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「森友問題」籠池夫妻が外国特派員協会で会見 〜 不正選挙ムサシにも言及し、安倍政権が砂上の楼閣であることを明言

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　７年の求刑を受けた「森友学園」籠池氏が、外国特派員協会での記者会見に応じました。落ち着いた、論点の明確な見事な回答に、「見せしめ」に負けないという毅然とした意思を感じます。
籠池前理事長はともかくも、冤罪であり無罪である籠池夫人まで７年の求刑を受けたことに関して、籠池氏は「安倍昭恵夫人と親しかったことが原因」と断じました。初めの3分の動画で森友学園問題を振り返ることができます。司法が安倍総理の意のままであると明言されているのみならず、３つ目のツイートでは、なんとムサシによる不正選挙にまで言及されています。これから裁判に臨む方がわざわざ根拠のないことを発言するはずもなく、籠池氏ははっきりと安倍政権に太刀を向けています。かっこいい。
　海外では当然のように、アベゲートを報道しています。日本のメディアはどうするおつもりか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「首相の被害者」と主張　籠池夫妻が記者会見
引用元）
中日新聞 19/11/1
小学校建設を巡り、国や大阪府などの補助金計約1億7千万円をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた学校法人「森友学園」の前理事長籠池泰典被告(66)と妻諄子被告(62)が31日、東京の日本外国特派員協会で記者会見した。（共同）


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配信元）
Twitter





ぴょんぴょん式　ねじれの医学

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福島第一原発事故で農地の原状回復を求めたやり直し裁判「放射性物質はすでに土と同化しているため、東京電力の管理下にはなく、むしろ農家が所有しているといえる」という驚きの判決

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　福島の農家や農業法人が、金銭的な補償は一切求めず、ただただ自分たちの農地から放射性物質を取り除いてほしい、というその一点だけを東電に求めて訴訟を起こしていました。2017年に福島地裁の上払大作裁判長によって出された判決は「土壌から放射性物質のみを除去する方法は確立されておらず、東電がなすべき具体的な行為を特定していないので、訴えは不適法」と棄却しています。この後、２審の仙台高裁は、この１審の判決を取り消し、審理のやり直しを命じました。やり直しの審理では、原告に放射性物質を取り除く具体的な方法を確認し、汚染の程度が農地としての利用を妨げるほどか否かが争点とされています。１審の判決も２審のやり直し命令も、東電の責任を全く追求する気が無く、放射能の影響を無視し、原告側の主張に難癖をつけているようにしか見えません。
　そしてこの度、やり直し裁判の判決が出ました。
福島地裁の遠藤東路裁判長は「土壌から放射性物質のみを取り除くことは不可能で、東電には管理できない。放射性物質も農家の所有」「農家が業者に委託して土を入れ替え、その費用を損害賠償請求することができる」として、当初の農家の訴えはここでも退けられました。
　さすがにこの判決の内容は法律の素人が見ても異様で、東電の責任が回避できれば理屈はどうでも良いのかと呆れます。ネット上でも凄まじい非難が上がっています。
　これまで慈しんできた美味しいお米を産む農地を奪われて、３１１以降、どれほど努力しても以前のようにお米は売れず、土地を汚染させた東電に、せめて放射性物質の無い元の状態に戻してほしいという無欲の願いは、裁判官には全く届いていないようです。
　たとえ、土地を総入れ替えしても日々降り注ぐ放射性物質は再び土壌を汚染するでしょうし、たとえ基準値以下のお米を作っても、その国の基準値が100ベクレルとあっては、とても進んで買うことはできません。その現実を司法は認めた上での判断をすべきでした。
　この遠藤裁判官は、原発事故で減収となったマクドナルドには、東電の責任を認めて損害賠償を命じています。ふう〜ん。
大沼安史氏は、国や東電からの激烈な重圧があったであろうと案じ、遠藤裁判長に同情的です。
圧力に抵抗する時は死をも覚悟するような世界なのでしょう。またしてもハンナ・アーレントの記したアイヒマン「悪の凡庸さ（陳腐さ）」を思い出してしまいます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原状回復訴訟やり直しも棄却
引用元）
NHK NEWS WEB福島 19/10/15
県内の農家などが、福島第一原発の事故で農地に飛散した放射性物質を取り除くことを東京電力に求めたやり直しの裁判で、福島地方裁判所は、農家が業者に委託して土を入れ替え、費用を損害賠償請求することもできるなどとして、原告の訴えを退けました。
（中略）
また、放射性物質を含んだ土地について、「事故により飛散した放射性物質はそれだけを取り除くことは現時点の技術では不可能で、東京電力が管理することができる状態にあるとはいえない」などと指摘し、事故に由来する放射性物質も農家などが所有しているという判断を示しました。

