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ディディ(ショーン・コムズ)はジェフリー・エプスタインのネットワークを凌駕する秘密の恐喝作戦を展開していた ~彼の暴露によって「ハリウッド帝国」が瓦解することを恐れる者たちが全面ストライキを計画

竹下雅敏氏からの情報です。
 「第二のエプスタイン」とも言われているディディ(ショーン・コムズ)の公判が5月12日から始まりました。
 彼の性的虐待容疑と逮捕の流れは、『【Diddy裁判開始】ついに暴かれ出したエンタメ業界の闇』をご覧ください。“7月下旬頃にはディディの運命が決まりそう”だということです。
 冒頭のトッポさんの動画をご覧ください。“ショーン・ディディ・コムズが未成年者の性と薬物に関わる恐喝スキャンダルに関与した疑いで、エンタメ業界は動揺。法廷で真相が明らかにされようとしています(1分5秒)。…ディディはジェフリー・エプスタインのネットワークを凌駕する秘密の恐喝作戦を展開していました。(1分35秒)”と言っています。
 ディディは「私が落ちるなら、みんなも一緒に落ちる(2分28秒)」と言っていたため、彼の暴露によって「ハリウッド帝国」が瓦解することを恐れる者たちが、全面ストライキを計画している(3分25秒)らしい。
 “クルーニーディカプリオビヨンセジェイ・Zエレンらがこのストライキを公然と支持しています。…ディディが落ちれば、業界の半分を道連れにするからこその行動です。彼らは1カ月以上、場合によってはそれ以上の活動停止を求めています。…ディディの釈放を国民が求めるまで、世論を「罰する」のが狙いです。(4分7秒)”と言っています。
 ハリウッドは偽ユダヤの帝国なので、トランプ政権がとこまでやれるのかは疑問です。エプスタインのリストも出てきません。
 そんな中で、アンドリュー王子を告発したバージニア・ジュフリーさんのデッドマン・スイッチが発動したことを、5月7日の記事でお伝えしました。
 ロサンゼルスの元警察官ゆりさんの動画『残された生前の声とディープステートの正体』の55分40秒から1時間9分20秒で、バージニア・ジュフリーさんの音声と翻訳を出しています。この音声は1本目で、この後も出てくるということです。
 どうやら、ジェームズ・オキーフ氏は、バージニア・ジュフリーさんから提供された情報を手にしているらしい。「ジェフリー・エプスタインのプライベートアイランド邸宅内部の映像を初公開」しています。
 トランプ政権とは異なり、こちらは期待できますが、ジェームズ・オキーフ氏の命が危険にさらされていることは確かです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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TSMC利権に関わる戸籍背乗り事件を追及する深田萌絵氏の弁護士が突如行方不明に、訴訟の対象は萩生田光一議員、足立康史氏、背乗り中国人 / 外国人を違法に庇う裁判官を弾劾裁判へ

 各界の専門家の有益な情報を提供されている深田萌絵氏が、危険な状況にあるようです。
日本への経済侵略に対して、たった一人でも立ち向かってきた深田氏ですが、その過程で中国人による日本人戸籍への「背乗り」に遭遇します。そのことを暴き、長い年月をかけて証明し、根拠となる厚労省の回答も得ました。ところが政治家、国家権力による露骨な妨害に見舞われました。深田氏のnoteには「中国にある彼の戸籍謄本を取り寄せ、言論空間で戦い裁判も行った。国会でデマだと罵倒されながらもめげずに頑張り、やっとここまで来た。」とあります。
「日本を操っているのはGHQとかアメリカという面もあるかもしれないが、確実に台湾系の力が伸びている。そして統一教会も連携している。」「TSMCを支援しているのが萩生田氏、そしてTSMCの手先となって現れたのが背乗りの呉思国。呉思国が背乗りであるということを私が訴えたら、それを庇ってきたのが足立康史。その足立を庇っているのが国民民主党。」
 深田氏は2023年5月に、戸籍背乗り中国人と萩生田光一氏、足立康史氏を名誉毀損で訴えました。ところがその裁判を担当されていた弁護士が「4月の20日頃を境に連絡が取れなくなりました。非常に奇妙なことに弁護士事務所にも顔を出していない。」突如、行方不明になったそうです。深田氏は熊本のTSMC工場に関わる裁判も準備されていますが、そこで担当するはずだった弁護士とも3、4ヶ月前に急に連絡がつかなくなったようです。異常な妨害があったと思わざるを得ません。ふと思い出すのは、オウム真理教の犠牲になった「坂本弁護士一家殺害事件」でした。弁護士の先生方のご無事を信じたい。
 深田氏は戦いの手を緩めるつもりはなく、「背乗り裁判」では「呉思国の中国の戸籍謄本、日本の戸籍謄本は何一つ考慮せずに」何の根拠も示さないまま背乗り中国人を日本人だと認めてしまった裁判官を罷免するための弾劾裁判を行うつもりだと表明されています。
しかし弾劾裁判は通常の裁判所ではなく、弾劾裁判所で行われ、それは国会が憲法64条に基づいて設置します。衆参両院7名ずつの国会議員が裁判員になるため、国会議員の協力が必要になります。深田氏は、この裁判に協力することは国会議員にとってもリスクがあるので躊躇されていたようですが、原口一博議員が名乗りを上げて下さったようです。
(まのじ)
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弁護士が消息分からず。萩生田と闘い、背乗り事件にメスを入れたためか?
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背乗り裁判官に弾劾を! 偽日本人支配と闘えるのは原口一博議員だけ!
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NHK「憲法記念日特集・SNS時代の選挙は」大石あきこ議員の本質的な指摘「かつてのDAPPI事件など直接的な大量の資金がインフルエンサーに流れたことを解明すべき、そこに規制を」

