ネオコンにとって、自由主義・民主主義、人道主義などは、自分たちの意向に従わない国を転覆したり、侵略するための方便

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の50秒~3分38秒でネオコンについて説明しています。とても分かりやすいので、ぜひご覧ください。
 ウィキペディアのネオコンの記事は、読みやすいように編集しています。“ネオコンは、自由主義・民主主義・グローバリゼーションを理想に掲げ、自由民主主義は人類普遍の価値観であると考え、その啓蒙と拡大に努めている。”と書かれていますが、これは建前で彼らは自由主義でも民主主義でもありません。
 “ネオコンを支えているのは親イスラエル(シオニズム)政策を支持するユダヤ人”とあるように、プーチン大統領に代表される愛国者は、たとえ選挙で公正に選ばれ国民に支持されていても独裁者の烙印を押され、彼らがコントロールするメディアによって徹底的に悪魔化されます。本当は彼らが下っ端の悪魔なのですが…。
 ネオコンは、“自由民主主義は人類普遍の価値観であると考え、その啓蒙と拡大に努めている。その例として、旧ソ連圏の色の革命や中東のアラブの春と呼ばれるドミノ現象への関与があげられる。”とありますが、深刻な人権侵害などが起こっていると言いがかりをつけ、軍事力をもって介入する「人道的介入」も得意です。
 要するに、自由主義・民主主義、人道主義などは、自分たちの意向に従わない国を転覆したり、侵略するための方便なのです。
 “オバマ政権では民主党系のネオコンであるリベラルホークが外交政策に深く関与し、ヒラリー・クリントン国務長官の元、…ビクトリア・ヌーランドやサマンサ・パワー、アントニー・ブリンケンらが要職に就き、イラク戦争とアフガニスタン戦争の継続、リビア戦争、シリア内戦、ウクライナの政変、イエメン内戦等に大きく関与し数々の新たな戦争を行った。”とあります。
 記事では省きましたが、“バイデン政権では…ビクトリア・ヌーランドやアントニー・ブリンケン、サマンサ・パワーらが要職に復権した他、国防長官には元アメリカ中央軍司令官で巨大軍需企業のレイセオン・テクノロジーズ取締役のロイド・オースティンが就任している。副大統領に就任したカマラ・ハリスも対外強硬派でありその思想はネオコンに近い”と言うことです。こうした連中が、日本を中国との戦争に引きずりこもうとしているのです。
 “続きはこちらから”の「ペットは飼い主に似てきます」というツイートですが、このツイートは無い方が記事全体のおさまりが良いのですが、右下の写真が捨てがたく貼り付けてしまいました。
 昨日の記事に続く「指示系統図2」は、日本をコントロールするイルミナティ(ブラックサン)の指令の流れを右側に図示しています。
 イスラエルとの二重国籍を持った「シオニスト」で、自他共に認める「ユダヤ・ロビー」の1人であるラーム・エマニュエル駐日アメリカ大使から、木原誠二官房副長官を通じて岸田政権はコントロールされていると見て良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イスラエルから見たネ◯コンの正体/吉岡孝浩さんに聞く01
配信元)

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新保守主義 (アメリカ合衆国)
新保守主義(ネオコンサバティズム, 略称:ネオコン)は、自由主義民主主義を重視してアメリカの国益や実益よりも思想と理想を優先し、武力介入も辞さない思想。1970年代以降にそれまで民主党支持者や党員だったが、以降に共和党支持に転向して共和党のタカ派外交政策姿勢に非常に大きな影響を与えている。
(中略)
新保守主義者の歴史

起源

新保守主義の源流は、1930年代反スタ左翼として活動したトロツキストたちにまで遡る。彼らの多くは、アメリカの公立大学の中で最も歴史のある大学の一つ、ニューヨーク市立大学シティカレッジ(CCNY)に学んでいる。
 
元祖ネオコン(当時この言葉はまだ存在しなかった)たちは、基本的に社会民主主義者か社会主義者であった。彼らは第二次世界大戦を強く支持した。
 
初期ネオコンたちは反スターリン主義であり、1950年代 - 1960年代初頭の時期に公民権運動キング牧師を強く支持していた。しかし、彼らはジョンソン政権のいう「偉大な社会英語版)」に幻滅を感じ、とりわけベトナム反戦運動新左翼運動の中に反米主義が広がっているのを感じた。
 
アメリカ合衆国の保守合同
 
アメリカ合衆国の保守の立場を採る組織や個人の間では、必ずしも利害が共通しているわけではなかった。外交政策や安全保障政策に重大な関心を払わない(モンロー主義孤立主義を提唱する)伝統主義者や、リバタリアニズムの対外不干渉主義は、反共主義者の積極介入主義との間で、極めて深刻な政治対立を引き起こした。
 
