アーカイブ: 監視社会

危険な「ワンヘルス」が始まっている 〜 WHO「パンデミック条約」に基づき、環境、人、動物を包括的に「監視」「規制強化」する政治的動きと推進する者たちを要チェック

読者の方からの情報です。
 読者の方から「ワンヘルスってなんでしょう」と問いかけの情報提供がありました。「ワンヘルス」? どうやら人、動物、感染症のキーワードがセットになって進められているプロジェクトのようです。「世界医師会」「世界獣医師会」という聞いたことのないような団体や、現役の政治家や行政がトップダウンで現場に働きかけているという証言もあります。
 日本では福岡県が「ワンヘルス先進県」ということらしく令和5年3月13日には福岡で「自由民主党ワンヘルス推進議員連盟」が設立されたという報道もありました。林芳正外相、武見敬三参議委員議員、麻生太郎副総裁、古賀篤衆議院議員の顔が並びます。
 福岡県庁のHPには、「2004年、ニューヨーク・マンハッタンのロックフェラー大学において、『ワンワールド・ワンヘルス』をテーマとする『人、家畜、野生動物の間で起こる感染症の統御についてのシンポジウム』が開催されました。その成果は『マンハッタン原則』と命名され、12の行動計画が提示されました。」とあります。「マンハッタン原則」という、これまたよく分からないものの行動計画の中には、やたらと「監視」「規制」「強化」という文言があります。怪しすぎる。一体誰が主体の、何のための計画なのか?
 そこにちょうど良いタイミングで複数の読者の方から「ワンヘルス」に関する投稿が入りました。世界保健機構(WHO)が採択を企む「パンデミック条約」があります。時事ブログでも継続的に追っていました。驚いたことにその「パンデミック条約」18条には「ワンヘルス」とあり、「VI. 締約国は、多部門にわたる、協調的、相互運用可能かつ統合的なワンヘルス監視システムを強化することにコミットする。」と記されていました。ここでも「監視強化」です。人も動物もひとまとめにチップで監視し、まとめてワクチン接種し、逆らえば罰則という流れでしょうか。
 福岡ではいやに手回しよく「ワンヘルス」を進めていますが、さかのぼって見てみると、2020年の段階で「福岡県ワンヘルス及び人獣共通感染症対策等の推進に関する条例」が議会に提出された時に、異例な罰則規定に気づいた方々が反対署名活動をされたようです。結局、条例は可決され、現在の状況に至ったようです。昆虫食と同じように気づいた時にはすでに計画進行中です。
 私たちは新型コロナとワクチンの強引なオペレーションを体験し、危険なWHOの実態を知ってしまいました。そのWHOの「ワンヘルス」の雛形を日本の福岡で開始しようという計画には警戒をしなければなりません。フワッとした良さそうなお題目に隠された監視社会への計画を進める者たち、政治家をしっかりチェックしておいて、次回の選挙で絶対に当選させないようにしましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「ワンヘルス」「ESG」「持続可能な開発」:WHOの「パンデミック条約」の内幕
引用元)
 地球規模の公衆衛生は、人間を含む地球全体とそのすべての資源を支配するという、より大きな計画のための小道具に過ぎません。この条約が採択されれば、民主主義も共和主義も歴史のゴミ箱行きとなります。製薬会社とバイオテクノロジー産業が新しい国際テクノクラシーの頂点に立つことになり、ヒューマニティ2.0の変容を指揮することになるでしょう。
(中略)
第18条 ワンヘルス

III. 締約国は、気候変動、土地利用の変化を含むがこれらに限定されない介入策(...)を特定し、関連するパンデミック予防・準備計画に統合する。

VI . 締約国は、多部門にわたる、協調的、相互運用可能かつ統合的なワンヘルス監視システムを強化することにコミットする
(以下略)

