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米ニューヨーク州の原発2基 廃炉へ 〜時代遅れの日本〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカのニューヨーク市の近郊にある原発2機が、廃炉になることが決まったようです。原発を保有する電力会社は、太陽光発電や天然ガスとの競争に勝てないようで、“原発を維持するコストは上がり、採算性が悪化しているため、廃炉に合意した”言っています。
 太陽光発電の方が原発よりも低コストだと言うのは、3.11の後、孫正義氏が当時すでにグラフを用いて説明していました。世界はどう見ても脱原発の方向なのですが、日本だけが懸命に抵抗しているように見えます。その理由が核武装のためだと言うのはほとんど明らかで、本当に情けなくなります。
 日本は時代遅れの大鑑巨砲主義で世界情勢を完全に見誤っていたので、太平洋戦争で敗北したわけですが、その当時から日本は全く変わっていないのではないかと思えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米ニューヨーク州の原発2基 廃炉へ
引用元)
(前略) 

アメリカでは、採算性の悪化などを理由に原発から撤退する動きが相次いでいます。

廃炉になるのは、ニューヨーク州にあるインディアンポイント原子力発電所の2号機と3号機
で、2021年までに運転を停止し原発を閉鎖

(中略) 

原発を所有する電力会社は、エネルギー価格が下がる一方で、原発を維持するコストは上がり、採算性が悪化しているため、廃炉に合意したと説明

(以下略) 

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配信元)

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配信元)

総統閣下は「福島の甲状腺がんは被曝の影響は考えにくい」にお怒りです

竹下雅敏氏からの情報です。
 総統閣下のお怒りはごもっともで、福島では小児甲状腺癌の多発が起きています。しかし、検討部会は未だにそれを認めず、“健診のやり過ぎ”が原因だと主張しています。
 さらにこの状況で、ひらた中央病院などのチームが、福島の大部分の子供が、日頃から食生活で昆布などを多く食べていたことから甲状腺被曝を低く抑えられていた、とする論文を発表したということです。
 いや〜、すごいですね。どうやら日本人の場合、原発が爆発してもヨウ素剤を飲む必要などなく、日頃の食生活の恩恵で放射線の影響は無いようなのです。甲状腺癌がたくさん見つかったとしても、それは単に検査のし過ぎ。何も心配する必要は無いということのようです。
 あべぴょんの発言と同様、誰がこのような支離滅裂な言い訳を信じるというのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総統閣下は「福島の甲状腺がんは被曝の影響は考えにくい」にお怒りです
転載元)

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1411.フクシマで甲状腺癌が増加したことを否定する論文が発表
転載元)
2016120501-thumbnail2
・福島の子どもは、十分な量のヨウ素を接種していたため甲状腺がんの危険性を減らすのに効果があったという論文をひらた中央病院が発表した。(グラフ出典
・実際には甲状腺癌は激増しているのであるから、矛盾する論文であり、何を主張したいのか全く理解できない。
・この調査は、フクシマとチェルノブイリで甲状腺癌の発症状況が異なる-放射能安全派の主張する理論-の一つの解になるのではないか。
 もはや隠しようがなくなってきた福島県における小児甲状腺癌の多発。検討部会は、いまだに「健診のやり過ぎ」だと主張しているが、手術症例に遠隔転移がみられていることが示されている。さらには、検討部会の進行状況がおかしいとして、評価部会長が辞任する騒ぎにまでなっている

 もはや、福島県の甲状腺癌が増加しているのは事実伊賀の何物でもないこの状況で、あの「ひらた病院」がトンデモ論文を発表した。

福島の子 食生活で被ばく低減 原発事故前からヨウ素摂取 
毎日新聞2016年11月6日 07時00分(最終更新 11月6日 07時00分)
 東京電力福島第1原発事故の影響について、福島県などに住む18歳未満の子ども4410人を調査した結果、大部分の子どもが甲状腺がんの危険性を減らすのに十分な量のヨウ素を食品から摂取していたとする研究成果を、ひらた中央病院(同県)などのチームが米専門誌「サイロイド」に発表した。昆布などを多く取る日ごろの食生活により、事故時にも甲状腺被ばくを低く抑えられたのではないかとみている。

 危険性を十分に減らしていたにもかかわらず、甲状腺癌が増えたのはいったいどういう理由か。どこをどう考えてみても、被曝意外には考えられなのにである。

 そもそも、増加している状況で、「被曝を低く抑えられた」と説明をされたところで、安心する人など一人もいるはずがない。このような論文を出す目的はいったいどこにあるのか、理解に苦しむ。単に、加害者である東電の責任を軽減するだけではないか。

 ところで、いままで放射能安全派の指摘していた論拠の一つに
・チェルノブイリは0歳から5歳で多発しているが、福島ではその年齢は発症していない。
・「乳頭がん」と呼ばれる一般的なタイプが121人と大半を占め、チェルノブイリの原発事故で増えたとされる「充実型」と呼ばれる種類は見られなかった

がある。これらの相違点は、事故前のヨウ素の接種量が異なっていたからと考えるべきではないのか。

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未だに、被曝量が少ないから大丈夫と、壊れたレコードのように主張して、いったい誰が安心できるというのだろう。不思議である。

