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ジャニーズのバックにあるのは、警視庁と中曽根康弘

竹下雅敏氏からの情報です。
 Eriさんのツイートから拾ってきました。それにしても、8種体癖の心をくすぐる“「ジャニー喜多川」と「中曽根康弘」は 同時検索しないで下さい”はお見事。“絶対に…しないでください”と言われると、俄然パワーが出てきますね。
 なるほど~。「ジャニーズのバックにあるのは、警視庁と中曽根康弘」。これで全部わかってしまいますね。
 “続きはこちらから”の記事によると、「デビューしたアイドルで、ジャニーの毒牙にかかっていないものはいない」と書かれています。みょ~に納得するものがあります。
 引用元では、ジャニー喜多川の経歴が書かれており、“自分の見つけてきたアイドル候補生には全て儀式として、ホモ行為を強要していた”と書かれています。2000年4月13日に、坂上善秀自民党議員が、衆議院で児童虐待問題を取り上げたが、警察の動きはなかったとのことですが、中曽根康弘が黒幕ならば、納得できます。
 「ベストアンサーに選ばれた回答」では、アメリカ大使館とのコネで逮捕を免れているとありますが、このことから、ジャニー喜多川はCIA工作員であったと考えて良いでしょう。中曽根康弘と同様です。なので、こうした芸能界を含むホモ人脈は、CIA案件だということになります。警察が手が出せないのも当然です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
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ジャニー喜多川は、なぜ逮捕されない?
引用元)
(前略)
ベストアンサーに選ばれた回答
(中略)
2011年4月18日 20:46:42:UvtqmQqEvg
ジャニーズのバックにあるのは、警視庁と中曽根康弘だ。同性愛者で有名な中曽根康弘は、ジャニーズのアイドルの卵を漁っていることで有名だ。あと、ジャニーズ事務所社長のジャニー喜多川も男色で有名。ジャニタレがデビューし、有名になるには、喜多川に性をささげることが条件だ(SMAPのメジャー化が遅れた理由は、喜多川の性奉仕をこばんだためである)。そして、この喜多川という男は、GHQ占領時代、米軍の通訳をやっており、アメリカ大使館とのコネを持った。そのおかげで、ジャニタレに自分のみだらな性欲を押し付けても、米大使館とのコネで逮捕をまぬがれている。あと、話は脱線するが、嵐メンバーの櫻井翔は、総務省官僚の息子である。

芸能界は、この世のあらゆる悪を集めた伏魔殿だ。まともな常識があれば、誰だって、彼らのうさんくささは何となく感じ取れるだろうが。芸能人の薬物逮捕だって、氷山の一角でしかない。政治あるいは経済の重大事件の報道のスピンや、芸能界の虎の尾を踏んだ芸能人への見せしめとして、「逮捕」のパフォーマンスを警察は行う。本当に真っ黒な大物はよほど落ち目にならない限り、逮捕されない。
(以下略)

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安倍首相応援演説現場での市民排除は明らかな「違法」、現場を仕切っていたのは公安部門らしい 〜 たとえ反対意見でも丁寧に耳を傾ける度量のある政治家を選びたい

