アーカイブ: 監視社会

AIに掃除を任せて情報収集されていた・GPSの便利に任せて監視されていた 〜 日弁連はGPS捜査の中止を求めるものの規制はなし

 ルンバなど、猫が乗っかる可愛いお掃除ロボットはすっかり市民権を得ていますが、実は家屋の内部情報が記録され、クラウドに保存されているという側面を「Walk in the Spirit」さんのブログで、さらりと書かれていました。
「これらの情報を欲する企業や人はさぞかし多いのでは」。確かに。
さらにソフトバンクの関連会社から、今度は業務用のお掃除ロボットが発売されることになったとなれば、ますます集めるのはゴミだけではなかろうという気がします。
 時事ブログ上では、スマホが電源を切っていても盗聴器として機能することは周知ですが、長周新聞でもNSAがスマホを利用して位置情報やその周辺の声や音を収集し監視しているとあります。
民間の携帯電話会社やカーナビメーカーなど自動車関連企業、そしてグーグルやフェイスブックなどIT企業による情報収集、それら膨大な情報を転売するデータブローカー、それらの情報を捜査・監視に利用する各国政府・警察は相互に連携し、取引しています。
 もちろん日本も例外ではなく、エドワード・スノーデンは警察がGPS装置による捜査を行っていることを日本政府によって隠蔽されていたことを暴露しています。
 日弁連は、警視庁・最高検察庁に対し、GPS捜査を中止するよう求め、最高裁もGPS捜査を事実上認めない判断を出していますが、それに対して現実に行われている情報収集には規制がかかっておらず、持ってけドロボー、いや当局の思いのまま捜査し、監視できる状態だと言えます。 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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掃除ロボットができること
転載元)
こちら、​
ソフトバンク、業務用の吸引式掃除ロボットを発表
2018.11.19 14:21 Sankei Biz
ソフトバンクグループのロボット事業子会社ソフトバンクロボティクスは19日、人工知能(AI)を搭載して自律走行する新型の業務用吸引式ロボット掃除機のレンタルサービスを平成31年3月から開始すると発表した。2月から予約を受け付け、1台につき月額2万5千円の5年契約で利用できる。31年度中の海外展開も見込んでいる。
(中略)
新型ロボット「Whiz(ウィズ)」は高さ65センチ、長さ46センチ、幅47センチ、重量は32キロ。1時間に最大500平方メートルを清掃することができ、連続で3時間稼働する。最初に手押しで操作すると、ソフトバンク主導のファンドが出資する米ベンチャー、ブレーン・コーポレーションのAIが清掃ルートを学習。次回から、自動でルート上を清掃する。

​​人や障害物があると、3Dセンサーなどで検知し、避けて走行する。清掃データはクラウド上で管理され、障害物があった場所などを担当者のスマートフォンやパソコンなどに知らせることもできる。​


​清掃ロボットと言えばルンバが有名だが、​
Today in Dystopia: This Roomba “Remembers” a Map of Your House September 7th 2018 futurism
(中略)
家屋の内部情報が記録され、
ネットアクセス可能な外部(クラウド)に保存


家屋の内部情報って、サイズのみならず、画像/音声含め、
かなりの情報が収集できると思われ

そしてこれを欲する企業や人もさぞかし多いのでは

いわばトロイの木馬になりうるわけで、
情報管理会社ソフトバンク、目の付け所が違う、

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便利? Facebookのビデオカメラや「スマートテレビ」は監視カメラや盗聴器になってしまう

