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ライナー・フエルミッヒ弁護士は横領の不当な告発を受けて逮捕され、現在、最も非人道的な状況下で公判前拘留されている ~“告発した3人のメンバーが裁判所や公証人を巻き込んで、ライナー・フエルミッヒ氏に罪を着せようとした”

竹下雅敏氏からの情報です。
 ライナー・フエルミッヒ弁護士は「ニュルンベルク2.0」プロジェクトの陣頭指揮をとっていた人物です。
 ちょうど1年前の2023年10月17日に、『「偽パンデミック」陰謀論弁護士、信者から金をだまし取った容疑で逮捕』という記事が出ました。
 記事によれば、「コロナ委員会財団」は集団訴訟のために多額の寄付を集めていたが、“ドイツのゲッティンゲンにある検察庁は、ライナー・フエルミッヒ氏が「コロナ委員会財団」の専務理事として数十万ユーロを横領した疑いで告発されていると発表した。”ということです。
 告発は委員会メンバーの3名によるもので、正式に融資を受けた70万ユーロをライナー・フエルミッヒ氏が横領したというものです。
 しかし、こちらの『不法誘拐、ライナー・フエルミッヒへの迫害』によれば、真相は、“告発した3人のメンバーが裁判所や公証人を巻き込んで、ライナー・フエルミッヒ氏に罪を着せようとした”ということのようです。 
 共謀する政府と銀行によって口座が差し押さえられる重大なリスクがあったことから、100万ユーロでゴールドが購入され、ライナー・フエルミッヒとビビアン・フィッシャーの両名が有担保ローンを組み、活動資金に充てた。ローンは70万ユーロで、自宅の売却益で返済することになっており、全て文書化され、委員会によって合意されていた、とあります。
 先の2023年10月17日の記事には、“フエルミッヒ氏はドイツ当局から逃れるためメキシコのティファナに住んでいた。…ゲッティンゲン検察庁は、同氏が滞在許可の期限が切れたため先週メキシコから強制送還され、その後フランクフルト空港に到着した際に逮捕されたと発表した。”と書いているのですが、今日の記事の「ピーター・ケーニッヒによる序文」には、“ドイツ政府は秘密工作員を通じて彼をメキシコのドイツ代表部に誘い込み、2023年10月12日に誘拐し…フランクフルトに飛行機で連れて行き、2023年10月13日に直ちに逮捕した。”とあります。
 ライナー・フエルミッヒ氏は現在、「ロスドルフにあるゲッティンゲン厳重警備刑務所で、最も非人道的な状況下で公判前拘留されている。」とのことです。少し長い記事ですが、赤字部分を読めば5分もかからずに要点はつかめます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドイツの弁護士ライナー・フエルミッヒ博士、刑務所での迫害
今日、ドイツはステロイドを投与されたネオナチになった
転載元)

ピーター・ケーニッヒによる序文

2024年10月13日は、ライナー・フエルミッヒが公判前拘留されてから1周年となる。特に暴力行為を犯しておらず、その疑いもない人物にとって、彼の状況は、控えめに言っても、拷問に近いほどひどい。

思い出していただきたいのは、ライナー・フエルミッヒ博士は2020年にドイツでコロナ捜査委員会(CIC)を設立し、世界的なコロナ詐欺を調査していたということだ。おそらく外部勢力とシークレットサービスが扇動したと思われるCIC内部の争いで、フエルミッヒ博士は横領の不当な告発を受けた。CICは崩壊した。フエルミッヒ博士は、弁護士資格を持ち、家も所有していたカリフォルニアに戻ろうとした。

いくつかの「官僚的」手続き(ドイツと米国の諜報機関の協力)により、彼は「一時的に」米国への入国を拒否された。その後、彼は妻とともにメキシコに定住し、国際犯罪捜査委員会(ICIC)を設立し、COVID詐欺による犯罪や、国際法、国内法、地方法をすべて無視する「ルールに基づく秩序」を定めた人々による関連する社会的、経済的不正行為の捜査を続けた。

