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自民、公明、維新、国民民主、有志の会の5党派が緊急事態条項となる「国会議員の任期延長」改憲骨子案を強引に提示 / 統一教会の悲願である改憲を前のめりに進める政党・議員たちをチェック

 6月12日の衆議院憲法審査会に「自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」の5党派は12日、緊急時の国会議員の任期延長に関する憲法改正の骨子案を衆院憲法審査会の幹事会に提示した。」と報じられました。一体これは何なんだ?「国会議員の任期延長」と聞くとすぐに自民党の「緊急事態条項」を思い出します。
 大石あきこ議員が審査会の中で、この突然出てきた骨子案の経緯と内容を国民に公開してくれました。「衆議院議員の居座りを許す、そして内閣の居座りを許す」緊急事態条項の任期延長を規定する「トンデモ改憲案」でした。大石議員は "かつて唯一衆議院の任期延長が認められたのは1941年で、日本はその直後にアメリカとの開戦に踏み切った歴史がある。任期延長は戦争に利用された。現憲法を守る義務のある国会議員が絶対やってはいけないことだ "と厳しく指摘しました。骨子案の内容に至っては、自民党の党内手続も完了せず、そもそもの改憲の立法事実である「参議院の緊急集会70日限定説」も不問になり、改憲のための改憲骨子案であることが明らかにされました。「このような審査会は開かれるべきではなかった」という批判は当然に思えます。
 さらに問題なのは、十分に議論を深めるべき審査会の枝野審査会長が維新の馬場伸幸議員と共に大石議員の発言を封じ込める動きに出ていたことでした。以前に行われた立憲民主党の護憲派・藤原のりまさ議員や小西洋之議員の「緊急集会に関する衆議院憲法審査会事務局の資料や橘局長の説明」への批判が「誹謗中傷だ」として維新の馬場議員が抗議をし、それに対して立憲の山花幹事が謝罪するという、およそ議論の場ではない光景にも目を疑いますが、この異様な展開に釘を刺した大石議員に、枝野会長が「不規則発言」と決めつけたことも高圧的でした。憲法審査会が壊れている。
こうした動画を撮って下さっていた方のおかげで、改憲という重大問題を衆議院がどのように扱うかが可視化されました。
 統一教会の悲願は改憲だということは知られてきました。統一教会と深く関わる自民党、維新、国民民主党、そして統一教会に背乗りされた創価学会・公明党が改憲に前のめりなのは当然として、立憲民主党の枝野幸男議員も同じ穴のムジナだったことを裏付けるものでした。
 近々引き起こされる可能性のある「新たな感染症」の前に何としても緊急事態条項を入れて「フォーエバー自民党・統一教会」の政府を作りたいのではないでしょうね?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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衆議院・憲法審査会 【2025年6月12日】
配信元)

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自公維国など5党派、議員任期延長の改憲骨子案を提示 衆院憲法審
引用元)
自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」の5党派は12日、緊急時の国会議員の任期延長に関する憲法改正の骨子案を衆院憲法審査会の幹事会に提示した。自民党の船田元氏は「次のステップに向けた大きな前進だ」と語った。
(中略)
骨子案に内閣による「選挙困難事態」の認定要件を記した。自然災害や感染症のまん延、武力攻撃、テロや内乱などで国政選挙が困難と認められたときに適用する

適用された場合、国会議員の任期を延長後の選挙期日の前日まで延ばす。参院の緊急集会の機能拡充も盛り込んだ。議員の国会登院が難しいときはオンライン出席も可能と明記した。
(以下略)
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日本での外国人犯罪の不起訴の実態 ~非常に多くの日本人が移民、共生社会実現を不安視している

