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国連が「生体認証デジタル ID ウォレット」を発表

竹下雅敏氏からの情報です。
 国連が「生体認証デジタル ID ウォレット」を発表したというのですが、スマホすら持っていなくて、他人にメールすら送った事のない私にとって、“ウォレット? ウォシュレットなら知ってる”という感じです。
 バイオメトリクス(生体認証)は何となくわかる。と言うのも、以前に「ロケットニュース」で、“iPhone6で「肛門認証」は可能”と言うGO羽鳥氏の記事を読んでいたからだ。約2時間の格闘の末、「見事、ロックは解除された」という。
 ブロックチェーンはこちらの記事を読んでほしい。他人に説明出来る人は少ないのではなかろうか。
 モバイルシステムとは、“モバイルコンピューティングシステムの略称で、一言で言えば「いつでもどこでもコンピュータが利用できる環境」のこと”だという事なので、モバイルテクノロジーは、“持ち運び可能な小型の高性能パソコンを実現するための様々な技術のこと”らしい。
 ソリューションは、“IT業界では、顧客の抱える問題・課題を解決したり、要望・要求を満たすことができる製品やサービス、あるいはそれらの組み合わせのこと”なのだとか。
 これでようやく、「国連デジタルソリューションセンター(UNDSC)が国連職員向けに、バイオメトリクス、ブロックチェーン、モバイルテクノロジーを組み合わせたソリューションの開発を発表しました。」の意味が、おぼろげに分かろうというもの。
 そこでウォレットなのだが、“電子財布のこと?”というくらいで、あまり良く分からない。後で、代表の「るパパ」に聴いてみよう。
 今日のコメントはここまで。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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地球は人間動物園へと : 国連が生体認証セキュリティを備えたデジタルIDウォレットを発表。そして東京オリンピック観戦にも接種証明が必要に?
転載元)
(前略)
11月11日に国連が「生体認証デジタル ID ウォレット」を発表しました。これは、現段階では国連の職員向けに開発されたものだそうですが、国連の広報の動画を見ますと「全世界の国民をつなぐデジタルID」というようなイメージが描かれています。
 
説明されていた技術系サイトによると、以下のようなもののようです。

国連が生体認証セキュリティを備えたデジタルIDウォレットを発表

国連デジタルソリューションセンター(UNDSC)が国連職員向けに、バイオメトリクス、ブロックチェーン、モバイルテクノロジーを組み合わせたソリューションの開発を発表しました。国連は、テクノロジーの課題に勝利したと述べています。

国連DSCは、世界食糧計画と難民高等弁務官事務所のパイロット・プロジェクトであり、国連機関が共通の運用およびトランザクションタスクを行うことを支援するデジタルソリューションを作成することを目的としています。

国連デジタル IDは、人事、医療状況、旅行、給与、年金に関連するデータを、支局の担当者が使用できるデジタルウォレットであり、プロセスを合理化しながらデータの断片化を減らすことを目的としています。

国連によって生成されたこの ID ウォレットは、そのプライバシーを確保するために顔認識の使用を示しています。 (Biometric Update.com

(中略)
国連デジタルソリューションセンター広報より

UN Digital Solutions Centre
 
説明を読みますと、この ID ウォレットには、少なくとも以下のデータが含まれているようです。
・人事 (企業なら所属)
・医療状況
・旅行記録(場所の移動)
・給与
・年金
・顔認証

 
当然ながら、住所や電話番号、メールアドレス、年齢なども含まれていると思われますが、つまり、この ID ウォレットがあれば「他に何にも必要ない」ということになります。
(中略)
これを読んで、ふと思い出したのは、以前メルマガで取り上げたことがあるフランスのエリートであるジャック・アタリという人が書いた『未来の歴史の概要』 という著作の中にある一節でした。その部分を少し抜粋します。

『未来の歴史の概要』(2006年) - 「監視」より

社会に「監視役」が出現し、そのすべてのデータは公共および民間のセキュリティ会社によって収集される。「監視役」の主な形態は携帯用の娯楽機器、あるいは携帯用電話となる。

