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「イラネッチケー」を内蔵して売り出されたテレビであればNHK受信料の義務なし 〜 東京地裁で画期的な判決

 「イラネッチケー」というNHKの信号だけを減衰させるフィルターを筑波大学の研究室が開発し、2014年から販売されています。このフィルターを設置したテレビでは合法的にNHK受信料を拒否できるという意図で開発されたものでした。しかしイラネッチケーを設置したテレビ受像機に対しての裁判では、「フィルターが着脱可能」「アンテナが着脱可能」などの理由でNHK勝訴の判決が続き、もはや「テレビを持っている人がNHKに勝訴すれば大ニュースになる」というのが最近の情勢でした。
 ところが26日、東京地裁で画期的とも言える判決が出ました。イラネッチケーを内臓し一体化したテレビを購入した方が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた裁判で、原告の主張が認められました。NHK側は「工具を使った復元で視聴可能」と主張しましたが、「専門知識のない女性には困難」と判断したようです。専門知識のある男性であればどうだったのかはさておき、イラネッチケーと受信料をめぐる過去4件の裁判は、取り下げられた1件を除き全てNHKの勝訴であることを考えると、まさに大ニュースです。控訴審で覆る可能性もありますが、安倍官邸と一体化したようなNHKに対し、ようやく常識的な判断が出ました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHKが映らないテレビに契約義務なし、東京地裁が判断!「映らないのであれば契約義務はない」
引用元)
(前略)
共同通信によると、東京地方裁判所は「ブースターがなければ映らないのであれば契約義務はない」として、「工具などで復元すれば放送を受信することが出来る」と主張していたNHK側の要求を退けたとのことです。
この裁判はNHKの放送だけを映らないように加工されたテレビを購入した女性が、NHKとの受信契約を確認するために起こした訴訟となっています。

東京地裁が重視したのは「自分で加工をしたわけではない」という部分で、専門知識の有無を含めて総合的に判断を下した形です
NHK契約に関する極めて重要な判決だと言え、今後はNHKだけを映さないテレビというような製品が市場に出回ることになるかもしれません。
(以下略)
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契約義務認めず、NHK敗訴 視聴不可テレビ設置―東京地裁
引用元)
(前略)
NHKによると、同様の仕組みのテレビを設置して契約義務がないことの確認を求めた訴訟は過去に4件あり、3件で原告の敗訴が確定。1件は取り下げられており、NHK敗訴の判決は初めて
(中略)
 小川裁判長は、女性が設置したテレビを「NHK放送を受信できる設備とは言えない」と指摘。復元するのも困難だとして、NHKの主張を退けた。その上で、「受信契約締結義務を負うと認めることはできない」と結論付けた
(以下略)

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ラウンドアップでも枯れない「スーパー雑草」の除草剤ジカンバがアメリカで登録無効に 〜 日本では農薬以外の使用も

 除草剤ラウンドアップと発がん性を巡る裁判では、モンサントの親会社バイエルの敗訴が続いていますが、アメリカの環境保護庁が農薬として登録した除草剤ジカンバに対する訴訟でも原告の農民側が勝訴する判決が出ました。ジカンバは、ラウンドアップでも枯れない「スーパー雑草」に対する除草剤として公的に登録されたものの、雑草だけでなく周囲の畑に広範囲に大きな被害を出すことが明らかになってきました。またジカンバと発がん性の関連性も認められるに至って、アメリカでは農薬の登録が無効になりました。環境保護庁側の補助参加人にはモンサントが加わっていましたが、圧倒的なパワーで蹂躙する時代ではなくなったようです。
 ところでこのジカンバはすでに日本でも17剤が登録されているそうです。農薬としての出荷量はラウンドアップに比べて少ないそうですが、問題は農薬以外の使用で、2018年にはJR九州が鉄道線路の除草に使用した結果、周辺の農地に広範囲の被害が出ました。しかしJAや自治体が自主的に調査しなければ発覚しなかったことから、農家以外のジカンバ使用がどのように農作物に被害を与えているのか実態はつかめていないようです。
 お金のために命や健康を犠牲にする時代は、もう終わりにしよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米連邦控訴裁判所 除草剤ジカンバの農薬登録を取消す
 米連邦控訴裁判所は6月3日、米国環境保護庁(EPA)による、除草剤ジカンバ耐性遺伝子組み換え作物を対象とした農薬登録について、広範囲にわたる漂流により大きな被害を出していて、リスクを実質的に過小評価していたとして登録無効の判決を下した(中略)農民と市民が勝利判決を勝ち取った。裁判には、被告の米国環境保護庁の補助参加人としてモンサントが名を連ねている
(中略)
 ジカンバ(MDBA)は、17剤が登録されている(2020年5月10日現在)。(中略)その出荷量は少なく、年間6千トン余りが出荷されているグリホサートの一千分の一以下となっている。適用作物も芝や樹木、牧草と限られているため、圃場では使用できない

