アーカイブ: 政治経済

26/8/24 フルフォード情報英語版:秋のブラックスワン・イベントを示す兆候が増加中

 米国は、国債利回りの高騰や軍への物資・食料供給能力の低下、さらには戦略石油備蓄の枯渇といった深刻な事態に直面しており、実体経済の停止に伴う破局的なシステム崩壊へと向かっています。この兆候は、過去20年にわたり繰り広げられてきた地球規模の秘密の戦争が、いよいよ終結へ向かっていることを示していると言っています。
 この戦争は、オバマ政権下での一時的な休戦を経て、2011年の東日本大震災という攻撃により再開したとしています。これにより日本の抵抗は潰され、安倍政権が樹立されて莫大な資金が引き渡されていたと伝えています。ブッシュ・シニアらが描いた計画では、冷戦の再現を経てロシアや中国を解体・分割することを目指しており、この流れの中で、2014年のウクライナでのクーデター、生物兵器の開発、さらにはパンデミック計画が構想されていたということです。
 これに対し、2016年にはグノーシス派イルミナティによるクーデターが起き、ドナルド・トランプが大統領に据えられ、計画は頓挫したとされています。トランプは国内産業の再生や軍産複合体の秘密技術公開を示唆したものの、ディープステート側の血統勢力の支配力は根強く、一期目の任期末には自身もアバターに置き換えられたと言っています。その後、宇宙軍や「政府効率化省」の主導による無駄な支出の削減や、エプスタイン島に関連する暗部の暴露が進められていましたが、ハザール・マフィア側は再びトランプをすり替え、イランへの攻撃や莫大な借金増大を強行したということです。
 現在、世界は人類の家畜化を企む血統派閥と、技術や資源の開放により地球を生命の楽園に変えようとするホワイトハットやアジアの秘密結社、そして全人口の90%を占めるBRICS連合を中心とした「その他の世界」に分かれています。西側諸国が内戦状態で機能不全に陥る中、米国とイスラエルは資金、武器、同盟国を失って国際的に孤立し、ハザール・マフィアの支配体制は終わりを迎えつつあるといいます。
 今秋、米国やイスラエルの悪魔的な政府が排除されれば、平和的な政権交代と国際金融システムの再構築が行われる見通しとのことです。ドラゴン・ファミリーによる無制限の資金支援や世界的な全債務の帳消しが実現し、歴史的な転換期が訪れると結んでいます。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版:秋のブラックスワン・イベントを示す兆候が増加中
転載元)

秋の破局へと向かう米国


Signs of autumn black swan event multiplying
By
Benjamin Fulford
August 24, 2026
11 Comments
As expected, news over the summer is going around in circles. However, there can be no doubt it is circling around the drain. Evidence is accumulating the US is headed for a catastrophic systemic collapse. US government bonds are trading at the highest interest rate since immediately before the Lehman Brothers collapse in 2008. Furthermore, the US military is losing the ability to feed its troops, let alone rebuild its depleted inventory. Most importantly the US Strategic Petroleum Reserve is running out and the US real economy is headed for a shut down. This is already being seen with soaring diesel prices.
予想通り、この夏のニュースは堂々巡りを続けている。しかし、事態が破局に向かって渦を巻いていることは疑いようがない。米国が壊滅的なシステム崩壊に向かっていることを示す証拠が積み重なっている。米国債の利回りは、2008年のリーマン・ブラザーズ破綻直前以来の高水準で取引されている。さらに米軍は、枯渇した物資の補充はおろか、兵士に食料を供給する能力さえ失いつつある。何より重要なのは、米国の戦略石油備蓄が底をつきかけており、実体経済が停止に向かっていることである。この兆候は、すでにディーゼル燃料価格の急騰という形で現れている。