監視目的以外には「人物の追跡を可能とする」ことが挙げられる。それに含まれるすべてのデータは保存され、専門企業や公安および民間警察に販売される。データには、日常生活の画像を含んでいる。

2050年までには、これらの機器は、「自己監視マシン」と呼ぶものに進化し、誰もが日々の生活を監視されるようになるだろう。

また、体内の皮下に装着された電子装置が、心拍、血圧、コレステロールを絶え間なく記録し、さまざまな臓器に接続されたマイクロチップが、その機能を監視するようになる。

これは、保険会社が、加入者の健康リスクを知るために必要なものだ。このような会社は冷酷になるだろう。保険会社は、喫煙者、飲酒者、肥満、失業、注意欠陥症、過食などにペナルティを科すことが可能となる。
(中略)

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世界各国が大々的にキャンペーンを展開している「新しい生活様式」、つまり「ニューノーマル」を常態化させることが、グレート・リセットの最大の目的 ~生体認証などの認証システムを基にした「超監視社会の常態」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「グレート・リセット」と言う言葉を、よく耳にするようになりました。冒頭の動画はその意味するところを、とてもうまく説明しています。“世界各国が大々的にキャンペーンを展開している「新しい生活様式」、つまり「ニューノーマル」を常態化させることが、グレート・リセットの最大の目的(2分50秒)”であり、ニューノーマルの本質は、New World Order(新世界秩序)の別の言い方で、“AIによる管理社会、具体的に言えば、生体認証などの認証システムを基にした「超監視社会の常態」のこと(3分22秒)”だとしています。
 3分35秒~5分45秒でニューノーマルの出所は、“ロックフェラー財団が2010年に公開した「テクノロジーと国際開発の未来のためのシナリオ」”であり、“このシナリオ分析で特筆すべき点は中国政府の権威主義が肯定的に捉えられており、むしろ理想のモデルとされているようにも見える”と言っています。
 7分28秒~9分で、世界の中で最も進んでいるスマートシティの一つ中国の「雄安新区」を紹介し、“簡単に言えば、AIでほぼ全てのサービスが運用される未来都市がつくられようとしている”と言う事と、グレート・リセットで経済もリセットされ、“政府が発行するデジタルマネーが導入されるケースが増えていく(9分37秒)”としています。
 10分~13分13秒は、ビル・ゲイツのデジタルタトゥーからベーシックインカムと言う「まるで、共産主義者が描いた理想社会」をとてもうまく説明しています。
  “グレート・リセットなるものも世界中の人々に目覚めを促すものなのではないか(16分10秒)”とし、19分40秒以降はグレート・リセットとは異なる別の可能性を示します。時事ブログで示している方向性が、まさにこれにあたります。非常に内容の濃い動画ですので、ぜひ2倍速などで全てご覧ください。
 さて、ニューノーマルの行き着く先ですが、単に「AIによる超監視社会」が実現するというだけではなさそうです。トランスヒューマニスト党を設立したゾルダン・イシュトバン氏のインタビュー記事をご覧になると、彼らは私たちを「ロボット人間」にするつもりであることが見て取れます。ブラック・キューブが完全支配する世界です。
 彼らには残念なことに、ブラック・キューブは既に私が救済しました。彼女の「波動」を調べてごらんなさい。最初にブラック・キューブに支配され「ロボット人間」となるのは、「光の銀河連邦」などの宇宙人たち、コブラのRMのメンバーです。彼らの「波動」を調べれば、私の言っていることが事実だと分かるでしょう。この連中の後に続くのは誰でしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ダボス会議のグレートリセット計画の実態:ロックフェラー財団発案のニューノーマル社会
配信元)
〈再生速度の設定方法〉
1. 動画を再生
2. 動画の右下にあるアイコンの"歯車マーク"の設定をクリック
3. 「再生速度」をクリックし、希望する速度を選択(2倍速の場合「2」)
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「人類はいずれ、ロボットになる」
トランスヒューマニストが語る「不老不死」の必然
引用元)
(前略)
あなたはトランスヒューマニスト党を設立して、今回の大統領選に出馬した。まず、トランスヒューマニズムとは何かという点から聞かせて欲しい。