 5月3日、NHK「憲法記念日特集“SNS時代”の選挙は」という番組があったそうです。与野党の代表者による憲法論議というよりも「選挙におけるSNSの活用のあり方や規制の是非」がテーマだったようです。
NHKの記事を見る限り、"SNSの重要性は認めるがフェイク情報への規制は必要、ただし憲法で保障される表現の自由への規制は慎重であるべき"という一般論が主に語られていたようです。
その中でネット上に上がっていた大石あきこ議員の意見は、SNS規制の一般論で終わらせず、問題の本質に迫る鋭いものでした。
 「選挙のSNS活用・規制は? 偽・誤情報にどう対応?」という問いに対して、「このテーマに決着がつかないのは、一般国民や一般事業者のやる名誉毀損は表現の自由と必ずぶつかるので、その議論でスタック(立ち往生)してしまう。今起きていることのメカニズムは、大量の資金が流れ込んで、それでデマ情報や個人のセンシティブ情報に関わるような、公益性もないような情報を流して、それが選挙にまで影響してしまっている。そのメカニズムをちゃんとクローズアップして解像度を上げて議論しなければ法整備などできない。まず解明すべきは、自民党も取引をしていたと言われるDAPPI問題、これは2021年から2023年に裁判で決着がついて名誉毀損が認められたが、ワンズクエストという会社の、おそらく社長が月110万円もらって専業で、自民党や維新の会の賛同や動員を行ったり、一方で立憲や共産の誹謗中傷を繰り返し行っていたという裁判の結果が出ている。自民党も提供していた大量の資金源があって誹謗中傷を流していたという事例がある。その事例で検証していき、然るべき法整備をしていくことが大事だ。」
 「SNSでのインプレッション(SNSの投稿や広告などが閲覧された数)で収益を上げることへの規制について」という問いに対しては、「国民の皆さんが間接的に報酬を得てしまうことの悪い部分に関心を持つのは分かるし、いずれ規制なども必要になるのかもしれない。しかし結局、憲法21条の表現の自由との兼ね合いでいつもスタックする。こうした間接的な報酬よりも、やはり直接的に報酬を与えてDAPPIのようなインフルエンサーに誹謗中傷活動をさせていたという事例を検証して、そこに時間をかけなければ、間接的な報酬の議論ばかりするのは滑稽な気がする。視聴者の皆さん、DAPPIを知らないかもしれないが、かつて17万人のフォロワーのいるインフルエンサーがいて、、、」と説明しかけたところで司会者に遮られていました。
 大石議員の解説は、兵庫県の異様な知事選挙にも当てはまる問題で、DAPPIに相当するのは現在のクラウドワークスかもしれません。そこへの資金源は? 自民党への資金源は? その流れを断つことが規制の本質です。
(まのじ)
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「兵庫県が独立して、斎藤人民共和国設立!?」多方面からの斎藤知事の違法の指摘も無視して、兵庫県だけは独自の法解釈で公益通報者を罰する「サイッテーかつ異常」