This means the secret war for the planet earth that has been raging for the past two decades could finally be about to end. For this reason, this week we will continue from last week by providing readers with the second part of an updated summary of this secret war. This will prepare us for what is sure to be a historic autumn. つまり、過去20年にわたり繰り広げられてきた地球をめぐる秘密の戦争が、ついに終結しようとしている可能性があるということである。そこで今週は、先週に引き続き、この秘密の戦争に関する最新の概要の第2部をお届けする。これにより、歴史的な秋となることが確実な時期に向けて、万全の備えを整えることができるだろう。

福島攻撃、そして日本の抵抗の終焉


The Obama presidency from January 20th 2009 to January 20th 2016 was supposed to an interlude or truce in the secret war. However, the March 11, 2011 attack on Fukushima, Japan started the war again. The Japanese government, scared by the attack and by threats to blow up Mount Fuji, ended a brief rebellion against the Khazarian Mafia. They handed over the $7 trillion Japan had earned since World War II to Israeli Crime Minister Benyamin Satanyahu. Satanyahu then handed it over to the Swiss based Octagon group. 2009年1月20日から2016年1月20日までのオバマ政権時代は、秘密の戦争における一時的な休止期間、あるいは休戦期間となるはずであった。しかし、2011年3月11日に日本の福島で発生した攻撃によって、戦争は再開された。日本政府はその攻撃や、富士山を爆破するという脅しに恐れをなし、ハザール・マフィアに対する短期間の抵抗を終わらせた。日本は第二次世界大戦以降に蓄積してきた7兆ドルを、イスラエルの「犯罪」首相ベンヤミン・サタニヤフに引き渡した。その後、サタニヤフはその資金をスイスを拠点とするオクタゴン・グループに引き渡した。

They also installed a slave regime in Japan led by Shinzo Abe. After being installed, Abe was summoned over to Davos to read a keynote speech in January, 2014 in which be compared China to Germany before World War I. In other words, everyone was going to gang up on China and it would be defeated and split up. This speech was the modern Roman Empire’s (The US dominated G7) declaration of war against China. 彼らはまた、安倍晋三をトップとする傀儡政権を日本に樹立させた。政権発足後、安倍は2014年1月にダボス会議へ呼び出され、基調講演を行ったが、その中で中国を第一次世界大戦前のドイツになぞらえた。つまり、中国に対して各国が結託して立ち向かい、中国を打ち負かして解体させるという構図を示唆したのである。この演説こそ、現代のローマ帝国(米国主導のG7)による中国への宣戦布告であった。

What we now know in retrospect is that Barack Obama is a grandson of Adolf Hitler. As such he is part of the George Bush Sr. Nazi faction of the KM. His faction installed Abe as Prime Minister because he was a card carrying Nazi. To be more exact he was affiliated with the Unification Church or Moonies who had a ranch in Paraguay next to the Bush ranch. In other words they were part of the group of Japanese who never surrendered at the end of World War II. 今となっては明らかになっていることだが、バラク・オバマはアドルフ・ヒトラーの孫にあたる。そのため彼は、ハザール・マフィア内のジョージ・ブッシュ・シニア率いるナチス派閥の一員であった。この派閥が安倍を首相の座に据えたのは、彼が正真正銘のナチス党員だったからだ。より正確に言えば、彼は統一教会(ムーニー)と関係があり、同教会はパラグアイのブッシュ家の牧場に隣接する場所に牧場を所有していた。つまり彼らは、第二次世界大戦の終結時に決して降伏しなかった日本人グループの一員だったのである。

