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アーカイブ: 司法

斎藤元彦兵庫県知事にパワハラと公益通報者保護法違反が認定の見通し 〜 維新の利権と深く関わる斎藤県政 / 「兵庫県警による公職選挙法違反の立件と当選無効で知事選のリセット」を

 「斎藤元彦の最暗部」と題する新たな文春砲が出ました。まだ内容は公開されていませんが、いよいよ兵庫県の「4億円パレード補助金疑惑」に迫るようです。亡くなられた竹内英明県議はこの件を「中小企業経営改善・成長力強化支援事業」補助金として丁寧に調査されていました。そのため死に追いやられるほどの攻撃の的になったのかもしれません。
 大阪万博についても令和5年度の各都道府県からの万博関連費が数千万円にとどまる中、兵庫県だけは突出して18億5700 万円、令和7年までの累積では35億円も負担しているようです。「つまり、このために、維新が、斎藤元彦を知事にしたわけです。2度も。」「維新がパレード補助金疑惑を隠蔽すると共に、万博の資金確保の為には何としても斎藤元彦を再選させ、兵庫県の血税を注入する必要があった。」などのコメントからも斎藤県政と維新の利権が深く結びついていることが察せられます。
 2月26日、維新の県議2名が処分されました。斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題について調査をする百条委員会の非公開情報を密かに録音したり文書で持ち出し、立花孝志氏に提供した維新の岸口実県議と維新の増山誠県議です。「文書は斎藤知事を失職させた『黒幕』として、今年1月に亡くなった竹内英明前県議らを名指ししていた」とあり、非公開情報をいいことに真偽不明の誹謗中傷を流し、斎藤知事に都合の悪い人々を追い詰めただけでなく、知事選での斎藤候補を不当に利することになりました。
 SAMEJIMA TIMESが現時点での兵庫県政のまとめをされていました。斎藤元彦知事は、県知事選挙では立花孝志氏の2馬力選挙で当選したものの公職選挙法違反の疑いで刑事告発され、県議会の百条委員会の報告書ではパワハラと公益通報者保護法違反の2件が認定される見通しとなりました。選挙戦では斎藤候補はパワハラを認めず、またパワハラの告発文書の作成者を探し出すことを命じ、懲戒処分まで行っています。知事自ら正々堂々と潔白を説明することなく、自身の疑惑を隠すための違法行為です。
 この追求に対して斎藤知事は県独自の第三者委員会を設置し、百条委員会とは別に調査を進めました。この第三者委員会のメンバーは「県が選んだ弁護士、しかもメンバーは非公開」で知事側のお手盛り調査の疑いがあります。百条委員会の調査結果に反するような調査結果を出し、県政を混乱させ、斎藤知事自らは辞職せずに延命を図ると考えられます。
 鮫島氏は「もはや兵庫県警が斎藤知事を公職選挙法違反で立件し、それによって当選無効として兵庫県知事選挙をリセットする」ことを提案されていました。警察が政治に介入することの懸念を認めつつも、今回のようなデマや個人攻撃、買収や2馬力選挙など異常な手法で行われた選挙に公権力が切り込まない方が不自然です。
(まのじ)
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東京区検察庁は三井化学の子会社「三井化学クロップ&ライフソリューション」を種苗法違反で略式起訴 ~既に生産計画を立て、みつひかり用の肥料も購入していた農家の混乱