 島根県の丸山達也知事の発言が注目されていました。当選の意思のない候補者がほかの候補者を応援する「2馬力選挙」や「ネット上の求人サイトで特定の候補者のサイトを立ち上げる募集が出てることが客観的にも確認されている。(中略)つまりネット上で運動員買収が行われていた」ことを厳しく批判し、これについて「法改正をやらない国政の怠慢の尻拭い」「現行規制があるのに警察が全然捜査しない。」「警察や検察がちゃんと仕事をしていないというのが一番の問題ですよ。」と、真っ当な見解を堂々と述べておられました。
 また、4月22日衆議院「消費者問題特別委員会」の参考人として「内部告発者を保護する公益通報者保護法」に詳しい奥山俊宏教授が、兵庫県斎藤知事の問題を意見陳述をされました。
「兵庫県の西播磨県民局長による告発文書の作成と送付はまさに報道機関への内部告発だった」とし、その後の知事選挙までの経緯を順に追っています。「元県民局長がこのようにプライバシーに属する真偽不明の事柄をあれこれ非難され、ここまで激しい人格攻撃を受けなければならなかったのはなぜでしょうか。知事のパワハラなど問題行為を内部告発したからです。」「元県民局長への個人攻撃は今も続いています。」そして、兵庫県議会の全会派が一致して"元県民局長について適切な救済回復の措置を行う必要がある"と百条委員会報告書を承認した当日、斎藤知事が記者会見で元県民局長について、"倫理上、極めて不適切なわいせつな文書を作成されていた"と述べたことは「元県民局長の側に対する不当な嫌がらせである」と指摘しました。
 さらに4月23日の斎藤知事の記者会見では、傑作な問答が流れました。国会の場で「兵庫県知事が亡くなった元県民局長を公益通報者として保護しなかったのは法律違反だ」ということを一般論で解釈され、大臣もそれを認めているのに、違反している当人の斎藤元彦知事が「兵庫県としては適切だった」とシラを切り通しています。質問者の菅野完氏が噛んで含めるように斎藤知事の違法を解きますが、斎藤知事はもはや法律を守る気が無いようで「サイッテーかつ異常です!」と言われています。兵庫県だけは日本国の法律が通用しないことを公言し、これをもって「兵庫県が独立して、斎藤人民共和国設立!?」の投稿に笑ってしまいました。
(まのじ)
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斎藤元彦兵庫県知事にパワハラと公益通報者保護法違反が認定の見通し 〜 維新の利権と深く関わる斎藤県政 / 「兵庫県警による公職選挙法違反の立件と当選無効で知事選のリセット」を

 「斎藤元彦の最暗部」と題する新たな文春砲が出ました。まだ内容は公開されていませんが、いよいよ兵庫県の「4億円パレード補助金疑惑」に迫るようです。亡くなられた竹内英明県議はこの件を「中小企業経営改善・成長力強化支援事業」補助金として丁寧に調査されていました。そのため死に追いやられるほどの攻撃の的になったのかもしれません。
 大阪万博についても令和5年度の各都道府県からの万博関連費が数千万円にとどまる中、兵庫県だけは突出して18億5700 万円、令和7年までの累積では35億円も負担しているようです。「つまり、このために、維新が、斎藤元彦を知事にしたわけです。2度も。」「維新がパレード補助金疑惑を隠蔽すると共に、万博の資金確保の為には何としても斎藤元彦を再選させ、兵庫県の血税を注入する必要があった。」などのコメントからも斎藤県政と維新の利権が深く結びついていることが察せられます。
 2月26日、維新の県議2名が処分されました。斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題について調査をする百条委員会の非公開情報を密かに録音したり文書で持ち出し、立花孝志氏に提供した維新の岸口実県議と維新の増山誠県議です。「文書は斎藤知事を失職させた『黒幕』として、今年1月に亡くなった竹内英明前県議らを名指ししていた」とあり、非公開情報をいいことに真偽不明の誹謗中傷を流し、斎藤知事に都合の悪い人々を追い詰めただけでなく、知事選での斎藤候補を不当に利することになりました。
 SAMEJIMA TIMESが現時点での兵庫県政のまとめをされていました。斎藤元彦知事は、県知事選挙では立花孝志氏の2馬力選挙で当選したものの公職選挙法違反の疑いで刑事告発され、県議会の百条委員会の報告書ではパワハラと公益通報者保護法違反の2件が認定される見通しとなりました。選挙戦では斎藤候補はパワハラを認めず、またパワハラの告発文書の作成者を探し出すことを命じ、懲戒処分まで行っています。知事自ら正々堂々と潔白を説明することなく、自身の疑惑を隠すための違法行為です。
 この追求に対して斎藤知事は県独自の第三者委員会を設置し、百条委員会とは別に調査を進めました。この第三者委員会のメンバーは「県が選んだ弁護士、しかもメンバーは非公開」で知事側のお手盛り調査の疑いがあります。百条委員会の調査結果に反するような調査結果を出し、県政を混乱させ、斎藤知事自らは辞職せずに延命を図ると考えられます。
 鮫島氏は「もはや兵庫県警が斎藤知事を公職選挙法違反で立件し、それによって当選無効として兵庫県知事選挙をリセットする」ことを提案されていました。警察が政治に介入することの懸念を認めつつも、今回のようなデマや個人攻撃、買収や2馬力選挙など異常な手法で行われた選挙に公権力が切り込まない方が不自然です。
(まのじ)
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