同国の指導者は、イスラエルにパレスチナ人の無差別殺害を防ぐよう求めたことは、人権にとっての「勝利」だと述べた。
2024年1月26日、南アフリカ・ヨハネスブルグで、イスラエルの対ハマス戦争を厳しく批判した国連最高裁判所の判決に耳を傾ける南アフリカのシリル・ラマフォサ大統領(左)。© AP / ストリンガー
南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領は、国際司法裁判所(ICJ)が金曜日に下した判決を歓迎した。この判決は、プレトリアが提訴したガザでの大量虐殺を防ぐために必要なあらゆる措置をとるようイスラエルに命じたものである。
(中略)
「南アフリカ政府として、我々はICJの決定を歓迎する」とラマポーザ氏は付け加えた。「半世紀以上にわたる占領、収奪、抑圧、アパルトヘイトを経て、パレスチナの人々の正義への叫びは、国連の錚々たる機関によって聞き入れられた。」
さらに、同裁判所が「ガザ地区の壊滅的な人道的状況」を認めたことを指摘し、何十万人ものガザ地区住民が「電気、燃料、食料、医薬品を奪われている」と述べた。
金曜日に出された中間判決で、17人の裁判官からなる委員会は、プレトリアが要求した7つの「緊急措置」を可決した。
ジェノサイド(大量虐殺)を行わないようイスラエルに要求することに加え、判事団はユダヤ国家に対し、「ジェノサイド行為」を行った軍のメンバーや、パレスチナ人のジェノサイドを公に呼びかけた当局者を処罰するよう命じた。イスラエルはまた、すでに行われたそのような行為の証拠を保全しなければならない、と判決は述べている。
国際司法裁判所(ICJ)は、南アフリカが提起した裁判の是非をまだ審査していない。ロイター通信によれば、このプロセスには何年もかかる可能性があるという。
注目すべきは、昨年10月、1200人以上の死者を出したハマスのテロ攻撃への報復として開始された
ガザでの軍事行動を停止するよう、裁判所がイスラエルに命じなかったことだ。ガザの保健当局によれば、イスラエルの作戦によって26,000人以上のパレスチナ人(その約3分の2は女性と子ども)が死亡し、ガザの大部分が破壊されたという。
イスラエルのネタニヤフ首相は、この判決に対する自身の反応として、「虚偽であるだけでなく、言語道断だ」と非難し、自国は「自国を防衛する基本的権利」を行使していると主張した。
レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ICJの判決を「価値あるもの」と評価する一方、「イスラエルによる女性、子ども、高齢者に対する攻撃は終わるだろう」と期待を表明した。
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速報:国際司法裁判所がイスラエルに不利、南アフリ カに有利な判決を下す
1. 15-2 イスラエルは、ガザに対する大量虐殺を防止するために、あらゆる手段を講じなければならない。
2. 15-2 イスラエルは、軍がいかなる大量虐殺行為も行わないようにしなければならない。
3. 16-1 イスラエルは、ジェノサイドを公然と勧誘する者を処罰するため、あらゆる措置を講じなければならない。
4. 16-1 イスラエルは、ガザ地区における生活への悪条件に対処するため、即時かつ効果的な措置を講じなければならない。
5. 15-2 イスラエルは、ジェノサイド条約に影響を与える行為の証拠を保全するために、効果的な措置を講じなければならない。
6. 15-2 イスラエルは、裁判所の命令に従うために取られたすべての措置を1カ月以内に報告書として裁判所に提出しなければならない。
予防接種法など「法律」を決めるのは国会ですが、その法律をどのように実行するのかを内閣が決める命令を「政令」と言い、政令に基づいて各省の大臣が決める命令を「省令」と言います。
今、政令に「新型コロナワクチンの接種を、特例臨時接種から定期接種にする」という改正案があります。また厚労省の省令に「新型コロナワクチンを他のワクチンと同時接種することを可能にしたい」という改正案があります。
新型コロナワクチンの薬害の全貌すら明らかにされていないのに、政令で定期接種にするなど論外です。また、定期接種を受けるかどうかは今のところ任意のようですが、今国会にかかっている地方自治法改正による国の指示権発動が可能になれば、個人の意思がどこまで守られるのか不安です。
また、今までは新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンとの同時接種は各国で可能でしたが、米・英・カナダの3カ国は他の全てのワクチンとの同時接種も可能にしようとしています。
日本もこれに従うつもりのようで、2月5日の厚労省ワクチン分科会で「新型コロナワクチンとそれ以外のワクチンの同時接種を全面的に認める」と決まりました。たったこれだけを根拠に、厚労省の省令を改正しようとしています。本当に他のワクチンと同時に接種して大丈夫なのか? 治験で安全性が確認されたのか? 及川氏は「同時接種をすると、薬害が起きた場合、原因となったワクチンがわからない。これはワクチン推進側にとっては都合が良い」と推察されていました。
この2つの改正案について、私たちの意見を伝える手段がパブリック・コメントです。大事な機会を見逃すところでした。及川氏の動画11:45から、パブリック・コメントの送付方法を説明されています。「政令」と「省令」、2つとも送ることができます。締め切りは3月9日(土)です。