ゾルダン・イシュトバン氏(以下、イシュトバン)トランスヒューマニズムは世界で数百万人が参加する社会運動だ。(中略)… ゴールは科学とテクノロジーを駆使して死を乗り越えることだ。私は今後25年くらいの間に人々は体のいろんな部分を取り替えるようになると考えている。
(中略)
その考えを突き詰めると、人間はロボットやサイボーグになってしまうのでは。

イシュトバン:いつか人類はそうなると思う。だが、それを恐れるべきかなのかは分からない。重要なことは人間性をどのように残すかということだ。(中略)… 記憶情報をロボットに移植することも、3Dプリンティングで作った人体に記憶を移植することもできるかもしれない。
(中略)
何かを飲んだり、食べたり、寝たり、排泄したりするが、ロボットにはそんなことは必要ない。最善の方法は人工心臓や人工足を取り入れ、頭にチップを埋め込むことだ。すべての生物性を取り去ることが重要になるだろう。これはトランスヒューマニストにとって重要な考え方だ。生物であることは原始的なんだ。
(以下略)

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中国政府と国連が、中国・杭州市にビッグデータ研究所を設置する協力意向書に調印 ~世界征服を目指す中国共産党の野望をディープステートが後押し

竹下雅敏氏からの情報です。
 中国政府と国連が、中国・杭州市にビッグデータ研究所を設置する協力意向書に調印したとのことです。国連は、“持続可能な開発目標の測定、監視、管理に役立つだけでなく、人々の生活を改善し、地球を守ることができる ”と言っているようですが、中国共産党(CCP)のハイテク専制政治を世界に拡大するためのもので、世界征服を目指す中国共産党の野望をディープステートが後押ししているということでしょう。いわば国連お墨付きの「中国による世界的な諜報ネットワーク」を杭州市に作るということなのです。
 杭州市には中国の電子商取引大手アリババの本社があります。創業者のジャック・マー氏とメリンダ・ゲイツ氏は、2019年6月に「デジタル協力に関するハイレベル・パネル」の共同議長を務め、アントニオ・グテーレス国連事務総長に報告書「The Age of Digital Interdependence(デジタル相互依存の時代)」を提出しています。
 「ニューヨークの国連事務局はトランプ政権に逆らい北京と協力してこの計画を決済」したわけですが、米ピュー・リサーチ・センターが10月6日に発表した調査によると、オーストラリア、イギリス、ドイツ、オランダ、スウェーデン、米国、韓国、スペイン、フランス、カナダ、イタリア、日本などの民主主義国の圧倒的多数が中国に対して否定的な見方をしています。“これらの先進国では、7~8割以上の人が習近平国家主席に対する信頼を失っている”ようです。
 こうした中で引用元の大紀元では、「民主主義国家は国連以外の新たな同盟を構築する必要性が強まっている」という主張を掲載していますが、トランプ大統領が再選されれば、この方向に向かうかもしれません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国、杭州に国連ビッグデータ研究所設立 グローバル監視網拡大との懸念も
引用元)
(前略)
中国政府と国連が先日、中国の電子商取引大手アリババの本社からほど近い中国・杭州市に、国連初のビッグデータ研究所を設置する協力意向書に調印した。
(中略)
同計画は国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の一環。国連加盟諸国のデータを分析するための研究センターや、中国の偵察衛星を利用する地理空間情報の研究センターの設立を含む。