竹下雅敏氏からの情報です。
 2024年11月7日の編集長の記事で、政経プラットフォームの『タネを守ろう!! 自民の農家苛め「種子法廃止・種苗法改正で日本は〇〇に!」元農水大臣山田正彦 × 深田萌絵 No.154』を紹介していました。
 この動画で、元農林水産大臣の山田正彦氏は、“種子法と言うのは…地方の農業研究所で作ったものを国の費用で農家に安く提供してきた。…それを廃止して、今度は米・麦・大豆も公共投資を一切やめて、民間の三井化学の「みつひかり」という米の種子…をこれからみんな作りなさいと。…「コシヒカリ」の種がこれまで種子法廃止されるまでは、大体1キロ当たり400円から500円だったんですね。ところがこの「みつひかり」の種は5000円するんです。…三井化学は去年(2023年)の2月、突然種子の提供を止めたんです。…「みつひかり」は不良品種だった。…ロットによってはまったく発芽しなかったんです。発芽しても平均7割ぐらいしかなかった。…2017年に種子法廃止されるんですが、2016年から「みつひかり」について三井化学は異品種を混ぜて売っていた。…産地も偽造してました。それを三井化学は農水省に報告書で出したんです。…農水省は三井化学をいろいろ調べて厳重注意したんで、不処分にしますと。僕はこれは許されないと思って三井化学を鈴木宣弘教授とか堤未果さんとか、あるいは国会議員11人一緒に刑事告発したんです。”と話していました。
 この刑事告発に対して、東京区検察庁は三井化学の子会社「三井化学クロップ&ライフソリューション」を種苗法違反で略式起訴しました。
 日刊ゲンダイの記事には、“この一件は、行政にも責任がある。18年の種子法廃止時、農水省が民間品種の代表として推奨したのが、この「みつひかり」だった。”とあります。
 2023年12月2日の東京新聞『コメ農家が大混乱…三井化学のタネめぐる「詐欺的不正」と「出荷停止」はなぜ起きた? 刑事告発の動きも』には、既に生産計画を立て、みつひかり用の肥料も購入していた農家の混乱が記されています。
 山田正彦氏の次男で、立憲民主党所属の山田勝彦衆議院議員は、2023年12月5日の「質問主意書」で、“全国のみつひかり生産現場の農家に大混乱が生じているが、農水省は、それについて何らかの調査、対策を講じたのか。”と問うていますが、政府の「答弁書」は、“御指摘の「農家に大混乱が生じている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが…”とあり、苦笑しました。
 「当事者なんだから、東京新聞くらい読んどけよ」と思いましたが、同時に「農水省は無い方がいいんじゃないか?」とも思いました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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三井化学の子会社を略式起訴…不正タネ販売、意図的に種子混合の悪質 やっぱり「種子法廃止」は間違い
引用元)
種子法廃止違憲訴訟弁護団の共同代表でもある山田正彦元農相らが、不正種子を供給したとして刑事告発していた「三井化学クロップ&ライフソリューション」について、東京区検察庁は種苗法違反で略式起訴した。起訴は今月21日。

同社はコメの品種「みつひかり」について、2016年から23年の長期にわたり、生産地や品種の異なる種子を混入させたり、発芽率について虚偽表示を行って販売していた。意図的に種子を混合させる悪質な行為で、稲作農家のみならず、流通業者や消費者に影響を与えたことになる。

同社は「刑事処分という事態を非常に重く受け止め、二度とこのような事態を招かぬよう、全社を挙げて社内ガバナンスの強化に取り組んで参ります」とのコメントを出した。

この一件は、行政にも責任がある。18年の種子法廃止時、農水省が民間品種の代表として推奨したのが、この「みつひかり」だった。

刑事告発した山田氏らは、「本件事案の重大性に鑑み、略式起訴処分とされたことは大きな意義がある」「同社に対し、再発防止や厳格管理を求める」としている。

さらに、国に対しても「『民間品種が優れていることから民間の種子事業への参入を図る』という種子法廃止法の立法事実が誤りであったことは明確で、種子法の復活を求める」としている。

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ライナー・フエルミッヒ弁護士は横領の不当な告発を受けて逮捕され、現在、最も非人道的な状況下で公判前拘留されている ~“告発した3人のメンバーが裁判所や公証人を巻き込んで、ライナー・フエルミッヒ氏に罪を着せようとした”

