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[ゆるねとにゅーす]【恐ろしい】菅官房長官が警察組織に東京新聞の望月衣塑子記者の身辺調査を指示!鋭い追及をされた”報復”で監視・密告対象に!

 「報道機関の役割を全うした厳しい追及を行なった」東京新聞の望月衣塑子記者に対して、菅官房長官が警察組織に身辺調査を指示したそうです。
 オレ様を怒らせたら、どんな目に合うか見てろってなもんで、まさに悪代官そのもの。
 ななめから見れば、これくらいのことやってもおかしくない人たちなので、あまり驚きません。というより望月記者は、そういうことが自分の身に振りかかることを覚悟の上で行動したと思います。前川氏も同様でしょう。こういう彼らの必死の覚悟を、私たちもお手本にしろと言われている気がします。
 どんなスキャンダルが上げられようが、現在の望月記者の勇気が評価されるのみであり、過去はどうでもよいことです。踊らされてはいけません。
 まさに今、何を信じて何を除外するかの、識別力が試される時代にいるのだと実感します。
 望月記者は、ガヤトリーマントラの除霊と浄化を唱えて欲しいし、私たちはアージュナーチャートで、しっかりと第6チャクラを掃除しておく必要があると思います。
(ぴょんぴょん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【恐ろしい】菅官房長官が警察組織に東京新聞の望月衣塑子記者の身辺調査を指示!鋭い追及をされた”報復”で監視・密告対象に!
転載元)
どんなにゅーす?

・2016年6月15日発売の週刊新潮によると、菅官房長官が警察組織に東京新聞の望月衣塑子記者の身辺調査を指示したとのこと。

・望月記者は、菅官房長官に対して、報道機関の役割を全うした厳しい追及を行なったことで注目を集めており、この望月記者に菅長官が激怒。前川氏と同じように彼女の現在の地位を潰す目的で、警察に対して日常的に彼女を監視下に置くように指示したと思われる。











(中略) 

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人権に対する意識は中世レベル…国民の自由を奪う法案を次々に通そうとしている安倍政権 〜偽旗事件と監視社会〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が、“日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力がある”とする報告書をまとめました。これに日本は反発しましたが、ケイ氏は、“報告書の中身は正確だ”と日本政府に反論しています。元々日本の人権に対する意識は中世レベルなのに、さらに国民の自由を奪う法案を次々に通そうとしているのが、安倍政権です。
 元CIA職員のエドワード・スノーデン氏も、共謀罪について、“大量監視の始まりであり…監視文化が日常のものになる”とし、“現状の(共謀罪)法案は危険で不完全です”と言っているようです。
 支配層は、テロの脅威から国民を守るためには、国民のプライバシーは制限されて当然であると考えています。というよりも、監視社会を実現するために、テロの脅威を利用しているというのが真相です。アメリカは、9.11テロによって一気に国民の自由が剥奪され、監視社会に突入しました。こうした警告を、ジョン・トッドというイルミナティの脱退者が、10年以上も前から警告していたのです。要するに、アメリカ政府が、偽旗事件を利用して、監視社会を実現しようとする計画があると言っていたのです。
 このように支配層というのは、自分たちの野望を実現するためには、自作自演のテロ事件を起こして大勢の国民を殺すことも厭わないということを、理解しておくべきです。なので、安倍政権がいよいよ窮地に陥ったとなると、北朝鮮のミサイルでは効果がなくなります。すると、不思議なタイミングで、日本国内でオウム事件のようなテロ事件が起こる可能性があるということを、あらかじめ予測しておかなければなりません。“テロが起こったら偽旗と思え”を、常に意識しておきましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Speech oppression and monitoring accelerate in Japan
配信元)

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「日本ではメディアに圧力」報告書は正確だと自信
引用元)
(前略) 

国連の人権理事会で表現の自由を担当する特別報告者で、カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は、都内で会見を開きました。

ケイ氏は先月、日本の表現の自由について報告書を公表し、「メディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」として、メディアの独立性を強化すべきだと勧告しました。

これに対して、日本政府からは「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書を見直すよう求める文書が人権理事会に提出されています。

会見で、ケイ氏は「報告書の中身は正確だと自信を持っている。伝聞に基づくものではなく、裏付けを取るなど事実を集めて書いた」と反論しました。

(以下略) 

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元CIAのエドワード・スノーデン氏が共謀罪に警鐘!「大量監視の始まりであり、日本が監視社会に」
転載元)

(中略) 

元CIA職員のエドワード・スノーデン氏が日本の国会で審議中の共謀罪(テロ等準備罪)について強い警鐘を鳴らしました。

日本メディアの取材を受けたスノーデン氏は「(法案に)懸念を表明した国連特別報告者に同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる」と述べ、共謀罪が日本の監視社会化を促すと指摘しています。

仮に共謀罪法案が成立した場合、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになるとスノーデン氏は語っていました。

