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モンサントの歴史的有罪判決！～これで浮き彫りとなったのは、発ガン性物質であるグリホサートを最大400倍に規制緩和した日本政府の異常さ！！

, , / ＊社会, アメリカ, 世界全体, 司法, 編集者・読者からの情報
　8/18のYutikaさんの記事でも取り上げられていましたが、カリフォルニア地裁はモンサントに約320億円の賠償金支払いを命じる判決を下しました。ラウンドアップのせいでガンになってしまった！との訴えをとうとう認めたというのです。
　そもそもモンサントの安全性は、モンサントに都合のいいグレーな研究に基づいているのですから、公正な研究結果には反論できるはずもなかったのだろうとのことです。現在、4000人が同様の訴訟をしているそうですから、これはものすごいことになりそうです。モンサントの凋落がいよいよはじまるのではないでしょうか。
　こうした判決をはじめとした、グリホサートの禁止を求める世界的な流れにもかかわらず、日本政府はグリホサートの最大400倍の規制緩和をするというポチぶりを発揮しています。そして世界の潮流に逆行したこの異常さを、寿司メディアはまったく報道しません。(この度のモンサント敗訴の件だけは、ようやく犬NKが伝えたようですが)
　安全なものと認識されてしまっているグリホサートは、除草剤として農業分野だけでなく、学校、公園、道路、線路など広範囲で使われています。ある化学物質過敏症の方は、体調不良の原因を調べる中でグリホサートのことを知り、今やそこらじゅうにラウンドアップが撒かれている事に愕然としているといいます。公園などに撒かれていることに対して、役所などにこうした問題をうったえても、なかなか動いてくれないのが現状とのことです。
　それほどにモンサントの金にものをいわせた"グリホサート安全神話"のメディア操作は功を奏してきたわけです。今や100円ショップでも売られているラウンドアップですが、こうして大元のモンサントの牙城が崩れてきているわけですから、変化は早晩確実に日本にもやってくるはずです。意識の変化とともに。
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モンサントの歴史的有罪判決ーラウンドアップでガンに
引用元）
印鑰 智哉のブログ 2018/08/11
　米カリフォルニア州でモンサントに対する歴史的判決。モンサントのラウンドアップによってガンになったとして訴えていたドウェイン・ジョンソンの訴えを認め、陪審はモンサントに約2億9000万ドル（約320億円）を支払うよう命じた。(中略)
　そもそも米国においてもEUにおいてもラウンドアップの「安全性」はモンサントの資金で行われた科学とは呼びがたい検証によってでっちあげられたものであり、まともに検証された研究においてモンサントが反証するだけの能力は持っていないということだろう。
　このジョンソン氏の他にも4000人以上が同種の訴えを起こしているという。(中略)
　グリホサートは1974年にモンサントが除草剤としての特許を獲得。(中略)
農業分野だけではなく、学校、公園、道路、線路など広い範囲で使われている。
　グリホサートが及ぼす影響は土壌から人体、蜂や蝶を含む昆虫類など広範囲に及び、人体でも発ガン性だけでなく、生殖能力、内分泌システムへの影響、神経系への影響、呼吸器系、皮膚など影響のおよぶ範囲はあまりに広い。(中略)
　今後、世界でグリホサートの規制は強まっていくだろうし、禁止の実現もそう遠くないかもしれない。それにしても、日本はあろうことかグリホサートを昨年末に最大400倍の規制緩和を行っている。それがこうした文脈に沿ってみる時、いかに異常な方向であるかがわかるだろう。
(以下略)
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ラウンドアップ／グリホサートの不売を！
引用元）
印鑰 智哉のブログ 2018/08/13
　米国カリフォルニア州での裁判でモンサントはラウンドアップの危険性を告知しなかったことで有罪を言い渡された。今、世界はラウンドアップ、その有効成分であるグリホサートの禁止に向け、動いている。
　現時点での禁止・規制状況
•スリランカ 大統領令で禁止（その後、攻防中。一部規制緩和）
•エルサルバドル 議会が禁止決定（米国の圧力で実行されていない）
•アラブ6カ国禁止
•フランス、ドイツ、イタリア、オーストリア、3年以内の禁止
•ベルギー 個人向け・家庭での使用禁止
•バミューダ諸島 個人向け使用・販売禁止
•ブラジル もうすぐグリホサートを含む農薬登録停止。使用禁止
•カナダ 10地方のうち8地方がなんらかの規制を実行
•デンマーク 規制機関作業部会が発ガン性を認め、発芽後の使用を禁止
•マルタ 禁止の方針が出たが現在攻防中
•ポルトガル 公的場所での使用禁止
•オーストラリア 無数の都市と学校地域でグリホサートに代わる方法を実験中
•アルゼンチンの400を超える都市がグリホサートを規制する方策を承認
•バンクーバー 公的場所、家庭での使用禁止
…
(以下略)

