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ぴょんぴょんの「なんで、私が辞めなきゃいけないの?」 ~公正誠実、犯罪被害者の声に耳を傾けるという「検察の理念」は、全てまぼろし、ウソ八百

 これまで多くの女性が、男性からのレイプ被害に泣き寝入りをしてきました。警察に訴えるどころか、家族にすら話せず、1人で抱えこんで苦しんできました。まして、実名で事件を公表したり、公に顔を出すことはとんでもない話でした。
 そんなタブーに果敢に挑んだ1人が、伊藤詩織さんでした。彼女は最近、自ら監督して、自身の体験を元にした映画「Black Box Diaries」を作りました。この映画は、海外でさまざまな賞を受賞し、アカデミー賞の長編ドキュメンタリー映画部門では、日本で初めてノミネートされました。(映画についてはいろいろ問題がありますが。)
 そして、上司からのレイプ被害に合った女性検事も、立ち上がりました。
 このように、これまで世間の目に触れられなかった闇が、光にさらされるようになったことは、喜ばしいことであり、大きな進歩だと思います。ですが、被害女性がどんなに必死に訴えても、レイプ被害は減らないでしょう。
 世界中で起きている性暴力を止めるには、正しい夫婦のあり方、正しいセックスのやり方を習得する必要があります。そして、これらの智慧を惜しげもなく公開した「夫婦」の講座を、多くの方が視聴されることを願います。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「なんで、私が辞めなきゃいけないの?」 ~公正誠実、犯罪被害者の声に耳を傾けるという「検察の理念」は、全てまぼろし、ウソ八百

事件の当事者女性とお泊りした検事


また、検察の不祥事が出たよー。

またかい?

検事が、取り調べのために泊まってるホテルで、事件当事者の女性と一緒にお泊りしたんだってー。

おいおい! ホテルの宿泊代はおれたちの税金だぞ!

それだけじゃない。検事は、その女性「Y」に、ワイヤレスイヤホンやブランド時計を買ってもらったり、女性Yのカードを使ってコンビニで買い物したり。

はあ? 事件の当事者から金品を受け取った? 贈賄罪、収賄罪だろ。

女性とのお泊りがバレたのは、東京高等検察庁の西田将仁検事(48)。東京地検特捜部に所属していた2023年、彼は、江東区長選挙の公職選挙法違反を捜査をしていた。その選挙で、当時の衆議院議員、柿沢未途氏と、彼が支援して当選した木村やよい氏が、選挙違反をしていたことがわかり、柿沢氏と木村氏は逮捕、女性Yを含め合計9名が起訴された。結局、9名中6名は有罪になったが、女性Yは罰金で免れた。


明らかに、お泊りとワイヤレスイヤホン、ブランド時計が功を奏したな。女性Yもしてやったりだ。なのに、なんで、バレてるんだ?

女性Yが、警察に通報したからだよ。

賄賂を要求されたって?

いや、西田検事に暴力をふるわれたそうだ。今年の春ころ、女性Yが、妊娠したことを西田検事に打ち明けた結果、2人の関係がこじれたらしい。ゆるねとニュース

アホだ、マヌケだ、何やってんだ。

しかも、西田検事は妻帯者であるだけでなく、昔の同僚、元検事の女性弁護士とも暮らしているらしい。(デイリー新潮

おお! 「スーパーで2人仲良くお買い物」がスクープされとる。

しかも驚いたことに、この西田検事、2023年に発覚した自民党裏金事件の「主任検事」として、捜査を指揮していた人なんだ。


おいおい〜。こんなゆるいヤツに、そんな重要な事件を任すなよ〜!