バラク・オバマ元大統領
Author:Pete Souza[CC BY]
画像はシャンティ・フーラが挿入

» 続きはこちらから

佐藤さおり都議が突然の辞職表明 ~消費税未納問題とYouTube収益・政務活動費をめぐる都議会との対立

竹下雅敏氏からの情報です。
 千代田区選出の東京都議会議員、佐藤沙織里(さとう さおり)氏が自身のYouTubeチャンネルで突然の議員辞職を表明しました。
 “理由といたしましては、今後の人生に大きく大きくかかわる事情が重なりまして、議員そして議員生活をこれまでと同じように継続することが困難となったためです。今まで以上に命を優先し、今を生きる活動に入ります。個人的な事情をどこまで公にすべきか悩みました。しかしながら、私だけにかかわる部分でない部分もあるため、詳細については公表を差し控えさせていただこうと思います。(29秒)”と話しています。
 議員辞職の理由を本人が語らない以上、何が起きているのかを理解するのは難しいですが、二つ目の動画では、事実として分かっている事として「①東京都の消費税未納(20年以上) ②YouTube収益と政務活動費をめぐる都議会との対立」がある(29秒)と言っています。
 東京都の消費税未納問題は4分16秒から13分12秒で詳しく説明しています。佐藤さおり氏のYouTube収益と政務活動費の話は13分12秒からです。
 “政務活動費という仕組みがあります。これは議員が調査や広報のために使うお金です。東京都議会の場合議員1人当たり月に50万円。…佐藤議員はこの政務活動費を使って、都政報告会をご自身のYouTubeチャンネルで配信し、広告収入を得ていました。(13分19秒)”と話しています。
 東京都議会の見解は「政務活動費を充当する活動について、個人的な事業目的に利用して収益を得るべきではなく、もし収益を得た場合は、会派に還元して政務活動費から控除すべきである」というものです。
 佐藤さおり氏の主張は、“政務活動で作ったビラなどで知名度が上がって、本の印税や出演料、講演料が入ったとしても返還は求められない。それなのにYouTubeの収益だけを取り上げるのは不合理だ。(16分2秒)”というものです。
 動画では、“YouTube収益に関しては、都政報告のような半ば公的な活動については、そもそも動画の収益化の対象にすべきではなかったのではないかなと思います。(20分26秒)”と話していますが、これは私もそう思います。
 “続きはこちらから”の動画では、このあたりのことをかなり踏み込んで解説しています。12分あたりまでをご覧ください。
 佐藤さおり氏は、本気で国民のために政治を改革しようとしている人だと思います。ただ、少し脇が甘いと言えるかもしれません。
(竹下雅敏)
————————————————————————
議員辞職をする事になりました。
配信元)
————————————————————————
【速報】さとうさおり都議辞職表明!なぜ?東京都消費税未納問題とYoutube収益問題との関係は?
配信元)

» 続きはこちらから

違憲を重ねながら戦争に向かう防衛省・自衛隊 〜 3自衛隊病院で有事の病床数を増やす、「退職自衛隊員・家族支援庁」創設、「認知戦」専門部署の新設

読者の方からの情報です。
 自衛隊に関する報道が相次いでいます。
日経は「防衛省は有事に備えて2029年度にも自衛隊病院の受け入れ態勢を拡充する。那覇と福岡、横須賀の3自衛隊病院で有事の病床数を平時より計400ほど増やせる設備を整える。メンタルケアも含めた診療科の拡充、医官や看護官の優先配置も進める。」と伝え、緊急時の対応能力を確保する狙いです。防衛ジャーナリストの清谷信一氏は、この計画に対応できるだけの自衛隊医官が不足していることを指摘しています。となると一般の医療従事者が徴用されることになるのでしょうか。
 小泉防衛大臣は、退職した自衛隊員やその家族への支援を一元的に実施する「退職自衛隊員・家族支援庁」を新たに発足させる考えを示し、関連経費を来年度の予算編成に向けた概算要求に盛り込むと表明しました。「米国の『退役軍人省』の真似のつもりだろうが、日本の自衛官は戦争をする軍人ではない筈。」「国の安全保障の主眼は国民の生命と財産を守る事にしかありませんし、それは警察官も海上保安官も消防官も外交官もみんな同じ。」という投稿では、戦前回帰を目論む高市・小泉が自衛隊を特別視していると指摘していました。
 また、「防衛省は、中国などの発信に迅速に反論し、偽情報などを織り交ぜて世論に働きかける『認知戦』への対応を強化するため、専門の部署を新設する。」「ポスト新設で省内で認知戦に関わる情報収集・分析・評価・発信を一元的に行う体制を確立する狙いだ。」と報じられています。これに対して、清谷氏は「防衛省自衛隊が本来公開すべき情報を公開していないので、地に足の着いた防衛議論が生じない。そこにデマやアジテーターや外国の付け入る隙がある。」「認知戦部署作る前に、先進国、民主国家としてまともな情報開示をすべき。」と厳しく批判しています。
 米軍の元、自立した運営ができない自衛隊は、違憲を重ねながら戦争に向かっています。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