また、共謀罪法案の推進派が「悪いことをしていなければ何も隠すことはない」などと発言している件にも、「これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは『隠すため』のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだ。かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ」と触れ、スノーデン氏は持論を力強く強調しています。

日本政府がアメリカからネットや通信データを監視するための装置を譲り受けたことにも言及しており、共謀罪は止めるべきだとスノーデン氏は日本国民に警告を促していました。

(中略) 

「監視システムを日米共有」 スノーデン氏との一問一答 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000138.html

 -日本の共謀罪法案については。
 「(法案に)懸念を表明した国連特別報告者に同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる」
 「大量監視の始まりであり、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」
 -大量監視は何をもたらすか。
 「『あなたに何も隠すものがないなら、何も恐れることはない』とも言われるが、これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは『隠すため』のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだ。かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ」

(中略) 


(以下略) 

【スノーデン文書】日米の諜報活動の機密情報が暴露!全国民のネット上での動きを監視・傍受できるスパイシステムを米が日本に提供! 〜共謀罪で、このスパイシステムをフル稼動〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 スノーデン(巣脳電)氏が持ち出した機密文書の中の日米の諜報関係の情報が公開されたようです。
 2013年の文書では、NSAが「XKEYSCORE]と呼ばれる強力な監視システムを日本に提供したとあり、どうやら、"日本政府、企業、そして個々人に至るまで、すべての通信が米国のNSAに盗聴・監視されている"らしい。
 "続きはこちらから"以降で「ゆるねとにゅーす」さんが指摘しているように、安倍政権が成立を目指す「共謀罪」は、このスパイシステムをフル稼動させ、"私たちは徹底的に監視・傍受される"ことになるわけです。
 多くの人々が陰謀論と言っていたことが、実は現実だったというわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国が日本にプライバシー情報監視システムを提供 スノーデン氏文書が公開
転載元)
24日、元米中央情報局(CIA)職員のエドワード・スノーデン氏に提供された日米の諜報活動協力などに関する計13の文書がネットに公開された。共同通信が報じた。 

スプートニク日本

この書類を投稿したのは、米ネットメディア「インターセプト」。
文章によると、2013年に米国の国家安全保障局(NSA)が日本側にネット上の電子メールなどの情報を収集・検索できる監視システムを提供したことにより日本での利用者のプライバシー情報が監視する可能になった。上記のシステムは「XKEYSCORE」と呼ばれ、最も強力なスパイ機器の一つと指摘。

独自の情報に侵害の懸念するシステムはハッカーによる悪質なウイルスを特定する情報を共有し始めた見返りとして、12年9月にNSAが日本側に提供した。

また、東京にある在日米軍横田基地の中で04年、世界中の諜報活動で使用するアンテナ機器の製造・修理施設を設置したが、建設費660万ドル(約7億2700万円)のほとんどを日本側が支払ったとしている。

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クローズアップ現代+「アメリカに監視される日本 スノーデン未公開ファイルの衝撃」 04.24
配信元)

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[simatyan2のブログ]政府を疑え!、テレビとネットは妄信するな!

 ブログの管理人さんは、「政府への監視を怠ると、日本では財産どころか精神性までも奪われて、洗脳されてしまう」、その状況を如実に物語っているのが森友学園問題だと説明しています。政官財が絡む事件でありながら、裁かれるのは一民間人のみ、「法の上に居る」権力者は横暴の極み。そして、それを可能にする世論誘導を積極的に進めてきた存在も指摘しています。対抗するには「政府を疑い、テレビやネットも妄信せず、自分の肌で感じたことなど含めて総合的に判断するしかない」と警告します。
 以前の竹下先生のコメントには、さらに進めて「ここで幻滅するのではなく、本当にまともな、真の意味で公正な社会、民主主義の社会を作るために、私たちは何をすれば良いのかという視点が大切です。 問題は誰が本当のことを言っているのかです。要するに、人を見る目が決めてだということです。」(2016.2.28)とあったのを思い出しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府を疑え!、テレビとネットは妄信するな!
転載元)
下の風刺画は政府と言うものが如何に信用できないかを表現したものです。

https://www.fastpic.jp/images.php?file=0190785181.png

目先の餌(一時金とか派手なイベント)に釣られている間に
後ろからそっと個人の資産を奪う
のです。

その意味で国民は常に政府を監視する必要があります。

監視を怠ると、日本では財産どころか精神性までも奪われて
洗脳されていく
ようです。

先日、法教育に取り組む研究者のグループが高校生1000人
を対象に、法に関する考え方を調査したところ、高校生の7割が、証拠がなくても自白を強要しても良い、と答えたそうです。

https://www.fastpic.jp/images.php?file=9275024794.jpg
自白強要は仕方ない? 高校生7割が肯定的 1千人調査
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6236045

冤罪など知ったこっちゃない、問答無用、ということですね。

驚くのは、

「安全・安心な社会のためには、警察が、厳格なルールに
しばられずに、犯罪を行う危険のある人物を監視し、取り
締まるようにすべき
であると思う」

と、6割の生徒が答えている点です。

つまり、

○悪いやつに厳しくするためには
○権力者が動きやすいように
○監視されても良い

と考えているんですね。

この調査結果が捏造でなければ、警察など権力者にとって、これほど好都合な結果はありません。

若者が自ら奴隷の立場になることを選択してるんですから。

同時に国民にとって、これほど危険なことはありません。

なぜなら勧善懲悪そのもは悪いことではありませんが、その
善悪を判断する基準を権力者に委ねているからです。

しかもそれを若い世代が当然のように答えていることに驚き
ます。

もし裁く側が間違っていたら?