竹下雅敏氏からの情報です。
 ライナー・フエルミッヒ弁護士は「ニュルンベルク2.0」プロジェクトの陣頭指揮をとっていた人物です。
 ちょうど1年前の2023年10月17日に、『「偽パンデミック」陰謀論弁護士、信者から金をだまし取った容疑で逮捕』という記事が出ました。
 記事によれば、「コロナ委員会財団」は集団訴訟のために多額の寄付を集めていたが、“ドイツのゲッティンゲンにある検察庁は、ライナー・フエルミッヒ氏が「コロナ委員会財団」の専務理事として数十万ユーロを横領した疑いで告発されていると発表した。”ということです。
 告発は委員会メンバーの3名によるもので、正式に融資を受けた70万ユーロをライナー・フエルミッヒ氏が横領したというものです。
 しかし、こちらの『不法誘拐、ライナー・フエルミッヒへの迫害』によれば、真相は、“告発した3人のメンバーが裁判所や公証人を巻き込んで、ライナー・フエルミッヒ氏に罪を着せようとした”ということのようです。 
 共謀する政府と銀行によって口座が差し押さえられる重大なリスクがあったことから、100万ユーロでゴールドが購入され、ライナー・フエルミッヒとビビアン・フィッシャーの両名が有担保ローンを組み、活動資金に充てた。ローンは70万ユーロで、自宅の売却益で返済することになっており、全て文書化され、委員会によって合意されていた、とあります。
 先の2023年10月17日の記事には、“フエルミッヒ氏はドイツ当局から逃れるためメキシコのティファナに住んでいた。…ゲッティンゲン検察庁は、同氏が滞在許可の期限が切れたため先週メキシコから強制送還され、その後フランクフルト空港に到着した際に逮捕されたと発表した。”と書いているのですが、今日の記事の「ピーター・ケーニッヒによる序文」には、“ドイツ政府は秘密工作員を通じて彼をメキシコのドイツ代表部に誘い込み、2023年10月12日に誘拐し…フランクフルトに飛行機で連れて行き、2023年10月13日に直ちに逮捕した。”とあります。
 ライナー・フエルミッヒ氏は現在、「ロスドルフにあるゲッティンゲン厳重警備刑務所で、最も非人道的な状況下で公判前拘留されている。」とのことです。少し長い記事ですが、赤字部分を読めば5分もかからずに要点はつかめます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドイツの弁護士ライナー・フエルミッヒ博士、刑務所での迫害
今日、ドイツはステロイドを投与されたネオナチになった
転載元)

ピーター・ケーニッヒによる序文

2024年10月13日は、ライナー・フエルミッヒが公判前拘留されてから1周年となる。特に暴力行為を犯しておらず、その疑いもない人物にとって、彼の状況は、控えめに言っても、拷問に近いほどひどい。

思い出していただきたいのは、ライナー・フエルミッヒ博士は2020年にドイツでコロナ捜査委員会(CIC)を設立し、世界的なコロナ詐欺を調査していたということだ。おそらく外部勢力とシークレットサービスが扇動したと思われるCIC内部の争いで、フエルミッヒ博士は横領の不当な告発を受けた。CICは崩壊した。フエルミッヒ博士は、弁護士資格を持ち、家も所有していたカリフォルニアに戻ろうとした。

いくつかの「官僚的」手続き(ドイツと米国の諜報機関の協力)により、彼は「一時的に」米国への入国を拒否された。その後、彼は妻とともにメキシコに定住し、国際犯罪捜査委員会(ICIC)を設立し、COVID詐欺による犯罪や、国際法、国内法、地方法をすべて無視する「ルールに基づく秩序」を定めた人々による関連する社会的、経済的不正行為の捜査を続けた。

2023年3月、ドイツ政府はフエルミッヒ博士の逮捕状を発行した。彼は凶悪犯罪をなしていないため、引き渡し命令はEU/シェンゲン協定国以外では無効である。

そのため、ドイツ政府は秘密工作員を通じて彼をメキシコのドイツ代表部に誘い込み、2023年10月12日に誘拐し、そのまま着替えも歯ブラシも持たずに空港に連れて行き、2人のドイツ人警備員の間をすり抜けてフランクフルトに飛行機で連れて行き、2023年10月13日に直ちに逮捕した。それ以来、ライナーはロスドルフにあるゲッティンゲン厳重警備刑務所で、最も非人道的な状況下で公判前拘留されている。

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Meiji Seikaファルマがレプリコンワクチンに懸念を表明する団体、個人に対し名誉毀損で提訴を表明 / アーロン大塚氏「危険性に関するデータを提出させる民事訴訟が米国で可能」/ スラップ訴訟に対抗して人々が横に繋がる時代

