常軌を逸した維新のデマ 〜 大阪都構想だけでなく、これまでも威圧、恫喝、ウソ、ごまかしの数々

 昨日のぴょんぴょん先生の記事で、維新の会の実態と野望にスパッと切り込んでいただきました。大阪都構想のみならず、維新の会の怪しさもよく分かりました。記事の中に平松邦夫・元大阪市長の談話がありましたが、この方は維新の会から根も葉もないひどい攻撃をされています。れいわ新選組の山本太郎代表は大阪市に張り付いて、今回の大阪都構想のデマを分かりやすく辻説法されていますが、10/24のなんばパークス前の街宣はちょっと異色でした。平松邦夫氏が登壇し、これまで維新の橋下氏や松井市長等がネット上で意図的に広めた「濡れ衣」に対して、事実はこうだったと丁寧に説明されました。
それを聞くとア然とします(23:08〜58:00)。平松市長時代の成果を全部、自分たちの手柄にし、あまつさえ平松氏を貶めるようなデマを広めていました。大石あきこ氏は「橋下知事は公務員をシロアリ扱いで踏みつけにして非難するが、職員ががんばって成果が上がったら俺様の手柄にする」「平松市長は日々の職員の努力のおかげとアピールされる」とうまく対比されていました。
 大阪市が廃止になったら財政面でどのように変化するのか、松井市長は市の財政局のデータとして「上振れする」など市民生活に問題ないような発言をしていました。ところが当の財政局にはそのようなデータはないと発覚し、松井一郎市長の名前で松井一郎市長のウソを指摘するという冗談のような事態になりました(1:12:25〜1:14:20)。それどころか26日、財政局が本当に4分割後の試算をした結果はなんと、コストが毎年218億円も増加することが判明しました。これだけでも維新は犯罪的ですが、驚くのは橋下氏が都合の悪いデータを認めず「市役所のクーデターだ」と暴言を吐いたことでした。試算結果を掲載した毎日新聞もデマ呼ばわりで常軌を逸しています。維新はずっとこのやり口で人々を騙し続けて来たのですね。
 マスコミが彼らの実像を隠さずに映し出せば、あっという間に化けの皮が剥がれます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算
引用元)
 大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。人口を4等分した条件での試算だが、結果が表面化するのは初めて。一方、市を4特別区に再編する「大阪都構想」での収入合計は市単体と変わらず、行政コストが同様に増えれば特別区の収支悪化が予想される
(以下略)
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配信元)

