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FRBを解体し、ゴールドに裏付けられた暗号通貨を基軸通貨にしようとしているトランプとイーロン・マスク 〜 その為に準備されているスターリンクと、社会信用システムとして機能する暗号通貨ドージコイン

竹下雅敏氏からの情報です。
 金価格が1オンス2900ドルを突破し、過去最高値を更新(15秒)しているということです。単なる投機では説明のつかないこの急騰の真の要因は、「脱ドル化」の流れだと金融市場のベテラン、グレッグ・ウェルドン氏は警告しています。
 多くの中央銀行が、これまで米ドルを基軸通貨として信頼し続けてきたが、BRICS諸国をはじめとする各国が、米国債の保有を減らし、代わりに金を積極的に買い増し、ロンドンの貴金属銀行から現物の金が大量に流出しているという報道があります。
 今回の金価格の急騰には、ヘッジファンドや個人投資家の投機によって引き起こされているのではなく、政府系機関や中央銀行が主導しているという決定的な特徴があり、各国がもはや紙の契約よりも「本物の金属」を確保することに動き出した(1分13秒)と、冒頭の動画で説明しています。
 根底にあるのは「脱ドル化」という世界経済のパラダイムシフト(5分13秒)であり、BRICS諸国をはじめとする新興国は、米国債の保有を減らし、代わりに金を積極的に買い増している(5分35秒)。
 これは通貨戦争の一環(5分42秒)であり、ロンドンの貴金属銀行からは大量の金が流出し、実物資産としての金の価値が再評価されている。ブルームバーグの報道によれば、アメリカの空港には大量の金と銀が到着している(6分3秒)ということです。
 FRBは市場を欺くトリックを行っており、高金利政策を掲げながら、実際には金融緩和へと舵を切っている(10分36秒)。グレッグ・ウェルドン氏は「FRBは市場に対して二枚舌を使っている。一方で金融引き締めをアピールしながら、裏では景気刺激策に舵を切っているのだ。(11分15秒)」と指摘しています。
 この政策の矛盾がもたらす最大のリスクは、最終的に政府が全面的な紙幣発行に踏み切る可能性(11分45秒)であり、その結果インフレが制御不能に陥り、パン一斤が50ドルになる未来が現実となるかもしれない(12分4秒)。
 グレッグ・ウェルドン氏の警告は、レイ・ダリオ氏の「金やビットコインのようなハードマネーを保有し、債券や借入金といった債務資産は避けるべきだ」という指摘と、驚くほど一致しています。
 “続きはこちらから”の動画では、ギリシャの経済学者、ヤニス・ヴァルファキス教授が「トランプ政権の現在の政策とその目的」を説明しています。
  “製造業を復活させるための「ドル安」。お金が借りやすくなって、経済が活性化するための「低金利」。この2つの条件を満たしつつも、米ドルが世界の準備通貨であるという立場を維持する(8分48秒)”というものです。
 この説では、トランプが米ドルの基軸通貨としての地位を放棄しているように見えます。私はトランプが基軸通貨のドルを放棄するとは思えません。
 トランプとイーロン・マスクはFRBを解体するつもりではないかと思っています。「イーロン・マスクは連邦制度理事会(FRB)の監査リーダーにロン・ポールを考えている。」という情報があります。
 イーロン・マスクが主導する政府効率化省(DOGE)の「DOGE」が、イーロン・マスクのお気に入りの暗号資産のドージコイン(DOGE)に影響を受けたものであることは明らかです。
 彼らはFRBを解体して、金(ゴールド)に裏付けられた暗号通貨を基軸通貨にしようとしているのではないかという気がします。スターリンクはその為に準備されていると考えられます。
 ドージコイン(DOGE)は中央銀行デジタル通貨(CBDC)ではありませんが、同じようにプログラム可能で社会信用システムとして機能します。
 トランプ支持者は、これを量子金融システム(QFS)として大歓迎するのかも知れませんが、これは黙示録の666(反キリスト)が支配する世界です。
 幸いなことに、キンバリー・ゴーグエンさんはこのような量子金融システム(QFS)は機能しないと断言しています。
(竹下雅敏)
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金急騰と迫りくる金融危機:米国債務のブラックホール