竹下雅敏氏からの情報です。
 ツイートを先にご覧ください。自民党は、5月13日に小野寺五典政調会長を委員長とする特命委員会を設置、“共生社会実現へ、包括的な検討を進めていきます”と言っていましたが、「クルド人問題」を抱える埼玉県川口市民の約半数は「治安が悪い」と感じています。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。非常に紛らわしいツイートですが、神戸市の男性の腹を刺すなどの強盗殺人未遂で逮捕されたのはマレーシア国籍の2人の男性です。彼らと共謀したとして逮捕された「中国籍の28歳の男性」が後日不起訴になっていたというものです。
 また、「麻薬を1kg以上輸入疑いで逮捕のイラン国籍2人、不起訴」というのも不可解です。この件でGrokは、「日本の検察って、起訴したらほぼ100%有罪になるくらい自信がないと起訴せえへんことで有名や。」と説明しています。
 冒頭の動画をご覧ください。自民党の小野田紀美参議院議員は、“よくニュースになった時に、「何々の件に関しては容疑者は不起訴となりました。なお不起訴の理由を警察は公開していません」。これも定型文のようによく見てます。そうするとやっぱり国民の間に全部不起訴じゃないかと。どうなってんだという怒りが広がっておるんですけれども…(32秒)”と言っています。
 7割は起訴されていないのが実態(1分50秒)だが、“最近ネットに、外国人はみんな不起訴になってると。日本人に比べてというような意見もあるんですが、それはちょっと間違いで…日本人の犯罪も含めて起訴率が上がってない(1分55秒)”と言うのが本当だということです。
 「外国人はみんな不起訴」という情報が拡散するのは、非常に多くの日本人が移民、共生社会実現を不安視しているからです。「多文化共生は無理です!」というツイートがバズったのも頷けます。
(竹下雅敏)
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外国人犯罪、不起訴多すぎじゃね【小野田紀美】
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公選法改正、情プラ法施行に続き、自民党「SNSによる選挙への影響」規制法案で本格的なSNS規制が完成する 〜 規制のための演出を見破り言論統制に反対を

 自民党が参議院選挙を念頭に「SNSによる選挙への影響」に関する制度改正を始めました。「選挙運動に関し、名誉を傷つける投稿は即日削除することを、運営事業者側に促せるようにする規定を設ける」ことが大きく報じられています。また「誹謗・中傷などの情報を発信した投稿者には、事業者から収益が支払われないようにする」「候補者がSNSで収益を受け取ることを禁止する」「当選の意思のない候補者が、ほかの候補者を応援するいわゆる『2馬力選挙』への対策」などが盛り込まれています。
 「あいひん」さんは、この自民党案の制度改正がこれまで政府・自民党が進めてきた「選挙ポスター規制」の公職選挙法改正、SNS規制の情報流通プラットフォーム対処法の施行とつながれば「本格的な選挙活動のSNS規制」が実現すると警戒されていました。
 不思議なことに、自民党が規制の論点としたケースはいずれもN党の立花党首が派手なパフォーマンスで騒がせた事案を想起させます。犯罪的な誹謗中傷、SNSでの偽情報の拡散、2馬力選挙、不適切なポスター占拠、人々を煽る発信でSNSの収益化を図るなど「規制されて当然」とイメージされそうです。しかしその規制によってこの先、有権者にどのような不利益が生じるのかはメディアは伝えません。「公職に就こうとする者に対しては名誉を傷つけても何ら問題ないし、むしろ選挙では必要な情報です、違法性阻却事由(真実相当性・公益性・公共性)があるならば。自民が民主主義の根幹を破壊しようとしてる」という投稿や、今後メディアが「選挙では政党や候補者について(名誉を傷つける可能性のある)批判的な観点からの報道は控えよう」と萎縮してしまう可能性を指摘する投稿がありました。
 7月の参議院選挙では、自民党はSNS規制でなりふり構わず言論弾圧する勢いです。SNSという国民に残された情報源を失わないために情報統制には強く抗議をし、情報操作に惑わされずに選挙で国民の意思を表明しよう。
(まのじ)
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ディディ(ショーン・コムズ)はジェフリー・エプスタインのネットワークを凌駕する秘密の恐喝作戦を展開していた ~彼の暴露によって「ハリウッド帝国」が瓦解することを恐れる者たちが全面ストライキを計画

