[X]ペンギンさんのラッシュ・アワー

編集者からの情報です。
そこはかとなく笑えてくる、ペンギンさんのラッシュ・アワー。
(まのじ)
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八潮市の道路陥没事故を受けて政府が進める再発防止策は水道事業民営化が前提か 〜「ウォーターPPP」は「外資の水道事業者が我が国の資産を担保に、資金ゼロで公共事業から確実に利益を得る方式」

 1月28日に埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故は、運転手の方の安否不明のまま、どんどん穴が巨大化し、付近の住民の上下水道にも影響が出ていると報じられました。下水道管の破損が原因らしいと判明し、このような形で日常が崩壊するのかと愕然とします。一体何が起きていたのか。地中の排水パイプが破損した状態からどのように地下の空洞が形成されて地表が陥没するのかを模型で再現されたものがありました。2月6日には名古屋でも道路の陥没事故が発生し、付近で水道管の交換工事をしていたそうです。
 八潮市の道路陥没事故を受けて、政府は「再発防止策などを検討する有識者委員会を2月中に設置する」と発表しました。中野国交大臣は現行の「5年に1回以上とする下水道菅の法定点検を見直す」と述べていますが、「あいひん」さんの気になる投稿がありました。
"岸田政権下で「PPP・PFI」を新たな官民連携の柱として水分野での取り組みを強化し、「ウォーターPPP」導入とコンセッションへの段階的移行を推進する"というものです。水道の所有権を自治体に保有させたまま、運営権を民間企業に一定期間委託させることを進めるもので、特に「令和9年度以降の汚水管改築交付金について、ウォーターPPP導入が交付要件となっている。」という点が問題です。自治体が下水道管の交換工事に交付金を求めるならば、民間企業に運営をさせることが前提になります。「つまり、体力のない自治体は導入する可能性が高い。」
さらにその実態は「水道民営化によって外資が”格安”でインフラを乗っ取る方法」であることが苫米地英人氏の解説にあります。自治体が民間の水道事業者(ウォーターメジャー)に「運営権を設定」し、企業はその対価を自治体に支払う。企業が住民にサービスを提供し、住民は企業に料金を支払う、という流れがあります。それとは別に、水道事業者に与えられた運営権には抵当権が設定でき、それによって企業は金融機関からの融資が可能になります。これは「外資の水道事業者が我が国の資産を担保に、資金ゼロで公共事業から確実に利益を得る方式」と言っています。
「国が水道事業を行う場合は、国債を発行して金利1%、民間企業は融資の金利4〜5%に、株主への配当・利益を加えると10〜20%で、民営化する方がはるかにコストがかかる。」「これが、民営化は素晴らしいという方々の大きな嘘です。」
「ウォーターPPP」を、政府有識者会議で進めてきたら「売国奴」確定です。
(まのじ)
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トランプ大統領は国務省にアメリカ国際開発庁(USAID)を吸収させる方針 ~USAIDは今日まで、あらゆる国でカラー革命を支援し、政権転覆に関与し、政治的抗議、暗殺、テロに資金を提供してきた