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政府系ファンド創設に向けた大統領令に署名したトランプ大統領、TikTokを一部保有する可能性に言及 〜 TikTokが中国共産党と協力してユーザーの個人情報を収集していると批判するアメリカ、一方個人情報の収集を既に行っているNSAやCIA

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は2月3日、スコット・ベッセント財務長官と商務長官に指名されたハワード・ラトニック氏に対し、政府系ファンドの創設を指示する大統領令に署名しました。
 トランプ大統領は、「短期間のうちに、我々は最大級のファンドを持つことになるだろう」と強調し、政府系ファンドがTikTokを一部保有する可能性に言及したということです。
 TikTokの買収劇は、2020年8月14日に当時のトランプ大統領がTikTokを運営するByteDanceに対して、TikTokの米国事業を90日以内に売却することを命じる大統領令を発動したことから始まりました。
 アメリカ事業買収競争に米ソフトウエア大手オラクルが参加、2020年9月19日にトランプ大統領は「TikTok」のアメリカ事業継続を可能にする、オラクルなどとの提携案を承認しました。
 この買収により、Tiktokは大統領令を免れてアメリカで事業を展開できるようになり、オラクルはTiktok Globalの株式を12.5%、ウォルマートは7.5%、合計20%を取得することになりました
 2024年4月23日、米上院は中国系動画投稿アプリ「TikTok」について、運営側が米国での事業を期限内に売却しなければ、全米でアプリ配信を禁じる法案を超党派で可決、バイデン大統領が24日に署名し、同法が成立しました。
 2024年12月6日、米連邦控訴裁判所はTikTokの米国内での禁止につながる新法について合憲と判断し、TikTokの親会社ByteDanceが米国事業を売却しない限り、2025年1月19日に米国内でのアプリの利用が禁止されることになりました。
 イスラエルによるガザでのジェノサイドの様子がTikTokで拡散されることに、アメリカはほとほと困ったということでしょう。
 2025年1月18日夜にTikTokはサービスを停止したが、ドナルド・トランプは1月19日に「TikTok」の米事業を事実上禁止する法律の施行を延期する大統領令を出す考えを明言したことで、TikTokは19日午後2時にサービスを再開しました。
 トランプは「米国が合弁事業の形で、50%の所有権を持つべきだ。これにより、我々はティックトックを救済できる」と投稿していました。
 TikTokはそのプライバシーポリシーにおいて、利用情報、IPアドレス、ユーザの携帯電話会社、固有のデバイス識別子、テキスト入力の履歴、位置情報などのデータを収集すると明記されていることから、アメリカはTikTokが中国共産党と協力してユーザーの個人情報を収集していると批判しています。
 中国には「国家情報法」があり、中国政府から要請があった場合、企業は情報を提出する義務があるので、「利用すれば、個人情報が中国共産党の手に渡りかねない」ということをアメリカ政府は警戒しているわけですが、こうしたことを既に行っているのがアメリカ国家安全保障局(NSA)中央情報局(CIA)なのですが、そこは問題にしないということでしょうか。
(竹下雅敏)
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【トランプ氏】政府系ファンド創設に向けた大統領令に署名 「TikTok」一部保有の可能性に言及
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大阪万博に入場するためには個人情報を丸ごと差し出す「万博ID」が必要、利用規約の同意チェックに要注意 / 「社会信用システムに誘導」される危険

 計画段階から欠点・汚点・疑惑・不祥事がてんこ盛りで、未だに完成の目処が立たない大阪万博ですが、この上まだ驚きの情報がありました。「万博は万博IDを作らなければ入場できません。しかし、そのためには個人情報保護方針への同意が必要で、同意すれば外国政府、協賛企業や出展者等に個人情報が提供される場合があります」というものです。
ホントかな、とEXPO2025のサイトを見ると。
「・ユーザーの基本情報(氏名、ニックネーム、性別、生年月日、住所(郵便番号、都道府県名、市町村)、電話番号、メールアドレス、パスポート番号、国籍又は居住国に関する情報等)