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南インドでアーユルヴェーダ～医師のパンチャカルマ体験～

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画像の出典: pixabay [CC0] 1 & 2 & 3 & 4 & 5

18/8/1 ソルカ・ファール情報：共産主義“見世物裁判”が米国で再び擡頭するという衝撃の後、ロシア軍指導層は即座に対応　２／２

, , / ＊司法, アメリカ, 司法, 海外情報の翻訳記事, 編集者・読者からの情報, 陰謀
　昨日、アメリカの司法制度が劣化して有罪率98.7％にまでなったと訳しましたが、そのリンク先を確かめると、2015年時点で99.8％となっております（なのでソルカ女史がどこから「98.7」という数値を持って来たのかは不明です）。2013年でも99.75%でした。
　ちなみに記事のタイトルは「米国連邦裁判所の有罪率99.8％は日本の検事たちも嫉妬させる」というもの。一説では日本は99.9％だそうですから、どっちもどっちな気はします。ということは日本も日々、“ソ連式見世物裁判”を繰り広げている訣でして……推定無罪が絵に描いた餅と化した原始時代に我々は生きています。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報：共産主義“見世物裁判”が米国で再び擡頭するという衝撃の後、ロシア軍指導層は即座に対応　２／２
転載元）
WhatDoesItMean.com 18/8/1
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

失われた正義


アメリカで最も影響力のある憲法学者の一人アラン・ダーショウィッツがポール・マナフォートの唯一の罪状はトランプ大統領と親しくなったことだけだと正しくも宣言したように、この“ソ連式見世物裁判”によってマナフォートは通常１年３箇月で済む罪で300年以上の拘禁刑に直面しており、

――これを受けて元ニューヨーク市警本部長のバーナード・ケリックがアメリカの人々に対して深刻な警告を発するに至ったのだと当該報告書は記しています。

その内容の一部を抜粋すると：
「政治的な動機で動く検察官は真実を考慮したりはしない。あなたがこの国にどれほど貢献したか、あるいは自分たちの有罪追及によってどれ程あなたが私的にも経済的にも公的にも破壊し尽くされることになろうが、歯牙にもかけないのだ。

検察官は長年、罪を犯していない人々の身内に圧力をかけたり、有罪を得るために虚偽の証人陳述を強要したりして、有罪答弁を強いてきた。マナフォートやコーエンやフリンの訴訟で取られた【手法】もこれだというのに、人々もメディアも一切注目しようとしない。フリンの訴訟では、虚偽の陳述をしたと罪状を認めたが、そうしなければ政府はフリンの家族を標的にして、彼を破産に追い込んだであろうから、選択の余地などなかったのだ。

【……】以上の全てが特ダネを提供し、興味を掻き立てる内容なのだが、私が何より気掛かりなのは、【連邦】議会やACLU【＝アメリカ自由人権協会】や刑事司法改革を擁護する者の大多数、何十あるいは何百もの人間がこのことに関して平気でいられる点だ。