2023年3月、ドイツ政府はフエルミッヒ博士の逮捕状を発行した。彼は凶悪犯罪をなしていないため、引き渡し命令はEU/シェンゲン協定国以外では無効である。

そのため、ドイツ政府は秘密工作員を通じて彼をメキシコのドイツ代表部に誘い込み、2023年10月12日に誘拐し、そのまま着替えも歯ブラシも持たずに空港に連れて行き、2人のドイツ人警備員の間をすり抜けてフランクフルトに飛行機で連れて行き、2023年10月13日に直ちに逮捕した。それ以来、ライナーはロスドルフにあるゲッティンゲン厳重警備刑務所で、最も非人道的な状況下で公判前拘留されている。

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Meiji Seikaファルマがレプリコンワクチンに懸念を表明する団体、個人に対し名誉毀損で提訴を表明 / アーロン大塚氏「危険性に関するデータを提出させる民事訴訟が米国で可能」/ スラップ訴訟に対抗して人々が横に繋がる時代

 10月8日、Meiji Seikaファルマは記者会見を開き、レプリコン・ワクチン「コスタイベ」に関して「批判を繰り返す団体を名誉毀損で提訴する」と発表しました。「医療従事者は客観的データに基づいて話すべきだ。誤った認識がこれ以上流布するのを防ぐため、訴訟はやむを得ないと判断した」と述べ、mRNAワクチン中止を求める国民連合 代表 後藤均氏、副代表 村上康文氏、及び ジャーナリストの我那覇真子氏、さらに日本看護倫理学会理事長 前田樹海氏を名誉毀損で提訴することを明らかにしました。
小林大吉郎社長は「確証バイアスのかかった一部の意見ではなく、専門家からの科学的根拠に基づいた報道が増加。厚労省や関係学会からも正確な情報発信が開始された」「非科学的な情報を否定し、安全性・有効性について言及されている」との認識ですが、mRNAワクチンの時と同様、厚労省や各学会などの権威が安全だと表明していることを声高に言いつつ、安全性への懸念に応える具体的な根拠を示さないことにうんざりします。
同席した共同開発の米アークトゥルス・セラピューティクス社ジョセフ・ペイン社長は、「何年もデータを集め、長期的な効果や安全性を文献で発表したい」と述べ、ネット上では「これから 何年もデータ集めるのかよ… マジで 日本人をモルモット扱いじゃん」と突っ込まれていました。
 アーロン大塚氏は、この提訴を逆手に取って「米国の連邦法で日本での訴訟に関連する情報開示の訴訟を米国でできる」と提案されています。「日本の訴訟に関連する証拠を得るための、証拠調べの民事訴訟ができる。その他の方法もあるが、これが一番手っ取り早い。」「危険が無いというなら、危険性に関連するデータを全て出す義務がある。専門証人の前提になる。」なるほど。
 その小林社長は、メディアの前で最初のコスタイベを接種しました。こんな方法で安全性をアピールするのではなく、「mRNAワクチン中止を求める国民連合の安全性検証に関する公開質問状に答え、 レプリコンの複数のロット実物を懸念を示している科学者や医者に提供し、中身を精査するべきだ」と我那覇真子氏は指摘しています。
 武術研究者の甲野善紀氏は、小林社長の「法律上の対応も考える」という高圧的な態度を知って「『いったい、この人の何がこういった言葉を吐かせているのだろう』と、ひどく暗い気持ちになった。」「本当に日本はこれから、問題意識を持った者同志の横の繋がりしか、この時代に対応する方法は無さそうだと、あらためて思った。」と書いておられました。
 また旧ツイッター/Xから締め出されたエリザベスさんが、インスタグラムで日本の薬害の歴史と闇をガツンと解説されています。
(まのじ)
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レプリコンワクチンの接種開始を止める活動が各地で展開されている / 個人で「レプリコン差し止め訴訟」を提起し、厚労大臣の薬機法上の義務を確認した人が居た

