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大阪地裁が大飯原発の設置許可を取り消す判決、311以降初めてとなった住民勝訴の行政訴訟

 2014年(平成26年)、福井地裁で樋口英明裁判長が運転停止を命じた大飯原発3号機、4号機でしたが、その後の控訴では仮処分も含め2審で覆されていました。その大飯原発3号機、4号機の「設置許可の取り消し」を国に求めていた行政訴訟に4日、大阪地裁で判決が出ました。住民側の請求が認められ設置許可を取り消しました。森健裁判長は「原子力規制委員会の判断は不合理な点がある」と述べ、行政訴訟ではなんと、3.11以降初の住民勝訴だそうです。ツイートでは「素直に科学的判決」とのコメントもあり、樋口判決に続き画期的な判断です。
 裁判では、関電が出した耐震設計の目安となる「基準値振動」を基に設置を許可をした原子力規制委員会の判断が問われていましたが、原告の住民たちは「関電や国は想定される揺れを過小評価している。3、4号機の耐震性は不十分だ」と訴えていました。関電は判決を受けて「極めて遺憾で、到底承服できるものではない」という極めて遺憾で尊大なコメントを出しています。これまで起こされた原発をめぐる裁判はたとえ地裁で住民側が勝訴しても上級審で覆されることが続き、司法は意のままになるという感覚でしょう。しかし、今回の森健裁判長はかつて那覇地裁で辺野古差し止めを認めなかった判事だと知ると意外です。今回の判決を讃えたい。司法の世界に何か大きな変化が起きているのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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「米連邦取引委員会がフェイスブックとグーグルを提訴」のニュースから見えてくるもの 〜 トランプ大統領vs1%グローバル資本勢力

 バイデン氏が当選することで、ようやくアメリカが民主的な差別のない世界に近づくという幻想を持っている方が多いなあと感じますが、バイデン一択の大手メディアとGAFA、その背後の「1%の資本家によるグローバリズム」の本質を、ゆるねとにゅーすさんが俯瞰して下さっていました。
 米連邦取引員会がフェイスブックとグーグルに対し、独占禁止法(反トラスト法)違反で提訴をするというニュースから見えてくるのは、一般に言われるような「独占的な巨大企業が他社の参入や公正な競争を阻む」構造を解消させるためではなく、ましてやトランプ大統領に否定的なGAFAへの圧力でもなく、「トランプ政権と既存のグローバル資本勢力との対立・対決」だと指摘されています。日本で安倍政権や菅政権に批判的なツイートがバンされると批判されるツイッター社が、米国でトランプ大統領のツイートをバンすると「ツイッター社の良識」となる摩訶不思議なダブルスタンダートがあります。ツイッター社は実に一貫して「真のスポンサー」に忠実です。ゆるねと管理人さんの「バイデン氏が大統領になることで(中略)完全なるグローバル独裁監視社会のディストピアがやってくる」と判断することが理屈に適っていると思えます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米連邦取引委員会がフェイスブックとグーグルを提訴へ!独占禁止法違反の罪で4件の訴訟を準備!1%の巨大資本家によるグローバリズムに全面協力し、地球上の市民の情報を制限・操作してきたGAFA!
転載元)
どんなにゅーす?
・2020年11月30日、米連邦取引委員会(FTC)が、反トラスト法(独占禁止法)違反の罪でフェイスブックとグーグルを提訴することが判明。最大で4件の提訴を準備しており、数日中にもフェイスブックを提訴する手続きを進めるという。

GAFAが1%の資本家によるグローバリズムに全面的に協力し、世界中の市民に対して恣意的に情報を制限・操作している中、大手メディアで「敗北濃厚」と報じられている米トランプ政権によるGAFAとの対立の行方が注目される


米当局がFacebook・Google提訴か 独禁法違反で、米報道
【ニューヨーク=共同】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は11月30日、米当局が来年1月末までに、米フェイスブック(FB)と米グーグルに対し、独占禁止法(反トラスト法)違反で最大4件の提訴を準備していると報じた。(中略)
米連邦取引委員会(FTC)は数日内にもFB提訴に向けた手続きを進めるという。