この保守思想の分裂を1つの大きな「保守主義」としてまとめあげることに成功したのが、1955年に創刊された『ナショナル・レビュー英語版)』という雑誌である。この雑誌の編集者のウィリアム・バックリー・ジュニアは、上記3つの保守派に対し、それぞれの問題の起因はリベラリズムにあると主張した。「リベラリズムは反共主義者の嫌う共産主義を容認し、リベラリズムは伝統主義者の嫌う伝統の破壊者であり、リベラリズムはリバタリアニズムの嫌う大きな政府の支持者である。」とし、リベラリズムと対立する3つの異なる保守の合同に成功したのである。
 
これにより、共和党の保守化が進み、1980年代レーガン政権誕生へとつながっていくこととなる。その後の、ジョージ・H・W・ブッシュ政権ではドナルド・ラムズフェルドディック・チェイニーコリン・パウエル等のネオコンが大きく関与して湾岸戦争を行った。 
 
1992年に誕生したビル・クリントン政権では人道介入主義リベラルホークを代表するチェコ出身ユダヤ人であるマデレーン・オルブライト国務長官の元に、ユーゴ空爆コソボ紛争に関与した。
 
2001年、ブッシュ大統領が登場し、前述のような背景、思想を持つ人物がブッシュ政権の中枢を担いアメリカ同時多発テロ事件を奇貨とした不朽の自由作戦に始まる対テロ戦争アフガニスタン紛争では主導的役割を担った。
 
2008年に誕生したオバマ政権では民主党系のネオコンであるリベラルホークが外交政策に深く関与し、ヒラリー・クリントン国務長官の元、代表的ネオコン論客ロバート・ケーガンの妻であるビクトリア・ヌーランドサマンサ・パワーアントニー・ブリンケンらが要職に就き、イラク戦争アフガニスタン戦争の継続、リビア戦争シリア内戦生来の決意作戦)、ウクライナの政変イエメン内戦等に大きく関与し数々の新たな戦争を行った。 

ネオコンの軍事・外交政策

ネオコンは、自由主義民主主義グローバリゼーションアメリカニゼーション)を理想に掲げ、自由民主主義は人類普遍の価値観であると考え、その啓蒙と拡大に努めている。その例として、旧ソ連圏の色の革命や中東のアラブの春と呼ばれるドミノ現象への関与があげられる。
 
また、ネオコンは軍事戦略において、元トロツキストでランド研究所の重鎮アルバート・ウォルステッター予防戦争限定戦争などの議論に強い影響を受けている。

ネオコンとイスラエルの関係

ネオコンを支えているのは共和党の親イスラエルシオニズム)政策を支持するアメリカ国内在住のユダヤ人、イスラエルのロビーである。アメリカのユダヤ系市民はアメリカの総人口3億人に対して600万人に満たないが、その内富裕層の割合が多くアメリカの国防安全保障政策に深く関わっている。歴史的に数多くの差別を受けてきた経緯からかつてはリベラル派の民主党支持者が多かったが、民主党政権が進めた中東政策に対する不満から共和党に鞍替えしている有権者が多い。共和党の掲げる中東への軍事介入や民主国家への支援が結果的には中東唯一の民主国家と主張するイスラエルを利することになるからである。

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ザポリージャ原発付近の攻撃を、あたかもロシア側にあるかのように印象操作をしているウクライナ ~原発攻撃の意図はザポリージャのロシア編入の是非を問う「住民投票」を阻止するため