などとは思わない
ようです。

しかし組織と言うものは学校であろうと会社であろうと、人間が関わっている限り必ず間違いは発生します。

それは政府など国の機関も例外ではありません。

というより、国家のように組織が大きくなればなるほど利害
関係が発生し、権力が暴走するのは避けられない
のです。

(中略) 

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[ゆるねとにゅーす]【危うい流れ】グーグルがフェイクニュースかどうかを判断する機能を導入!”第三者機関”が検証し、検索結果に表示へ!

 ありがた迷惑な話ですが、今後グーグルで検索すると、「第三者機関」が内容をフェイクニュースかどうか検証し表示してくれるそうです。
 管理人の方は、”中立的かつ利害を無視して判断できる「第三者機関」”があるはずないこと、”巨大な資本勢力の利益に沿った「情報統制組織」の誕生にも繋がる”と指摘しています。
 さいわい私は、時事ブログで、Start Pageが紹介されて以来、グーグルを使っていません。グーグルで検索したら、それがどのように利用されているか分からないからです。
 これまでも十分に怪しいことを行ってきた、グーグルの提供する「第三者機関」の判断。"重要なのは、「人々が”真偽”を見分ける能力を高めていくこと」" まさにこの一言に尽きます。
(ぴょんぴょん)
ぴょんぴょん先生の『ねじれの医学』はこちら

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【危うい流れ】グーグルがフェイクニュースかどうかを判断する機能を導入!”第三者機関”が検証し、検索結果に表示へ!
転載元)
どんなにゅーす? 

アメリカの検索最大手のグーグルが、フェイクニュースをネット上に拡散させるのを防ぐ目的で、事実かどうかを「第三者機関」が検証した結果を表示する機能を導入することになったとのこと。

・これにより、インターネット利用者が素早くニュースの真偽を判断できることに繋がり、正確な情報の伝達や拡散が出来ることに繋がることが期待されるという。

フェイクニュース対策 グーグル検索画面に検証結果表示へ

アメリカのIT企業グーグルの発表によりますと、グーグルは、自社の検索サイトで調べたい言葉を入力して検索すると、従来の検索結果に加えて、その内容が事実かどうか報道機関などの第三者が検証した結果を表示する機能を、導入することになりました。
この機能は、日本を含む世界中の検索サイトで導入されますが、検証結果の表示は一部のサイトに限られるということです。

(中略) 

NHK NEWS WEB 2017.4.9.


(中略) 


非常に危うい方向に進みそうなこのニュース、あなたはどう思う?



(中略) 

ちょうど、そろそろ「インターネット上に氾濫している情報についての取り扱い方」をテーマにしたコラムでも書こうかと思っていたところだったんだけど、かなりタイムリーにこうしたニュースが出てきたね。

(中略)…これはインターネット上の情報社会を非常に良からぬ方向に向かわせてしまうことに繋がりかねない、非常に危うい動きであると感じざるを得ないよ。

(中略) 

理由その1:本当かウソかをグーグルが掲げる”第三者機関”が全て判断してしまう「危うさ」



上の記事によると、「その内容が事実かどうか報道機関などの第三者が検証した結果を表示」と書かれているけど、「報道機関などの第三者」とは一体どういう組織なのか、これが全く分からない。

そもそも、日本を例に挙げると、巨大な報道機関でさえも「フェイクニュース」と言っていいような真実を歪めたニュースを多く配信しているわけで、これはアメリカでも欧州でもその他の国でも基本は同じだ。

(中略) 

これらを全て中立的かつ利害を無視して判断できる”第三者機関”なんて、「絶対にない」と断言してもいいし、こんな神様のような「超権力的」なことをグーグルが実際に執り行えるなんて思わないほうがいいだろう。

(中略) 

このNHKニュースでも、いかにも「トランプが当選したのはフェイクニュースが氾濫したから」とでも言いたげな文章が含まれているけど、こうしたニュースの真偽について「これは本当だ、これはウソだ」なんて全てを断じることができる者なんて、この世にはいないんだよ。

つまり、こういう「システム」が登場することで、インターネット上、ひいては人間界上に、情報社会における「巨大な権力」が生み出される恐れがあり、世界規模での新たな情報社会における「コントロールシステム」が登場していく可能性があるってことなのではないかな?

言い換えれば、これは巨大な資本勢力の利益に沿った「情報統制組織」の誕生にも繋がる話でもあり、とても不気味な流れであるようにボクは感じているよ。

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