この裁判は当初、１審の福島地方裁判所郡山支部がどのように放射性物質を取り除けばいいのか明らかではないとして訴えを退けましたが、その後、仙台高等裁判所が審理のやり直しを命じました。
（以下略）
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農地汚染回復の訴え却下　福島地裁支部　原告控訴へ
引用元）
産経ニュース 17/4/14
東京電力福島第１原発事故で農地を汚染されたとして、福島県の５市町村の農家８人と農業法人１社が、土壌の放射性物質濃度を事故前の水準に戻すよう東電に求めた訴訟の判決で、福島地裁郡山支部（上払大作裁判長）は１４日、訴えを却下した。原告側は控訴する方針だ。

　上払裁判長は判決理由で「土壌から放射性物質のみを除去する方法は確立されていない。原告側は訴えが認められた場合に東電がなすべき具体的な行為を特定しておらず、訴えは不適法だ」と述べた。原告側代理人の花沢俊之弁護士によると、農地の原状回復を求めた訴訟の判決は全国初。
（以下略）


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原発事故　“土から放射性物質 取り除いて” 農家の訴え
引用元）
NHKニュースおはよう日本 19/10/17
（前略）
農家たちは、金銭的な補償は一切求めず、農地から事故で飛散した放射性物質を取り除いて欲しいという、その一点だけを求めてきました。
（中略）
「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる土壌だったんです。
それが壊されたからね、土壌汚染によって。
だから、東電に原状回復してもらう。」
（中略）
今は、他の福島県の多くの農家と同様、米の多くを、名前のつかない業務用米として出荷せざるを得なくなりました。
加工品を販売する店の売り上げも伸びず、鈴木さんは何度も、倒産の危機に直面しました。
その度、つきつけられたのは、土に放射性物質があるかぎり、いくら頑張っても、原発事故の前には戻れない、という現実でした。
（以下略）


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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:Gage_Skidmore 1 & 2 [CC BY-SA]