竹下雅敏氏からの情報です。
 「第二のエプスタイン」とも言われているディディ(ショーン・コムズ)の公判が5月12日から始まりました。
 彼の性的虐待容疑と逮捕の流れは、『【Diddy裁判開始】ついに暴かれ出したエンタメ業界の闇』をご覧ください。“7月下旬頃にはディディの運命が決まりそう”だということです。
 冒頭のトッポさんの動画をご覧ください。“ショーン・ディディ・コムズが未成年者の性と薬物に関わる恐喝スキャンダルに関与した疑いで、エンタメ業界は動揺。法廷で真相が明らかにされようとしています(1分5秒)。…ディディはジェフリー・エプスタインのネットワークを凌駕する秘密の恐喝作戦を展開していました。(1分35秒)”と言っています。
 ディディは「私が落ちるなら、みんなも一緒に落ちる(2分28秒)」と言っていたため、彼の暴露によって「ハリウッド帝国」が瓦解することを恐れる者たちが、全面ストライキを計画している(3分25秒)らしい。
 “クルーニーディカプリオビヨンセジェイ・Zエレンらがこのストライキを公然と支持しています。…ディディが落ちれば、業界の半分を道連れにするからこその行動です。彼らは1カ月以上、場合によってはそれ以上の活動停止を求めています。…ディディの釈放を国民が求めるまで、世論を「罰する」のが狙いです。(4分7秒)”と言っています。
 ハリウッドは偽ユダヤの帝国なので、トランプ政権がとこまでやれるのかは疑問です。エプスタインのリストも出てきません。
 そんな中で、アンドリュー王子を告発したバージニア・ジュフリーさんのデッドマン・スイッチが発動したことを、5月7日の記事でお伝えしました。
 ロサンゼルスの元警察官ゆりさんの動画『残された生前の声とディープステートの正体』の55分40秒から1時間9分20秒で、バージニア・ジュフリーさんの音声と翻訳を出しています。この音声は1本目で、この後も出てくるということです。
 どうやら、ジェームズ・オキーフ氏は、バージニア・ジュフリーさんから提供された情報を手にしているらしい。「ジェフリー・エプスタインのプライベートアイランド邸宅内部の映像を初公開」しています。
 トランプ政権とは異なり、こちらは期待できますが、ジェームズ・オキーフ氏の命が危険にさらされていることは確かです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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TSMC利権に関わる戸籍背乗り事件を追及する深田萌絵氏の弁護士が突如行方不明に、訴訟の対象は萩生田光一議員、足立康史氏、背乗り中国人 / 外国人を違法に庇う裁判官を弾劾裁判へ

 各界の専門家の有益な情報を提供されている深田萌絵氏が、危険な状況にあるようです。
日本への経済侵略に対して、たった一人でも立ち向かってきた深田氏ですが、その過程で中国人による日本人戸籍への「背乗り」に遭遇します。そのことを暴き、長い年月をかけて証明し、根拠となる厚労省の回答も得ました。ところが政治家、国家権力による露骨な妨害に見舞われました。深田氏のnoteには「中国にある彼の戸籍謄本を取り寄せ、言論空間で戦い裁判も行った。国会でデマだと罵倒されながらもめげずに頑張り、やっとここまで来た。」とあります。
「日本を操っているのはGHQとかアメリカという面もあるかもしれないが、確実に台湾系の力が伸びている。そして統一教会も連携している。」「TSMCを支援しているのが萩生田氏、そしてTSMCの手先となって現れたのが背乗りの呉思国。呉思国が背乗りであるということを私が訴えたら、それを庇ってきたのが足立康史。その足立を庇っているのが国民民主党。」
 深田氏は2023年5月に、戸籍背乗り中国人と萩生田光一氏、足立康史氏を名誉毀損で訴えました。ところがその裁判を担当されていた弁護士が「4月の20日頃を境に連絡が取れなくなりました。非常に奇妙なことに弁護士事務所にも顔を出していない。」突如、行方不明になったそうです。深田氏は熊本のTSMC工場に関わる裁判も準備されていますが、そこで担当するはずだった弁護士とも3、4ヶ月前に急に連絡がつかなくなったようです。異常な妨害があったと思わざるを得ません。ふと思い出すのは、オウム真理教の犠牲になった「坂本弁護士一家殺害事件」でした。弁護士の先生方のご無事を信じたい。
 深田氏は戦いの手を緩めるつもりはなく、「背乗り裁判」では「呉思国の中国の戸籍謄本、日本の戸籍謄本は何一つ考慮せずに」何の根拠も示さないまま背乗り中国人を日本人だと認めてしまった裁判官を罷免するための弾劾裁判を行うつもりだと表明されています。
しかし弾劾裁判は通常の裁判所ではなく、弾劾裁判所で行われ、それは国会が憲法64条に基づいて設置します。衆参両院7名ずつの国会議員が裁判員になるため、国会議員の協力が必要になります。深田氏は、この裁判に協力することは国会議員にとってもリスクがあるので躊躇されていたようですが、原口一博議員が名乗りを上げて下さったようです。
(まのじ)
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弁護士が消息分からず。萩生田と闘い、背乗り事件にメスを入れたためか?
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背乗り裁判官に弾劾を! 偽日本人支配と闘えるのは原口一博議員だけ!
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