チャネリング信奉者が信じているNESARAとはいったい何か? ~「中国支配の新世界秩序(NWO)」のためにNESARA法が準備されていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 10月16日の記事で、「世界債務リセットプログラム」として知られるようになるディープステートの「ロードマップ」を紹介しました。
 新型コロナウイルスの「第3の波」は、高い死亡率と感染率を伴い、サプライチェーン崩壊による経済的不安定から、“ベーシックインカムへ移行し、すべての個人債務(住宅ローン、ローン、クレジットカードなど)の完全な債務救済を提供する。…ただし、COVID-19およびCOVID-21の予防接種に参加することに同意する必要がある。ワクチンの接種に抵抗する国民は…隔離施設に無期限に収容されると同時に全ての財産が没収される”というものでした。
 この計画に関して、“すべての個人債務が免除される「世界債務リセットプログラム」は、チャネリング信奉者が信じているGESARA/NESARAと、どこが違うのでしょう”とコメントしたのですが、今回はそのNESARAを少し見て見ましょう。
 冒頭の記事は、NESARA法で実現するとされている主要な6項目です。人々はこれらを見て善意に解釈しますが、「中国支配の新世界秩序(NWO)」が完成し、マイクロチップの埋め込みと平行してベーシックインカムへと移行した世界でも、NESARA法はそのまま成り立っていることが分かるでしょう。NESARA法では、“アメリカの攻撃的な軍事政策”が国連軍に代わり、世界統一通貨で各国の主権は認められない可能性があります。
 都市伝説では、“2000年3月9日に米国上下両院を通過したと噂され、同年10月10日に時の大統領ビル・クリントンによってサイン・承認された”とされるのですが、“アメリカ海軍の特殊部隊ネイビーシールズ(Navy SEALs)とデルタフォースがホワイトハウスを襲撃し、銃を突きつけてビル・クリントンにNESARAに署名することを強制した”のであれば、このようなNESARA法は無効です。まして、「クリントン大統領のクローン」が署名したのであれば話になりません。
 “1998年に銀河連邦と地球上の同盟者たちとの間で取り決められた…星間協定群”がNESARAだということです。これは「光の銀河連邦」でしょう。“オバマ大統領は…NESARA公布者の1人”だということなので、尚更「中国支配の新世界秩序(NWO)」のためにNESARA法が準備されていたと見て良いでしょう。
 “続きはこちらから”のウィキペディアによると、“エンジニアリング・コンサルタントで教師のハーベイ・バーナード氏が提唱した経済改革案を、パブリックドメインとしてインターネット上に公開し、2001年にはNESARAの名前を冠した機関を設立した”とのことです。
 そのNESARA提案者のバーナード氏は、“NESARA法案が可決された事実はないし、法案番号もないと否定”しているとのこと。
 こうした経緯を見れば、GESARA/NESARAがいかに怪しいかが分かるでしょう。コブラですら、「大半のチャネリング情報源は信頼できないのです」と白状しているわけですが、そうしたレベルの低いチャネリング情報に踊らされ、気が付くと「中国支配の新世界秩序(NWO)」実現の手伝いをさせられていたという人が多いのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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GESARA/NESARA ゲサラ、ネサラって何?わかりやすく説明します。
引用元)
(前略)
NESARA法は、以下の項目を実現するとされています。
 
1.連邦準備制度(FRB)を財務省が吸収・国営化し、 為替相場の変動を抑える金本位制を採用する。
(中略)
2.IRS(米国国税庁)を解体して所得税(や資本利得税、遺産・贈与税)を廃止し、政府の歳入は、新設するNational Tax Serviceが定率の売上税(14%程度)から得る(新品商品に限定され、中古品や生活必需品には適用されない)。
(中略)
3.憲法に準拠した法を回復する。
(中略)
4.銀行の不正による救済策として、クレジット・カードやローンの負債を免除する。
(中略)
5.現在の大統領と副大統領の辞任を必要とし、憲法に則った(NESARAの)大統領及び副大統領が替わりとして時期選挙まで任命される。
(中略)
6.任命された大統領は「平和」を宣言し、アメリカの攻撃的な軍事政策を終結させる。
(以下略)
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NESARAの歴史
ナンシー・デトワイラーが編集
引用元)
(前略)
1999  National Economic Security and Reformation Act(NESARA)として知られる75ページの文書が議会に提出され、ほぼ1年間ほとんど行動を起こさなかった。
 
2000年2000年3月9日のある夜遅く、デルタフォースとネイビーシールズによって、NESARAのスポンサーおよび共同スポンサーである米国上院および米国下院の15人のメンバーに書面による定足数の電話が手渡されました。彼らはすぐにデルタフォースとネイビーシールズによってそれぞれの投票室に案内され、そこで国家経済安全保障改革法を可決しました。
(中略)
2000年10月10日-クリントン大統領のクローンは、2000年10月10日にNESARAを法に署名することに関心がなかったため。米軍の将軍からの命令の下で、エリート海軍シールとデルタフォースはホワイトハウスを襲撃し、銃を突きつけられてビル・クリントンにNESARAに署名することを強制した。
(中略)
2001年9月11日、東部昼間の午前10時に、アラングリーンスパンは、新しい米国財務省システム、すべての米国市民の債務免除、および公告の最初の部分としてのIRSの廃止を発表する予定でした。
(以下略)
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地球を救うNESARAの公布
引用元)
(前略)
NESARAとは
国民経済安全保証改革法(National Economic Security and Reformation Act)という法律の頭文字を取って、NESARA(ネサラ)と呼ばれています
2,000年3月9日にアメリカ合衆国議会を秘密裏に通過し、同年10月10日に時の大統領クリントンによってサイン・承認された。