2019年6月に、中国国家発展改革委員会副主任の寧吉喆氏と国連の劉振民事務次長らが上海で同計画の「協力意向書」に署名した。中国の元外交副大臣だった劉氏は現在、国連経済社会局の局長を務めている。2007年以降、中国政府の高官が同局の局長の座についている。
(中略)
ハドソン研究所のロゼット研究員(中略)… はさらに、「アントニオ・グテーレス国連事務総長は昨年、中国の一帯一路構想を、国連の持続可能な開発目標と『本質的につながっているもの』と称賛した。また、世界銀行、国際通貨基金(IMF)を含む、何十もの国連関連機関が同構想を支援するための合意書に調印しており、うち4つの機構は現在、中国人トップによって運営されている」と国連は中国によってすでに取り込まれていると指摘した。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 
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アメリカ国防高等研究計画局(DARPA)が「新型コロナを含むウイルス性疾患を検出するための注射可能なバイオチップ」を発表 ~外から「5G」によるナノチップの操作が出来て、人体に重大な影響を与える可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 何度読んでも良く分からないのですが、“アメリカ国防高等研究計画局(DARPA)が「新型コロナを含むウイルス性疾患を検出するための注射可能なバイオチップ」を発表した”というのです。
 “5Gのようなワイヤレスネットワークを介して光ベースのデジタル信号を送信できる特別なインジェクター(皮膚下に埋め込む小さな装置)を皮下に導入”することで、“新型コロナを含むウイルス性呼吸器疾患を検出”し、情報を携帯通信網などで発信できるらしい。
 このバイオチップを埋め込んだ人は、“携帯電話で自分が感染しているか否かが分かる”だけでなく、例えば空港などでは、“誰がこのバイオチップを埋め込んでいるか、そしてその人が感染しているか否かが即時に分かる”ということなのでしょう。
 バイオチップを埋め込んだ人は、自身が感染していないことを証明する究極の手段を手にしたことになり、自由に海外に行けるようになりますが、バイオチップを拒否した人は、検査を受けなければならずビジネスチャンスを失いかねないということなのでしょうか。
 最終的には、ユニヴァーサル・ベーシックインカムの導入により、バイオチップを拒否した人は給付金を受け取れないか、給付金を減らされる可能性があり、ほとんどの人が埋め込みに同意するという方向に持って行こうとしているのでしょうか。
 記事で良く分からないのは、この「新型コロナを含むウイルス性疾患を検出するための注射可能なバイオチップ」と新型コロナウイルスの「実験的な新しいワクチン」が、セットになっているように見えることです。もしそうなら、ワクチンの中に、血流にのって体の隅々に運ばれウイルスを検出するナノチップが入っているのではないかと言う気がする。
 問題は、この体内にしっかりと埋め込まれた「特別なインジェクター」とワクチンで注入されたナノチップが、果たして体内のウイルスの状況を携帯通信網などで発信しているだけなのか、それとも外から「5G」によるナノチップの操作が出来て、人体に重大な影響を与えるのかということ。
 記事を見る限り、後者の可能性が極めて高いことが分かります。新型コロナウイルスの「実験的な新しいワクチンは、ヒト DNA を変更できる」と書かれており、「人間の細胞はこの基質を介して送達されるあらゆる mRNA プログラムに左右されることになり、ある種の悪夢の可能性を解き放つ」とあるからです。
 どなたか、この分野に詳しい方はいませんか?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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究極の監視社会への一歩 : アメリカ国防高等研究計画局が開発した「体内に注射可能で DNA を変化させられるマイクロチップ」が完成。2021年までにコロナワクチンと共に市場に出回る見込み
転載元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
  ・mintpressnews.com

軍用技術開発で世界でトップ機関の10年来の研究が完成に

アメリカ国防総省内に、軍事使用のためのテクノロジーの研究をおこなっている「アメリカ国防高等研究計画局」という機関があります。アメリカでは略称から、ダーパ(DARPA)と呼ばれています。
 
この機関は創設から 60年以上経ちますが、その実績がすごい。1960年代に現在のインターネットの元型であるアーパネット (ARPANET)を開発、1980年代には、GPS (全地球測位システム)の開発を始め、1990年代に実用化しています。
(中略)
今回ご紹介いたしますのは、その国防高等研究計画局が、過去約 10年に渡って研究を続けてきたものの集大成で(中略)… 「新型コロナを含むウイルス性疾患を検出するための注射可能なバイオチップ」を発表したのでした。
(中略)
少なくとも、これを装着した人は、常に自分の細胞内情報を携帯通信網などで発信していることになります。
 