~省略~

ニューヨーク州などは12月上旬にもFBを提訴する可能性がある。

米司法省と11州は10月にグーグルのインターネット検索サービスについて、独禁法違反で提訴した。これに加え、テキサス州などが12月半ばにもオンライン広告事業について提訴するほか、コロラド州などが数週間内にも検索事業に関する提訴を準備している。

米巨大ITを巡って、米当局は米アマゾン・コムのインターネット通販事業と、米アップルのアプリ販売市場についても独禁法に関する調査を進めている

日経新聞 2020.12.1.

(中略)

連邦取引委員会
連邦取引委員会(れんぽうとりひきいいんかい、Federal Trade Commission、略称: FTC)は、アメリカ合衆国における公正な取引を監督・監視する連邦政府の機関である。現在は俗に独占禁止当局ともいう。同国の競争法にあたるシャーマン法、クレイトン法などの反トラスト法の規範に基づき、商業活動に関わる不公正な競争手段と、商業活動に関わる不公正または欺瞞的な行為または慣行を、人・団体・または法人が行わないようにするための権限と責務を与えられている

~省略~

Wikipedia


すでに、米司法省や11の州がグーグルさんを提訴していたけど、新たに連邦取引委員会もグーグルそしてフェイスブックを独占禁止法違反で提訴することが明らかになったわ。
大手マスコミからは、ますます「トランプ氏の敗北ほとんど確実」との報道が繰り返されているけど、まだまだトランプ政権と既存のグローバル資本勢力との対立・対決は今もなお熾烈を極めているわね。

バイデン氏による人事の報道もちらほら出ているけど、まあヤバそうな名前がどんどんと出てきているし、まさに、「旧来のグローバリスト(既得権)政府の復活」という言葉しか出てこないね。
しかし、そんな中でもトランプ政権との旧来の既得権集団(グローバリスト)との戦いは今も激しく継続している様子で、中でも、この「GAFAとの戦い」は非常に大きな注目に値する

グーグルやフェイスブックは、まさに大手メディアと一緒になって、企業そのものがトランプ氏の再選阻止やネガティブキャンペーンに全面的に協力してきた実情があり、さらには、1%の巨大資本家によるグローバリズムの実情や、マスメディアが報じない(「ディープ階層やダーク階層」に当たる)グローバル資本勢力の間で共有されてきた思想や宗教観、さらなる世界支配に向けての構想や計画などを伝えたり警鐘を鳴らしている(市民側の視点に立って物事を伝えている)ブログや中小メディアに対し、「おかしな陰謀論」「信ぴょう性の怪しいサイト」と位置付けたうえで、検索結果から消し去ったり、拡散を制限するなどの措置を取ってきた

当サイトも、これらのグーグルによる「検閲」にかかってしまい、広告を止められたり、検索結果から消される扱いを受けてきた中で、このトランプ政権による提訴の動きは全面的に歓迎したいと思う。

まさに、GAFAこそが、(健全な民主主義を実現するための)世界中の市民のネット上の自由な表現や言論、有益な情報の享受を大きく阻害してきた元凶の一つであり、独占禁止法に大きく違反しているだけでなく、あらゆる個人情報やネット上の情報を独占的に掌握・収集・操作しては、国境を持たない巨大なグローバル資本家による「世界統一政府」ともいえる完全なる独裁社会の実現に全面的に手を貸してきたといっても過言ではない。

バイデン氏が大統領に就任することで、再び旧来のグローバリストの傀儡勢力が米政府の中枢に戻れば、トランプ政権が圧力を加えてきたフェイスブックやグーグルなどのGAFAの権力が回帰されては、現在のGAFAによる不当な情報操作がますます激化し、いずれは当サイトなどの「マスメディアが決して報じない情報を伝える市民サイトや個人ブログ」が徹底的に社会から排除されては、完全なる「グローバル独裁監視世界」のディストピアがやってくることになる