これは、1998年に銀河連邦と地球上の同盟者たちとの間で取り決められた地球社会の統一と銀河社会への参加を準備する星間協定群を表しています。
(中略)
NESARAが施行されると、これまでアメリカ政府が行ってきた数々の不正行為が暴露され、富を独占してきた一部の特権階級の既得権が失われ世界に平和が訪れるとされる。

オバマ大統領はそのことを十分に理解していて、NESARA公布者の1人になります。
(以下略)

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トランプ大統領の再選を阻もうと、メディアによるフェイクニュースと不正選挙に賭けているディープステート ~大手メディアは、全くと言って良いほどバイデン親子のスキャンダルを報じない

竹下雅敏氏からの情報です。
 「バイデン氏勝利」など、通常の感覚ではあり得ないはずですが、何としてもトランプ大統領の再選を阻みたいディープステートは、メディアによるフェイクニュースと不正選挙に賭けている感じです。彼らの道具である大手メディアは、全くと言って良いほどバイデン親子のスキャンダルを報じません。
 この件について、トランプ大統領は「ジョー・バイデンは犯罪者だ。ノートパソコンでバレた。他に誰が犯罪者か? これを報道しない君らは犯罪者だ。言わせてもらう。ジョー・バイデンは犯罪者だ。長い間罪を犯してきた。報道しないあなた方メディアも犯罪者だ。幸運を祈る。」と言っています。
 不正選挙が無ければ、トランプ大統領の圧勝だと思うのですが、今回の大統領選挙はどちらが勝っても、決着は連邦最高裁判所での法廷闘争にもつれ込む可能性が高く、トランプ大統領は「(大統領選の結果は)最高裁で争われるだろう。9人の判事がそろうのが非常に重要だ」と述べています。
 この点でトランプ大統領が指名した、保守派のエイミー・コニー・バレット氏が最高裁判事に承認されたのは決定的でした。
 こうなると選挙後に、アメリカは内戦になるのではないかと思われるのですが、新型コロナウイルスの感染者数の大幅な水増し報道も予想され、しばらくの間、混乱が続きそうな気配です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【黒瀬悦成の米国解剖】トランプ氏は本当に負けるのか 再選へ4つのカギ
引用元)
(前略)
真面目に選挙をウオッチしている研究者や記者であればあるほど、「バイデン氏勝利」を今の時点で断言できる者などいないはずだ。
(中略)
道は険しいものの、トランプ氏の再選につながり得るファクターは存在する。
第1に、トランプ氏および陣営による圧倒的な勢いの選挙活動だ。
(中略)
第2の要素は、トランプ陣営によればフロリダ州やペンシルベニア州で、投開票日が近づくにつれ共和党の有権者登録数が民主党の有権者登録数を上回っているとされることだ。
(中略)
第3に、これまで民主党の支持基盤とされてきた黒人とヒスパニック(中南米系)の有権者について、トランプ陣営がこの4年間で着実に切り崩しを進めていることだ。
(中略)
最後にもう一つ、トランプ氏が期待するのが、世論調査などでは世間の目を気にしてトランプ氏支持を公言しない「隠れトランプ支持者」による投票だ。
(中略)
以上挙げた4点が選挙終了後、トランプ氏の「勝因」として語られることになるだろうか。答えは間もなく明らかになる。(ワシントン支局長)
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配信元)
 
 
 

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[Twitter]ポーランドの曲がった松の木

ライターからの情報です。
世界の不思議の1つらしいです。
なんでこーなったか
不明。
(メリはち)
「漁船や家具にするために木を曲げて育てた説」「第2次世界大戦中に戦車によって踏まれた説」「宇宙人による仕業説」「短期的な重力の変化説」など諸説有りますが、なぜこのエリアの約400本だけが曲がってしまうのか、決定的な理由は分からないままだそうです。
(編集部)
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配信元)

[三橋TV] アメリカ大統領選挙の背後にあるもの 〜 共和党vs民主党ではなくトランプvs反トランプ、では反トランプを構成するものは?