19/09/29 ソルカ・ファール情報：トランプ弾劾計画の黒幕、CIAの工作員ヴォルカーとプライスの終わりが近づく

, , / ＊司法, アメリカ, 事件, 司法, 陰謀
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　でっち上げの“ロシアゲート”で見事に失敗したアメリカの民主党。どうやら10月は二番煎じの“ウクライナゲート”で騒ぐつもりのようです。
　大統領が国家権力を私物化して、2020年の大統領選挙で敵対する相手を失脚させようと、他国に圧力をかけてネタを探らせた、というもの。手癖の悪いバイデンの爺さんなんて、別に敵じゃないと思うのですが、恐ろしいことに民主党内で今、筆頭の大統領候補なんですよね。
　７月25日、トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー新大統領と電話会談しました。その際に、ウクライナにクラウドストライクという会社のサーバーがあるんじゃないか、とトランプさんが質問。
　2016年の大統領選予備選で、民主党全国委員会（DNC）の幹部連中は優勢だったサンダース候補を無視し、ヒラリーを大統領候補にしました。そのメール約２万点がウィキリークスに暴露され、セス・リッチ氏が殺された件です。この時にDNCは「コンピューターがロシアにハッキングされた、ロシアの他国選挙介入だ！」と騒いだので、その有無を直接調べたのがクラウドストライク社。FBIには「実際にロシアでした」との調査結果の要約を渡しただけで、コンピューターに触らせもしませんでした（※それで引き下がんな、弱腰FBI！　という批判はさておき）。
　で、トランプさんとしては、「お粗末なマラー報告書が出たとこだけど、この会社を始めとしてウクライナがロシアゲートに相当関与しているみたいだし、ウチの司法長官と弁護士から連絡させるので宜しく（※要約）」、と調査依頼したのです。「ついでにバイデンがウクライナを脅して息子の捜査を終わらせたと自慢しているんだけど、その件についても調べてくれたら助かる（※要約）」、と付け加えました。
　ウクライナとアメリカは、捜査協力の二国間協定を結んでいるので、情報提供依頼をしても別に問題はありません。バイデンのように、「うちの息子関連の捜査を止めて検事総長をクビにしろ、でないと金はやらん！」と脅迫したら、他国への政治介入ですから大問題ですけれど。
　ディープ・ステート側はともかく、トランプ陣営までなんでこんなにしょーもない話で連日騒ぐのだろう、と謎だったのですが、ソルカ・ファール女史の記事をきっかけに裏側が見えてきたのでお伝えします。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報：トランプ弾劾計画の黒幕、CIAの工作員ヴォルカーとプライスの終わりが近づく
転載元）
WhatDoesItMean.com 19/9/29
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅ウクライナゲートの黒幕二人はどちらも元CIA職員で、ソロス財団とも繋がっていた。
✅「トランプが顧問弁護士のジュリアーニ氏をウクライナに派遣して、2020年の大統領選挙で他国と共謀しようとした」、とロシアゲートの二番煎じを試みる。
✅➡ワザとディープ・ステートの罠に嵌まりに行ったジュリアーニ氏、全ての記録を保存。

✅民主党は2019年１月に下院与党となってから、着々とトランプ弾劾がやり易くなるよう、下院の手続きを改変。
✅共和党がロクに手続きに参加できないよう場を整えていたのに、肝心のマラー報告書が使い物にならずで、ロシアゲートは大失敗。

✅仕方ないので即席ウクライナゲートをでっち上げる。証人喚問の予定まで組んで待ち構えていたら、ジュリアーニ氏に裏をかかれ、糺弾する筈が逆に追い詰められてしまう民主党。

✅ロシアゲートを巡り、司法省が民主党に対する捜査を開始。ヒラリーの捜査も再開。今回のウクライナゲートのお粗末さは、ディープ・ステート側の焦りの表れ。

✅国民はさほど鵜呑みにせず。又聞きの内部告発者の“伝聞証拠”は、直接の電話記録で打ち破られ、ウクライナにも味方してもらえず。

✅２番目の記事（※要約のみ）
不毛な弾劾騒ぎを双方それでも続けなければいけない理由：
✅民主党側は、大量逮捕となったら、弾劾への報復措置だといちゃもんをつけられる。
✅トランプ側は、経済崩壊となったら、弾劾で時間を無駄にしたからと責任転嫁できる。

✅３番目の記事（※要約のみ）
✅おまけに10月前半は下院が閉会。
✅その間メディアのプロパガンダ攻撃で、民主党側は賛成票を増やしていく算段。
✅10月後半は、実際の決議を前に共和党とも「一応は議論した」という体裁を整えねばならない。
✅……よって今月、アメリカ政治は弾劾話一色で潰れる気配。


今回のウクライナゲートの黒幕は２人


セルゲイ・ラブロフ外務大臣曰く、欧米の社会主義者というものは「我々はリベラルである。【ゆえに】我々はやりたいことを何でも出来る」との前提で常に動いている、とのことですが、本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議（SC）の非常に興味をそそられる新報告書も、【ラブロフによる】彼らの精神状態の評価を裏付けるものでした。

――今や【ラブロフの指摘した】自明の理を全面的に露呈しているのがアメリカ合衆国であり、同国の認知症を患った【かの如き頭のおかしい】左派の連中は、ドナルド・トランプ大統領に対する夢物語のような【荒唐無稽の】弾劾の企てを展開しているというのです。

