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NHKの番組を24時間常時ネット配信する放送法改正案が国会に提出され、同時に「ワンセグ携帯を持っているだけで受信契約の義務が生じる」という司法判断が確定 〜 「もはや携帯電話税だ」

 NHKのテレビ番組を全て、24時間、インターネットで同時配信できるようにする放送法の改正案が、5日に閣議決定され、国会に提出されました。この垂れ流し配信は2019年度中に実施するつもりです。
ちなみに未契約世帯には契約を促すメッセージまで付いてくるようです。
 そして13日、最高裁の上告棄却により、かねて争われていたワンセグ機能付き携帯電話を持っていると、NHK受信料の契約義務が生じるという判断が確定しました。
つまり、自宅にテレビが無くても、ワンセグ携帯やカーナビがあれば契約義務がある、というNHKの主張が司法によって追認されたことになります。
 今後、頼みもしないのにインターネットでは常時NHKの番組が流され、観たくなくてもワンセグ携帯を所持していれば問答無用で受信料の支払い義務が生じるという、まさに「携帯電話税」誕生です。
 「スクランブルをかけて、NHKを観たい人だけが受信料を払う」という至極真っ当な意見が黙殺されるのは、何が何でも受信料を掻き集めるのが目的だからでしょうか。
 イヤな国になったものぢゃ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHKのネット同時配信を可能にする放送法改正案 国会提出
引用元)
政府は5日、NHKによるテレビ番組のインターネット常時同時配信を可能にする放送法改正案を閣議決定し、国会に提出した。NHKは2019年度中の実施を目指す

現行法では、番組のネット同時配信は災害報道や大型スポーツ中継などに限られていたが、改正案では、24時間、全ての番組の配信が可能になる(中略)配信は受信契約世帯が対象で、未契約世帯には契約を促すメッセージを表示するなど、受信料負担の不公平感が生まれないよう配慮することを求めている。
(以下略)
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ワンセグも「受信契約義務あり」 NHK勝訴が最高裁で初確定
引用元)
テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所持者にNHKと受信契約を結ぶ義務があるかが争われた2件の訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は12日付で、いずれも携帯所持者側の上告を棄却する決定を出した。「契約義務がある」とした2件の東京高裁判決が確定した。(中略)
(中略)
 放送法は、NHKの放送受信設備を設置した世帯や事業者に受信契約を義務づけている。テレビを持っていなくても、ワンセグ携帯やカーナビがあれば契約義務があるとしてきたNHKの主張が司法に追認された形だ。【伊藤直孝】

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「全力で」県民投票を阻止する自民党議員に対して、体を張って県民投票を訴える青年 〜 辺野古のため沖縄のためだけではない、この国のために応援しよう

 県民投票不参加を表明する市長には共通点があると言います。それは、自民党の支援を受けて当選し、多数の与党議員が不参加に賛同していること。そしてこの自民党系議員の勉強会では、県民投票を忌避するための文書が配布されたようです。弁護士資格を持つ自民党議員による資料で「県民投票への不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」とするものでした。しかしこの内容には行政法の専門家から「行政法の解釈に政治的な判断が入っている」と疑問が出されました。
 こうした参政権を奪う深刻な人権侵害の事態に、これまで県民投票を呼びかけて来た学生さんがハンガーストライキに入りました。1月15日から、5市長が県民投票に参加表明するまで。私たちにできる応援は、現地市役所前の署名、各市役所への電話、そしてオンライン署名です。県民投票連絡会の調べでは、県民投票賛成が5市とも圧倒的多数です。このままでは玉城デニー知事も投票ができない有様になります。
 インドア派キャンパーさんのツイート「まさか(中略)投票させてくれとハンガーストライキをやらねばならない国になるとは」、この言葉の持つ恐ろしさを、そして体を張って、そのことを気づかせてくれる沖縄の青年のことを知らねばならない。
(まのじ)
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配信元)



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植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に対し、新日鉄に原告一人当たり約1,000万円の支払いを命じた韓国最高裁 ~国の立場ではなく国民の立場に沿った、まともな判決~

竹下雅敏氏からの情報です。
 植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に対し、韓国最高裁は、新日鉄に原告一人当たり約1,000万円の支払いを命じたとのことです。国の立場ではなく国民の立場に沿った、まともな判決が出たという印象を持ちました。
 日本政府はこの問題を解決済みとの立場を取っていますが、 2017年8月20日のリテラの記事を見ても、日本の外務省も「個人の請求権は消滅していない」と答弁しています。詳しくはリテラをご覧ください。
 ツイートの最後で、この判決は“全体的に「東北アジア秩序再編」の流れ”と言えそうだということですが、私も同様に感じています。
 平和を望まない人たち、安倍政権はその典型ですが、国民レベルでも、韓国、北朝鮮、中国といった周りの国々と、仲良く、共に発展していくことを望まない人々には、この判決は不服ではないかという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本企業に徴用工への賠償命ずる判決 韓国最高裁(18/10/30)
配信元)
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韓国最高裁 新日鉄に4千万円賠償命じる=徴用工訴訟で原告の勝訴確定
引用元)
 【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者4人が新日本製鉄(現新日鉄住金)に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法院(最高裁)は30日、原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じた。
(中略)  
 大法院は被害賠償を否定した日本の判決は韓国の憲法に反するもので、1965年の韓日請求権協定によって強制徴用被害者の個人請求権問題が消滅したとみることはできないと判断した。