読者の方からの情報です。
 先日観た動画が、案外にして分かり易かったので、投稿します。
13:40辺りから、特に興味深かったです。

・BLMの発祥と背景
・トランプ大統領のコロナ感染発表によって、組織と有権者の結束力が強化した(アメリカ人が好きなストーリー)
・トランプ大統領および有権者は、なぜマスクをしたがらないのか、政治思想の表現
・ファウチ博士は40年も同じ職にいる
・2014年に危険であるとして禁止された新型コロナの研究を、ファウチ博士は翌年に補助金をつけて武漢研究所に委託した
・ファウチ博士は、2017年1月10日、大学の講演会の最後に「トランプ在任中にサプライズアウトブレイクが起こる」と言明した

 動画で述べられているとおりなら、ある程度の疑問は解消できたように思えました。ただユダヤ人云々の発言は、大雑把過ぎると思いました。
(匿名)
 読者の方のコメント通り、アメリカ大統領選挙の背景が納得できる、おもしろい動画でした。
トランプ大統領の言う「ディープステート」はロックフェラー系統の国際金融資本、ディープステートをはじめとして「反トランプ」勢力を構成するものは、左翼、BLM、中国共産党。
要約して書き起こしました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本のマスコミでは決して語られないアメリカ大統領選挙の真相 [三橋TV第306回] 三橋貴明・林千勝・高家望愛
配信元)



(1:35)
間もなくアメリカ大統領選挙が行われる
ディープステートも国際金融資本の一部。トランプ大統領がいかにも反グローバリズム的な立場で「ディープステートは私の敵だ」と言ったことから、「ディープステートという国際金融資本vs反グローバリズムのトランプ」みたいな構造だと誤解してしている人が多いが、そうではない。全く違う

ディープステートは言ってみれば、アメリカを中心としたロックフェラー系統。現在存命の元大統領のカーター、ブッシュ親子、クリントン、オバマ、彼らは反トランプ。全員集まってバイデンを応援していると声明を出した。共和党のブッシュも、ロックフェラー系の共和党の重鎮達もバイデンを支持している。共和党の上の方に巣食っている(笑)、いや食い込んでいる重鎮達はバイデンを応援している。共和党の草の根の人たちは当然トランプを応援しているという構図。トランプ陣営は前回の選挙からロックフェラー系の民主党をディープステートと呼んでいる

(3:30)
アメリカの戦後の大統領は全てロックフェラー系統。その系統からスカウトされた人間が大統領になる。かつ重要閣僚はロックフェラー系のシンクタンクCFR(外交問題評議会)やスタンダード石油のようなグローバル企業から入っている。
トランプが国際金融資本とは関係ないとか反グローバリズムとか全くなく、彼の出自やビジネスを見ると国際金融資本ロスチャイルド系の支援を受けている。トランプを助けたロスチャイルド系の投資会社のトランプ企業担当者が、現在のロス商務長官だ(ウィルバー・ロスはロスチャイルド系の重鎮)。トランプの重要閣僚で変わっていない3人はロス商務長官の他、ムニューシン財務長官(ゴールドマン・サックス出身のユダヤ人)、娘婿のクシュナー大統領上級顧問。ディープステートの方が中国と近い。
つまりトランプもしっかりグローバリズム勢力から支援を受け、カジノなどで大きくなった。

(7:15)
重要なことは、アメリカの有権者がこれまでのグローバリズム勢力に蹂躙されていたことに気づいて、有権者の半分は確実に反グローバリズムの立場。その候補としてトランプが乗っかった。トランプは神様でも白馬の騎士でもなく、台頭してきた勢力に乗った形。アメリカの有権者は、我々日本人が今やられていることをずっとやられてきた。独立以降ずっとイギリスから入ってきた金融勢力と戦ってきた。ロスチャイルドが金本位制を持ち込んだ際も、グローバリズム勢力とアメリカ国民との戦いがあった。その時アメリカ国民は、すでに抑えられている共和党や民主党ではなく「人民党」という党を作った。その人民党が「ポピュリズム」という言葉の始まり。今は「大衆迎合主義」と訳されるが、あれは間違いで「人民主義」だ。負けたけれども戦っていた。戦後はロックフェラー系統が続いている

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