 一方、農薬としてではなく、2018年に被害が明らかになった、鉄道線路での除草などのような使い方もされているが、農薬外の出荷量は明らかではない。こうした農薬以外の「農薬成分」についても、家庭用を含め使用量をきちんと公開させるべきではないか。
(以下略)


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河井夫婦の買収容疑の全貌解明は「検察庁法改正案」廃案の見返りで手仕舞いにされるかもしれない 〜 アクセスジャーナル以外は報じない「1.5億円」の安倍事務所への還流

 今国会で見送りとなっていた検察庁法改正案が17日、廃案になりました。国民的な批判に晒された結果と見ることもできますが、一方で見過ごせない指摘があります。
 安倍政権は数々の犯罪を不問にする番犬として法務大臣・河井克行氏、そして検事総長には黒川弘務氏を配置する予定でした。検察庁法改正も官邸が検察人事を握るための線上にあります。ところが黒川氏は退職、そして18日には河井氏が逮捕されました。
 アクセスジャーナルでは、河井夫婦に支給された1.5億円の選挙資金の一部が安倍事務所に還流した疑惑を以前から追っています。5/15の記事で報じた安倍事務所への数千万円、そして公明党への2000万円は正しい情報だったようで、5/18の記事ではさらに「本紙は稲田伸夫検事総長(中略)が腹を据えて安倍首相に、検察庁法改正案を見送るか、それとも還流疑惑の徹底捜査をやられるか、二者択一を迫っていると書いた。」とあります。このことから河井夫婦の逮捕で全てが明らかになることを恐れた政府与党は、17日に検察庁法改正部分を廃案にする代わりに「1.5億円の還流疑惑」には目をつぶってもらう「手打ち」にしたと見られます。やだねえ。
 確かにその目で見ると、威勢の良い文春もこの件には触れていません。
山岡氏は、稲田検事総長が妥協せず「1.5億円」を追求されることを訴えています。しかし最終的には多くの国民がこうした流れを知り、全貌解明を強く求めることが安倍政権追求の原動力になるのではと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河井議員夫婦が買収容疑で逮捕、本質は安倍案件 / 河井前法相の対立候補への悪質な諜報活動も報じられる