そういう意味でも、世界の人々も、米政府によるGAFAへの訴訟の動きを大きく支援したいところですし、NSAなどのグローバル諜報機関とも綿密に繋がっているGAFAに対して、もっと強い警戒感を持つべきじゃないかしら。

実際、カリフォルニアでは、数百万人規模のグーグルユーザーの原告による大規模訴訟が行なわれる可能性が出てきているみたいだし、世界各地で市民によるグーグル排除の運動が徐々に盛り上がりを見せてきているようだ。
日本国民も、(中国製のアプリや通信機器だけでなく)国籍の無い巨大外資企業による情報統制や個人情報の収集の現状などに対し、もっと強い危機感を持った方がいいし、世界の人々がグーグルを使わなくなって、別の(安全性やプライバシーの保全を宣言している)良心的な検索エンジンを使うようになったり、この分野において健全な競争原理が働く(市民にとって真に有益な検索エンジンが使われる)ようになれば、必ずや世界は「いい方向」に変わっていくものとみているよ。

[国民投票法改正案] 26日の採決は見送り、初回の実質審議、、かと思いきや維新の馬場伸幸議員が討議省略・採決強行の動議を提出し散会

 26日の衆議院憲法審査会で国民投票法改正案の採決を行うという情報が駆け巡り、ネット上では抗議のツイッターデモが起こりました。25日には自民、立民の国対委員長間で会談の結果、採決は行わないとの合意を取り付けました。
憲法審査会の運営は委員会とは異なり、多数決ではなく「全会一致」の慣例があるそうです。その慣例ゆえに安倍政権下にあっても憲法審査会が進展せず、しびれを切らした与党と維新の意を汲んで、初めての実質審議が行われたのが26日でした。
 本間龍氏によると、今回の国民投票法の改正ポイントは「在外邦人も投票できるようにする」「期日前投票を可能にする」「洋上投票を可能にする」というもので、直ちに憲法改正につながるものではないのですが、野党が強く主張している「CM(広告)規制」「外国人寄付禁止」については、与党側が認めていません。
そもそも、なぜこの問題を今、コロナで大変な時に強行採決までチラつかせてやる必要があるのかと不信感が募るところに持ってきて、26日の審議では姑息なことに、維新の馬場伸幸議員が討議を省略し採決を強行する動議を提出し散会となりました。全会一致を目指して協議をする意思はないらしい政治家、国民を欺くようなことばかりする政権が急いでやろうとすることに、ああそうですかと納得できるわけがなかろう。
(まのじ)
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日本学術会議の問題は研究者だけにとどまらない弾圧の始まり 〜 深刻な危機感を持つべき時

 一夜明け、日本学術会議の会員任命拒否の問題点について的を射た指摘が次々出ました。一番に言えることは、この件が金銭の汚職や差別主義的発言の問題を凌駕するほどの重大事であるということで、令和時代の「京大滝川事件」、研究機関を御用機関にするための「見せしめ」との危機感ある発言が続きました。改めて日本学術会議は政府に勧告を行うこともできる独立した組織で、政府にはその組織が推薦した会員への拒否権も人事権も全く無い、ということが明らかです。憲法6条を例にとり、内閣総理大臣は国会が指名をし、天皇がこれを任命すると定められていますが、天皇には任命を拒否することはできません。同様に菅総理には日本学術会議の決定を拒否できません。今起こっているのは、絶対にやってはならない「学問への政治介入」を菅総理が率先して行なっている、露骨なファシズムです。
緊急に行われた野党合同ヒアリングでは、内閣法制局参事官は法解釈変更について何ひとつ答えませんでした。法よりも政治におもねる姿をまたしても平然と見せつけられました。国会を開いて内閣総辞職すべき事態です。
地球上、学者や文化人が弾圧される時には戦争、文化大革命など数々の歴史的惨劇が起きました。これは学者の世界の問題や法解釈の問題ではなく、日本人に向けられた官邸によるテロだと糾弾された著述家の菅野完氏は、抗議のハンガーストライキに入られました。
(まのじ)
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ホワイトハットとは何者か?〜 アメリカに対する愛国者、法に遵守し、法に違反した人たちを調査し、それに対しての処罰を考えるグループ! このグループの窓口がブラックヒース卿!