 「Meiji Seika ファルマ」のレプリコンワクチン(自己増殖型ワクチン)が昨年11月末に承認され、その商品名「コスタイベ筋注」が今年の秋接種で開始される計画に不安が高まっています。各地でレプリコンワクチンの危険を伝える集会や、デモ行進、使用差し止めを求める提訴に向けた活動が行われています。地上波はもとより、新聞でも取り上げられることがない中、個人個人が自らの時間やお金を使って、世の中へ働きかけておられる様子がSNSで伝わってきます。仙台の河北新報は変わらずジャーナリズムを貫いておられます。
 北海道では僧侶の方々が先頭に立ってのデモが行われたようです。日本人を使った人体実験に気づき、止めさせることが急がれます。
 そのような中、「なんと、レプリコン差し止め訴訟とか、提訴してくださっていた『神』がいたとは」。
驚きました。「とある1983」さんという方(ツイッター/Xではf.g sweetさん)が、5月に提訴され、7月16日に判決が出たそうです。noteの記事によると、さらに驚いたことに、レプリコン差し止め訴訟以前に「XBB差し止め訴訟」で最高裁まで争っておられたようです。その裁判は敗訴だと記しておられますが、その時の判決を元に、今回のレプリコン(薬事承認の)差し止め訴訟を提起されました。「ムーブメントが大きくなれば被害の直接性が認められて、止まりやすくなることは法的にあり得そうです。」と淡々と戦いを開始されていました。
今回の一審では「薬事承認が個人の法律の利益を侵害するものであるか?」が争われ、判決では「国民に対してその接種を法的に強制」していないので、原告の権利や利益が侵害されているとは言えないとして却下されました。「とある1983」さんは「控訴します」「既に投稿している通り楽な争いではないです」と述べておられました。
 しかし今回の判決で画期的だったのは、「結果としてレプリコン差し止め訴訟では薬機法1条における厚労大臣の『有効性・安全性の確保』の義務が認められている」ので、「今後厚労大臣の責任を問うことも可能になる可能性もあります。法規の根拠があるからです。」とあります。薬機法に定める「有効性・安全性の確保」がまともに機能していれば、現在の大量の超過死亡やおびただしい薬害被害者はあり得ませんでした。
 「とある1983」さんへのカンパは、裁判所提出の印紙代になるそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国際司法裁判所(ICJ)はイスラエルに対しガザ地区南部のラファへの攻撃の即時停止を命じるが、それに従う気が全くないイスラエル / ワリード・アリ・シアム大使「ガザに投下された爆弾の70%が劣化ウランで処理された…これは450年後にガザから消えるまで残ります」