竹下雅敏氏からの情報です。
 “さぼろーじぇ”だと思っていたら、ザポロージェでした。ザポロージャ、ザポリージャ、ザポロージエもあります。
 それはともかく、冒頭の動画で専門家は、“ミサイルが当たった場合の計算なんか誰もしたことがありません。誰も思いつきませんから。強風や小さい飛行機では計算します。…2001年に建てられた使用済み核燃料コンテナですが、何故屋根がないのか、施設全体を覆わなかったのか分かりません。核燃料が保管されていて…現在3分の1が埋まっています。コンテナが近すぎて、もしロケットがコンテナ内に落ちると…核物質が大気中に放出され、産業地区だけでなくドニプロ全体を汚染します。…私の計算ではコンテナが20~30破壊された場合、放射性物質は9か国に達するでしょう。トルコ・ブルガリア・ルーマニア・スロバキア・ポーランド・バルト3国、そして西ウクライナ領土です。”と言っています。
 NHKでは、ゼレンスキーの「ロシアはザポリージャ原発内外での脅迫行為を辞めない。原発を隠れみのに近隣の町や地域を攻撃している。」という発言を動画で紹介し、“一方のロシア側も相手の攻撃だと主張しています。”と報道。ザポリージャ原発付近の攻撃は、あたかもロシア側にあるかのように印象操作をしています。
 常識で考えても、原発を掌握しているロシア側が攻撃をしているはずがないので、NHKも攻撃がロシアによるものだとは報じられないのでしょう。この非常に危険な攻撃がウクライナ軍によるものであることは、ドミトロ・コルチンスキーの「(原発攻撃は)リスクがあり、多数の被害も出る。しかし、占領者ロシアと原発群を今攻撃しなければ、更に多くの人が苦しむことになる。攻撃する他に方法はない」という発言や、ゼレンスキーの「標的は原発ではない。そこにいるロシア兵だ」という発言から明らかです。
 しかし、この狂気とも言える攻撃を指示しているのがアメリカであることは、ロシアのショイグ国防大臣の「ウクライナ軍の作戦計画は、ワシントンとロンドンで立案されている。西側の情報機関は、攻撃目標の座標を指示するだけでない。そのデータを兵器システムに入力するのも、西側の専門家による完全な管理の下に行われている。」という発言からも明らかです。
 “続きはこちらから”のスライトさんのツイートでは、原発攻撃の意図はザポリージャのロシア編入の是非を問う「住民投票」を阻止するためだということです。“原発付近を攻撃。US/EUは我々と歩調を合わせ、ロシアに撤収を求める。ロシアの侵攻により惨事が頻発すると印象づけるように世論を調整した後、住民投票数日前に核を放出させる。原発30km内に中立地帯を作って国際部隊と外国オブザーバーを配置させ、ロシア軍をテロの主体と非難する。結果、プーチンに核テロリストのイメージが追加される。”という愚かな計画のようです。
 ただ、コロナやワクチンの真相についても、一般人はいまだに理解できないことを考えると、このような稚拙な計画の基づいた報道を、ほとんどの人達が信じてしまう可能性は高いです。
(竹下雅敏)
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【字幕】RT ザポロージャ原発について専門家
配信元)
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配信元)
 
 
 
 

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[Instagram]おそろしいドア

ライターからの情報です。
夏にふさわしく
ホラー

夜は怖いドア。
(メリはち)
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配信元)

メガソーラーなど再エネ事業による地方の経済植民地化が進行している 〜 全国再エネ問題連絡会が結成、各地の反対運動を繋いで豊かな自然を守る法整備を

読者の方からの情報です。
 政府の脱炭素政策(カーボンニュートラル)によって太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーへの切り替えが各地で推進されました。脱原発への流れも加わって、日本の山肌を大規模に削って醜く覆うメガソーラーパネルが急増しました。しかし一方でそれらは土砂災害や水質汚染の原因となる危険も指摘され、さらにFIT(再エネの固定価格買取制度)認定による売電権(ID)は投資商品となるため、住民の意思を無視した再エネ事業者による強引な開発が引き起こされてもいます。現状は再エネ事業を規制する法整備がないため、自然破壊や廃棄物、有害物質の処理などは野放しでした。
痛ましい熱海の土砂災害のあった昨年、「全国再エネ問題連絡会」が結成され、今年6月には第1回全国大会があったと長周新聞が報じました。各地で個別に立ち上がる住民の反対運動を連帯し、安全な住民生活や豊かな自然を守るための法改正を実現しようという目的です。
 各地からの報告はいずれも重大な問題を伝えていました。宮城からは国と県が結託してペーパーカンパニーの事業者の違法行為を見逃していること、北海道からは地元には全く利益にもならない風力発電による健康被害や環境破壊、岩手からは市長が住民を裏切るような契約を事業者と交わし、違法行為まで行っていたこと、埼玉からは「森林文化都市宣言」をしている市で、森林伐採をともなうメガソーラー事業を住民の反対を無視して行い、その売電収入で無駄なサッカー場を作ったこと、長崎からは、手つかずの美しい自然の小さな離島に大企業の合同会社が島の4分の1にも及ぶ面積に165万枚のパネルを設置するという日本一の規模の事業を勝手に決め、島民の反対を押し切り強引に工事着工をしていること、そこではすでに外資などでIDの転売が繰り返され、事業の実現も責任の所在も不明のままで巨大な風車や大量のパネルの残骸が押し付けられていることなど、どこの地方にも起こりうる無残な成り行きです。長周新聞の元記事で各地の具体的な報告が読めます。
 いずれも行政が利権優先で無責任を決め込んでいますが、読者の方の情報では「山梨県は相当先進的な条例で規制をかけている」そうです。「山梨県は基本的に太陽光をつくらないという条例をつくった。知事はこれで民間事業者に訴えられても正面からたたかう、判例をつくるといっている」と長周新聞でも伝えています。山梨県では外資など民間事業者の経済植民地になることを拒否しています。
 ただ、こうした再エネ事業の問題に取り組む人々の多くが「原発再稼働一択」の解決策しか訴えていないことは短絡的にすぎると思われます。この点での政治利用に注意が必要なことを読者の方からも指摘いただきました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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全国再エネ問題連絡会が第1回全国大会 「企業の儲けのために人や自然を脅かすな」
転載元)
 全国再エネ問題連絡会は4日、東京都世田谷区の烏山区民会館で第1回全国大会を開催した。大会には、北海道の稚内から長崎県五島列島・宇久島まで、全国各地から住民団体や個人約250人が参加した。各登壇者の発言は、再エネ事業者が政府の脱炭素政策というお墨付きを得て、地方をターゲットに法律の不備を突いた悪質な行為をくり返し、FIT(再エネの固定価格買取制度)認定による売電権(ID)が投資商品として売買され、こうした一部の人たちの利益のために住民生活や豊かな自然環境が脅かされていることを明らかにした。大会はそれに規制をかけるための法整備を国に強く求めていくこと、そのためにも地域が一丸となって住民運動を起こし、全国が横につながって大きな世論にしていくことを確認した