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカ国際開発庁(USAID)に対し、イーロン・マスクが率いる政府効率化省(DOGE)による調査が行われ、トランプ大統領は国務省にUSAIDを吸収させる方針だということです。
 USAIDは、世界で人道支援や経済支援をしているアメリカの政府機関ですが、実態はCIAと同様に非常に悪質なディープステートの工作機関でもあり、ロシアの哲学者アレクサンドル・ドゥーギン氏は、「USAIDは今日まで、あらゆる国でカラー革命を支援し、政権転覆に関与し、政治的抗議、暗殺、テロに資金を提供してきた」と言っています。 
 例えば、USAIDは中東のテロリストたちに資金供与していたことが分っており、「USAIDが提供したテントの中にいるISISテロリストたち」の写真があります。オバマ政権では「ティンバー・シカモア」と言う秘密作戦で、シリア政府軍と戦うグループにお金、武器、訓練を供給しましたが、イスラム国(IS)はこの作戦によって組織化されました。
 バラク・オバマの母親スタンリー・アン・ダナムは、1979年から1980年にかけてUSAIDの国際開発コンサルタントとして働いていたということです。
 また、USAIDは6千人超の公認ジャーナリストに2億6800万ドルを提供し、保守系メディアを封じ込めるために資金投入をしていたようです。
 主流メディアには補助金として巨額な税金が支払われており、こうしたメディアは「独立した」ニュースソースではなく、ディープステートが所有する子会社であることがハッキリとしました。
 さらに、グアテマラにおける性転換とLGBTアクティビズム・プログラムに200万ドル(3億1066万円)、セルビアにおける人種その他の多様性拡大プログラムに150万ドル(2億3300万円)など、「最も馬鹿げた出費」に数億ドルもの資金がUSAIDから流れていたということです。
 2024年9月24日に岸田政権は、「外務省と米国際開発庁(USAID)との間の共通の国際保健の優先課題の推進のための協力覚書」への署名を行っています。石破首相が岸田政権の政策を引き継ぐのだとすれば、トランプによって粉砕されるのは明白です。
 トランプ政権は米国国際開発庁(USAID)の人員を約97%削減する計画だということです。USAIDは反トランプ/マスク報道を行うためにBBCに秘密裏に資金提供していたということなので、報復に加えて「海外支援機構のリニューアル」が行われるということのようです。
(竹下雅敏)
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2.5 民主党がフンガーフンガーしている背景
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読者の方からの情報です。
斬新な使い方?
新品でも使いたくなーい😅
(DFR)
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千代田区神田警察通りのイチョウが住民の反対を押し切って全部伐採されようとしている / 2016年頃から浮上した愛媛「ヨウコウザクラ」への植替え計画は千代田区長の利権につながるか?

 明治神宮外苑、葛西臨海水族園の森、日比谷公園の樹木伐採に続いて、千代田区神田警察通りの街路樹が破壊活動のように伐採され続けています。東京都では狂ったように大木の街路樹が切り倒されています。
「神田警察通りの街路樹を守る会」の発信によると、2016年にオリンピックのために樹齢100年の街路樹が伐採され始めた時は、これに住民はじめ多くの人々が反対の声を上げ、イチョウは守られました。ところが2020年に千代田区は突如、残りの街路樹150本を全て伐採することを決めました。住民にとっては寝耳に水で、区議会も区に対して「住民の声を聞くこと、専門家の意見を聞くこと」を要望しました。
ところが、近隣住民を対象としたアンケートは、街路樹の伐採肯定に誘導するような偏った設問にされ、また、学識経験者への意見聴取では、専門家の意見を本人の確認を経ないまま異なる要約をし、伐採に都合の良いように事実を恣意的に歪曲し、区議会に対して虚偽の報告を行うという卑怯なことをしていました。さらに区は不意打ちで樹木の伐採を強行したため、住民の方々は「街路樹のそばに静かに座り、樹々を守ることにしたのです。」区は、2022年、2023年と、高い費用の警備員を雇って夜間でも伐採を行い、区のお金で弁護士費用を出して、住民がイチョウに近づけないように「神田警察通りへの立ち入り禁止の仮処分申請」まで行いました。区が住民を排除する「それ自体、異常です。」
説明もなくイチョウの全部伐採が進められ、計画に反対する住民は「妨害者」扱いして排除する区に対して、住民側はついに訴訟を起こしました。その判決は2月6日に出る予定でしたが、その前日2月5日にも区は、だまし討ちのように伐採を強行しています。それについて担当課は「問題ない」と答えたそうです。
 なぜ千代田区はイチョウの全部伐採に固執するのでしょうか。千代田区の樋口高顕区長は都民ファーストの会副代表でもあり、学歴詐称問題では小池百合子知事の共犯者と伝えられています。その樋口氏の父親は、愛媛県出身の元警視総監・樋口建史氏で後に駐ミャンマー日本国特命全権大使になっています。千代田区の「神田警察通り沿道地域まちづくり」の協議会で、2016年頃から愛媛県で生まれたヨウコウザクラが突如イチョウの代わりに植樹されることが決まっていく様子の、克明な記録がこちらのブログにありました。ヨウコウザクラはミャンマーにも植樹され、ヨウコウザクラに関わる人々はなぜか闇深い利権の関係者です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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神田っ子の誇り・神田警察通りの32本のイチョウを伐採せずに工事してください!
引用元)
(前略)
 ところが、2020年、道路を管理する千代田区道路公園課は、なんと、同じ通りの残りの街路樹150本を、全て伐るとしました!
 当面2期工事区間の32本のイチョウの大木を、異常な執念で伐ろうとしています。2本だけ移植し、その他は全て伐採するというのです!

