[Instagram]ちょっと大人な足芸

ライターからの情報です。
即興劇「脚」というタイトルだそうです。
ワークショップで賞を取ったのかな?
大人な女性たちの会話が聞こえてきそうです。
(メリはち)
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配信元)

小泉スンズロー劇場が始まっている「作況指数の廃止」「米増産で経団連と協力開始」〜 米の生産量の実態を隠し、水田を潰し小麦などモノカルチャーで輸出作物に転換する「策略」が見える

 小泉進次郎農相が着々と「農政改革」の準備を進めています。6月16日は、コメのとれ具合を示す「作況指数」を今年の秋から廃止すると表明しました。理由は「生産現場の実態と合わなくなってきた」からだそうです。
 続く17日には、なぜか「経団連の筒井義信会長ら幹部」と「企業の農業参入の促進や輸出の強化などの4つの課題について検討を進めると合意した」と報じられました。米の増産に経団連の協力が必要だとはこれいかに。具体的には ①企業の農業参入促進 ②コメ流通などでのデータ連携・利活用 ③スマート農業機械などの開発や高速通信環境の整備 ④海外市場の開拓による輸出や国際的な供給網の強化」で、米の増産を進めると言う。また農地については「大区画化、大規模化、集約化を徹底的に進め、農地の所有や利用に関する要件も緩和する方針です。民営化、いや外資の私物化の臭いがプンプンします。
 「作況指数」の廃止については、キシキン先生の解説が面白かったです。政府発表では2024年は約53万トンの米不足となっています。ところが深田萌絵氏の「政経プラットフォーム」で語られていた山田元農相の解説を元に(1:05〜)政府の発表した作況指数101が実際は94だったとすると2023年、2024年の不足分合わせて約122万トンが不足していることになるそうです。キシキン先生は「作況指数」と現実の大幅な乖離を隠すために廃止するのではないかと睨んでいます。「今後、国産米を安く安定的に食べ続けたいと言う人は、最低でも自民・公明・維新の3党には絶対に投票してはいけません!」ついでに言えば、自民と大連立を画策する立憲も危険です。
 小泉農相と経団連との「増産計画」については、吉野敏明氏が危険な「彼らの策略」を指摘されていました。(1:43〜)。「大規模化、大区画化をするということは、日本人が先祖代々継いできた水田などの土地を取り払って、民間のものにして会社経営をするということ。集約化とか労働生産性とか効率化するということは、つまり株式会社化して、外国人の安い労働力を使って、利益を上げて株主に配当すること。」「海外市場の開拓をするとは、米を増産して海外輸出をするのではない。水田を潰して小麦畑にしてカーギルなどの穀物メジャーがビジネスとして輸出する。」「本気で米を増産したいのであれば、減反で使っていなかった田んぼを再度活かせばいいだけの話だ。」
 スンズロー大臣を持ち上げる売国メディアに乗せられることなく、参院選で主食を取り戻そう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コメ作況指数を廃止 小泉農相「生産現場の実態と合わず」
引用元)
小泉進次郎農相は16日、コメのとれ具合を示す「作況指数」を今秋から廃止すると表明した。過去30年の傾向をもとに判断する手法が冷害の減少など気候変動によって「生産現場の実態と合わなくなってきた」と説明した。生産量を把握するため人工衛星のデータを活用するなど収穫量調査の精度を高める。
(中略)
作況指数は収穫量調査に基づき、10アールあたりの収穫量を直近30年間と比較して算出する。1956年から公表してきた。小泉氏は「我々自身が見直すべきことはしっかり進めていく。民間にも流通構造の把握、見える化に協力してほしい」と話した。

収穫量調査は気象や人工衛星などのデータを活用して精度を向上する。標本調査に過度に依存する手法を改め、大規模生産者の実際の収穫量のデータを反映するようにする
(以下略)
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農相と経団連会長、企業参入や輸出の促進で合意 コメ増産地ならし
引用元)
小泉進次郎農相は17日、都内で経団連の筒井義信会長ら幹部と懇談した。企業の農業参入の促進や輸出の強化などの4つの課題について検討を進めると合意した。コメの増産に転じるために必要な施策だとみて、経団連との協力を深める。

(中略) 具体的には①企業の農業参入促進②コメ流通などでのデータ連携・利活用③スマート農業機械などの開発や高速通信環境の整備④海外市場の開拓による輸出や国際的な供給網の強化――を挙げた
(中略)
小泉氏は農地について「大区画化、大規模化、集約化を徹底的に進めなければなかなか企業参入も進まない」と提起した。農地の所有や利用に関する要件の緩和も検討課題になるとの認識を示した。
(以下略)
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小泉進次郎爆弾発言!日本国産米終了…キシキン解説
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ダグ・マクレガー大佐「主流メディア、政府自身、そして軍の幹部たちは皆、イスラエルロビーの懐に入っているのです。」 ~アメリカが参戦することで世界経済を破壊しようとしているのはトランプ大統領自身