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[木原事件]元警部補が語る捜査中断の内幕 ~「これは明らかに殺人事件だ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月28日の記事で「木原事件(安田種雄氏不審死事件)」の民事訴訟が開始されることになったことをお伝えしました。
 2006年4月に東京都文京区大塚の住宅で安田種雄氏(当時28歳)が血だらけで死亡しているのが発見されました。発見当時、安田種雄氏と結婚していた郁子さん(現在は木原誠二の妻)が2018年に警視庁から任意の事情聴取を受けたことを、週刊文春(2023年7月13日号)が報じました。
 2023年7月13日の記者会見で、警察庁の露木康浩長官は「所要の捜査をした結果、事件性は認められなかった。死因は自殺と考えて矛盾はなかった」と説明。
 当時、木原誠二の妻・郁子さんを取り調べた警視庁の元警部補・佐藤誠氏は、2023年7月28日の記者会見で「断言する。これは明らかに殺人事件だ。」「終わり方が異常だった。殺人事件は時効がないので、自殺(と結論づける)か(犯人を)捕まえるか、どちらかしかない。」と話していました。
 また、露木康浩長官の発言に対して佐藤誠氏は、「警察庁長官のコメントは頭にきた。何が『事件性はない』だ。あの発言は真面目に仕事してきた俺たちを馬鹿にしてるよな。当時から我々はホシを挙げるために全力で捜査に当たってきた。ところが、志半ばで中断させられたんだよ。」と言っていました。
 冒頭の動画をご覧ください。事件当時、安田種雄氏の友達で郁子さんの不倫相手だったY氏のガラケー(携帯電話)の中に「種雄くんを刺しちゃった…」という郁子さんのメールのやり取りが残っていた(35秒)のです。
 佐藤誠氏は二つ目の動画で「これで検察庁が動かなければですね、おかしいだろうという話になりますよね。(4分47秒)」と話しています。
(竹下雅敏)
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安田種雄氏不審死事件(いわゆる「木原事件」)、衝撃の新証拠。
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【木原事件 新証拠】証言の詰まった20年前の100通の手紙入手‼️動画リンク概要欄 # 69
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※動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます) 

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[ねずみさん] 日本の選挙システム自体がかなりおかしい、信頼できない、わざと不正ができる仕組みにされているのか / 公務員とは別に票を数える第三者組織を入れないといけない

 不正選挙の疑いが語られるようになってきました。ねずみさんはさらに突っ込んで「日本の選挙システム自体がかなりおかしい、信頼できない」ことを解説されていました。
これまで見てきた個別の不正選挙の事例を振り返って、まず「開票作業」の問題を述べています。
「票を数えるのは選挙管理委員会の職員で、開票立会人がそれを監視する」という仕組みがあるので、私たちは票数は操作されていないと思い込んできました。この仕組みの盲点は、選管職員が数えた票数を開票立会人に伝え、開票立会人はその票数の正確さを確認することなく「ハンコを押す」ことだと言っています。
開票立会人の役割は、①選挙全体として何か不備がないかを監視する ②疑問票にも口を出せることと認識されていますが「責任を持って、公務員側の数えた票数が正しいかどうかを確認する」ことは求められていません。「でもそこが一番大事、一番見なければならないところではないか。」しかし現実には「開票立会人は全く票を数えていないし、数える時間も与えられていないし、そもそも数える役目の人ではない、だから全国で不正や数え間違いが起こっている。」正当な監視のために『公務員とは別で数える第三者組織を入れないといけない』と提案されています。
 かつて報道された東京都大田区選挙管理委員会の無効票水増し処理問題は、2025年の参院選で投票者数よりも投票用紙の数が2600票少なかったので、投票用紙の不足分を白票で水増しして整合させたというものでした。
この事件は、開票立会人や参観人が監視しているにも関わらず、公務員側で自由自在に票を入力できているということ、しかもそれが10年間バレずにきた不正選挙です。今回発覚したのは、たまたま内部の証言が出たからで、それがなければ不正は成功していました。「どれだけ共有やダブル・トリプルチェックがあったとしても、最後の最後で担当者が違う数字を入力できる体制になっている。」
 そしてこの問題に加えて、元神戸市議会議員による「期日前投票の箱からシンプルに勝たせたくない候補者や政党の票を捨てる不正選挙の手法がある」と具体的な証言が出ました。
ねずみさんは「大田区の白票水増し処理の話と繋ぐと、期日前投票の(落としたい候補の)票を捨てると確かに投票用紙が不足する」「もし何らかの勢力が結託して『⚪︎⚪︎の票を捨てておけ』というネットワークが日本でできてしまっていたら、憲法改正の国民投票は大丈夫かなと思います。」と懸念をされていました。
 最後に、このような選挙のおかしさを訴えている人々を紹介されています(15:55〜)。前葛飾区議会議員の門脇翔平氏らが2026年の衆院選に焦点を当てて各地で選挙無効を訴えていますが、裁判所が不正選挙を審理する気が全くないことをありありと語られていました。不正選挙を提訴するには証拠が求められていますが、そもそも保管してあるはずの票の確認すら認められません。
 ねずみさんは「歯を食いしばりながら、世の中のために戦って下さっている」お二人に感謝して、支援を呼びかけておられました。
(まのじ)
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もう何もかも信用できない…
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[上脇博之教授]「アメリカは貧富の差をわざと作って、貧しい人たちが軍隊に行く、格差社会とセット」国民投票運動は有料広告OK、買収・利益誘導も1対1ならOKのやりたい放題