読者からの情報です。
こんなものいらない。って
「Google Home - スマートスピーカー&ホームアシスタント」が出た時に思いました。

で、後発だけど、完璧[自宅]監視カメラなFacebookのカメラ。

いらないってば。

こんなの使う人の気が知れない
って私は思っていたのですが、

なんと
なんと

もう日本ではこれ系カメラとスピーカーを導入している方々が
多くいらっしゃいます。

それは[スマートテレビ]です。

ご使用になられている方は「便利よ」って。

「こちら側ながれてるんですよ」
って言葉は飲み込みました。
(DFR)
 Facebookが「Portal」というビデオカメラを出しました。キッチンやリビングに置いておけば音声に反応して起動し、対象人物が動いても常に画面に収まるように追跡し、自由にビデオの会話が楽しめるというものです。元記事では、Facebookが英データ分析会社「ケンブリッジ・アナリティカ」への大量データ流出スキャンダルなどで信頼失墜し回復していないこと、また、そもそもFacebookの存在理由がユーザーから個人情報を抽出することを踏まえると、この新たなビデオカメラが信頼できるだろうか?と批判的です。
 同様に取り上げられた、インターネット接続できる「スマートテレビ」は、すでに普及していますが、便利さに見合うほどの安全性があるのか、こちらも大いに不安がありそうです。
元記事では、スマートテレビのセキュリティホールを突き、テレビ内蔵のカメラやマイクを遠隔操作できること、つまり他所から監視され盗聴され得ることや、スマートテレビのブラウザに意図的なフェイクニュースをアップすることが可能なこと、ネットワーク上にある他のデバイスを乗っ取り、ログイン情報を盗むなど容易にできることが証明されているとあります。しかも被害者のユーザーには全く気付かれることなく。コンピューターと同様の機能がありながら、スマートテレビのセキュリティ対策はそのレベルに無いことが指摘されています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Facebookよ、本気なのか?
引用元)
(前略)
現在、消費者である私たちの力は限られている。Facebook、Apple、Amazon、Google、Microsoftといった一握りの巨大な技術系企業は、表面上は便利な製品を作っている。私たちは、それがどれほど便利か、その便利さと引き換えに、どれだけのプライバシーを提供できるかを決断するようになっている。これは駆け引きだ。嫌な駆け引きだ。
(中略)
安全な選択を行うために、セキュリティーの一部始終を知る必要はない。信用が力になる。自分の感覚を信じることだ。その製品が簡単なテストに合格しなかったなら、その気持を信じて、使うのを止めよう。その前に、キッチンのカウンターに置かないようにしよう。

もし、安全にウェブサイトにログインしたり、ストーリーをシェアできるという信頼感をFacebookが与えてくれないならば、つねにカウンターの上に置かれ、極めて機密性の高いデータを収集できる能力を持つスピーカーを、Facebookが我が家に持ち込むことを許せるはずがない。長くなったが、早い話が、止めておけ、ということだ。
(以下略)

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インドの「ビックブラザー」 ~【In Deep】より

 「零を発見した国」インドは、小学校で三桁同士の掛け算の暗算を習うという下地もあるためか、優秀なIT技術者を多く輩出するIT立国として知られています。そのインドで、なんとビックブラザーともいうようなデジタルシステムによる超中央管理体制が進んでいるとのことです。すでに11億人の国民を登録したそのシステムは、監視というよりも”人間の管理を完成化したもの”といった様相で、「登録をしていないと生活が止まる」ほどのもののようです。
 インド政府によると、これはインドの未来へのチケットであり、国の腐敗は減り、国民をデジタル世界に導くものといっているようですが、見方を変えると監視社会であるビックブラザーの世界ともいえるわけです。
 世界各国においても、革新的なIT技術の進歩とともに、今後ますます「国民の情報の一括管理」がなされる方向で進んでいくこととおもわれます。こうしたことは両刃の剣であり、支配欲などの野心に満ちた権力者による監視とならば、目も当てられないような世界となるわけです。ここはぜひとも、こればかりはぜひとも、“地球の楽園”という大きな流れを生み出すための力として活用してほしいものです。すべてのディスクロージャーともども。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「登録しない者は存在しないも同然」という13億人を管理&監視するインドの国民総生体認証プログラムが稼働。その規模と適用範囲は中国を上回る
転載元)
(前略)

画像はシャンティ・フーラが挿入 Author:Yann[CC BY-SA]