 河井前法相と妻の案里議員が逮捕されました。すでに有罪判決の出ている秘書の連座制適用を待つまでもなく、二人とも自ら地方議員に現金を配り、受け取った100人近い地方議員もその事実を認めていることからストレートに買収容疑です。野党側は総理出席の予算委員会の集中審議を要求することになりました。法務大臣経験者の逮捕という異常事態もさることながら、これまでこの件について国会内で調査も報告も説明もなされなかった安倍政権の異常も追求することになると原口一博議員は述べています。事実、この事件は自民党本部から支給された1億5000万円をめぐる安倍総理本人の疑惑でもあります。
 さらに、この河井前法相の極めて悪質な行状を文春が報じています。かつて河井克行議員の対立候補であった塩村あやか議員に対して、探偵を使って調査尾行していたというものです。スキャンダルを掴んで潰すというのが当たり前の世界なのでしょうか。
ところが立件直前の案里氏は「裁判で勝てます」と余裕シャクシャクでした。最高裁の判事15人全てを安倍総理のお気に入りに入れ替え済みですから、なんとでもなるという見通しなのでしょう。ナイフちゃんのツイートにある通り、最高裁判事の国民審査では全員✖️をつける勢いで注視しておきましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河井前法相・案里議員を逮捕 参院選での買収の疑い 東京地検
引用元)
河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、東京地検特捜部は夫の河井克行前法務大臣と案里議員が票の取りまとめを依頼した報酬として地元議員らに現金を配ったとして、公職選挙法違反の買収の疑いで夫妻を逮捕しました。保守分裂の激しい選挙戦のさなかに、地元議員ら100人近くにおよそ2570万円を配った疑いがあり、一連の事件は法務行政のトップだった前の法務大臣の夫妻が逮捕される前例のない買収事件に発展しました。
(中略)
その結果、現金が配られた疑いがある地元議員ら100人近くの大半が河井夫妻から現金を受け取ったことを認めました
(以下略)
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伊藤詩織さんがネット上の誹謗中傷に提訴 〜 同じ被害者の声を封じないために

 伊藤詩織さんが8日、ツイッターでの侮辱的なイラストやコメントを発した漫画家らに対し、名誉を毀損されたとして770万円の損害賠償と投稿の削除、謝罪を求める訴えを起こしました。昨年12月の勝訴判決があり、その折にSNSなどでのセカンドレイプに対して法的措置を考えると述べておられたことから、伊藤さんの身辺は社会的には少し落ち着いたかと思い込んでいました。ところが今回の記者会見を聞くと、驚いたことに今なおネット上での悪質なセカンドレイプは続いているそうです。
これまでは「自分が書き込みを見なければ良い」と努めておられたそうです。しかし2017年の会見以降3年間ずっとイナゴの大群のような嫌がらせは蓄積し、今なお収まることなく拡散し続ける事態は生活と命を脅かし続け、しかも同じような被害者の方が伊藤さんへのセカンドレイプを見て、声を上げることができなくなってしまうことを危惧されました。提訴することでさらに非難やバッシングを受ける恐れに悩みながらも、伊藤さんは傷ついた人々への力になろうと提訴を急ぐことにされました。決してご自分への賠償が目的ではなかったようです。
 ジャーナリストの古田大輔氏によると、ネット上で勢いに乗ってヘイトを書き込む人は全体の1.5%だそうです。しかし例えばツイッターのユーザーは4500万、そのうちの1.5%は80万ユーザーとなり、彼らが一人の人間に一斉に非難を浴びせると精神的に耐えられないことは容易に想像できます。伊藤詩織さんが受けてきた嫌がらせの凄まじさを垣間見たようでした。
 その凄まじい量の誹謗中傷に対し、誰のどんな投稿を訴訟対象にするのか絞り込みも大変な作業になります。今回、評論家の荻上チキ氏らがリサーチチームを作り協力して、70万件もの投稿を精査されました。今回の提訴では、ツイッター社への情報開示請求をしていては遅くなるため、悪質性の高い投稿で特定できた個人への提訴でしたが、これから順次判明した個人も提訴の対象になるようです。
現状では被害を受けた方がこのようなチームを持つことは難しく、セカンドレイプに対してのアクションには資金面など5つのハードルがあると解説されています。しかし伊藤詩織さんはジャーナリストらしく、オンラインハラスメントの法的な問題、メディアの問題、心のケアの問題、そしてネガティブな発信をする人々へのメッセージなど語り、今現に苦しんでいる人々へは「なるべく一人にならないで、孤立化しないで」と心を寄せておられました。一言一言が重い会見でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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