2025年6月27日 の記事

トランプは完全にシオニストであり、イスラエルの利益をアメリカよりも優先している ~「イランにとって不利」な停戦合意を強引に持ちかけたトランプ

竹下雅敏氏からの情報です。
 “あと1週間、戦争が長引いた場合、イスラエルの防空システムはほぼ完
全に破綻していた”のです。イスラエル(というよりはネタニヤフ首相)を守るために、トランプはイラン核施設を空爆し、強引に停戦合意を持ちかけたわけです。
 停戦合意は「イランにとって不利」になります。停戦はイスラエルに再軍備に取りかかる時間を与えることになるからです。本来なら、停戦に合意せず、イスラエルを徹底的に叩き潰すべきだったのです。しかし、そうすることでアメリカとの戦争になれば、第3次世界大戦になりかねません。
 “トランプがイラン核施設を空爆し、強引に停戦合意に持ち込み、第3次世界大戦を防いだ”とする、トランプ支持者による「5次元チェス説」があるのですが、私はこのような妄想を支持しません。
 私の見方は、昨日の記事で示した通りです。トランプは、これまでの言動を見ていると分かるように完全にシオニストであり、イスラエルの利益をアメリカよりも優先しています。
 もしも、多くのトランプ支持者が考えるように、彼が救世主のような存在であるならば、現状のガザの状況をどの様に理解すれば良いのでしょう。
 In Deepさんは、“イスラエルによるジェノサイドにより、37万7000人のパレスチナ人が行方不明となっている”という記事を紹介しています。ガザの子供たちが飢餓で死亡していることを示すこちらの写真は閲覧注意です。
 トランプはガザからパレスチナ人を排除して、そこをリゾートに変えたいのでしょう。救世主ではなく悪魔の所業です。こうした明らかな事実すら見えなくなるほど、認知戦によって洗脳されているのです。
 私は、2017年4月7日の記事でコメントしたように、トランプがシリアのシャイラト空軍基地を攻撃した時以来、トランプを見限っています。
 「この一件で、彼らの滅びは確定したと言って良いでしょう。それでもオバマやヒラリーよりはずっとマシだというのだから、アメリカは救われないという気がします。地球上からアメリカやイスラエルのような国が消えなければ、世界の平和はないと言えるでしょう。」というコメントは、今も全く変わりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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TACOサーカス団長によるイラン・イスラエルの「夢の停戦歌舞伎」
転載元)
(前略)
私自身は、「なぜイランが停戦に合意したのか」が今でもわからないのですが、つまり、戦争は圧倒的にイランに有利に進んでいて、しかも、停戦の時には、「イスラエルの防空システムであるアイアンドームの防衛ミサイルの備蓄が、あと数日」というところにあったのです。

仮に、あと 1週間、戦争が長引いた場合、イスラエルの防空システムはほぼ完全に破綻していたという状況でした。

おそらく、それを知ったトランプ氏が、強引に停戦合意を持ちかけたのだとは思います。つまり、イスラエル(というよりはネタニヤフ首相)を守るために。

昨日、トランプ氏は、ネタニヤフ首相の汚職裁判の中止をイスラエル側に要求したということが報じられています。

トランプ大統領、ネタニヤフ首相のイスラエルでの汚職裁判の中止を要求
BDW 2025年6月26日

ネタニヤフ首相の汚職裁判は、イスラエル国内で  2020年から続いていますが、なぜイスラエル国内の汚職裁判に「アメリカが干渉しようとするのか」という話でもあります。

「何だか必死だなオイ」とも思いますが、このことはともかく、今回の停戦は、イスラエルにとって、まったく朗報だったと思います。再軍備に取りかかることができるからです。
(中略)
停戦がいつまで続くかは不明ですが、結局さらに大きな戦争の準備が始められただけだと思われます。

イランはイランでお人好しですからねえ…。こういう局面で、あまりお人好しであることは良いことではないようにも思います。アメリカやイスラエルの非人性と残虐性を参考にすべきかもしれません。

最近、ハーバード大学のデータで、「ガザのパレスチナ人の死者は最大で 40万人近くとなっているかもしれない」ことが示されています。その多くが女性と子どもです。

ガザ地区で行方不明となっているパレスチナ人の数が「37万人を超えている」ことがハーバード大学のデータで判明
地球の記録 2025年6月25日

私は戦争という事象そのものは否定しないですが、イスラエルが続けている、こういう女性や子どもに対してのジェノサイドは、やっぱり聞いて気持ちいいものではないです。
(中略)
文章の冒頭の、