 高市首相の退陣が取り沙汰されるようになりました。しかしKeepon氏は「改憲の工程が進んでいる限り、高市で続行する可能性が高いと見ている。」「高市は目的ではなく手段。 改憲、対中強硬、前線基地化の責任と反発を受け止める器として担がれている。」と指摘されていました。そして、今現在、改憲の工程は凄まじいスピードで進んでいます。
 18日には、衆議院憲法審査会で憲法改正の手続きに関する国民投票法の改正案の採決をすることを決めました。公職選挙法に合わせるように実務での整備が進められます。
現在の国民投票法では、改憲に対して「賛成または反対」に勧誘する「国民投票運動」が認められています。これは公職選挙法と比べると「ほとんど規制がない」シロモノで、有料広告(CM)が認められ、買収罪・利益誘導罪も条件付きで認められています。買収罪・利益誘導罪は「組織的多数人に対する買収」に限定し、1対1の場合は規制の対象外なのだそうです。「組織的多数人に対する買収」は立件が難しく、事実上やりたい放題です。
 上脇博之教授によると、自民党の2012年版改憲草案の解説から読み取れる2018年版の「自衛権」には「集団的自衛権が含まれる」と解釈されます。「ということは、集団的自衛権までも合憲になる改憲になってしまう」「つまり自民党は専守防衛の改憲なんて全く考えていない」「アメリカなどの他の国と一緒になって戦争することが可能になる。」「外国から日本が攻められていないにもかかわらず、同盟国が自衛の戦争をすると言えば、同盟国の要求に応えて日本が戦争に巻き込まれていく。」
「日本はアメリカの要求に応える形で軍事費をもっと増やして、アメリカの戦争にも協力していく。福祉に充てるお金は減り、増税もなされ、国民生活は大きく変わる。」「アメリカもそうなっている。アメリカの国づくりは貧富の差をわざと作って、貧しい人たちが軍隊に行く、格差社会とセットだ。徴兵制を取らない代わりに格差社会を作って軍隊を維持している。」「今、自衛隊に行く人がいないので高校生の情報を提供することが行われている。」
 ジャーナリストの布施祐仁氏は「自衛隊が経済的に厳しい環境にある若者の"セーフティネット"的な役割を果たすというのは現実として昔からあった。」「戦争になったら国家の命令で命を懸けなければならない自衛隊がセーフティネットというのは、社会のあり方として不健全だと思う。」と適切な指摘をされていました。
(まのじ)
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[大野ひろふみ氏] 高市首相の役割は緊急事態条項つまり憲法改正、それまでは辞任しない / たとえ高市首相が辞任して他に代わっても政治の根本は変わらない / 国民が本気で改憲に反対の声を