ビッグブラザーとは

英国のジョージ・オーウェルの小説「1984年」に登場する架空の独裁者。転じて、国民を過度に監視しようとする政府や政治家を指す。監視社会の例えとして用いられる。 (デジタル大辞泉より

国民総管理システム「アーダハール」

先週、中国での「国民総監視」のシステム導入について以下の記事を書きました。

未来世紀チャイナが作り出す中国式デストピア : 人々はシミュレーションゲームのような「変動するポイント制度」による信用システムの中で生きていく

(中略)

そうしましたら、2日ほど前、アメリカのニューヨークタイムズで、インドで始められている「超管理社会化」についての記事を読みました。インドでも、やはりデジタルシステムによる超中央管理体制が進んでいたのでした。

中国の場合は「監視国家化」というイメージが強いものでしたが、インドが作り上げたシステムは、監視というより、

「人間の管理」

を完全化したようなもの
で、正直、13億人もの人々がいる国でそんなことが現実として進められて、ほぼ実現化(すでにデータベースに 11億人が登録済)しているということに、やや驚きました。(中略)

Big Brother’ in India Requires Fingerprint Scans for Food, Phones and FinancesNew York Times 2018/04/07

インドの「ビックブラザー」は、人々の食品購入、携帯電話、そして銀行取引の際の指紋スキャンを要求する

(中略)

プログラムは、「アーダハール(Aadhaar)」と呼ばれている。

自由主義者たちはこの状況を、ジョージ・オーウェルの小説に出てくるビックブラザーのようだと述べ、懸念を表明している。(中略)

「プログラムに登録していないと(インドでは)生活が止まるようなものなのです」と言う。

アーダハールの指紋登録
このインドの技術は世界中の政府に市民を監視する新しいツールのアイディアを与えた。中国政府は、人々の顔の認証とビッグデータを使って人々を追跡する方法を展開している他、中国では、さらに国民の日常生活の監視も目指している。

英国を含む多くの国では、国民を監視するための固定カメラを導入している。

しかし、インドのこのプログラムは、バイオ・メトリックデータ(生体認証)の大量の収集とあらゆるものをリンクしようとする独自の取り組みとなっている。(中略)

この試みについて、インド政府が国民すべてに対して前例のない規模で情報を取得するのではないかと懸念を抱く人たちも多い。

このような批判に対して、インドのモディ首相とトッププログラマーたちは、このプログラム「アーダハール」こそが、インドの未来へのチケットであり、このプログラムにより国の腐敗を減らし、そして文字の読めない国民たちをもデジタル時代に導くものだと述べている。
(中略)

モディ首相は、インドの全国民に、プログラムの自分の ID を携帯電話(スマートフォン)と銀行口座にリンクするように命じた。(中略)

ここまでです。
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[ゆるねとにゅーす]【気色悪】安倍政権が一般国民の個人情報を企業に販売する「情報銀行」設立に躍起!〜 「情報銀行」の本来は?

 「安倍政権が旗振り」と聞くだけで、ロクなものではなかろうと身構えてしまいますが、今度は「情報銀行」の設立を進めているようです。すでに総務省、経産省で政府が具体的な検討を始めていると報道されました。
「人々の居場所、健康状態、病気の履歴、資産、預貯金、給与、結婚歴や離婚歴、さらにはメールの内容、検索履歴、ネット通販の履歴などから推察される思想、趣向、性格、性的趣向」などあらゆる個人情報を一括管理し、必要な情報を企業が買い取り、ビジネスに役立てるという構想です。
 ネット上では「政府が超監視社会を作ろうとしている」とすぐに反応しました。ゆるねとにゅーすさんも「種子法廃止や水道民営化と同様、外資へ国家インフラを開放」するものだと警戒しています。EUでは、罰金付きの強力な個人情報保護制度によって防衛するようですが、日本は、権力へもネットセキュリティへも無防備なため、個人データ収集の格好の実験場とされそうです。