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”を先にご覧ください。国際司法裁判所(ICJ)は5月24日、「ガザ地区のパレスチナ人の生存を破壊する可能性がある」として、イスラエルに対しガザ地区南部のラファへの攻撃を即時停止するよう命じました。
 国際司法裁判所は、“裁判所の判決は関係各国を拘束します。…国連憲章第 94 条は、「各国際連合加盟国は、自国が当事者であるいかなる事件においても、国際司法裁判所の裁判に従うことを約束する」と規定しています。”としていますが、イスラエルは今回の命令に対して「ラファでのパレスチナ人の暮らしを破壊する軍事作戦は行っておらず、今後も行うつもりはない」と反論しており、命令に従う気は全くありません。
 国際司法裁判所には命令の執行能力がないので、裁判所の判決に従わない場合は国連の安全保障理事会に訴えることになるわけですが、アメリカが拒否権を発動するのでどうにもなりません。
 駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・アリ・シアム大使は一つ目の動画で、“これらの爆弾の後も現在ガザで大きな問題が発生しています。私たちが地面に持っている放射線は、今後数百年間も持続する事になります。ガザの一部は将来居住できなくなるでしょう。…報告書によるとガザに投下された爆弾の70%が劣化ウランで処理されたとされています。…これは450年後にガザから消えるまで残ります。そして爆発時に放出された劣化ウランの煙が、吸い込まれた人々の体に癌を植え付けました(8分32秒)”と話しています。
 二つ目の動画では、“アラブ諸国は石油を止める事ができます。ガスを止める事ができます。多くのアメリカへの投資を止める事が出来ます(3分16秒)。…交渉が何の結果ももたらさない場合、アラブ指導者らは非常に厳しい決定を下します。そしてその事実はヨーロッパや世界に拡がります。アラブ諸国は非常に賢明だと思います(3分46秒)”と話しています。
 2023年10月18日にイランはイスラム協力機構(OIC)加盟国に対し、イスラエルに対する石油禁輸などの制裁措置を取るよう呼びかけ、原油価格が急騰しました。また2023年11月11日には、サウジアラビアのリヤドでアラブ連盟とイスラム協力機構による緊急の合同首脳会談が開催され、アルジェリアやレバノンなどの国々が、イスラエルとその同盟国への石油禁輸などを要求しました。
 岸田政権の愚かさから、日本も石油禁輸などの制裁措置の対象国になる可能性があります。
(竹下雅敏)
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【パレスチナ大使単独インタビュー】放射能を浴びて海水を飲む…ラファの地獄絵図は今後450年続く(ワリード大使×石田和靖)Vol.6
配信元)
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【パレスチナ大使単独インタビュー】アラブ諸国はイスラエルとアメリカに対し厳しい決断を下す
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「予防接種法」に関わる「政令」「省令」が改正されようとしている 〜 新型コロナワクチンの定期接種化と他のワクチンとの同時接種を可能にする / パブリック・コメントで国民の意見を送ろう

 ワクチンについて定めた法律「予防接種法」に関連した「政令」と「省令」の改正が行われようとしています。及川幸久氏がその内容と危険性を分かりやすく説明され、国民としての意見をパブリック・コメントに送りましょうと訴えておられました。
 予防接種法など「法律」を決めるのは国会ですが、その法律をどのように実行するのかを内閣が決める命令を「政令」と言い、政令に基づいて各省の大臣が決める命令を「省令」と言います。
 今、政令に「新型コロナワクチンの接種を、特例臨時接種から定期接種にする」という改正案があります。また厚労省の省令に「新型コロナワクチンを他のワクチンと同時接種することを可能にしたい」という改正案があります。
 新型コロナワクチンの薬害の全貌すら明らかにされていないのに、政令で定期接種にするなど論外です。また、定期接種を受けるかどうかは今のところ任意のようですが、今国会にかかっている地方自治法改正による国の指示権発動が可能になれば、個人の意思がどこまで守られるのか不安です。
 また、今までは新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンとの同時接種は各国で可能でしたが、米・英・カナダの3カ国は他の全てのワクチンとの同時接種も可能にしようとしています。
 日本もこれに従うつもりのようで、2月5日の厚労省ワクチン分科会で「新型コロナワクチンとそれ以外のワクチンの同時接種を全面的に認める」と決まりました。たったこれだけを根拠に、厚労省の省令を改正しようとしています。本当に他のワクチンと同時に接種して大丈夫なのか? 治験で安全性が確認されたのか? 及川氏は「同時接種をすると、薬害が起きた場合、原因となったワクチンがわからない。これはワクチン推進側にとっては都合が良い」と推察されていました。
 この2つの改正案について、私たちの意見を伝える手段がパブリック・コメントです。大事な機会を見逃すところでした。及川氏の動画11:45から、パブリック・コメントの送付方法を説明されています。「政令」と「省令」、2つとも送ることができます。締め切りは3月9日(土)です。
(まのじ)
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