 すでに7/16時事ブログでお伝えしましたが、札幌駅前で「安倍やめろ!」と叫んだ人が速攻で排除された事件がありました。18日にも大津市で安倍首相の応援演説の際「安倍やめろ!」と声をあげた人が警察官に囲まれ拘束されました。通常、街頭演説の眼に余る行為は「選挙スタッフが対応し、警察が排除するなどあり得ない」違法行為ですが、それが白昼堂々と行われ、しかも現場にメディアが居たことも判明しているのに、彼らはそのことを問題視するどころか黙殺しています。
 今回の選挙戦では、自民党のCM、デマなど露骨な公選法違反がネット上で発覚しているにもかかわらず全く問題にならないことに、不肖まのじ、平常心を保つことに難儀しました。
 札幌駅前で「安倍やめろ」の声をあげた若い女性の手記を見ると、これまでご自身が感じて来られた田舎への理不尽な政治と、目の前で語られる「中央との太いパイプ」というお決まりの演説とのギャップに違和感を感じ、素直に発言されただけでした。また周りの人々に「バッジをつけたおじさん」が準備されていた安倍支持のプラカードや日の丸を次々と配り、一斉に旗を掲げる異様な様子にも「しんどさ」を感じた真っ当な方でした。衆人の中でいきなり警官に囲まれ、威嚇するような質問や脅しを浴びせられ、しかも演説場所から立ち去った後も、警官がずっと執拗に付いてくるなど、どれほど怖かったことかと思います。ご自身は元気よく「さんざんな一日だったけれど〜楽しかった」と明るく振り返っておられて、その勇気に感心しました。「自分は監視され拘束されるようなことは言わない、しない」普通の市民だと思っている、そのような人々がすでに拘束される世の中になっているのだと感じます。そのヒリヒリするような恐怖は決して思い過ごしではなく、元警視長だった方のレポートにより、今回の排除が内閣情報調査室を通じた「総理のご意向」を忖度したものであろうことが指摘されています。かつての特高の流れを汲む公安部門が現場を指揮していたらしく当然中立などあり得ず、しかも今回の事件が大きく批判されても責任を取らされるのは現場の警官のみとなりそうです。
 そんな暗い気持ちの時、「こんなプラカードはどう?」と愉快なツイートがありました。このプラカードを掲げた人は、さて拘束されるのか、見逃されるのか? いつの時代も笑いは権力に勝る!
 さらに、権力で反対意見を封じる安倍政権とは見事なまでに対照的だった、山本太郎代表の街頭演説。山本代表の活動を否定する福島県民の意見にじっと耳を傾け、丁寧に見解を伝えていました。「散々な安倍政権だったけど、楽しい時代のきっかけになった♪」と言えそうな予感がしました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)





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19/7/9&10 ソルカ・ファール情報:コーミー元FBI長官、核物質を使ったジェフリー・エプスティーン暗殺計画と繋がる

 今週はエプスティーン特集です。前半では、今や彼がアメリカの“ディープ・ステート”から命を狙われる側に転じた件について、強烈な一例を挙げて説明しています。
 そして後半では、月曜日のフルフォード氏の記事で、「トランプのロシア【疑惑】を調査したロバート・マラーはエプスタインに近かった」と書いてあった意味が明らかに。
 大手メディアの攪乱報道とは一線を画した内容ですし、ソルカ・ファール女史の記事は基本的に「キリスト教徒イコール味方、よってトランプさんは良い人」という単純な図式なので、俄かには信じられないかもしれませんが、興味深いことは確か。

 さてここからは人物名の表記についてなので、興味のない方は本文へ移ってくださいませ。
 人物名は毎回、日本語版ウィキペディアを基本に、本人やその国の報道機関の発音を動画などで確かめてカタカナ表記しています。そしてウィキが後者と著しく違うことに気が付いた場合は、後者を優先しています(※例えばウィキではご先祖のドイツ式に「ミュラー」となっていた「マラー」特別捜査官など……あれ、今ウィキを確認したら見出しが「モラー」に変更されてますな。あと、日本独特の表記で定着してしまい、現地読みにすると著しく違和感がある場合など、例外も勿論あります)。
 それは兎も角、ウィキペディアでは「ジェフリー・エプスタイン」だったので、これまでフルフォード氏など他の翻訳記事でもそう訳していたのですが、私が聞いた限り大手メディアもオルタナ系もRTの各番組も「エプスティーン」と毎回呼んでいたので引っかかっておりました。
 ですが今回の記事が取り上げたアコスタ労働長官も後者でしたので、「エプスティーン」に変更することにします。本人が名乗っている動画は見つからなかったので100%確実ではありませんが、かつて起訴しようと本人に面会している筈の官吏が名前をずっと呼び間違えることは考えにくいので。
 細かい差ですが、気にされる方向けに念のためお断りしておきます。次回からは同様の例では、断りなく変更しま~す。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:コーミー元FBI長官、核物質を使ったジェフリー・エプスティーン暗殺計画と繋がる
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

アメリカの捜査の本丸は、権力者らの汚職


本日クレムリンに出回っている【ロシア】対外情報庁(SVR)の驚天動地の新報告書は、トルコ国家情報機構MIT)との合同捜査について最新の情報を【ロシア連邦】安全保障会議SC)に提供するものでした。