 10月8日、Meiji Seikaファルマは記者会見を開き、レプリコン・ワクチン「コスタイベ」に関して「批判を繰り返す団体を名誉毀損で提訴する」と発表しました。「医療従事者は客観的データに基づいて話すべきだ。誤った認識がこれ以上流布するのを防ぐため、訴訟はやむを得ないと判断した」と述べ、mRNAワクチン中止を求める国民連合 代表 後藤均氏、副代表 村上康文氏、及び ジャーナリストの我那覇真子氏、さらに日本看護倫理学会理事長 前田樹海氏を名誉毀損で提訴することを明らかにしました。
小林大吉郎社長は「確証バイアスのかかった一部の意見ではなく、専門家からの科学的根拠に基づいた報道が増加。厚労省や関係学会からも正確な情報発信が開始された」「非科学的な情報を否定し、安全性・有効性について言及されている」との認識ですが、mRNAワクチンの時と同様、厚労省や各学会などの権威が安全だと表明していることを声高に言いつつ、安全性への懸念に応える具体的な根拠を示さないことにうんざりします。
同席した共同開発の米アークトゥルス・セラピューティクス社ジョセフ・ペイン社長は、「何年もデータを集め、長期的な効果や安全性を文献で発表したい」と述べ、ネット上では「これから 何年もデータ集めるのかよ… マジで 日本人をモルモット扱いじゃん」と突っ込まれていました。
 アーロン大塚氏は、この提訴を逆手に取って「米国の連邦法で日本での訴訟に関連する情報開示の訴訟を米国でできる」と提案されています。「日本の訴訟に関連する証拠を得るための、証拠調べの民事訴訟ができる。その他の方法もあるが、これが一番手っ取り早い。」「危険が無いというなら、危険性に関連するデータを全て出す義務がある。専門証人の前提になる。」なるほど。
 その小林社長は、メディアの前で最初のコスタイベを接種しました。こんな方法で安全性をアピールするのではなく、「mRNAワクチン中止を求める国民連合の安全性検証に関する公開質問状に答え、 レプリコンの複数のロット実物を懸念を示している科学者や医者に提供し、中身を精査するべきだ」と我那覇真子氏は指摘しています。
 武術研究者の甲野善紀氏は、小林社長の「法律上の対応も考える」という高圧的な態度を知って「『いったい、この人の何がこういった言葉を吐かせているのだろう』と、ひどく暗い気持ちになった。」「本当に日本はこれから、問題意識を持った者同志の横の繋がりしか、この時代に対応する方法は無さそうだと、あらためて思った。」と書いておられました。
 また旧ツイッター/Xから締め出されたエリザベスさんが、インスタグラムで日本の薬害の歴史と闇をガツンと解説されています。
(まのじ)
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レプリコンワクチンの接種開始を止める活動が各地で展開されている / 個人で「レプリコン差し止め訴訟」を提起し、厚労大臣の薬機法上の義務を確認した人が居た

 「Meiji Seika ファルマ」のレプリコンワクチン(自己増殖型ワクチン)が昨年11月末に承認され、その商品名「コスタイベ筋注」が今年の秋接種で開始される計画に不安が高まっています。各地でレプリコンワクチンの危険を伝える集会や、デモ行進、使用差し止めを求める提訴に向けた活動が行われています。地上波はもとより、新聞でも取り上げられることがない中、個人個人が自らの時間やお金を使って、世の中へ働きかけておられる様子がSNSで伝わってきます。仙台の河北新報は変わらずジャーナリズムを貫いておられます。
 北海道では僧侶の方々が先頭に立ってのデモが行われたようです。日本人を使った人体実験に気づき、止めさせることが急がれます。
 そのような中、「なんと、レプリコン差し止め訴訟とか、提訴してくださっていた『神』がいたとは」。
驚きました。「とある1983」さんという方(ツイッター/Xではf.g sweetさん)が、5月に提訴され、7月16日に判決が出たそうです。noteの記事によると、さらに驚いたことに、レプリコン差し止め訴訟以前に「XBB差し止め訴訟」で最高裁まで争っておられたようです。その裁判は敗訴だと記しておられますが、その時の判決を元に、今回のレプリコン(薬事承認の)差し止め訴訟を提起されました。「ムーブメントが大きくなれば被害の直接性が認められて、止まりやすくなることは法的にあり得そうです。」と淡々と戦いを開始されていました。
今回の一審では「薬事承認が個人の法律の利益を侵害するものであるか?」が争われ、判決では「国民に対してその接種を法的に強制」していないので、原告の権利や利益が侵害されているとは言えないとして却下されました。「とある1983」さんは「控訴します」「既に投稿している通り楽な争いではないです」と述べておられました。
 しかし今回の判決で画期的だったのは、「結果としてレプリコン差し止め訴訟では薬機法1条における厚労大臣の『有効性・安全性の確保』の義務が認められている」ので、「今後厚労大臣の責任を問うことも可能になる可能性もあります。法規の根拠があるからです。」とあります。薬機法に定める「有効性・安全性の確保」がまともに機能していれば、現在の大量の超過死亡やおびただしい薬害被害者はあり得ませんでした。
 「とある1983」さんへのカンパは、裁判所提出の印紙代になるそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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