 私達近所に住む者がそれを知ったのは、つい2年ほど前の2021年末です。こちらから説明を求めたところ、やっと来た区役所職員によって、初めて知ったのです。
(中略)
 2022年、私たちは労を惜しまず、あらゆる関係者に近隣住民として訴えてきました。何人もの区民が区長や区議会に署名陳情をだしたことは言うまでもありません
(中略)
 このように、千代田区道路公園課は、地元住民や専門家の意見を聞くどころか、事実を曲げ策略や嘘を重ねても、「街路樹を全て伐採する」やり方に固執しています。公的機関のやり方ではありません。なぜこれがまかり通るのか。
(中略)
 2022年4月、区内の身障者などからの街路樹保護の陳情について、区議会企画総務委員会で審議しました。委員の意見が割れ、3対3となった時、委員長だった嶋崎区議が不採択として、否決されました。

 その日、多数の報道機関の求めに応じ、区環境土木部長が現場で会見をしました。それを聞いていたら、反対側で道路公園課長らが街路樹の伐採を始めました

 私たちはそのやり方にまともな区政は感じませんでした。仕方なく咄嗟に樹木に近づき、守りました。
 そしてそれ以来、私たちは道路工事時間の夜間、街路樹のそばに静かに座り、樹々を守ることにしたのです

(以下略)
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「イチョウと住民自治を守ろう」訴訟
引用元)
(前略)
これまでの経緯
(中略)
その後、幾度となく話し合いを求め、陳情や署名を提出してきましたが、区は「既に議決されたこと」として、一向に話し合いの姿勢を見せません

議決前に行われた、近隣住民を対象とする神田警察通りの整備に係るアンケートでは、既存の街路樹の伐採肯定へ誘導するような設問がありました。また、学識経験者への意見聴取では、専門家の意見が本人の確認を経ないまま異なる要約をされて、伐採に賛成する意見のように記載されていました。いずれも都合の良いように事実を恣意的に歪曲し、区議会に対して虚偽の報告を行っていました。

このような対応では住民の意思を適切に反映させることはできません。実際に、一昨年7月に提出した署名では、推進派133名、反対派604名の署名が集まっており、反対する住民の声は無視できないものであるはずです。
(中略)
社会的意義

都市において、街路樹は貴重な緑です。樹齢50年超のイチョウは、夏場の暑い日差しから守ってくれています。秋には黄金色に輝き楽しませてくれます。私たちは、次世代にこの貴重なイチョウを受け継いでいきたいと考えています。

また、昨今、神宮外苑や、日比谷公園などで街路樹の伐採が問題になっていますが、その背景には、道路や公園を整備して経済的利益に転化しようとする再開発の問題があります。千代田区では、神田警察通りの問題に限らず、住民合意がないまま強引に押し進める再開発の問題が多発しています。いずれも一部の人たちだけで決め、十分に情報が公開されないまま進められた計画で、住民自治の理念に反します。また、計画に反対する市民は「妨害者」であるとして、権力を行使して排除しようとする千代田区の姿勢は、権力の横暴さを如実に表しています。「地方自治は民主主義の学校」という言葉があるように、私たちに最も身近な行政庁である自治体が、このように住民を排除して街そのもののあり方を変えてしまう事態は許されてはなりません。全国どの自治体でも共通する問題です
(以下略)

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