検察の不適切な行いや過剰な犯罪化、検察官の自由裁量、そして恣意的な標的設定と訴追行為に対してメッセージを発信しては正義を訴え、何百ドルもの税金を掻き集めている諸団体だというのに。

この【３人の】訴追ほど、以上の点がこぞって公衆の面前で展開されたことは未だかつてなかった。だが、標的として狙っているのがドナルド・トランプだというせいで、【上に挙げた団体に所属する】連中は気味が悪くなるほど沈黙を守っている。

【……】上院や下院の司法委員会に席を置く者は平気なのだろか？

我々の政府【機関】が大統領を標的とするためだけに刑事司法制度を武器として利用し、その過程でアメリカ市民を【恣意的に】取捨選択した政治的な理由で破滅に追いやっているという【事態を前にして】。」


明日は我が身


「巻き込まれなかった者が巻き込まれた者と同じくらい憤るようになるまで、正義というものは実現しない」
何らの有罪判決も確定していないのに独り牢獄で過ごすポール・マナフォート（上）の将来について【だろうか】、アメリカ建国の父ベンジャミン・フランクリンが国民を前にして語った言葉。

アメリカの民主党を牽引する一人【と表現すべきかは不明ですが、テネシー州の民主党広報担当】マーク・ブラウンがトランプ大統領を名指しで「あんぽんたん」だの「プーチン【お抱え】のあばずれ」だのと呼び、トランプのキリスト教徒支持層全員を「能無しのクソッタレ」だの「まぬけ」だのと表現してみせたことからも、悪魔的グローバリストたちはこれから実行されるポール・マナフォートの“ソ連式見世物裁判”を取り巻く毒々しい環境作りをもう完成させてしまった、と当該報告書は更に詳述しています。

――そして彼らが主に見込んだ【波及】効果とは反トランプかつ反ロシアのヒステリーを引き続き煽り立てることなのですが、このどちらもマナフォートの訴訟とは無関係だという点は誰も気に留めようとしないのです。

ポール・マナフォートに対する“ソ連式見世物裁判”に反対する気概のあるアメリカ人【対策】としては、悪魔的グローバリストはCNNケーブルニューズTV局を使ってマラー特別検察官を支持するか愛国心の欠如した裏切り者としてレッテルを貼られるかのどちらかだと警告を発したのだ、と当該報告書は続けています。

――【そのせいで】CNNの最も熱心な悪魔的視聴者層はアメリカ中で激高し、何百人もがこぞってトランプ大統領支持が発覚した人間を攻撃しています。

――ここに含まれるのが過激な共産社会主義団体アンティファで、現在彼らは今週末オレゴン州のポートランドで銃を持ち出すように呼び掛けており、キリスト教徒の愛国団体がトランプと自分たちの国のために祈りを捧げようと計画しているのを攻撃するつもりです。

――今週【デモ隊に】包囲されたトランプの【移民政策に従っている】出入国審査官たちの生命を守ることすら公然と拒絶したようなポートランド警察が、一人でも保護してくれるとは思えません。

【※元記事は「ICE組合はポートランド市長が警察による支援要請を拒否したと主張」という見出しのニュースのスクショを掲載していたので、その動画版です。ICEは「移民・関税執行局」の略です。】

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18/8/1 ソルカ・ファール情報：共産主義“見世物裁判”が米国で再び擡頭するという衝撃の後、ロシア軍指導陣は即座に対応　１／２