 この情報銀行は、2012年に空間情報科学の研究者柴崎氏が提唱されたそうです。人に関わる大量のデータを解析し、様々な分野に役立てることが目的で、例えばGPSを利用した311の際の人の動きのマッピングは、防災計画の立案に役立つそうです。使い方次第では、福祉的なインフラになりそうです。その柴崎氏によれば「情報銀行は、個人の意思でデータを活用するか否かを決め、サービスを受けたい人だけが利用する」ものであるため、政府などの公的機関が作るのは望ましくないと述べています。しかも、情報銀行そのものは実現段階にあるけれども、「いったん漏洩した情報を回収できない」問題は、現時点でも解決できていないということです。
 人工知能と重なるようですが、ここでも問題なのは高度な技術ではなく、扱う人々の意識なのだと思わされます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【気色悪】安倍政権が一般国民の個人情報を企業に販売する「情報銀行」設立に躍起!趣味や趣向なども管理され「超監視社会」誕生の恐れも!
転載元)
どんなにゅーす?
安倍政権が、一般国民の個人情報を企業に販売する目的で運用する「情報銀行」の設立に躍起になっているという。

情報を提供してくれた国民には、個人情報の濃度に応じてポイントが付与されるなどのメリットを用意しているというものの、この動きに対して、「気色が悪い」「政府が個人情報を収集して超監視社会を作ろうとしているのでは」など不安の声が上がっている。
(中略)

(中略)

国民の健康や命をグローバリストに差し出し続ける安倍政権が、今度は国民の個人情報も投げ売りしようとしている模様


(中略)

(中略)富士通がこの秋に実証実験を行なったり、総務省や経産省が先月に検討会を発足したりと、今も開設に向けて着々と歩みを進めているみたいだね。

現在のところは、「本人の同意を得た場合に」などと前置きがされているものの、そうは言っても、すでに日本政府(安倍政権)は、米CIAから提供されたというエックスキースコア(ネット監視システム)などを通じて、ほとんどあらゆるネット上の個人情報を覗き見できる環境にあるみたいだからね。

つまり、この情報銀行というのは、すでに集まってきている多くの個人情報をさらに精度を上げて補強しつつ、半ば合法的に強力な監視社会を構築していくため(さらに企業に様々な情報を売りつけて利益を上げていく上でも一石二鳥に)に、安倍政権がぶち上げたあらゆる国民のプライベート情報を集積するための機関だといえるだろう。
(中略)
つまり、今回安倍政権が躍起になって推進している情報銀行というのも、種子法廃止や水道民営化などの国家インフラの外資への開放などと同じく、世界支配層が主導しているグローバリズムの一環である可能性が高く、政権に蓄積されたあらゆる個人情報は、海を越えてCIAなどの新世界秩序を進める支配層の中枢にまで、知らずのうちに次々と横流しされる危険性もあるだろう。
(中略)
中日新聞(東京新聞)の記事によると、EUの場合は「一般データ保護規則」という罰金付きの強力な個人情報保護制度が施行されるみたいで、それだけ、欧米の人々は権力側の動向を信用しておらず、「個人情報の保護」をことさら強く訴えていることで、権力側もなかなか思い通りに個人データの収集が行ないにくい現状があるのだろう。

それに比べると、日本では一般市民が権力を無根拠に盲信する傾向が強く、ネット上でも無防備に個人情報を晒す人も多いために、どうやらグローバリストも日本を「先行モデル」として、個人情報の本格的な収集と急進的な監視社会の実験を行なおうとしている風にも見える。
(以下略)
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提唱者が解説、なぜ「情報銀行」を設立するか
引用元)
 政府が検討している「情報銀行」。それを提唱していたのが、東京大学空間情報科学研究センターの柴崎 亮介教授だ。柴崎教授は、情報銀行について議論をしているIT総合戦略本部のワーキンググループに参加する有識者でもある。
(中略)
 私の研究室では人に関わる膨大なデータを解析する技術を研究しています。データを正確に取得し、目的に合わせて蓄積・分析・加工することが基本です。統計学を利用することもあるし、地図などへの大量データのマッピング方法を考えることもある。目的に応じて人間に関わるデータに付加価値を加えることを研究しています。
(中略)
今、携帯電話は世界中の人が持っています。携帯電話から取得できるGPSデータなど、人の移動に関する情報が代表例です。