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ロシア国防省から緊急発表、拡散を 〜 19日、グレーテス国連事務総長のウクライナ入りを狙ってウクライナ軍がザポリージャ原発を攻撃する計画、ロシアのせいにして非難するため

 ロシア国防省から緊急の発表がありました。今日19日、ウクライナ政府が計画している偽旗作戦の内容を察知し、その内容を伝えています。国連事務総長アントニオ・グレーテス氏がウクライナを訪問中に「ザポリージャ原発で別の挑発を準備しており、その結果、ロシア連邦は発電所で人為的な災害を引き起こしたと非難されるだろう。」ウクライナ軍は「8月19日にニコポル発射拠点からザポリージャ原発に砲撃を行う予定である。」と具体的に把握し、ロシア軍がその結果について非難されることになると述べています。さらにその挑発行為によって核惨事が発生した場合の放射能汚染地図も提示し、注意喚起をしています。
 田中宇氏が「悪いのは米国とウクライナ政府」という率直なタイトルの解説を無料公開されています。その中で、ウクライナ軍の戦力が弱いことから、いずれ「ウクライナ側がロシアを脅すためにこの原発を破壊すると言い出したり、原発の核燃料を転用して核兵器を作ろうと」することを見越して、ロシア軍はこの原発を占領したとありました。その読みは誠に正しかった。ウクライナ軍は米国からの精密誘導弾でザポリージャ原発を攻撃しており、使用済み核燃料貯蔵庫から10メートルの場所に着弾した誘導弾もあったと伝えています。シャレになりません。ロシアは国連安保理にこの蛮行を訴え、IAEA(国際原子力機構)の調査団を派遣することを求めています。ウクライナの仕業だと確定することを拒む誰かが調査団の派遣を妨害している状況です。米国、ウクライナはひたすらロシアのせいにしたいがために原発までも利用します。多くの人に拡散し知らせることで、このような危険で卑怯な計画を防ごう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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悪いのは米国とウクライナ政府
引用元)
(前略)
ロシアは国連安保理を招集し、ウクライナ軍の攻撃でザポロジエ原発が危険な状態になっていることを訴えた。国連の事務局は、誰が原発を攻撃しているのか曖昧にしたまま危険を認知し、IAEA(国際原子力機関)が調査団を組織して現場に派遣する話が持ち上がった。だが、これに対して国連内でどこからか圧力がかかり、IAEAは調査団を結成できないままでいる。誰が圧力をかけて妨害しているのかは不明だ。ロシア側は、IAEAが現地に来たらウクライナ軍の仕業だと確定してしまうので米ウクライナ側が妨害していると言っている。 (Nuclear Catastrophe Is Gaining Momentum in Ukraine
(中略)
IAEAの調査団結成を妨害しているのがロシアであるなら、それも米国側が証拠をつけて非難できる。しかし、米国側はそういうことを全くやってない。ロシアがIAEAに、原発が攻撃されている状況を急いで見に来てくれと頼んでいるのに、誰かが妨害している。国連上層部の妨害者はロシアでなく米英に違いない。米英はウクライナ軍の原発攻撃を黙認している。もしくは、米英がウクライナ軍をそそのかして原発を攻撃させている。いずれもロシアのせいにするためだろう。 (Zaporozhye official explains why inspectors can’t reach nuclear plant
(以下略)
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