（前略）
日本では一方的な銀行口座の取引停止はあまり聞かないですが、
アメリカでは、パンデミックの頃に、ウイルス対策に懐疑的な主張をしていた著名な医師や医学者（ジョセフ・メルコラ博士など）が口座などを閉鎖されたということもありました。
今後、日本でもさまざまな「デジタルな紐付け」が拡大すると、異端的な 人々（私なども含まれてしまうのかもしれません）に何らかの対策が立てられる可能性もあり得ます。
今回のような話とは違いますが、海外に住んでいらっしゃるメルマガの読者様から「日本の銀行の口座を凍結された」というお話をうかがったこともあります。
戦後の預金封鎖のときなどもそうですが、「銀行に預けておけば安心」という時代は実際には常に存在しないのかもしれません。
（中略）
銀行取引の口座を失う：あなたにもいずれ起こるだろう
De-Banked: It’s Only a Matter of Time Before It Happens to You
Nick Giambruno 2026/07/15
（中略）
お客様へのサービス提供を継続することができなくなったことをお知らせいたします。
この決定の結果、お客様の口座は本状の日付から 14日以内に閉鎖されます。
残高はすべて、弊社に登録されている住所宛に小切手で送付いたします。
遅かれ早かれ、あなたの銀行からもこのような手紙が届くだろう。
彼らは口座を閉鎖する理由すら教えてくれないだろうし、他の銀行で口座を開設するのもおそらく困難になるだろう。
銀行取引の停止・拒否は、懸念すべき、かつ拡大しつつある傾向だ。
要するに、支配エリート層は、自分たちの望む物語への同調を強制するために、銀行システムを武器として利用しているのだ。
大手製薬会社の毒物、偽りの気候「危機」、不正選挙、嘘で売り込まれた終わりのない戦争、あるいはメディアが「今話題」として煽っているものなど、
何であれ反対の声を上げれば、予告なしに経済的な打撃を受けることになるだろう。
顧客からの支払いを受け取ったり、請求書の支払いをしたりする能力を、あっという間に失ってしまう可能性がある。
これまでも COVID-19 による集団精神病を批判する著名な医師や、世界規模での権力集中（グローバリズム）計画に反対する政治家の口座が銀行によって閉鎖される事例が見られた。
しかし、銀行が著名人の口座を閉鎖する事例が一つあるごとに、
何百人、あるいは何千人もの一般人が同じような卑劣な扱いを受けているにもかかわらず、その声は誰にも聞かれることがない可能性が高い。
エリート層が思想犯を犯したと判断したために、 人々は日々経済活動に参加する能力を失っている。
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"組織令で定められた現地情報隊という組織はある。しかし現地情報隊の行った情報収集の権限があるとは規定されていない。法的根拠が無い。ということは合法ではない。現地情報隊は、2007年に日本がイラクに自衛隊を派遣した際、イラク現地の情報がなくて困難を強いられた。その経験を踏まえて作られたものだ。つまり自衛隊が派遣されるであろう、その場所の土地の地域の情報を事前に収集して、活動しやすくするというのが現地情報隊の仕事だ。仮に合法的な情報収集であっても、国内での活動はできない。違法だ。管轄権がない。なぜ捜査権も持たない自衛隊が日本国内の状況を調査するのか。日本にはシビリアンコントロールの原則がある。制服組が勝手な行動をしてはいけない。文民が軍隊を統制する。そのために防衛大臣は文民が務める。ところが小泉防衛相は「追加調査は必要ない」と言った。「なぜこんな事態が起きたのか」「この情報収集は正しいのか」「法的根拠があるのか」これを文民統制の立場から調査すべきだ。なのに理屈をつけて自衛隊がしたことを正しいと言い張る。それはもうコントロールしていない。自衛隊の言うとおり追認している。そこが大きな問題だ。
7月31日、国家情報会議と国家情報局が正式に発足し、国家情報会議は首相のもとに開かれた。政府はこれまで「法に基づいて情報収集する」「個人のプライバシーは守られる」と答弁してきた。今回の問題は法に基づいているのか。
自衛隊という行政の行き過ぎを市民はどうやって監視できるのか。国民が全ての行政を監視できるシステムが必要だ。しかし自衛隊の行った情報収取は国民の知らないうちにやっていた。熊本日日のスクープで明らかになった。裏でやっていることは監視できない。それは法的根拠なくしてやっている違法活動だ。違法活動をやめさせるのが政府の責任だ。内閣の責任、内閣総理大臣の責任だ。"
この理路整然とした解説を聞きながら思い出したのは、石濱哲信氏がしばしば指摘される「令和7年3月24日をもって日本の自衛隊は事実上米軍になった」ということです。日本政府はもはや米軍の元にある自衛隊をコントロールできないのではないか。