7月30日の記事で紹介した動画の中で深田萌絵氏は、“イオンのイオンモールの上に置いてあったガスコージェネレーションシステムというシステムがあったはずなのに、それが丸ごとなくなっているわけなんです”と話していました。　
　また昨日の記事では、“イオンにそのガスのコジェネを入れましたよっていうことを、経産省の資料の中に事例として出して謳っているんですよ。”と深田萌絵氏が話していたことをお伝えしました。
　問題は、“なぜメディアが、ガスコージェネレーションシステムについて言及しないのか？”という事なのですが、どうやらイオンモール熊本ではガスコージェネレーションシステムではなく、別の方式を採用していたようなのです。
　“続きはこちらから”の平田誠氏のツイートをご覧ください。“イオンモール熊本について、会見では空調にもLPガスを使用していたとのことでした…モール内の吹き抜けや共通通路など、館内全体をカバーするセントラル空調としての「ナチュラルチラー（吸収式冷温水器）」＋ テナント店舗やシネコン、各レストランごとの個別空調としての「GHP」​という組み合わせ（ハイブリッド構成）と思われます”と言っています。
　そして、“ナチュラルチラー（吸収冷温水機）の熱源燃料（LPG）のLPG配管（館内引き込み部付近）でのガス漏れによる爆発と捉えるのが合理的”だと最後のツイートで指摘しています。
　冒頭の動画では、“イオンによると、イオンモール熊本では飲食店や館内空調のために LPガスを使用しています（2分2秒）。…敷地外のガスボンベから配管を引き込み、ガスを使うフードコートなどへ供給しています（2分24秒）。…「配管がまず、ズレたことによってガスが出ていると。ですから、この2階のフードコートと書いてあるところ、普通はここにガス器具を使っていますので、こちらからガスが漏れるんではないかということが、一般的には想定されて、いろんな基準が作られているんですが、このガス管の途中から漏れるということについては、あまり想定されていないというのが現状です。（5分55秒）」（元東京消防庁の佐藤康雄氏）”と報じています。
　朝日新聞の記事には、“経産省の担当者はイオンモール熊本の設備について、「ガスコージェネレーションやガス発電機のような設備はないことを確認した」と説明”とあります。
　面白いと思うのは、わざわざ「ガスは純粋に給湯器や調理に利用されていた」と語り、イオンの吉田昭夫社長が「飲食店、もしくは館内空調も含めてガス設備を使っておりますが、熊本は LPG を使っていたということであります。」と7月29日の記者会見で話しているにもかかわらず、経産省の担当者は館内空調にLPガスを使用していたことには触れたがらないように見えることです。
　東洋経済オンラインの記事には、「今回の爆発事故はイオンのみならず、経産省にとっても“想定外の事態”であったことは、30日、現場にいち早く経産省の職員が現地調査に入ったことからも明らかだ。」とあります。
　経産省の職員は、「東日本大震災の教訓」から何も学んでいないように見えます。地震の揺れで原発の配管はボロボロになっていたのに、「ガス管の途中から漏れるということについては、あまり想定されていないというのが現状」だというのです。
　経産省が関与すると「国土強靭化」ではなく、「国土狂人化」になるような気がするのは私だけ？

　「木原事件（安田種雄氏不審死事件）」の経緯については、2023年8月9日のぴょんぴょん先生の記事をご覧ください。
　木原誠二は2014年に木原郁子（旧姓：舩元郁子）氏と結婚しましたが、彼女が最初に結婚した夫・安田種雄氏は2006年4月に自宅で血だらけで死亡しているのが発見されました。死亡には不審な点があり、木原郁子氏は2018年に警視庁から任意の事情聴取を受けています。
　事件に関しては、木原郁子氏の父親・舩元賢二（元警視庁警部）氏の関与が疑われています。
　この「木原事件」の民事訴訟の第1回口頭弁論が7月2日に行われる（一つ目の動画、5分13秒）とのことです。
　「木原郁子氏に対する金額 1 億円の損害賠償請求の訴訟が受理された（4分3秒）」と言っています。
　二つ目の動画で警視庁捜査一課の佐藤誠元刑事は、“なぜか分からないけども、この捜査が急に上から「やめろ！」というようなですね、指示がおりました。理由は全く分かりません。不思議な終わり方ということでですね、普通ありえないです。〇人事件をですね、全く途中でほっぽらかしてやめるってことはですね、今まで私も経験したことがないです。（4分48秒）”と話しています。