――人を死に至らしめる核物質カリホルニウムが7,200万ドル相当の18.1グラム入った小瓶は何故、密輸業者らによって【トルコの】ボル県を移動していたのか、という件です。

――ロシアトルコ双方【の事件担当官ら】は尋問で、世界で最も危険なこの核物質の最終目的地がニューヨーク市だと知ったのです。

――【ということで彼らは】既存の外交上のルールに則り、アメリカ司法省DoJ)に連絡をしたのですが、米司法省がこの捜査で連絡相手として指定した中にはモーリーン・コーミー連邦検事補もいたのです。

――【彼女は】元FBI長官ジェイムズ・コーミーの娘で、昨日ロシアおよびトルコの捜査官らと協議した後、性的【搾取目的で】子どもを人身売買するジェフリー・エプスティーンを追及する検察官の一人に、突如として任命されました

――事件の指揮を執っているのは司法省の汚職【追及】部門であって、性犯罪部門ではありません。つまり、エプスティーン自身の“黒い小手帖”に名を記し、脅していた権力者らは、思っていたよりも早急にエプスティーンを暗殺する必要が出てきたという次第です。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に該当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラが異なるツイートに差し替え

【※コーミーの娘は、上のツイッター写真で一番左側。米ニューヨーク州南地区の連邦検事とFBIニューヨーク支部が、まだ名乗り出ていない被害者に呼び掛けた7月8日の記者会見です。】
性的【搾取目的で】子どもを人身売買するジェフリー・エプスティーン【の存在】は、アメリカで最も強大な権力を有するエリート連中にとって、深刻な脅威となっています

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松山地裁の「加計学園公金詐欺疑惑」の裁判、17日に獣医学部設計図面、見積資料一式の開示を命ずる決定 〜「今治市はやましいところがないならば控訴せずに直ちに資料を公開すべき」

 17日、松山地裁は、今治市に対して「加計学園獣医学部の設計図面、見積資料」等の書類一式の開示を命じました。
加計学園は愛媛県と今治市から93億円の補助金を得ていますが、その根拠となった建設費用「総額192億円」という見積自体が「水増し」「虚偽」との疑惑が指摘されていました。これまで隠蔽されてきたこれらの資料を7月中に公開すべきとの決定は、ようやく安倍政権の国家戦略特区に絡む汚職事件追求の流れに引き戻すものとなります。
 これまで粘り強く加計学園の詐欺を追求されてきた番頭ワタナベ氏とお仲間達が一斉に今後の動向と対策をツイートされています。それによると「今治市は安倍首相の賄賂と汚職の実態を隠蔽するため」「地裁の命令を不服として高松高裁に控訴する可能性があり」そうなると資料公開が先送りになります。「やましいことをしていないなら控訴をしないで公開に応じる」よう「今治市役所、今治市議に電話・FAXを」しようと呼びかけています。しかも可笑しいことに動画では「今治市役所と加計学園は、言葉遣い、対応が(中略)大変悪いのでぜひ会話を録音しておいて下さい」とまで言っています。これまでの先達のご苦労が偲ばれます。「加計追及のトップランナーであるRyu-ron氏」は、勇気ある判決を出した3名の裁判官を讃えておられました。
 どこからどこまでも真っ黒な「官邸の最高レベル」の者が政権に居座る異常を、選挙を前に可視化されることを願う。
(まのじ)
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【速報】松山地裁、今治市に安倍首相の公金詐欺疑惑の証拠開示を命令
配信元)

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川内原発:福岡地裁が住民側の請求を棄却「原発を稼働するという結論のために法の趣旨までも捻じ曲げた、司法としてあり得ない判決」