, , / ＊司法, アメリカ, 司法, 海外情報の翻訳記事, 編集者・読者からの情報, 陰謀
　アメリカ司法制度の劣化が進み、ロシア憎しの世論が微動だにしなくなり、ロシアが警戒を強めています。今回翻訳するにあたって、ソ連時代の“見世物裁判”と呼ばれたスターリンの大粛清の様子をざっと見たのですが……とにかくひたすら悪魔の所業です。特にモスクワ裁判の恐ろしさときたら凄まじいものです。皆が有罪を認めてしまうまでには、一体どのような恐喝や拷問があったのでしょう。
　この中心的人物とされる秘密警察長官ラヴレンチー・ベリヤに関して、ウィキペディアで「漁色と性的暴行」の項目を御覧頂ければ、当時の異様さがひしひしと伝わってきます。
　法の上にいる人間はここまで劣化するものなのですね。ヒラリー・クリントンの幼児レイプ容疑と不審死リストの数々を思い出しました。大局を論じる上ではすっかりさくっと無視されていますが、アメリカだけでなく今の日本にも通じるものが。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報：共産主義“見世物裁判”が米国で再び擡頭するという衝撃の後、ロシア軍指導陣は即座に対応　１／２
転載元）
WhatDoesItMean.com 18/8/1
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

自国の兵器を誇示して総力戦回避に努めるロシア


本日クレムリンに出回っている【ロシア】国防省（MoD）の非常に厳粛な報告書によると、プーチン大統領は参謀本部作戦総局局長のアンドレイ・カルタポロフ大将をロシア軍の士気高揚を目的として作られた軍政治局の長として任命することを承認しました。

――ロシアにとって、世界中のキリスト教徒をテロから守るという【ロシア正教会のキリル総主教が2016年に宣言した】“聖戦ドクトリン”の下では到底許容することのできないソ連共産党の見世物裁判が現在のアメリカで再び擡頭してしまった点から何よりも明白なように、彼らは皆ロシア連邦と西側の間で総力戦となることが今や不可避だと分かっているのです。

――その【対応の】第一歩としてカルタポロフ大将はここ数日、アメリカの全ての臨海都市に壊滅的な惨事をもたらすため使われることが予定されている核配備済みの水中ドローン【型】“終末兵器”やマッハ3.5（時速2,685マイル）という驚異的なスピードで西側の戦艦全てを防御不能としてしまうKh-31超音速・空対地・対艦ミサイルについて、【一般の】人々に対する情報公開を促しています。
［註：この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に該当するおおよその英語【訳】となっております。］




グローバリストによって攻撃に曝されるロシアのキリスト教徒


当該報告書によると、反キリストの悪魔的グローバリスト連中がドナルド・トランプ大統領や彼を支持するアメリカ国内のキリスト教の愛国者勢力と存亡を巡る決死の戦いを繰り広げる中、彼ら【グローバリスト】はアメリカがロシアで勝利を収めたキリスト教と手を組むことを阻むのに最大の心血を注いでいるのです。
――彼らの攻撃の第一手となったのがロシアは2016年の米国大統領選に“介入した”という馬鹿げた主張で、

――オバマ＝クリントン政権の諜報諸機関が証拠を一切出さずしてそうだと言い張ったり、ロバート・マラー特別検察官がロシアの個人や企業や軍人に対して根拠のない“なんちゃって訴訟”を起こしたり、フェイスブックが何らの証拠も提示せずに数人のロシア国民がトランプやヒラリー・クリントンや社会主義者の候補ジル・スタイン支持で15万ドル費やしたと言い募るというのが、唯一の“証拠”なのだそうです。

これが実際に起こったと説明あるいは証明できる証拠が誰の手元にも存在せず、“ロシアが米国選挙に介入した”というミーム（非遺伝的手法によって人から人へと拡がっていく文化要素や行動体系）が“信仰箇条”と化した今、

――そしてそこから逸脱しようものなら即座に誰であっても“異端者”（宗教的な異端を信仰あるいは実践する人間）としての烙印を押されてしまう事態に至り、この悪魔的グローバリストの帝国宗教はロシアにいるキリスト教の諸国民に対してその悪魔的な力を全力で解き放ったのだと当該報告書は続けています。

――そしてこの一週間だけでも：
バルト三国の一つエストニアが第二次世界大戦中に何百万人ものユダヤ人の大量殺人に関与したナチスドイツの武装親衛隊を讃える行進と式典を主催したのにNATOは同調しました。