3.11当日の人の動きを可視化

 携帯電話のGPSデータから2011年3月11日に発生した東日本大震災当日の都内の人の動きを示す動画を作成し、動画共有サイト「YouTube」で公開しています。この動画を見れば、「どこに人が滞留したのか」「帰宅する人はいつから動き始めたのか」などが明確に分かり、防災計画を立案する人にとって役立ちます。

 東日本大震災当日の人の動きは、空間情報科学研究センターと共同研究をしているゼンリンデータコムが保有する「混雑統計」と呼ぶ携帯電話のGPSデータを統計処理したものを利用しています。

(中略)

 GPSデータは移動を表すデータですが、購買、健康、趣味、スケジュールなど人に関わるデータはほかにもたくさんあります。いわゆる「ライフログ」と呼ばれているデータです。ライフログを組み合わせて分析できれば、適用範囲はより広がります。

(中略)  現在、個人のライフログは様々な事業者に散在しています。これを個人ごとに集める口座を作り、個人が自らの意思でデータを活用するかどうかを決められるようにする機関が情報銀行です。

(中略)
自分のデータを活用してもらうことによって特別なサービスを受けたいと考える人だけが、利用することを想定しています。

 ですから情報銀行は政府などの公的機関が作るのではなく、一般の企業が運営するのが望ましいと考えています。


情報銀行はいつ実現するのでしょうか。

 データの分析やセキュリティといった技術については、もう実現できる段階にあると考えています。難しいのは、いったん漏洩した情報を回収できないこと。これは現時点では、解決できません。
(以下略)

[ゆるねとにゅーす]【恐ろしい】菅官房長官が警察組織に東京新聞の望月衣塑子記者の身辺調査を指示!鋭い追及をされた”報復”で監視・密告対象に!

 「報道機関の役割を全うした厳しい追及を行なった」東京新聞の望月衣塑子記者に対して、菅官房長官が警察組織に身辺調査を指示したそうです。
 オレ様を怒らせたら、どんな目に合うか見てろってなもんで、まさに悪代官そのもの。
 ななめから見れば、これくらいのことやってもおかしくない人たちなので、あまり驚きません。というより望月記者は、そういうことが自分の身に振りかかることを覚悟の上で行動したと思います。前川氏も同様でしょう。こういう彼らの必死の覚悟を、私たちもお手本にしろと言われている気がします。
 どんなスキャンダルが上げられようが、現在の望月記者の勇気が評価されるのみであり、過去はどうでもよいことです。踊らされてはいけません。
 まさに今、何を信じて何を除外するかの、識別力が試される時代にいるのだと実感します。
 望月記者は、ガヤトリーマントラの除霊と浄化を唱えて欲しいし、私たちはアージュナーチャートで、しっかりと第6チャクラを掃除しておく必要があると思います。
(ぴょんぴょん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【恐ろしい】菅官房長官が警察組織に東京新聞の望月衣塑子記者の身辺調査を指示!鋭い追及をされた”報復”で監視・密告対象に!
転載元)
どんなにゅーす?

・2016年6月15日発売の週刊新潮によると、菅官房長官が警察組織に東京新聞の望月衣塑子記者の身辺調査を指示したとのこと。

・望月記者は、菅官房長官に対して、報道機関の役割を全うした厳しい追及を行なったことで注目を集めており、この望月記者に菅長官が激怒。前川氏と同じように彼女の現在の地位を潰す目的で、警察に対して日常的に彼女を監視下に置くように指示したと思われる。











(中略) 

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