ドクターハッシーさんの昆虫食を解説する動画に高圧的な削除要請がきた 〜 昆虫食の危険を訴える声を監視し規制しようとする動きに反対を

 昆虫食について熱心に調べているうちに、コオロギという文字を見ただけで身体がカユくなる、まのじです。昆虫食など無くても全然困りません。ネット上では次第に昆虫食推進の怪しさが明らかになり、同時に、昆虫食などで食糧危機に対処するくらいならば農家支援や酪農支援をすべきだという常識的な意見が主流になっていると感じます。
 そんな中、ドクターハッシーという方が「コオロギ食の『医学的な効果』を現役の内科医が解説します。」という動画をアップされていました。コオロギ食のメリットとされる点をひとつずつ検証し、医学的見地を織り交ぜながら軽快に「ロンパ」されています。たくさんの視聴があり、しかもコメントは好評なものばかりだったそうです。
 ところが。
なんと、ある企業から恫喝めいた動画の削除要請がきたそうです。内容は「食糧危機の解決策として昆虫食の可能性を模索している正式に委託を受けている認定機関です。動画内のコオロギ食を侮辱する発言、コオロギ食はアレルギーを引き起こす可能性がある、や、コオロギ食は医学的にキモい、などの発言は断じて許されるものではありません。動画の削除、そして発言の撤回、及び謝罪を要求いたします。」削除がない場合は法的手続をとるという内容証明郵便まで送り付けてきたそうです。ずいぶん高圧的です。
人々を飢餓から救うための機関であるかのように見せながら、コオロギ食の身体への健康被害は無視するとは、どういう企業なのでしょう。武士の情けか企業名を伏せてありますが、公開して市民からの抗議や不買運動を起こしても良い状況です。
昆虫食自体の危険性もさることながら、こうして反対の声を上げる人々を規制し監視する体制が背後にあることがよく分かる事件です。
 ドクターハッシーさんはスポンサーなどに忖度するお立場ではないらしく、自由に発言してこられたそうです。この動画、そして恫喝の原因になった元の動画が削除されてしまうのか分かりませんが、自由な意思表示を守る応援を兼ねてしっかり拡散しましょう。
(まのじ)
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内容証明郵便が届きました。確かにやりすぎでした…。これって裁判になるんですかね…
配信元)

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【驚愕】誰もが納得してしまう、コオロギ食の「医学的な効果」を現役の内科医が解説します。
配信元)

マイナンバーカードの笑える?便利な?エピソード / 「マイナ保険証」のための認証システム導入を医療機関に強制するのは憲法違反だと医師らが提訴

 最初に、マイナンバーカードにまつわる笑える、いや笑えないエピソードを2つ。マイナンバーカードを持っている人は引越しの転出届が不要らしいです。ほう、たまにはマイナンバーカードでも便利なことがあるのかと感心したら、転入の手続きで倍返し。役所で「マイナンバーカードの移転の為に書類2枚書かされて、そのうえ暗証番号がロックされてるとかでさらに書類書かされてて、ますますコントみたいになってきた。」、、。
 また、マイナンバーの4桁のパスワードをロックされた人は多いらしく、セキュリティ重視は理解できますが、その解除にはいちいち役所の窓口に行かなくてはならないそうです。そこで提示を求められるのが運転免許証ですと。マイナンバーはもちろん、紐付けされた全ての情報を書き出して「初期化申請」をするのだそうです。他にも、ややこしいことに「署名用パスワード」というものがあり、これはe-Tax等の電子申請(確定申告)や銀行口座開設、不動産取引(住宅ローン)などの電子署名に利用するらしい。こちらは役所に行かなくてもアプリでロック解除できるそうで、よかったねと思ったら、「アプリをスマホにインストール、マイナカードをスキャン、暗証番号を入力し、顔認証を行う、最寄りのコンビニに24時間以内に出向き、キオスクで解除」と流れるような作業が必要らしい。キオスクって何?と思ったら「各種コンビニやスーパー等の店舗や公共施設などに設置されている小型機器」のことだそうです。まのじのような昔の人間は駅の売店に行きそう。
 さてこんなに「便利な」マイナンバーカードですが、政府は健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化すると勝手に決めています。そのために必要なシステムを全国全ての医療機関や薬局に導入させようとしていますが、導入だけで70万円、多分それに付随する諸経費も相当かかることでしょう。都内の医師らがこうした義務付けは憲法違反だとして国を相手に提訴しました。「システムの導入を急遽進めなければ、保険医の資格を取り消される恐れがあり、多大な経済的負担や電子データ漏洩のリスク負担も余儀なくされている」「1割ほどの医療機関が廃業も検討せざるを得ない状況だ」このような理不尽な押し付けに対して抗議するのは当然で、ぜひ多くの医師や医療関係者も賛同してほしい。患者側の国民も不便で危険な管理システムに怒ろう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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河野太郎デジタル相がマイナンバーカードとSNSとの紐付けに言及 / ネット上では社会監視システムへの危惧が殺到