 また、新日鉄住金は加害者の旧新日本製鉄と法的に同一会社であるため、賠償責任があるとした上で、賠償請求権の消滅時効の主張は信義誠実の原則にも反すると判断した。

 日本政府は強制徴用被害者の個人請求権問題は韓日間の請求権協定で解決済みとの立場を取っており、両国間の外交やビジネスへの影響は必至だ。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
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18/10/3 ソルカ・ファール情報:カバノー告発者ブラジー・フォードは元FBI副長官マッケイブの下で働いていたFBI工作員だと暴かれる

 ソルカ・ファール女史の別の記事によると、ブラジー・フォード博士がスタンフォード大学で担当している学部生に対するCIAのインターンシップは、故フレデリック・T・メルゲス博士が開発したものです。彼は同大学精神科にて悪名高きMKウルトラを立ち上げ、実験していた人物でした。またCIAのために新たな拷問方法も研究しています。
 MKウルトラではトラウマを与えて洗脳します。ディープ・ステートはこういう事態に備えて都合の良い駒を前々から用意しているそうで、公聴会で真に迫る演技を見た人々が、彼女はカバノーでないとしても確実に誰かに襲われた経験があるのではないか、と感じたのも無理からぬことかもしれません。
 ちなみに彼女の父親はCIAのフロント企業で、CIAの闇資金を提供していました。彼女の兄弟はトランプ大統領を嵌めようとした“ロシアゲート”の黒幕の一つフュージョンGPS社で働いていました。
 (一見)無関係の人物ではなく、もろ仲間内から役者を出さざるを得ない辺りにディープ・ステートの焦りが窺えます。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:カバノー告発者ブラジー・フォードは元FBI副長官マッケイブの下で働いていたFBI工作員だと暴かれる
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

ポリグラフのコツは熟知


本日クレムリンで出回っている【ロシア】対外情報庁(SVR)の驚愕すべき新報告書によると、米国連邦判事ブレット・カバノーを告発したスタンフォード大学精神科教授クリスティン・ブラジー・フォード博士は、スタンフォード学部生CIAインターンシップ【=実習】・プログラムで教官を務めているだけでなく、クビになったFBI副長官アンドリュー・マッケイブの下で働いていた工作員だったのです。

――しかも彼女はマッケイブから、催眠術を用いて“人工的な記憶”を創作することでポリグラフのテスト結果を覆す方法を様々なFBI米国司法省の職員たちに対して“コーチ/指導する”任務を与えられていました。

――この被験者の一人は米国司法省に24年間務めたブラジー・フォードの高校時代の友人モニカ・マクリーンで、カバノー米国最高裁への指名を監視している米国上院【司法】委員会にも今や知られるところとなり、委員長の米国上院議員チャック・グラスリーが【フォードの弁護団に対して】説明を求めています
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に該当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
【フォードと長年付き合った元彼が宣誓した上で執筆し、】2018年10月2日に米国上院へと送られた手紙。クリスティン・ブラジー・フォードが米国司法省の工作員モニカ・マクリーンに催眠訓練をした旨を暴露しています。

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[伊方原発] 広島高裁に続いて、大分地裁でも運転差し止めを認めず 〜 裁判官が「社会通念」で判断する日本の司法の劣化

 四国の伊方原発は佐多岬の付け根にあり、もしも原発事故が発生した時は、佐多岬半島の住民のみならず、対岸の大分、山口、広島にも深刻な被害が予想されます。これまで四国高松、広島、山口、大分で3号機の運転差し止めを求める訴訟が起こされていました。
 25日、広島高裁で三木裁判長は運転差し止めを命じた仮処分を取り消し、再稼働を可能にしました。
続く28日、今度は大分地裁で佐藤裁判長は、運転差し止めを認めず、四国電力は再稼働を表明しました。昨年12月に広島高裁の野々上裁判長が出した運転差し止めを命じる仮処分を次々と否定した形です。
 司法が原発推進におもねるのは想定内ですが、想定外に悲惨だったのが、その判断理由でした。
広島高裁三木裁判長の決定は、専門家から原発司法史上最悪とまで言われるお粗末な内容で、解説する弁護士も言葉を失うほど。中でももっとも批判を浴びたのが、三木裁判長の持ち出した「社会的通念」から判断して安全性に問題がないとした点です。「阿蘇カルデラの破局的噴火については、国が具体的な対策を策定していないし、国民の大多数も格別危険視していないことから、伊方原発の安全性は欠けていないというのが社会通念だ」と決めつけ、法律よりも科学的根拠よりも社会通念を元に「対応不可能な具体的な危険性は存在しない」と結論しました。有り体に言えば、国民が心配していないのだから安全と言い放ったのですね。「社会通念」と言い切れるほど国民は破局的噴火のことを知らない、社会通念で再稼働できるならば、社会通念で差し止めできるだろうという真っ当なツッコミも飛び出す有様です。
 これで止まるどころか、28日の大分地裁の決定にも法律家が腰を抜かしました。
原子力委員会が審査に使う「火山ガイド」というものがあり、破局的噴火の時期や規模がかなり正確に予測できることを前提としています。しかし、火山学会などからの批判もあり、広島高裁ですら「不合理」だと判断していました。ところが大分地裁の佐藤裁判長は「合理的」だと判断を下しました。
判断の根拠や整合性などは日本の司法には無用らしいぞ。
どこまで劣化するのでしょう。
(まのじ)
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配信元)



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