[大阪万博の工事費未払い問題] 大阪府・市が主導し、万博大臣までいる国家プロジェクトの要請で駆り出された建設業の職人さんたち / 万博協会や国が一旦立替払いした上で、発注業者と戦うべき

　2025/3/30時事ブログで取り上げた大阪万博の工事代金未払い問題がその後解決に向かうどころか、新たな未払いが発覚しています。「建設会社の発注問題」が絡む複雑な状況を、森山高至氏が分かりやすく解説されていました。これまでの大阪万博問題はあえて言えば「万博に行かなければ被害に遭わずに済む」ことでしたが、今回の未払い問題は建設業界全体に被害が及びかねない深刻な事態のようです。
　海外パビリオンの建設工事は、２、3年も前から業界内で「発注形態がおかしい」「誰が元請をやるのか、お金の流れはどうなるのか」など懸念されていたそうです。大阪万博では、元請けになる大手ゼネコンや、間に立って代金の立替や回収をする大手広告代理店が存在しない中、各国は自分で建設会社を探して注文する形態でした。元請けから現場に払うお金が足りなくなったための未払い、二次下請け・三次下請けの途中でお金が消えたための未払いなど、職人さんの事情は異なるようです。
万博協会はこうした前例のない問題を整理して管理しなければならないはずですが、「各国がそれぞれ発注している民民契約なので関わらない」と丸投げ状態です。
　しかし森山氏は「働いている人たちからすると、大阪府や大阪市が主導したイベントで万博大臣までいる国家プロジェクトだという認識だ。ある種の公共事業だと思って、絶対に支払いはあるという前提で受注したはずだ。その上、万博という記念碑的な事業なのでちょっと無理をしてでもがんばって仕事を受けていた。」と指摘します。被害を被った職人さんの中には、"能登の復旧に取り組んでいて、万博工事への依頼は断っていたけれども、国家プロジェクトの要請ということであえて参加した" と後悔する方もありました。「現場で働いていた人たちは利益どころか損をして倒産するかもしれないという事態で、これを放置したら建設業界全体のモラルが崩壊する。もう怖くて仕事が受けられなくなる状況になる。」「建設業界の特殊性として、中小企業とか個人の親方みたいな人たちが現場ごとに呼ばれて物を作っている。職人さんはゼネコンの社員ではない。『末端の業者だから切り捨ててもかまわない』みたいなことをすれば、日本全体の建設業界の職人さんの否定につながる。しかも皆、小さな会社だから待ったなしでお金を払わなければいけない。生活を直撃する問題なので支払いを引き伸ばしてはいけない。倒産させてはいけない。そして黙っていてはいけない。」と、その危機的状況を伝えていました。
　「建設業界は長く続ける仕事なので、今回の仕事の信用で次の仕事がくるという人間関係の積み重ねだ。」そのため、建設業界の職人さんたちは未払いがあっても文句が言いにくいそうです。深田萌絵氏「大阪がちゃんと面倒を見なければいけない部分だ。」森山氏「そうそう、一旦、立て替えてあげて、大阪とか万博協会とか国が払わない業者と戦うべき。」と、主催者の責任の取り方を指摘しました。
　被害者の方々も立ち上がって会を作り、報道に訴え、大阪府に要望書を提出し、さらに各政党にも陳情したようです。ところが維新だけは冷たい対応で「正直維新は言論統制してるのかってぐらい冷たい対応にこんな党に大阪を良くするどころか逆に悪くするのではないかと正直今はかなり失望してます」との投稿がありました。