読者の方からの情報です。
 自民党が憲法改正・緊急事態条項創設をいよいよ実現させる段階に入ったことを、伊勢市議会議員の大野ひろふみ氏が警告されています。大野氏の解説はとても分かりやすく、緊急事態条項が発動すると日本人の日常に何が起こるのかが具体的に想像できました。
 時の政権が「戦争、大規模災害、テロ、パンデミック、内乱など」緊急事態だと宣言すれば、政府は強力な権限を持ちます。そして緊急事態に迅速に対応するという名目で、憲法で保障された「個人の人権とか、個人の財産とか、個人の主張とか全部制限されます」「国は、あなたが持っている土地や建物や財産を勝手に使うことができます」「言論が統制され、SNSで社会的な発信をしている人は軒並み捕まってしまうかもしれない」「選挙が延期され、国会議員の任期が無くなる」「国民が徴用されて、国の仕事を強制される」「つまり住むところ、行動、働くこと、個人の一日の時間の使い方まで国が制限をかけてくる」。
 選挙管理委員会では、すでに国民投票の準備をしているそうです。総務省のサイトには、国民投票制度の説明が作り込まれています。
大野氏は、"高市首相の役割は「緊急事態条項」つまり憲法改正を通すことなので、体調が悪くてもそこまでは任期中に実行させるはずだ。高市首相が「改憲に強い意欲」を示し、ここだけは意地でも通してくるはずなので、国民が本気で反対するしかない。自民党は、改憲を実現させるために、国民から見て分っかりやすくて「ああ、それはいいよね、やったほうがいいよね。」という形でやってくる。ぜひ騙されないようにしてほしい。"
" 高市首相を辞めさせることは大事だが、高市が辞めても(政治の)根本的なところが変わらないので、頭が変わったら日本が良くなるみたいな理想はやめよう。「教育無償化」などの「耳あたりの良い項目」で国民を惑わし、その裏で「権力のブレーキ」を外し、国民に対する「動員・統制の基盤」を作るという高度な統治戦略の側面がある。国民は「この条文で誰が最も得をし、誰が権利を失うのか」という力学を精査する必要がある。結果、得をする国は日本ではなく、外国の人たちだ。日本の政治家は本当に日本人のために働いているのか、よく見なければいけない。" と、突っ込んだ解説をされています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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憲法改正をなぜ急ぐのか? 米国主導の秩序と日本の選択
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【要点を書き起こし】
緊急事態条項が発動すると何が起こるのか。
戦争、大規模災害、テロ、パンデミック、内乱などの非常時に、政府へ一時的・強力な権限を付与し、迅速対応を可能にする。

・憲法上の権利の一時停止
個人の人権とか、個人の財産とか、個人の主張とか全部制限されます

・私有地や私有財産の強制使用
国が、あなたが持っている土地や建物や財産を勝手に使うことができます

言論の統制
カナダで起こった事例では、犯罪を犯した移民が不起訴になって、それが「おかしい」とSNSで訴えた一般市民が逮捕された。
SNSで社会的な発信をしている人は軒並み捕まってしまうかもしれない。

選挙の延期
国会議員の任期が無くなる


国民の徴用
これは職業選択の自由の制限になる。
国の仕事を優先しなさい

つまり住むところ、行動、働くこと、個人の一日の時間の使い方まで国が制限をかけてくる。これを無理やり通そうとしているのが現在です

国民投票について
国は国民投票を実施するつもりでいる。選挙管理委員会では、すでに国民投票の準備をしている


声を上げて実際に自分が反対しているんだという証明を皆んなが示すことが大事。」

高市首相の役割は「緊急事態条項を通すこと」つまり憲法改正を通すことなので、そこまでは任期中にさせるはずだ。
高市首相が「改憲に強い意欲」で、ここだけは意地でも通してくるはずなので、国民が本気で反対するしかない

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