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伝えられている以上に危険な「マイナ免許証」、改正通信傍受法により監視社会へのステップとなる / スマホにマイナカード搭載「待ってました」の玉木雄一郎議員

 以前から検討されていた「マイナ免許証」について、2025年3月24日から運用開始の閣議決定があったと報じられました。今や国会は閣議決定の形式的な追認をする機関になり下がり、このまま「マイナ免許証」はスタートすることになりそうです。
 今のところ「マイナ免許証」の取得をするか否かは選べるようです。マイナンバーカードのICチップに免許証の番号、有効期限などのデータが記録され、マイナ免許証としても利用できるということです。かつて「マイナンバーカードは持ち歩いてはいけない」と厳しく伝えられていたことがウソのような手のひら返しです。新規に免許証を取得する場合、マイナ免許証であれば1,550円に値下げとなり、従来の免許証であれば2,350円に値上げになります。この手数料の安さや、オンライン講習の便利さにつられてマイナ免許証にするのは危険です。
 「あいひん」さんによると、マイナ免許証の本当の狙いは「マイナンバーカードやスマホの連携による交通違反のキャッシュレス化やデジタルID化」と見ています。中国で交通違反者の顔がデカデカと表示され、キャッシュレスで罰金が徴収されるシステムがすでに進行していることを紹介しています。
「らん」さんの投稿には「マイナ搭載に使用されるモバイルフェリカは【サンドボックスに入ったスタンドアロン】なんですよ。 モバイルフェリカにインストされたアプリや個人情報は。貴方が操作しているアンドロイドやiOSから。完全に【遮断】できちゃうんです。」そして通信傍受法により「◉政府がモバイルフェリカを ◉国民全体のスマホに搭載して ◉そこにマイナアプリを入れさせて ◉国民盗聴・監視に使用する事は… ◉約10年前に ◉国会で確認されているのです。」とあります。
「iPhoneにマイナカード機能搭載」はすでにメディアで報じられ、国民民主の玉木雄一郎議員は「これは歓迎。待ってました。」と推進の姿勢です。
玉木議員と言えば「自民党のアシスト」、最後のマンガがありそうで可笑しいです。政権交代って何でしたっけ
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「マイナ免許証」来年3月24日開始 政府決定
引用元)
(前略)
政府は29日の閣議で、「マイナ免許証」の運用を来年3月24日から開始することを盛り込んだ政令を決定しました

マイナンバーカードのICチップに運転免許証の番号、有効期限、免許の種類、眼鏡が必要などの条件、それに顔写真などの情報を記録する手続きをすることで「マイナ免許証」として利用できるようになります。

「マイナ免許証」を取得するか、引き続き従来の運転免許証を使うかは選択することができ、海外での運転で従来の運転免許証が必要となるケースがあることから、両方持つことも可能です。

また、新規で免許証を取得する場合の費用は、「マイナ免許証」の場合は1550円と、現在の2050円から値下げする一方、従来の運転免許証については2350円と値上げします。
(以下略)
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配信元)

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トランプが大統領に選出されると、ペイパルマフィアの「ドン」と呼ばれるピーター・ティールは、前例のない影響力を持つことになる ~ホイットニー・ウェッブ氏「トランプが大統領になると国家による監視活動は強化されるのは確実」