  > 結局、予想通り、サーカス団長は TACO に陥った。

TACO は、「トランプはいつも尻込みする/ "Trump Always Chickens Out")」の略で、関税戦争が始まった頃に、最初大きな数字を挙げて、すぐにそれを下げるという「チキンな行為」から市場のトレーダーたちから言われ始めたもので、最初の頃の報道は以下にあります。

「トランプはいつもチキって退く理論」に本人激怒という報道
BDW 2025年5月30日

チキン、というのは、「臆病者」の意味で、西洋の男性に対する呼称としては相当の蔑称となります。このことから、最近も私はTACO氏と呼ばせていただくことが多くなりました。

今回の停戦のときもニュースを見て、「またチキンかよ」と呟いていました。臆病な大統領ですよ。

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[Instagram]さすがイタリアな、品質検査

ライターからの情報です。
実用的かもね😆
(メリはち)
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配信元)

[大阪万博の工事費未払い問題] 大阪府・市が主導し、万博大臣までいる国家プロジェクトの要請で駆り出された建設業の職人さんたち / 万博協会や国が一旦立替払いした上で、発注業者と戦うべき

 2025/3/30時事ブログで取り上げた大阪万博の工事代金未払い問題がその後解決に向かうどころか、新たな未払いが発覚しています。「建設会社の発注問題」が絡む複雑な状況を、森山高至氏が分かりやすく解説されていました。これまでの大阪万博問題はあえて言えば「万博に行かなければ被害に遭わずに済む」ことでしたが、今回の未払い問題は建設業界全体に被害が及びかねない深刻な事態のようです。
 海外パビリオンの建設工事は、2、3年も前から業界内で「発注形態がおかしい」「誰が元請をやるのか、お金の流れはどうなるのか」など懸念されていたそうです。大阪万博では、元請けになる大手ゼネコンや、間に立って代金の立替や回収をする大手広告代理店が存在しない中、各国は自分で建設会社を探して注文する形態でした。元請けから現場に払うお金が足りなくなったための未払い、二次下請け・三次下請けの途中でお金が消えたための未払いなど、職人さんの事情は異なるようです。
万博協会はこうした前例のない問題を整理して管理しなければならないはずですが、「各国がそれぞれ発注している民民契約なので関わらない」と丸投げ状態です。
 しかし森山氏は「働いている人たちからすると、大阪府や大阪市が主導したイベントで万博大臣までいる国家プロジェクトだという認識だ。ある種の公共事業だと思って、絶対に支払いはあるという前提で受注したはずだ。その上、万博という記念碑的な事業なのでちょっと無理をしてでもがんばって仕事を受けていた。」と指摘します。被害を被った職人さんの中には、"能登の復旧に取り組んでいて、万博工事への依頼は断っていたけれども、国家プロジェクトの要請ということであえて参加した" と後悔する方もありました。「現場で働いていた人たちは利益どころか損をして倒産するかもしれないという事態で、これを放置したら建設業界全体のモラルが崩壊する。もう怖くて仕事が受けられなくなる状況になる。」「建設業界の特殊性として、中小企業とか個人の親方みたいな人たちが現場ごとに呼ばれて物を作っている。職人さんはゼネコンの社員ではない。『末端の業者だから切り捨ててもかまわない』みたいなことをすれば、日本全体の建設業界の職人さんの否定につながる。しかも皆、小さな会社だから待ったなしでお金を払わなければいけない。生活を直撃する問題なので支払いを引き伸ばしてはいけない。倒産させてはいけない。そして黙っていてはいけない。」と、その危機的状況を伝えていました。
 「建設業界は長く続ける仕事なので、今回の仕事の信用で次の仕事がくるという人間関係の積み重ねだ。」そのため、建設業界の職人さんたちは未払いがあっても文句が言いにくいそうです。深田萌絵氏「大阪がちゃんと面倒を見なければいけない部分だ。」森山氏「そうそう、一旦、立て替えてあげて、大阪とか万博協会とか国が払わない業者と戦うべき。」と、主催者の責任の取り方を指摘しました。
 被害者の方々も立ち上がって会を作り、報道に訴え、大阪府に要望書を提出し、さらに各政党にも陳情したようです。ところが維新だけは冷たい対応で「正直維新は言論統制してるのかってぐらい冷たい対応にこんな党に大阪を良くするどころか逆に悪くするのではないかと正直今はかなり失望してます」との投稿がありました。
(まのじ)
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【被害総額〇億円⁉】大阪万博パビリオン下請業者への未払い問題。維新の無責任っぷりが酷すぎる!! 森山高至氏 #364
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