 鹿児島県の川内原発1、2号機は、2011年の福島原発事故以降の「新規制基準」に適合すると判断され、全国で初めて原子炉設置の許可を受け、2015年再稼働しています。しかし適合の根拠とされた原子力規制委員会の火山に関する安全基準「火山影響評価ガイド」は、そもそも原発の審査基準として不合理なもので、適合判断は不当だとして、住民らが設置許可の取り消しを国に求めていました。
 規制委の「火山影響評価ガイド」は、噴火の時期や規模を予測できるという強気の前提で策定されていますが、火山学者は最新の科学的知見から噴火予測は不可能だと論じています。川内原発の周囲にある五つのカルデラが巨大噴火を起こす噴火リスクを規制委は過小評価しているという、住民としては極めて妥当な訴えでした。
 17日、福岡地裁の倉沢守春裁判長は、住民側の訴えを退けました。
分かりにくい判決について、訴訟弁護団の出した声明が歯切れよく要旨を伝えてくれていました。
それによると、判決では「火山ガイドについては不合理の疑いが残る」と、その不当性を認めています。
ところが同時に「破局的(巨大)噴火は法令上考慮しなくてよいから、火山ガイドは不合理ではない」と、ものすごい論理展開をしています。考慮外の事態は起こらないとでも?蓮池透氏はいみじくも「予想を超えた事態が起こったから3基もメルトダウンしたんでしょ!」とコメントされています。
福島第一原発事故を踏まえて、大規模な自然災害を考慮するために規定されたはずの規制法なのに、どうしたら「破局的噴火は、規制法の想定する自然災害には含まれない」などと結論できるのか理解に苦しみます。
声明では「司法判断の根幹である論理性を明確に放棄して結論を捻じ曲げた」「極めてお粗末な判断」とバッサリでした。
 裁判官もいろいろな煩悩がお有りなのか、安倍政権とともに論理が崩壊しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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川内原発、設置取り消し認めず 住民側の請求棄却 福岡地裁 「火山影響評価ガイド」が争点に
引用元)
九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の設置変更許可は違法として、地元住民らが国を相手に許可取り消しを求めた行政訴訟で、福岡地裁(倉沢守春裁判長)は17日、住民側の請求を棄却した

訴訟では、新規制基準に基づく火山の噴火リスク審査の指針として規制委がまとめた「火山影響評価ガイド」の合理性が争点となった

 倉沢裁判長は、社会通念上、合理的に予測される範囲を超える危険性への対策は講じなくても、相応の根拠を示さない限りは容認されると指摘。「原子力関連法令は破局的噴火の影響の考慮まで求めておらず、ガイドが不合理とはいえない」と判断した

 2014年9月に設置変更許可を受けた川内原発は、周囲に五つの巨大噴火の跡(カルデラ)がある。ガイドが噴火の時期や規模を予測できるとの前提で策定され、噴火リスクを過小評価するなど不合理だとして16年6月、鹿児島、福岡、東京など10都県の33人が提訴していた
(以下略)
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川内原発 巨大噴火への安全性問う訴え 退ける判決 福岡地裁/NHKニュース
配信元)

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速報:【不当判決】川内原発設置許可取消し認めず!
引用元)
(前略)
弁護団声明
(中略)
3 このうち、これまでの裁判と同様、火山ガイドには、科学的にみて、噴火の可能性の有無及び程度を正確に評価できることを前提としている点で、不合理の疑いが残るとした点は妥当であり、国を相手にした行政訴訟においてこのような判断がなされたことは、火山ガイドの不当性を決定づけるものといえる。

4 しかし、そのあとの論理は、極めて理解困難である。一方で、火山ガイドは不合理の疑いが残るといいながら、他方で破局的噴火については法令上考慮しなくてよいから火山ガイドは不合理ではないというのであるから、明らかに趣旨が一貫しておらず、これまでの民事訴訟における社会通念論を、行政訴訟に不合理に接ぎ木しただけの、極めてお粗末な判断である。司法判断の根幹である論理性を明確に放棄して結論を捻じ曲げた本判決の不当性は明らかといわざるを得ない。

5 内容的にも、破局的噴火が原子力規制法の想定する自然災害に含まれないとしている点は明確に不合理である。規制委員会設置法は、原発の安全確保については国際的な基準を踏まえることとしているが、国際基準において被害の規模が大きいからそのリスクを無視してよいなどという基準は存在しないし、むしろ、原子力規制法においても、福島第一原発事故を踏まえて、大規模な自然災害を考慮することが規定されたのである。本判決は、原発を稼働するという結論のために、法の趣旨までも捻じ曲げた、司法としてあり得ない判決である
(以下略)
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