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の4分20秒~8分40秒でジミー・ドア氏は、ホイットニー・ウェッブ氏の記事『トランプの副大統領候補の背後にいる男:それはあなたが考えているよりも悪いことだ』の冒頭部分を紹介しています。
 この部分だけでも非常に有益なので、記事の冒頭部分を機械翻訳にかけ、ウキペディアから引用した写真と説明を加えたものを下に貼り付けました。
 ドナルド・トランプの副大統領候補であるJ.D.ヴァンスは、パランティア・テクノロジーズの創業者の一人であるピーター・ティールの弟子であることから、トランプが大統領に選出されると、“ペイパルマフィアの「ドン」と呼ばれるピーター・ティールは、前例のない影響力を持つことになる”ということです。
 パランティアという名前は『指輪物語』に登場する魔法の水晶玉に由来しており、“これは破壊不可能な水晶玉で、通信や世界の他の地域で起こっている出来事を見るために使用される”ということから分かるように、「パランティアは監視国家を動かすエンジン」である。従って、トランプが大統領になると国家による監視活動は強化されるのは確実(9分21秒)だとホイットニー・ウェッブ氏は言っています。
 “トランプの最初の任期中に、米軍とパランティアの間の契約が急増しました。また、ピーター・ティールが出資している他の防衛関連のスタートアップ企業や、軍事・諜報関連の契約企業にも同様の傾向が見られます。これらの企業には、顔認識会社のクリアヴューAIや、パルマー・ラッキートレイ・スティーブンスによって設立されたアンドゥリル(AIやロボットの自律システム軍事企業)などがあります(10分10秒)”ということです。
 パルマー・ラッキーは仮想現実ヘッドマウントディスプレイ「Oculus Rift」の設計者です。また、アンドゥリル・インダストリーズは自律システムを専門とするアメリカの防衛技術企業で、アンドゥリルの無人ドローンはウクライナの軍事作戦で主要な役割を果たしています。
 このようにピーター・ティールが資金を提供するこうした防衛企業のネットワークは、イスラエル軍が空爆の標的を選ぶ上で「ラベンダー」という名前のAIシステムを用いていることからも分かるように、“戦争の様相を変え、ゆっくりと、しかし確実に人間の意思決定をAIに置き換えようとしている”とホイットニー・ウェッブ氏は言っています。
 2022年5月30日の記事マーク・ミリー統合参謀本部議長(当時)は、“米国が次の世代に直面する大国として、ロシアと中国を挙げ、人工知能を「すべての技術の母」と呼び、新しい技術が戦場を形成するとし、将来の紛争は都市で戦われる”と予測していました。
 アメリカの立場では、イスラエルを敵視するグループはテロ組織であり、国はテロ支援国家です。この意味でアメリカは9.11同時多発テロ以降、「テロとの戦い」を続けているわけです。
 私には、アメリカ・イギリス・イスラエルが「悪の枢軸」であり「テロ国家」であるように見えるのですが…。そして、私と同じような見解を持つ人々は、パランティア・テクノロジーズが有するインテリジェンスおよび防衛ツールによって、潜在的テロリストとしてプロファイルされていると思われます。
 何が言いたいのかと言うと、「テロとの戦い」は、今はイスラムの過激派だが、いずれは政府を批判する一般市民になるということです。トランプが「ジハードのシンパやユダヤ人嫌いは排除する。」と言ったことは、自分たちを批判する国民を潜在的テロリストと見做しているということでしょう。そして、そうした国民を「排除する」ために、“将来の紛争は都市で戦われる”のではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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トランプの副大統領候補の背後にいる男:それはあなたが考えているよりも悪いことだ
引用元)
J.D.ヴァンスには彼自身の論争もあるが、トランプ新政権で前例のない影響力を持つことになる億万長者ピーター・ティールとの密接なつながりは、自由やプライバシー、監視国家の抑制に関心を持つすべてのアメリカ人を深く不安にさせるはずだ。



ドナルド・トランプがJ.D.ヴァンスを副大統領に選んだことが最近明らかになり、世間の注目はバンスだけでなく、億万長者のピーター・ティールにも向けられた。
 
J. D. ヴァンス
2024年大統領選挙において共和党候補者ドナルド・トランプの副大統領候補に選出された
Wikimedia_Commons[Public Domain]
ピーター・ティール
PayPal、OpenAI、Palantir共同創業者。Meta(Facebook)最初期投資家。「ペイパルマフィア」の中では「ドン」と呼ばれ、「影の米大統領」の異名を持つ
Author:Dan Taylor[CC BY]
(枠内はシャンティ・フーラが挿入)

ヴァンスは、近年知名度を上げている著名なティールの弟子の一人で、ペイパルの共同創業者の他の弟子には、オープンエイのサム・アルトマンや アンドゥリルのパルマー・ラッキーがいる。

サミュエル・H・アルトマン
OpenAI社の最高経営責任者でYコンビネータの元代表。Tools For Humanity及びワールドコイン財団共同創業者、チェアマン
Author:TechCrunch[CC BY]
パルマー・フリーマン・ラッキー
Oculus VRの創設者であり、仮想現実 ヘッドマウントディスプレイ Oculus Riftの設計者。2017年、Oculusを離れ、防衛技術企業Anduril Industriesを設立。
Author:Palmertech[CC BY-SA]
(枠内はシャンティ・フーラが挿入)

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グローバリズムを推進している世界経済フォーラムとMAGAで戦っているフリをしているトランプ陣営 〜 どちらの陣営も追求しているのは監視社会