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常に興味深い動画です。ぜひご覧ください。2分55秒の所で、「ホワイトハットとは何者か?」の問いに対して、内藤晴輔氏は「アメリカに対する愛国者であって、アメリカを愛して、法に遵守し法に違反した人たちを調査し、それに対しての処罰を考えるグループ。その原点はスコットランドから逃げて来たテンプル騎士団のスピリチュアル的な、血統とかを汲んだ人たちが最初に始めた。それがアメリカの海軍から始まった。」と言っています。
 これは正しいと思います。このグループの窓口が、ブラックヒース卿だと認識しています。
 また、3分36秒~4分24秒で、「ホワイトハットは実行部隊で、ペンタゴンとか情報の組織と言うのは17、アメリカにあるんですけれども、その中に全部浸透している。彼らが取ってきた情報や実行した事に関しての情報をNSAでまとめてペンタゴンに上げる。そうするとペンタゴンの調査部があるわけですね。その調査部からの情報がQに行く。そういうシステムになってて、Qはその情報を使って、皆さんに行動を使ってお知らせするというデジタルソルジャー、コンピューター上の戦いをしているグループです」と言っています。
 この部分は、ハッキリとしない。QとQアノンは別のはずで、内藤晴輔氏はこれを混同しているかも知れない。しかし、上記の情報の流れは説得力がある。
 Qに窓口があるとすれば、マイケル・フリン中将だと思われる。「ペンタゴンの調査部」に属していて、情報をQに上げる。Qが頂上に居る。Qからの指令がマイケル・フリン中将へと降りて来て、Qアノンへ情報がもたらされ、その情報を用いてQアノンが、デジタルソルジャーとしてコンピューター上の戦いをしている、というのなら非常に良く分かる。
 内藤晴輔氏が監修した「ホワイトハットレポート 上巻」が出ているらしい。記事の引用元では、この本の「プロローグに代えて」を転載しています。ここからほんの一部を引用させてもらいました。
 「金融界の裏の悪事の一番のトップはクィーン・エリザベス」と書いてありますが、金融界の裏を動かしていたのは「300人委員会」で、エリザベス女王がトップだったと考えられます。「300人委員会」の上層部は、全員がイルミナティだったはずです。板垣英憲氏の情報源の吉備太秦によれば、「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の現在のトップは日本人だということなので、少なくともその方向性は随分と変化したということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ホワイトハットレポートとは何か?特別インタビュー
配信元)
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『ホワイトハットレポート』...2020年9月14日
引用元)
(前略)

ホワイトハットが銀行関係のコンピューターにアクセスできるようになった大きな理由は、国際通貨基金(IMF)とホワイトハットグループとの契約が成立したからです。(中略)... それによってホワイトハットは、銀行の中のコンピューターシステムを一つ一つ分析できるようになり、誰が、どのようなシステムで銀行のアクセスを盗んでいるかという犯罪を暴けるようになりました。

(中略)

金融界の裏の悪事の一番のトップはクィーン・エリザベスであり、ロンドンを中心に全ての金融詐欺が行われてきました。(中略)... このように全てがリンクした新しい経済システム、新しい金融システム、新しい政治システムを組もう、という一番大きな牽引力になったのがトランプさんです。

(中略)

日本の皇室や皇室関係のおカネをどのように扱っていくかということに関して、私を窓口にしようとしたのもホワイトハットです。今の天皇は今のクイーン・エリザベスと同様に、正規の血筋ではありません。(中略)... ホワイトハットは、今の天皇家の人たちを元の正統な天皇に戻そうとしています。

(中略)

本当の天皇は別にいらっしゃいます。天皇の資金が凍結された後も、世界の要人はおカネが欲しくて日本に来ていました。どんな形にしろ要人が皇室に挨拶に行くときは、おカネをいただいたお礼を言いに来ているのです。

(以下略)
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