――この企ての黒幕は、カート・ダグラス・ヴォルカーならびにエドワード・“ネッド”・プライスという２名の元CIA工作員。

――プライスは、NBCニュースの政治分析家という立場から、ロシアゲートの嘘を次から次へと絶え間なく報じた元CIA職員です。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【※ツイッター画像を追加しておきます。TV映えしそうな、真ん中の優男がプライス。
2017年２月、トランプの下で働くのは御免だとCIAを辞めて、トランプ嫌いのTV局に出演するようになったそーな。昨年には、オバマ政権下で彼が特別顧問を務めていた頃の回顧録も出版してはります。
それから彼は現在、ニュー・アメリカというシンクタンクのフェロー（特別研究員）なのですが、この団体はジョージ・ソロスが100万ドル以上出資しています。】

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福島第一原発事故：東電の刑事裁判「無罪」が確定しないように控訴を願う署名が始まっています

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　9月19日に東京地裁が東電旧経営陣に無罪判決を出しました。これについては時事ブログ上で「事故の真相を隠蔽し、本質から外れたところでの裁判」であり、結果は初めから決まっていた茶番だと論じました。確かに崩壊し腐敗した司法であることを認識しつつも多くの人々は、この結果を唯々諾々と受け入れるわけにはいかない、控訴すべきだと声をあげました。指定弁護士の方々に控訴を願う署名が始まっています。
　あべぴょんに牛耳られた最高裁はもちろん、地裁までこの有様ですが、国民が納得しているわけではないと意思表示ができます。期限は10月1日、ネット署名も紙署名もあるようです。
　それにしても、まともな頭があれば到底受け入れがたい判決だと分かる「まとめ」がありました。
　まず、判決では、事故を回避する手段を「運転停止」だけだと判断し、恣意的に有罪認定のハードルを上げていると多くの専門家が指摘しています。事実、保安院の以前からの耐震補強工事の要請も運転停止は予定していませんでした。
　「東電は他社や専門家の意見を聞き、必要な対策を進めた」との判断でしたが、実際には東電が決定した方針を了承させるための根回しがされていた証拠が残っています。
　「外部から東電への否定や意見はなかった」との判断でしたが、東電は安全対策に関する重要な情報はずっと隠したままで、外部からの客観的な意見ができないようにしていました。また保安院は「津波想定の余裕がない」「弱い設備の対策を取るべき」などの厳しい意見を実際に出していましたが東電は対応していませんでした。
　判決では「長期評価は取り入れるべき知見とは考えられていない」との判断でしたが、現実には、日本原子力研究開発機構、日本原電、土木学会津波評価部会も長期評価の考えを認めていました。
　「万一に備えて」「できることから」対策を進めた日本原電よりも、2016年まで対策を先送りをして怠り、結局、事故までなんの対策もしなかった東電の方が「合理的」だと言わんばかりの愚かしい判決でした。判事というのは、カルマの重い職業なのだな。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原発事故の強制起訴裁判で、被告３名全員が無罪という極めて不当な判決 ～マスメディアが指摘することはない最も重要な2点

, / ＊原発・放射能, 司法, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　勝俣元会長ら3名全員が無罪となった件に関して、「れいわ新選組」の山本太郎代表の談話が発表されました。談話は論旨が明確で、見事だと思います。なかなかこのようにまとまった文章は書けません。山本太郎代表は、とても頭の良い人だと思います。
　談話の中に触れられていない重要な点は、“続きはこちらから”で、東海アマさんが指摘しています。
　まず、安倍政権が裁判官人事を私物化していることから、今回の裁判で、“結果は分かりきっていた”ということ。
　もう一つは、メルトダウンという巨大事故の原因が、津波ではなく、“原子炉内のジェットポンプ計測配管の破断による急速な冷却水喪失”だったということです。
　最も重要なこの2点をマスメディアが指摘することはないと思います。事故の真相を隠蔽して、本質から外れたところで裁判をやっても、無意味だと思います。
　さらに、フルフォード氏、ジム・ストーン氏をはじめ、Ｑグループは、 3,11は人為的に引き起こされたと主張しています。そうなると、裁判を初めからやり直さなければなりません。
　このように、メディアの報道というのは何重にも隠蔽されているわけで、今の日本だけを見ていると、本当に日本人が覚醒する時があるのかと思わざるを得ない状況です。しかし、日本人の特性から見て、“みんな海に飛び込みましたよ。あなたは飛び込まないんですか？”という状況になれば、覚醒するとは思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2019.9.20 山本太郎 代表談話「東電原発事故経営陣刑事裁判の判決について」
引用元）
れいわ新選組 19/9/20
れいわ新選組
代表・山本太郎