竹下雅敏氏からの情報です。
 アレクサンダー・ソロスのツイートは読者の方からの情報提供によるものです。
 アレクサンダー・ソロスは、億万長者のジョージ・ソロスの5人の子供のうちの1人で、オープン・ソサエティ財団の取締役会長を務めています。また、世界経済フォーラムヤング・グローバル・リーダーの1人に選ばれています。
 冒頭のツイートでアレクサンダー・ソロスと一緒に写っているのは、アルバニアエディ・ラマ首相です。
 「ティラナで兄と一緒に夏を終えるのが伝統になりました」とツイートしているので、“血が繋がっているのか?”と勘違いする人も出てくるかもしれませんが、これは「実の兄弟のように仲がいい」ということを表現しているようです。
 アレクサンダー・ソロスの父はジョージ・ソロスで、母はスーザン・ウェバーです。二人は2005年に離婚しています。
 エディ・ラマの父はクリスタク・ラーマ(アルバニア人の彫刻家)で、母はアネタ・コレカです。
 これらはウィキペディアにある情報ですが、直観(ブッディ)を用いて確認を取りましたが、これらの情報は正しいです。
 アレクサンダー・ソロスはこちらのフェイスブック・アカウントに、アルバニアのエディ・ラマ首相とモンテネグロのドリタン・アバゾビッチ首相(当時)と一緒に写っている写真を公開し、写真のキャプションに「パリの兄弟たち」と書いています。
 冒頭のツイートの写真に対して親友というよりも、もっと親密な関係を疑う人もいると思います。チャクラの感覚が分かる人は、彼らの体表のチャクラを調べてください。同性愛者はチャクラの回転が吸収方向になっているので、すぐに分かるのです。
 さて、重要なのは二つ目のツイートの内容です。ツイートにあるブルームバーグの記事はリンクが切れているので、“続きはこちらから”に関連した記事を取り上げました。
 “ドナルド・トランプはソロス組織と戦っている”はずなのですが、トランプの娘婿ジャレッド・クシュナーはアルバニアとセルビアに超豪華リゾートを建てる計画があり、アレクサンダー・ソロスと親密なアルバニアのエディ・ラマ首相は、“クシュナーのために法まで改正した。クシュナーがリゾートを建てようとする地域は建物新築が不可能な環境保護地域だったが、「5つ星級ホテルに限り環境保護地域内新築を許容する」という条項を追加した。”ということです。
 9月10日の記事で、2003年にヤング・グローバル・リーダーに選ばれていたリチャード・ヴェルナー教授は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)にはデジタルIDを導入する必要があり、“そこで、COVIDのアジェンダが大いに役立つことになった。”と話していました。
 世界経済フォーラムはグローバリズム推進であり、トランプ陣営はMAGAで戦っているフリをしているかも知れません
 しかし、トランプや娘のイヴァンカがワクチン接種を推奨していたことを思い出してください。
 どちらの陣営も監視社会を追求していることには変わりがないのです。現実問題として、トランプ側についているのはイーロン・マスクに代表される人達で、シリコンバレーの主要投資家たちなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

ティラナで兄と一緒に夏を終えるのが伝統になりました
@ediramaal!
【⬇︎ツイート全文をご覧になる場合はさらに表示をクリック】
アレックス・ソロス、下の写真のあなたの兄弟でアルバニアの社会主義首相であるエディ・ラマが、イヴァンカ・トランプ、ジャレッド・クシュナー、リチャード・グレネルの新しいビジネスパートナーであることを世界に説明してください。

つまり、あなたの兄弟のおかげで、トランプの側近はアルバニア国民の所有物である5億ドル相当の財産を手に入れ、ラマはそれをトランプ政権の政治的恩恵を得るために悪用しているのです(以下のブルームバーグの記事を読んでください)

ドナルド・トランプは、ソロス組織と戦っていると見せかけ、あなたの父親と仲間のクリントン夫妻はトランプと戦っている。

お金になると原則は消えてしまうのでしょうか? 私はとても混乱しています…!!!

http://bloomberg.com/news/features/…
あなたたち二人は素敵なカップルですね。

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調査ジャーナリストのホイットニー・ウェッブ氏「私たちのオンライン生活とオンライン活動に対する、前例のない監視の枠組みを実際に作っているということです。」 ~政府請負企業であるパランティアがCIAに代わって、一般のアメリカ人を対象にプロファイリングを行ってきた