支払い及び決済に関する情報(クレジットカード番号等)
位置情報
生体情報(顔画像、音声、指紋等)
所属先に関する情報(企業名、団体名、部署名、役職等)
医療に関する情報(障がい者認定の有無等)
SNSに関する情報(LINE、X、Facebook、Instagram又はGoogle等のアカウントやプロフィール、パスワードに関する情報等)
入力情報(言語設定、メール配信設定、既婚・未婚の別、子どもの有無、趣味嗜好その他当協会の入力フォーム等の当協会が定める方法を通じてユーザーが入力又は送信する情報等(上記に含まれる情報を除く。))
ユーザーの端末等から取得する情報(端末の種類、OS、端末識別子、IPアドレス、ブラウザ種別その他のブラウザ情報、リファラー情報、Cookie ID、Cookie及びCookie類似技術を利用して取得する閲覧履歴・購入履歴等に関する情報、IDFAやGoogle Play広告ID等の広告識別子等)」
 万博に入場するのに信用情報、位置情報、生体情報、医療情報が必要か? 万博を利用してデジタルIDを取得し、外国政府や企業に開示することを同意させているのです。「社会信用システムに誘導してるよ」というコメントは、その通りだと思いました。
 もっとも「万博に行かない」と決めている人は約90%らしいので、残りの10%の方、個人情報保護の同意に気をつけてくださいねー!
(まのじ)
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スマホやネットを介して盗聴盗撮が行われている ~「メールアドレスさえ分ればその人を監視できる」 / こうした違法な監視を民間企業を介して政府が行っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 i PhoneのSiriが利用者の会話を無断で録音していたというニュースが話題になっていますが、それだけではなく『iPhone 「Mini Eye」はあなたと周囲を見つめています』という動画をご覧になると、TAIKI氏が動画で紹介しているように「スマホを使うのが怖くて仕方がありません(22秒)」という気になると思います。
 動画では、ネットワークカメラと呼ばれるインターネットに接続できるカメラは、遠隔地からスマートフォンでカメラの映像を確認したり、インターネット経由で録画データの保存ができますが、“開発や保守チーム、さらには関連の別会社からもユーザーの動画が自由に見放題になっていたらしく、ここの男性職員が可愛い女性ばかりのお風呂場や寝室などといった過激な映像が映り込むカメラに絞って、数千回以上盗撮を繰り返していたということが発覚するんですよ(1分51秒)”と言っています。
 「メールアドレスさえ分ればその人を監視できる(3分5秒)」ということで、“特にひどかったのが、別の男性職員が同僚の女性職員の自宅のカメラを覗き見していたことも発覚します(3分5秒)。…アドレスさえ分かれば、政府系の人とか、いろんな人を直接監視できちゃうわけですので、絶対にアウトですけどね。社内ではこのようなことが当たり前になっていたらしく…特に問題として取り上げられたのは、警察からの協力依頼に対し、利用者に許可なく勝手に録音データを提供していたことが明るみになり、2023年にアマゾンは米連邦取引委員会から訴訟を起こされ、和解金として約580万ドル、日本円にして約8億円を支払う結果となりました(3分48秒)”と言っています。
 問題の本質は、こうした違法な監視を民間企業を介して、政府が行っていることです。こちらの『携帯通信・盗聴・追跡システム』によれば、“ところで、貴方はニセの携帯電波塔を知っているか? とあるトリックで、貴方の携帯から個人情報を盗み取るアンテナだ。…携帯電波に含まれる、貴方が使用している各種パスワードとGPS情報を、このアンテナがキャッチする。実際は、国土安全保障省・管轄の各地警察署とNSAが連携し、事実上FBIが仕切っており、この鉄塔には装置名「コルツ・スティングレー」が使われ、令状なしの違法捜査が行われている。”ということです。
(竹下雅敏)
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【とんでもないニュースだ!】Amazonが自社製品で我々を「盗聴 盗撮」していたことを認める。※他人の防犯カメラは簡単に見れる【セキュリティー確認】
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iPhoneをお使いですか?