○昨日午後、東京地裁において、２０１１年３月１１日に発生した東電原発事故について、東京電力旧経営陣の刑事責任を問う、強制起訴裁判の判決が出ました。結果は、勝俣元会長を始めとする被告３名全員が無罪という極めて不当な判決と考えます。

これまで、すでに全国各地で、東電に対して原発事故の避難者によって民事訴訟が約３０件提起され、すでに１２件の一審判決が出ている中で、いずれも東電に対しては賠償を認める判決が出ていることを考えれば、ありえない判決といえます。

○今回の裁判の争点になったのは、東電が大地震による巨大津波が引き起こす原発事故を予測し得たかでした。

審理の中では、指定弁護士（検察官）から、２００２年の巨大地震の長期評価や、０８年の東電による巨大地震時に福島第一で１５．７メートルの津波が想定されるという試算の存在が指摘されました。そのような予測や試算があった以上、公共インフラである発電所を運営する電力会社の経営陣は、当然、最悪の事故被害を予測し、対策を講じておくべきでした。

０８年当時の内部資料では、東電の子会社の「東電設計」が具体的にＣＧ（コンピュータグラフィックス）にまでする形で、その津波による建屋の水没がシミュレーションされて、「津波対策は不可避」と指摘されていたことも明らかになっています。これらの事実を考えれば、当然、経営陣の責任は重大だったという結論以外ありえないはずです

報道によると、判決では「津波が来る可能性を指摘する意見があることは認識していて、予測できる可能性がまったくなかったとは言いがたい」とする一方で、「原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」としているそうです。しかし、認識していたのならば、最悪の事態を想定した投資または運転の停止を指示することこそが危機管理であり、それを行わないのは、「業務上の過失」ではないのでしょうか。

○今回、承服しかねる判決となりましたが、
・区域外避難者も含めた、事故により生活が一変した人々への補償・賠償。
・甲状腺がんをはじめとする疾病への支援。
・長期のがん検診を含む無料の健康診断の広域化。
など問題は山積みです。

廃炉作業、トリチウム以外の核種も依然含まれている汚染処理水の問題など、果たすべき安全対策を怠り、過酷事故を引き起こした事業者である東電と、国の果たすべき責任が軽減されるものではなく、未来永劫その責任を果たす努力を尽くすのが当然と考えます。

◯巨大地震大国である日本では、今後、南海トラフ地震などの巨大地震が、いずれ必ず起きる、と言われています。その際、原発が稼働していた場合、原発は安全を保てるのか？　稼働していなかったとしても、電源喪失した場合、安全を保てるのか？
それら答え合わせは大地震の後になります。
つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金からです。東電原発事故で明らかになったように、事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、そこに住んでいた人々の生業は奪われ、補償賠償は早期に打ち切り、被害者は泣き寝入り、誰も責任など取らず逃げ切り。
これらは、すでに現実が証明しています。

すべては既得権者への忖度のために、ひとたび過酷事故が起こっても、無責任極まりない振る舞いがまかり通る原子力。 
これらを打破していかなくては、この国に生きる人々の生命財産など守ることはできません。

◯２０１８年３月に、私が共同代表をつとめていた自由党を含む当時の野党４党は「原発ゼロ基本法案」を共同提出し、基本理念として、すべての原子力発電所を速やかに停止、廃止することを提案。この法案は与党の抵抗によって審議されないままです。

◯地震大国日本ではふさわしくない原発からは撤退していくとともに、国が積極的投資を行い、日本の廃炉技術を世界最先端に育て上げ、世界に「原発ゼロ」を輸出できる国造り（「廃炉ニューディール」）を推進していくべきです。再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大していくとともに、現時点では主力に天然ガス火力を活用していくのが「れいわ新選組」が提唱する、日本のエネルギー戦略です。
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配信元）
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