交付国債が生む「政府の信用創造」 ~国債残高を増やさず直接マネーストックを増やす仕組み

竹下雅敏氏からの情報です。
 元財務官僚で公会計研究を代表する研究者である桜内文城氏は、交付国債という驚くべき通貨発行の仕組みを説明しています。
 “会計的な性質で言えば、交付国債は政府の負債じゃなくて、政府の資本みたいなものなんですよ。一般に流通しなくて。…有名なのは、昭和27年から発行されている遺族年金。戦争の遺族の方々に対して、例えば2年間、3年間で100万円渡しますっていう時に、交付国債を渡すんですよ。そのもらった人は、それを銀行とかに持っていって現金化するんですけれども、銀行はそれを日銀に持ってくしかないんです。日銀は、最終的に資産としてその交付国債を保有して、政府はそれを本当は償還する義務がないんです。返さなくていいんですよ。日銀の信用創造っていう言い方はするんですけども、お金を作るやり方なんですね(11分2秒)。…それは、基本的には日銀のバランスシートに乗っかっていく話であって、一応政府がいずれ償還するとは言っているんですけれども、別に償還してもしなくても関係ないんですよ。一般の国債市場には出てないものですし、直接日銀のバランスシートに乗っかっているだけなので、世の中にお金を注入してるようなもんなんです。だから、政府の資本みたいなもんなんですよ(13分33秒)。…交付国債っていうのを使えば、政府の資本なので、政府が債務としての国債残高を増やさずに世の中にお金を注入する力が本当はあるんですよ(14分42秒)。ただし、そこにやっぱり限度があって、MMT(現代貨幣理論)みたいな話と本当は一緒なんですけども、そうやって世の中で流通するお金の総額を増やす力を政府は持っているんだけども、増やしすぎるとインフレになったり、あるいは今みたいな円安になったりとかするので、そこはちゃんとコントロールしなくちゃいけないということなんですね(15分1秒)。…異次元緩和の頃に、日銀が本当に異次元緩和っていうのをやって、なんかジャブジャブっていう風な意識を皆さん持ってらっしゃると思うんですけども、それは日銀の負債としてのマネタリーベースっていう言い方をするんですが、日銀券とそれから当座預金が日銀にとっての負債なんですけれども、これは確かに5倍に増えたんですよ。ところが、世の中に流通しているお金のことをマネーストックって言い方をするんですけども、これは年率3%ぐらいしか増えていかなかったんですね。今言いました交付国債っていうのは、政府が直接マネーストックを増やす信用創造の仕組みなんですよ。だから本当は、もっと僕は活用すればいいなとは思ってはいるんですけども。(15分30秒)”と話しています。
 日銀による「国債直接引き受け」でも政府通貨の発行でもなく、現行法の中で「政府が直接マネーストックを増やす信用創造の仕組み」が存在するというのには、本当にビックリしました。
 異次元緩和ではなく、この方法を使っていれば日本経済は完全復活していたはずです。デフレギャップがほとんど消えた現在では、金持ちからお金を取り上げて平等に分配するよりないのですが、これを行おうとすると歴史的には暗殺される運命にあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
元財務官僚が明かす海外バラマキの裏側!国会を通さない「交付国債」とドル建ての罠 桜内文城氏
配信元)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

[X]永田町のウジ虫どもよ!

ライターからの情報です。
右翼の街宣車? 白いからホワイトハット?と思ったら、
なんと、姫路市のお煎餅屋、播磨屋さんの配送トラックだそうです。
(ぴょんぴょん)
————————————————————————
配信元)
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 1,590