、パン一斤がどの国でもおそらく1万ドルほどになるでしょう(8分17秒)。…率直に言って、私が存在しなかったとしても、彼らは失敗するでしょう。しかし私がいることで、彼らがどの通貨を選んでも、私たちがその通貨を金融システムに登録すれば問題はありません。私たちは地球のM1通貨の管理者だからです。ここから債券や負債、通貨などを発行することができ、彼らの行動を修正するのに15から20分で済みます。なので、この種のことについては全く心配していません(12分3秒)”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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QFSは量子金融システムなどではなくオラクル社のシステムだった|IMF(国際通貨基金)の欺瞞|07/05/2024 UNN 世界情勢レポート 【要約】
配信元)

※動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)

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新型コロナワクチン接種の被害者を貶めるSNS発信をした小説家・医師に対して、名誉毀損の損害賠償が認められた / 国がワクチン被害を認めない中、真実は口コミで広げて戦う

 著名な小説家であり医師である知念実希人氏が、NPO法人駆け込み寺2020理事長の鵜川和久氏に対し、X/ツイッター上で「新型コロナワクチン被害者の死体検案書を偽造した」「恥を知れ」と投稿し、鵜川氏の名誉を毀損した件について、東京地方裁判所が、被告の知念氏に対し110万円の支払を命ずる判決を下しました。
 鵜川氏は、新型コロナワクチンの被害を受けた方々、命を落とした遺族の方々の相談窓口を2021年9月から引き受けられ、相談件数は500件を超えているそうです。しかし国はワクチン接種を強力に推し進めた反面、ワクチンの被害の全容は明らかにせず、武見厚労大臣に至っては「重大な懸念はない」とまで言い切っています。マスコミはワクチン被害を全く報じず、かろうじてSNSでの発信が社会への警鐘となりました。青山弁護士は「SNSでは先の大戦中を思い起こさせるような、新型コロナワクチンに不利な投稿を行うものを集団的に攻撃し、その力で声をねじ伏せようとする者たちも存在し、被告もその一人として積極的な中傷行為を繰り広げていました。」と振り返っておられます。鵜川氏は「医師であり著名な作家が、こともあろうに大学病院から手渡された正式な死体検案書を『完全に偽造ですね。』『恥を知れ』と罵倒し、それが700万回も閲覧されたあげく、多くの人々が加勢し反社のように取り上げられ、社会的信用を著しく落とした」と凄まじい影響を述べておられました。青山弁護士によると現職の医師とは思えない稚拙な認識が明らかで、「死体検案書」も「死亡診断書」も同じ書式を用い、誤字についても時間の記載についても「偽造」とする根拠がないことが判決でも確認された形です。しかも被告の知念氏はそのことを認めた上で「和解金を2倍出すので、謝罪は公開してはならないとする条件を付した」和解の申し出をしたそうです。
青山弁護士は「しかし、世の中は金で動く人ばかりではありません。原告は豪快にこの提案を笑い飛ばし、代理人である私も毅然として拒否することを裁判所にお伝えすることができました。」と述べて、知念氏には「(過去の被告自身の例を踏まえ)真摯な反省の下、十分な謝罪を公表すべきである」と伝えたそうです。
(まのじ)
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ロシアの凍結資産を没収し、それを特別基金としてウクライナ復興に使うというロシアへの経済制裁は、サウジアラビアの警告によって変化した!

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際金融アナリストの大井幸子氏は「脱ドル化」に関して、“これはブルームバーグの10日付けのニュースですね。主要7カ国G7がロシアの資産約3000億ドルを凍結しました。…それを今度没収しようとした場合…サウジアラビアが保有する欧州債の処分を非公式に示唆したと。…もしG7の人達がウクライナを支援する余りにですね、アメリカが持っているロシアの資産ですね、あるいは欧州の銀行に預けてあるロシアの資産を今は凍結してありますけども、凍結のみならずそれを没収してウクライナの復興支援に使うと。こうなった場合に、サウジも米国債を処分すると。そういう発言があったということなんですね。これによってBRICS諸国のドル離れの動きが加速するんじゃないかという、こういうニュースであります(2分30秒)”と話しています。
 4分16秒~7分10秒のところで、4月20日にアメリカの上下両院議会を通過した『ウクライナ人の経済的繁栄と機会の再建法(REPO)』について解説しています。
 ロシアに対する経済制裁の中で、アメリカが差し押さえているロシアの凍結資産を没収し、それを特別基金としてウクライナ復興に使う。その権限はバイデン大統領に与えられている。ロシアの資産約3000億ドルの内、50億ドルぐらいはアメリカの国内にあって、2260億ドルはEUの域内にある。特に2000億ドル強はベルギーの銀行に保管されているということです。
 このREPO法について大井幸子氏は、“こんなことをしたら、世界中に米国債を持っている人達は「アメリカに睨まれたら、アメリカ国債を売られちゃうんだ」みたいな、信用不信になってしまうわけですね。…バイデン大統領が行使するということになると、本当に金融の中では、核戦争のボタンを押すくらい非常に信用崩壊を招く恐ろしいことになると思います(8分11秒)”と言っています。
 石田和靖氏も「緊急ライブ」で、この問題を取り上げています。ロシアの凍結資産を没収し、それを特別基金としてウクライナ復興に使うというロシアへの経済制裁は、サウジアラビアの警告によって変化したようです。
 動画の3分53秒で石田和靖氏は、“G7がロシアへの制裁をちょっと和らげるというね、そういった判断になって、ロシアの差し押さえている対外資産を元手にウクライナ支援をするんではなくて、ロシアの資産から生まれてくるその利益、利息とか配当とかですよね、そういった利回りの部分をウクライナ支援に回すという弱気な制裁に切り替わったんですけども、その弱気な制裁に切り替えた大きな原因というのは、サウジアラビアがそのような強い警告を発したからじゃないかと、サウジアラビア政府の関係者が匿名でブルームバーグのインタビューに答えたということなんですね”と話しています。
(竹下雅敏)
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着実に進む脱ドル化は米国の振る舞い次第 REPO法案行使は核兵器のボタンを押すようなもの サウジアラビアはロシア凍結資産没収なら欧州債売却と非公式に牽制
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【緊急ライブ】サウジがG7に警告、ロシア凍結資産押収なら欧州債売却と脅し
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