バルト三国の一つラトビアがロシア連邦へ西側が侵略し丸ごと解体するようあからさまに訴えるのにNATOは同調しました。

悪魔的グローバリストの指導者で前米国大統領のバラク・オバマは絶対的指導者シリル・ラマポーザ大統領を祝福するために南アフリカに赴き――その地でオバマは“富裕層”の家屋を没収することを臆面もなく呼び掛けました。

それを受けてラマポーザ大統領はすぐさま全ての南アフリカの白人キリスト教徒から土地家屋を没収するため新たに憲法改正することを呼び掛けました。

――何万ものこの【南アフリカの】人々が皆殺しにされる前にプーチン大統領は無償でロシアの土地を約束しています。

そして最も狡猾だったのは、悪魔的グローバリストが米国の議員連中を致命的なウイルスが数週間かからずして如何に素早く９億人以上の人類を殲滅するのかというゾッとするシミュレーションに参加させたことでしょう。

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画像の出典: Author:Cpl.HenryAntenor [Public Domain] & Author:VitalieCiubotaru [CC BY-SA]

辺野古崎ついに護岸閉め切り、土砂投入条件が整う〜翁長知事は辺野古埋め立て承認の「撤回」に踏み切るか

, , / ＊政治経済, 司法, 日本国内, 編集者・読者からの情報
　暴力的な国会の最中にも、辺野古の埋め立て海域を囲む護岸工事は着々と進み、ついに19日辺野古崎の護岸が閉め切られたことが確認されました。これにより土砂投入の環境が整ったことになります。沖縄防衛局は、8月17日の土砂投入開始を県に通知しています。
　一方、翁長知事は、土砂投入前に、前知事による埋め立て承認そのものを「撤回」する手続きに入ると報じられました。「撤回」は、過去に仲井真前知事の行った承認が、その後の事情により正当性を失ったと判断される場合の手続きです。
県は、沖縄防衛局の地質調査報告書を元に、地盤が軟弱なため基地建設をするには強度が不足していると判断し、工事を即時停止した上で、全体の実施設計と環境保全対策を提出するよう求めました。これまで沖縄防衛局は、一部護岸の実施設計を提出しないまま、工事を進めていたのです。
　この「工事の即時停止」を始めとする県の行政指導を最後通告として、国がこれに応じない場合は撤回の手続きに入る方針です。
　23日にも、すわ撤回かとの情報が流れましたが、現在のところ翁長知事の「私の責任と判断で決断する」のを待つ状況です。
体調も心配される翁長知事ですが、沖縄慰霊の日の鬼気迫る覚悟の言葉を思いつつ、新たな局面を期待します。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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画像の出典: 司法長官ジェフ・セッションズ氏
UnitedStatesDepartmentofJustice [Public Domain] & pixabay [CC0]