 マイナンバーカードの交付率は7割に迫るそうです。河野太郎デジタル相は、あの手この手で申請を強要し、もはや国民に嫌われることは気にしていないようです。「いろいろな(SNSの)サービスのアカウントを作るときに、マイナンバーカードで認証を最初、するということにすれば、年齢制限をきっちり守ることができますから、そういうところにも(マイナンバーカードが)役に立ってくると思う。」「迷惑動画といっても、中には明らかに犯罪行為だというものもあり、その場合は、まずこれは犯罪だということをきちんと認識してもらわないといけない」とテレビ番組で述べました。これについてネット上では批判が殺到し、「全く意味のない政策をしたがるのは何故?」「国民を監視、情報収集したいという政権の考えが漏れ出てきた」との反応です。
 回転寿司店で不衛生な迷惑行為をして動画にアップするという炎上ケースが多発しています。一連の騒動が店内の監視システム導入、やがては社会の監視システム導入を狙った意図的なものではないかという意見がありました。河野大臣の発言からして、この読みは正しかったようです。らんさんは「何時の時代も。検閲と校閲と言論統制の開始時は。まず先に何らかの偽旗作戦が実施され。それが何故か大きく報道されて世論を形成。」、あいひんさんは「事実上のネットの実名化」と危機感を表明されました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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河野デジタル相「SNSにマイナカードで認証を」発言に非難轟々「やっぱり国民を監視する恐怖ツールだった」
引用元)
(前略)
ジャーナリストの山路徹氏は2月13日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

ただでさえマイナンバーカードの個人情報漏洩が懸念されているにも関わらず、河野さんはSNS運営会社にマイナンバー情報を提供するというのでしょうか?不信感を通り越して恐怖すら感じます。この国は一体どうなってしまうのか、、、》

 SNSでのアカウント取得に際し、マイナカードを認証や年齢制限に利用する河野氏の考えには、SNSで批判的な声が多く上がっている。

《河野調子に乗りすぎ》

《やっぱりマイナンバーカードは、国民を監視するための恐怖ツールだったことが明確になってきた。利便性とか全く無関係になってる》

《実質SNSにまでマイナンバーを紐付けすることになるのかな。管理社会に向かってるし、情報流出の恐れとか個人にとってはデメリットの方が大きくない?》

《こうやってマイナンバーカードを「悪用」して国民を監視、情報収集したいという政権の考えが漏れ出てきた》

別にマイナンバーカードを使わなくても年齢認証は出来るし、マイナンバーカードで年齢認証しても無くならない。全く意味のない政策をしたがるのは何故?
(以下略)
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クリス・スカイ氏の2023年2月の予言「炭素クレジット詐欺と永久ロックダウン」 ~コロナの時のようなロックダウンをウイルスなしに、奴らは永久にやるつもりだ / 待っているのは行動規範をAIに委ね、スコア化する世界

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月31日の記事で「クリス・スカイ氏の2020年7月の予言」を紹介しました。この予言は完璧に正しいものでした。
 今回の動画は「クリス・スカイ氏の2023年2月の予言」です。「炭素クレジット詐欺と永久ロックダウン」について、“「グレートリセット」の最大のポイントは、炭素クレジット詐欺だ。…炭素クレジット詐欺とは、あなたが排出するCO2をキログラム単位ですべて監視、追跡、トレースしようとすることである。排出するCO2を世界平均で一人当たり年間2トンにしなければならないと、奴らは言っている。現在、一人当たり年間16トン排出している。なので、あなたは活動を8分の1に減らさないといけない。…世界初の新しいマスターカードが導入された。このカードは、買い物をするたびに炭素排出量を表示する。…奴らは、CO2超過1㎏ごとに170ドルを請求するつもりだ。こうやって、奴らはコントロールするつもりだ。…現金のない世界でのそれを想像してみてくれ。さらに、政府が(中央デジタル通貨で)すべての取引を管理するようになった世界を想像してみてくれ。現在政府が「スマートシティ」「徒歩15分圏で完結する都市」、別名、収容所を建設している理由もこれだ。…コロナの時のようなロックダウンをウイルスなしに、奴らは永久にやるつもりだ”と言っています。
 当たらないで欲しいのですが、世界経済フォーラム(WEF)にひれ伏す国は、確かにこの流れに乗っていることが明白です。
 2022年7月の日本経済新聞の記事には、“岸田文雄首相は16日、大企業の非財務情報について2023年度から可視化を義務付けると表明した”とあります。
 非財務情報の中には、「地球環境への影響に関する情報」が入っています。すなわち、“温室効果ガス排出量、エネルギー効率、環境規制への対応状況など、環境をターゲットとした情報開示が求められている”のです。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。あいひん氏は、「待っているのは行動規範をAIに委ね、スコア化する世界」だとツイートしています。動画の前半では、若い世代のプライバシーはとっくに無くなっていることを説明しています。1分12秒以降では、この分野の最先端を行く中国のモデル都市、山東省栄成市の様子です。“信号無視、ゴミのポイ捨て、タバコの吸い殻の投げ捨て、噂の流布などは減点対象です。…信用を失えば、仕事も、ローンも、ホテルも、子供を特定の学校に入れることも難しくなります”と言っています。
 最後の動画では、“(中国の一部の学校の)生徒たちは、居場所を追跡できるマイクロチップのついた制服を着ています。生徒が授業中に携帯電話をチェックしたり、あくびをする頻度を監視するカメラもあります”とのことです。
(竹下雅敏)
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配信元)
 

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