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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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自民党とパランティアの蜜月関係…高市首相も関与？日本の主権を揺るがす巨大な計画とは？ 宇山卓栄氏 #716
配信元）
YouTube 26/6/12
【要点を書き起し】
トランプ大統領が仕掛けている戦争は全てAIを使っている。
イランのハメネイ氏殺害の時の居所の特定（ターゲティング）、実行（エンゲージメント）これを行った会社がピーター・ティールのパランティアだった。
パランティアはヨーロッパでは訴訟を起こされていた。ドイツ連邦裁判所は、パランティアの導入は国家主権の喪失につながるとして憲法違反の判決を出した。またスイスでは、やはり主権の喪失につながるとして合計９回にわたってパランティアのセールスを拒絶した。ところがそのことを報道したスイスのメディアに対して、パランティアは提訴した。
その一方で、日本は3月に高市首相とピーター・ティールが面会した。日本は導入する気満々だ。
憲法を改正し、ピーター・ティールが来日した翌日に個人情報保護法を改正すると発表した。
（3:00〜）
日本とパランティアとのこれまでの経緯と歩みを見る。
[第一段階]
実はパランティアは2019年からすでに日本に来ている。「パランティア・テクノロジー・ジャパン」という会社が設立された。出資者は損保ジャパン。さらに損保ジャパンが営業の窓口になって民間企業にパランティア・システムを売りさばいた。
[第二段階]
翌2020年に、パランティアは富士通とAIシステムの戦略的技術提携をした。
他方、富士通は防衛省に入っている。
パランティア、損保ジャパン、そして富士通が三位一体となって会社を経営している構図で、ここが防衛省と関わりを持ち始めた。特に防衛装備庁だ。
Sakana AIという日本のスタートアップ企業がある。
AIには様々な得意分野があり、それらを全部複合させて、全体の統括AIシステムを構築するための企業がSakana AIだ。
2026年3月、防衛装備庁はSakana AIと軍事AI開発契約を締結した。
Sakana AIは、パランティア・テクノロジー・ジャパンと密接な企業だという。
現場で起動する様々な機能を最終的に統合判断、採取決定をするのがパランティア・テクノロジー・ジャパンのシステムとなる。
ヘッドがパランティアで、手足のAIがSakanaAIとなる。
つまり「指揮権をアメリカの民間企業にあげました」ということになる。
防衛省は表向き、契約相手は日本のSakana AIだとしているが、深田氏は「そんな重要なことを普通、スタートアップと契約します？」
Sakana AIのバックにはガッツリとパランティアがついている。
Sakana AI自体はほとんど外人部隊の企業で、グーグルのAI開発研究者たちが立ち上げた会社だ。
ここを窓口にして、防衛省は直接パランティアとは契約していないという立て付けで、現実には頭脳部分でパランティア製のものを導入している。
ここに絡んでいる富士通にしても、Sakana AIにしても、最終的にはパランティアのAIデータセンターに接続されて総合判断するという形になってしまっている。
ユーザーインターフェイスだけは日本製で、ひと皮剥けば全部パランティアということだ。
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2026年3月にパランティアのピーター・ティールが来日し、高市首相と面談したことが報じられました。しかし実は、パランティアは2019年から日本に進出を果たし、「パランティア・テクノロジー・ジャパン」を設立していました。出資者は損保ジャパンで、営業も損保ジャパンが窓口になり、日本企業にパランティア・システムを売りさばいたそうです。
そして2020年には、パランティアと富士通とで、AIシステムの戦略的技術提携をします。パランティアと損保ジャパン、そして富士通が三位一体となって経営し、ここに防衛省の防衛装備庁が関わりを持つことになりました。
2026年3月、防衛装備庁は「サカナAI」というスタートアップ企業と軍事AI開発契約を結びます。深田萌絵氏は「そんな重要なことを普通、スタートアップと契約します？」と疑問を投げかけると、宇山卓栄氏は「サカナAIのバックにはガッツリとパランティアがついている。サカナAI自体はほとんど外人部隊の企業で、グーグルのAI開発研究者たちが立ち上げた会社だ。防衛省はここを窓口にして、直接パランティアとは契約していないという立て付けで、現実には頭脳部分でパランティア製のものを導入している。」と実態を知らせました。
デジタル庁が進めるパランティア製のAIシステムを自衛隊や日本の行政に導入してしまったら、今ですら日本はアメリカの属国状況に置かれているのに、さらに日本はアメリカ側の意のままに操られることになり、今後、継続的なメンテナンスで更新費用も取られ続けることになると言っています。「金は抜かれる、情報は抜かれる、主権は無くなる、これが本当の怖さだ。」と宇山氏は警鐘を鳴らしています。
最後、岐路に立つ日本は国産の軍事AIシステムを開発できるかということについて、宇山氏、深田氏の見解がともに痛快でした。「日本独自の開発は、やろうと思えばできる。でも潰しているのは自民党の政治家だ。自民党がいなくなったら日本の半導体産業は復活できる。」
「復活させない政治勢力が日本にあるということだ。」
「そう、それが反共団体、統一教会だ。彼らのバックは台湾に繋がっていく。」
「（危険な）高市政権で日本人が目覚めて、ここからはちゃんとやり直そう、半導体も日本独自の工場で独自にやろう、外国企業に金出してやってもらうなんて、そんな情けないことはやめようと舵を切り直したらなんとかなると思う。政府をあてにしてはいけない。」