「ウイルス感染者の選別」もすぐにできるという意味では、コロナ生活下の「ニューノーマルの究極」の形でもありそうで、また「トランスヒューマニズム」の最初の実用的な開発ともいえそうです。


国防高等研究計画局が資金提供する、新型コロナウイルスを検出する埋め込み型バイオチップが2021年までに市場に出回る可能性がある
A DARPA-Funded Implantable Biochip to Detect COVID-19 Could Hit Markets by 2021
mintpressnews .com 2020/09/17

米国政府と共同で開発された実験的な新しいワクチンは、ヒト DNA を変更できると主張しており、国防高等研究計画局(DARPA)が資金提供をする注射可能なバイオチップを通じて、早ければ来年導入される可能性がある。
(中略)
重大で革命的な突破口は、2010年に、デリック・ロッシ (Derrick Rossi)という元ハーバード大学の研究者だったカナダの科学者によってまったく偶然にもたらされた。
 
当時、彼は、メディアとのインタビューで、すべての生物を含めて、人間の身体の細胞の発達のための遺伝的指示を運ぶ分子を「再プログラムする方法」を見つけたと述べていた。
(中略)
ロッシ自身は次のように述べている。「ここでの本当に重要な発見は、mRNA を使用できることができるようになり、それを細胞に取り込むと、mRNA に細胞内の任意のタンパク質を発現させることができるということでした。これはとても大きな発見でした」
(中略)

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電車内のLED蛍光灯と一体化した4G防犯カメラ 〜 リアルタイムで車内トラブルに対応できる、と同時に死角の無い常時監視

読者からの情報です。
これで、電車の中も安心になりますね(棒読)。
  
駅改札など、駅構内の防犯カメラは周知されていますが、
簡単な方法で、ローコストで、設置と管理が可能となると
普及することが目に見えています。
  
安全だけではない、
監視システムであると
心に刻まないといけないことは
ご承知のことでしょう。
(DFR)
 鉄道新聞というサイトがあるのですね。鉄道に関するいろいろなレポートがあり楽しいです。同時にDFR様の視点もまた留意しておかねばと思いました。首都圏の電車を中心に防犯カメラと一体化した蛍光灯の設置が進んでいるそうです。今や標準化してしまったLEDの蛍光管に4Gデータ通信機能を備えた防犯カメラが内蔵されています。疲れそうです。ここから送信されたデータを遠隔地の事務所で確認できること、また電灯の取り替え作業のように簡単に設置できることがメリットとなっています。元記事によると、車内の死角が無いように万遍なく配置し、これまで問題となってきた痴漢や盗難などのトラブルにリアルタイムで対応できると期待されています。「従来、乗務員からの通報に頼っていた状況を、自ら情報を取りに行くことも可能」とあり、安全と引き換えに乗客の監視も常時行われているわけですね。
もっともシステムは使う人間次第。鉄道を愛する人たちの信頼に応えるような運用も、きっといつの日にか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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どのくらい映る? 電車のLED蛍光灯が防犯カメラに その仕組みは
引用元)
最近首都圏などを中心に、電車内の天井に『防犯カメラが一体となっている蛍光灯』が設置されているのをご存知でしょうか。2020年7月25日に所属全車両に導入が完了したという東急線での設置の様子を、写真を中心にレポートします。
(中略)
最近では『天井の蛍光灯と一体となっている防犯カメラ』を搭載した車両も登場。
従来の蛍光灯と同等の長さの中に、少し短めの蛍光灯、そして端の黒い部分に防犯カメラなどを内蔵。既存の蛍光灯と交換する形で取り付けることが可能なため、既存車両や、新型車両へのさらなる台数強化に対して新規に埋め込み工事をしなくても防犯カメラが取り付けられることが鉄道事業者にとっては大きなメリットとなります。
(中略)
これまで司令所が列車の車内状況を把握するには乗務員からの列車無線による通話、すなわち『耳』のみでした。それがリアルタイムの防犯カメラという『目』が加わることで、より迅速に対応ができるように

(中略)



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