竹下雅敏氏からの情報です。
 FNNニュースによると、トランプ大統領は17日にイランへの攻撃計画を承認したが、「イランが核開発を放棄するかどうか見極めるため、攻撃の最終命令は保留している」ということです。
 ダグ・マクレガー大佐は、“世界は私たちではなくイランを支持しています。私たちはイスラエルの大量虐殺政権を支持していることで憎まれ軽蔑されています。アメリカ人はそれを知りません。気にも留めていません。しかし、主流メディア、政府自身、そして軍の幹部たちは皆、イスラエルロビーの懐に入っているのです。だから彼らは戦争、戦争、戦争と叫ぶでしょう。(9分45秒)”と話し、トランプ大統領はこうした連中の話に耳を傾けている(12分)と言っています。
 イスラエルのネタニヤフ首相は、米軍をイランとの戦争に引きずり込んでイランを滅ぼしたくて仕方がない。そしてイスラエルのモサドは事実上ペンタゴンを支配しており、トランプの弱みも握っているので、これが可能だと考えています。
 「アノニマスがアメリカ国内での偽旗テロ作戦を警告」しています。“これは、極めて信頼できる情報に基づく警告です。我々は、国内で大規模な攻撃が計画されているという確かな情報を入手しました。それは残虐なものになるでしょう。…そして、中東のある外国勢力のせいだとされるでしょう。しかし、それは嘘です。この作戦は偽旗作戦であり、外国の敵ではなく、我々の最大の同盟国を装っている国家内の、精鋭の影の同盟によって仕組まれています。”と言っています。
 アレックス・ジョーンズ氏は、“グローバリストは、トランプがイランと戦争して世界経済を破壊し、その結果民間の中央銀行が完全に支配権を握ることを必死に望んでいる。”とツイートしていますが、これは違うと思います。
 アメリカが参戦することで世界経済を破壊しようとしているのは、トランプ大統領自身だからです。そして、トランプの背後に居るアメリカ宇宙軍の思惑とは異なり、軍産複合体の中枢組織であるハイランドグループエゼキエル戦争を望んでおり、さらにハイランドグループを支配する者たちは中東の戦争が第3次世界大戦に発展することを望んでいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカのイラン攻撃“承認”と一部報道も…トランプ大統領「最終決定していない」交渉模索する動きも
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トランプは間違った人たちの声に耳を傾けている / ダグ・マクレガー大佐とダニエル・デイビス中佐
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新型コロナワクチン接種後の貴重な一次資料「国がやらないなら国民の手で、日本人大量死の検証を!接種者1800万人データベース初公開!」

 中外製薬が遺伝子治療薬の治験で2名の死亡事例が出たことを理由に治験を中止したと報道されました
 一方で、新型コロナワクチンを接種後、多くの人が亡くなっているのに、国はデータをごまかして国民に事実を明かさず騙し続けている状況です。「なぜワクチン接種後から急激に死亡者が増えたのか」「なぜ厚労省は調査をしないのか」という疑問を持った民間ボランティアの方々が「情報開示請求プロジェクト」として、各自治体に接種後の住民の経過を開示請求し、ついに接種1800万回分の貴重な一次資料を蓄積されました。プロジェクトの内容はこちらです。またデータは「mRNAワクチン中止を求める国民連合」のサイトにあります。このデータを元に解説をされた動画が「国がやらないなら国民の手で、日本人大量死の検証を!接種者1800万人データベース初公開!」でした。
 この情報は海外にも「衝撃的ニュース」として伝わったようです。最も注目された「衝撃のデータ」(35:15〜)は「最終接種回数別:死亡日ごとの死亡者数」とタイトルされたものでした。ここから判明したのは「最終接種後3~4か月に死亡者数のピークが現れること」です。これほどのタイムラグがあると打った医師たちはワクチンと死亡との関連を疑わず、PMDAにも報告しないことが考えられます。つまり「厚労省に報告された人数よりも圧倒的に多数の死亡者がいる」と村上康文先生は考察されていました。
 さらに最も重要なデータとして「最終接種後、死亡までの日数における死亡率 接種者vs未接種者(1:30:10〜)」のグラフを示され、非接種者では死亡者のピークは出現しませんが、接種者は数ヶ月後にピークが出現するということから「このワクチンには毒性があって、重症化も抑える効果がなかった」「mRNAワクチンには根本的な問題があったことが明確になった」と結論されました。
 他にも、35の自治体だけで接種翌日に241名が死亡したことが判明しています。
(まのじ)
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