引用元)
iPhone「Mini Eye」はあなたと周囲を見つめています


私はここ5年、ずっとBluetoothはオフにしてます

OpenAI取締役会のこれ以上ない最悪のメンツと、OpenAI CEOサム・アルトマンのAGI(人工汎用知能)完成宣言!?

竹下雅敏氏からの情報です。
 ShortShort Newsさんの二つ目のツイート。「新AI Hedra(ヒドラ)は、あなたの写真を勝手に取り出しミニ動画に変えてしまえる…!!」
 AIがつくり出した実在しない人物なら、「波動」から肉体(狭義)が存在しないので、すぐにフェイクと見破れるのですが、これは実在する人物を使っているので見破るのは難しい。こうなると、何が事実なのかを確かめることがほとんど出来なくなってしまう。
 冒頭の動画では、OpenAIの取締役会の面々が「これ以上ない最悪のメンツ(5秒)」だと言っています。
 スー・デズモンド・ヘルマンはビル&メリンダ財団の元CEOでファイザ―の取締役、大統領科学技術諮問委員会のメンバーでもある(14秒)。
 ニコール・セリグマンはソニー・エンターテインメントの社長で、弁護士でもあり、以前はビル・クリントンなど興味深い人々を弁護してきた(1分12秒)。
 インスタカートのCEOであるフィジー・シモは10年間、フェイスブックで高い役職に就いてきた(2分20秒)。
 フェイスブック元CTOのブレット・テイラーアダム・ダンジェロと共に、OpenAIの取締役会には元フェイスブックの幹部が3人いることになる(2分30秒)。
 ラリー・サマーズは元アメリカ合衆国財務長官、元世界銀行チーフエコノミスト。彼はグラス・スティーガル法(銀行業務と証券業務を分離していた)の廃止に深く関わっていた。これは銀行が私たちの資金を株式市場でギャンブルすることを可能にし、それ以来、我々が見てきたような狂ったバブルと大暴落を引き起こした原因だ(3分2秒)。
 彼の高い倫理基準の一例として、90年代に「サマーズ・メモ」と呼ばれるものが発表された。彼は、“企業の有害廃棄物を貧しい国に投棄するのは実に良いビジネスだ(3分41秒)”と言った。
 そして、サム・アルトマンも取締役会に復帰し、合計7人になった。
 イアン・キャロル氏は動画の最後で、“AIが何が真実で何がそうでないかについて、必要なすべてを教えてくれるから、もう自分で調査して情報を探す必要がなくなる時を想像してみてほしい。もうすぐ「すばらしい新世界」が来る。楽しみに待っていてくれ。(4分32秒)”と、8種体癖を全開にして語っています。
 “続きはこちらから”の動画の中に説明(1分20秒)がありますが、AGI(汎用人工知能)は「天才を含むあらゆる人間と同等の知能、経済的価値のあるほとんどの仕事を遂行できるAI」の事で、ASI(超知能)は「人間の知能を遥かに超えるAI」を意味するそうです。
 OpenAI CEOのサム・アルトマンは2025年1月6日付で『Reflections』と題した長文ブログを投稿しました。
 この中でサム・アルトマンは、“私たちは、これまで伝統的に理解されてきたAGIを実際にどう作り上げるか、もう自信を持っています。2025年には、初めてAIエージェントが「労働市場に参加」し、企業の生産性を大きく変える可能性があると私たちは考えています。…私たちは今、そこを通過点として、真の意味での超知能(スーパーインテリジェンス)へと視線を向け始めています。現在の製品も大好きですが、私たちが本当に目指すのは、もっと壮大な未来です。…そして、それによって豊かさや繁栄は桁違いに増大していくはずです。”と言っています。
 動画では、サム・アルトマンのこうした発言を「これはAGI完成宣言としていいのでは!?」と言っています。
(竹下雅敏)
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