竹下雅敏氏からの情報です。
 トム・ビリュー氏はQuest Nutrition(クエストニュートリション)の共同設立者で、メディア企業「インパクト・セオリー」の設立者です。
 インパクト・セオリーのディスカッションの中で、調査ジャーナリストのホイットニー・ウェッブ氏は、“ビル・バーがトランプ政権で司法長官だったときのことなんですが、彼はDEEP【破壊・早期関与プログラム】と呼ばれるプログラムを導入しました。これは、司法省が罪を犯す前の段階で訴追できるような枠組みを作ったんです。つまり、ソーシャルメディアへの投稿を理由に、人を起訴したり逮捕したりできるという考えです。そして、それ以来、アメリカでは実際に何度かそういうことが起きています。さらに最近では、イギリスでも同じ政策が導入されていて、ソーシャルメディアへの投稿などを理由に、20ヶ月の懲役刑が言い渡されたケースもあります。…トランプ大統領はソーシャルメディアのプラットフォームに対し、ユーザーのプロファイリングを行い、潜在的な銃撃犯が犯行に及ぶ前に特定するよう求めました。…結局、それは実現しませんでしたが、とても問題のあることです。…そしてこの政策は、アメリカの民主党の一部からも支持されています。…実際、アメリカの諜報機関であるFBIやシークレットサービス、イギリスとイスラエルの諜報機関も巻き込んだ、より広範な取り組みが行われています。世界経済フォーラムに拠点を置く「サイバー犯罪対策パートナーシップ」と呼ばれるものです。…つまり、オンラインでいわゆる誤情報を発信した場合…サイバー犯罪者とみなされる可能性があるものもあり、私はそれを非常に懸念しています。さらに彼らは、インターネットへのアクセスにデジタルIDを必須にするべきだと主張しています。…これはつまり、私たちのオンライン生活とオンライン活動に対する、前例のない監視の枠組みを実際に作っているということです。…それには、例えば、政権に関係なく多くの契約を獲得している政府請負企業であるパランティアなども含まれます。彼らはCIAに代わって、一般のアメリカ人を対象に、数十年にわたってオンライン活動に基づいたプロファイリングを行ってきました。”と話しています。
 ShortShort Newsさんのツイートには元動画へのリンクがあります。Alzhacker氏の記事『エリートはいかにしてローマのようにアメリカを崩壊させるか: ブラックロック、トランプvsカマラ、市場暴落|ホイットニー・ウェブ』に全体の翻訳があります。
 ホイットニー・ウェッブ氏は、政府請負企業であるパランティアがCIAに代わって、一般のアメリカ人を対象にプロファイリングを行ってきたと言っていましたが、パランティアの創業者で現会長はピーター・ティールです。
 そして、トランプ陣営の副大統領候補であるJ.D.ヴァンスは、ピーター・ティールの弟子なのです。
 二つ目の動画をご覧ください。ニック・フエンテス氏は、アメリカの極右政治評論家およびライブストリーマーということですが、“正直なところ、もうトランプに勝ってほしくもないんです。移民問題について、彼がどんなに正論を言っているように聞こえても、どうでもいいんです。…私たちはイスラエルの属国であり、トランプは属国の王様のように立候補しているのです。…この政権のメリットは何なのでしょうか?…J.D.ヴァンスの仲間です。…「トランプが当選すれば、ハイテク検閲に強気になるだろう」という人もいる。トランプは、いわゆるインターネット上の反ユダヤ主義を撲滅するために政府を使うとほのめかしている。…だから、実際には、民主党政権下よりも、トランプの方が言論の自由を許してくれるかどうか、自信がなくなってきた。”と話しています。
 “続きはこちらから”の記事をご覧ください。米軍は今年、中東での空爆のターゲットを特定するために、パランティアの「メイブン・スマート・システム」を使っているが、AIターゲティング技術をより多くの米軍人に拡大するために、パランティアと1 億ドルの契約を行ったということです。
 ホイットニー・ウェッブ氏の情報を考慮すれば、AIターゲティング技術が政府に反対する一般市民に拡大されることは必然のように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民が気づかないうちに健康保険証を身分証明として使えないようにされようとしている 〜 マイナカードの事実上の強制 / こっそり行われていたパブコメの〆切は本日24日まで

 2024/9/13時事ブログで「マイナ免許証」が導入されるという情報を取り上げた時、パブコメも実施されるという情報もあったのですが、そのパブコメを見つけられずにいました。
 ところが、それとは別にマイナカードに関する不意打ちのようなパブコメが上がっているそうです。「らん」さんによると、「今後は健康保険証を身分証明書としては使用できなくするから。文句があるなら言いに来な!って話」です。これまで身分証明としてなんの不都合もなく使ってきた健康保険証を顔写真がないという理由で証明能力をなくすそうです。
 しかもそのパブコメの締め切りが9月24日23時59分、本日夜中までです。パブコメのタイトルは「『犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する命令の一部を改正する命令案』に対する意見の募集について」というもので、わざと分かりにくくさせているとしか思えない悪意を感じます。まのじが提出した時点でわずか1500件程度の受付数でした。情報流出が絶えないマイナカードこそ身分証としては危険です。健康保険証を身分証として残すよう要望しました。
 パブコメに多くの声を寄せることはもちろんですが、それ以上にパブコメをきっかけに、このような事態になっていることを多くの人に知ってもらうことが大事です。
 どこまでも国民をだまして人権を奪おうとする政府に個人情報を明渡せば、最初に利用されるのは徴兵制かもしれません。正当な手続きで意思表示ができる今のうちに、反対の声をあげましょう。
(まのじ)
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