トランプ政権は医療詐欺にすでに宣戦布告 ～司法長官ジェフ・セッションズ氏は、アメリカ史上最大の医療従事者らに対する一斉検挙を宣言～

/ ＊政治経済, アメリカ, 司法, 政治経済, 社会, 竹下氏からの情報
竹下雅敏氏からの情報です。
　今日の1本目で、Yutikaさんが大手製薬会社のワクチン詐欺を記事に取り上げていましたが、オリジナル記事は2002年だとのことでした。
　記事を読むと、問題が非常に根深いのがわかります。しかも、こうした“製薬会社の犯罪行為を告発した研究者や、代替医療を推進する医師が次々と不審死を遂げている”ことは、よく知られた事実です。
　一見、このような組織犯罪に対して、私たちはなす術がないように見えるのですが、実はそうではありません。トランプ政権は医療詐欺に関してもすでに宣戦布告をしています。司法長官ジェフ・セッションズ氏は、6月28日に、アメリカ史上最大の医療従事者らに対する一斉検挙を宣言。“我々は医療界の犯罪者らを検挙し彼らを裁判にかける。彼らは自分たちでやったことに大きな代償を払うことになるだろう”と述べました。
　先の記事と同様に、こうした非常に大きなニュースが、全く報じられません。トランプ政権は、革命とも言える大きな仕事を次々に行っています。
　プーチン大統領とトランプ大統領が何を話したのかはわかりませんが、おそらく、ロスチャイルド家が今でははっきりと射程に入っているのだと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジェフ・セッションズが、ビッグファーマ・トップ重役たちの逮捕を命令
76 名の医師が、オピオイドを処方し、流した役割で告訴される
転載元）
創造デザイン学会 18/7/8
（前略）
Daniel Newton, www.neonnettle.com
July 6, 2080
（中略）
司法長官ジェフ・セッションズは、史上最大の医療保険詐欺訴訟を発表しており、これには、 165 名のビッグファーマ（大製薬企業）の重役や医療プロフェッショナルが、20 億ドルの相当の詐欺計画に関与していたとされている。 http://www.neonnettle.com/tags/big-pharma

告発された 162 名の被告のうち、76 名の医師が、オピオイドや他の危険な麻薬を、利益のために処方したり流したりする役割を担ったとして、告訴されている。

「これはたった一つの訴訟で、最も多くの被告と、最も多くの医者が告訴された、最大の詐欺事件であり、我々のこの仕事が、何十億ドル分の詐欺を食い止め、予防したという証拠をもっている」と、セッションズ司法長官は述べた。
（中略）  
ここにその概要がある：——

beckersasc によれば：
https://www.beckersasc.com/asc-coding-billing-and-collections/takedown-day-worth-2b165-medical-professionals-charged-in-largest-ever-healthcare-fraud-action.html

　　１．被告たちは、Medicare、Medicaid、TRICARE、および私的な保険会社に対し、医学的に必要のない医療や、行われなかった医療の請求をする詐欺行為に、加担していたとして起訴された。

２．オピオイド（opioids）や他の麻薬を処方し、配布するという役割によって起訴された、162名の被告のうち、76名は医師だった。

３．司法長官ジェフ・セッションズと、米保健福祉省長官 Alex M. Azar 3 世が、この 6 月 28 日の告発を公表した。それはアメリカ史上最大の、医療保険詐欺の摘発であり、アザー氏はこれを、ニュースリリースで、“Takedown Day” （一斉摘発の日？）と呼んだ。

４．2017年7月以来、保健福祉省は、2,700 名の個人を、メディケア、メディケイド、および他のすべての連邦医療保険プログラムへの参加から、排除している。同省は、587 の医薬プロバイダーを、オピオイドの流用や悪用のために、その参加から排除した。

５．多くの場合において、患者集めをする者たち、受益者たち、その他の陰謀に協力する者たちは、医薬プロバイダーを利する情報を与えて、メディケアに対する偽りの請求 をさせたことに対する、見返り（リベート）を受け取っていると言われる。
 （中略）
この攻撃はまた、オピオイドの蔓延に貢献する者たちにも向けられており、特にオピオイドや他の処方麻薬の、不法な横流しに関与する医療専門家を標的にしていて、彼らは司法省の特別の対象になっている。 

CDC（疾病予防管理センター）によれば、ほぼ115人のアメリカ人が、毎日、オピオイド関連の薬物過剰投与（摂取）によって死んでいる。 

米大統領ドナルド・トランプは、最近、若者の間に蔓延している、大規模なオピオイド使用への対策の一部として、月曜日、ドラッグを取引する者への死刑を呼びかけた。
http://www.neonnettle.com/news/3963-donald-trump-announces-death-penalty-for-drugdealers-in-war-against-opioids-

トランプ政権のある高官は、日曜日、国家規模のキャンペーンの一部として、オピオイドの蔓延に真っ向から取り組む、大統領の計画は、月曜日に、ニューハンプシャーで発表されるだろうと言った。

——以上

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この記事には英語版があります:
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