東芝株の売りが止まらない…2日間で5,600億円が吹き飛んだ 〜原発買収企業と核兵器への欲望〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 原子力発電事業で数千億円規模の損失が出る可能性を発表したことで、東芝株の売りが止まらない状況のようです。ツイートを見ると、27日からの2日間で、時価総額およそ5,600億円が吹き飛んだとのことです。東芝は2006年に、“ウェスティングハウス・エレクトロニックを54億ドルで買収した”わけですが、今となってはこうした取引が東芝にとって致命傷になったと言えそうです。藤原直哉氏は、“福島第一原発事故から5年経って、原発のメーカーとオペレーターが実質的に潰れた”と言っています。
 原発による電力は割高で採算に合わないということは、初めからわかっていて、アメリカは原発事業から撤退し、日本にババを摑ませたわけです。日本は原発を海外に売り込む予定でしたが、3.11でこうした目論見が破綻してしまいました。
 櫻井ジャーナルでは、核関連会社の買収が経済的に危険だという事はわかっていたはずだとしています。そうしたリスクがあっても買収する理由があったはずで、それは、“核兵器を持ちたいという日本支配層の欲望にある”としています。これはまったくその通りだと思います。ある情報では、すでに日本は核兵器を所有しており、いつでも発射出来る状態だという事でした。情報源がはっきりしないので噂の領域ですが、十分に考えられると思います。原子力発電と核武装はワンセットだと考えるべきです。その関係で日本は高速増殖炉の開発を断念出来ないのだと思います。
 東芝だけではなく、原発に手を出した企業の経営者は、こうした国の思惑に同調しており、今回のような経営危機に陥っても必ず国が救済してくれることを見込んで、こうしたリスクのある買収を行ったのだと思います。
 原発に手を出した企業が潰れても自業自得のはずですが、現状の日本では、彼らを国が救済し、そのツケが国民に回ってくるのです。なので、この東芝の経営不振は他人事では無いということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東芝株が急落 「ストップ安」で取引終える(16/12/28)
配信元)

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配信元)

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配信元)

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[院長の独り言]「反原発」票を食い逃げした鹿児島県知事 〜 鹿児島も新潟も、先に原発推進派の手がまわっていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 まずは鹿児島から、“事実上、定期検査からの運転再開を容認”という事になったようです。10月17日の記事のコメントで、日本国民全体が“新潟県知事選に勝利した米山隆一氏には騙されていた”のではないかと記しましたが、鹿児島が先になりました。
 記事を見ると、“当選当初より変質していた” ことが指摘されていて、産経新聞の7月12日の記事では、“三反園氏は、川内原発について報道陣の問いかけに答えず、振り切るように鹿児島市内の事務所を後にした”とあります。だとすると、三反園氏は脅されて、“徐々にスタンスを変更”したのではなく、はじめから県民を裏切るつもりだったということです。
 恐らく鹿児島も新潟も、先に原発推進派の手がまわっていたと考えるべきでしょう。文末に“国民をだますのなんて簡単と高笑いする権力者達の嗤いが聞こえてくる”とありますが、そういうことでしょう。
 ただ、この連中は安倍政権の崩壊と共に消えてゆくことになると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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1410.「反原発」票を食い逃げした鹿児島県知事
転載元)
2016.12.04-1906-64413・原発が全国で唯一稼働している鹿児島県の知事選挙に自称「反原発」派の知事が、本年の7月に誕生していた。
当選後には徐々にスタンスを変更していたが、最終的に「私に原発を動かすかどうかの(決定をする)権限はない」と逃亡どころか、現在暗黙に了承されている再稼働のハードルを一挙に下げる原発推進の発言を行った。
・イソップ寓話のコウモリを連想させる行為であり、もはや鹿児島県知事は、脱原発にとって有害無益の存在と成り下がった。

 鹿児島県知事に、民間のジャーナリスト 「三反園訓」が当選したのは、昨年の7月のことである。

初当選三反園氏「県民の声」 刷新訴え一本化奏功 鹿児島知事選
2016年07月11日03時44分 (更新 07月11日 04時08分)
(前略)
 勝利の原動力になったのが「一本化」だ。三反園氏は告示6日前、反原発団体が擁立し、共産党県委員会が推薦した平良行雄氏(56)と「川内原発の停止、安全性の再調査を九州電力に申し入れる」などとうたった政策協定を締結。平良氏は立候補を見送った。

あの保守の強い鹿児島県で、「反原発」派の知事が誕生したことは当時は大きな驚きを持って報道された。私自身もかなり期待をしていたのであるが、当選当初より変質していたことは報道されていたようだ。

「原発ばっかり、答えようがない」 当選後、報道陣振り切る三反園氏…九電「元の木阿弥」募る懸念
2016.7.12 07:36更新 産経新聞

当選後会見から一転、歯切れの悪さ

 「原発は昨日から散々言っている通り。それ以上もそれ以下もありません。もう少し待ってください。原発ばっかり…私も答えようがないので」

 11日朝、三反園氏は、川内原発について報道陣の問いかけに答えず、振り切るように鹿児島市内の事務所を後にした。

 10日夜、三反園氏は同じ事務所で「原発のない社会を目指す。ドイツのように自然再生エネルギーを推進する。安全性が確保されていない原発を動かすわけにはいかない」と声を上げた。「脱原発」の姿勢を明確にした。

 喜びに沸く事務所には、地元の反原発団体「反原発・かごしまネット」代表の向原祥隆氏も訪れ、三反園氏の勝利を祝った。

 反原発派はもともと、メンバーを独自に擁立する予定だったが、原発停止や再調査に関する合意文書を交わし、三反園氏への一本化を図った。これを受け、三反園氏は、川内原発の点検、停止を公約に掲げた。

 立候補を取りやめた団体のメンバーは「一本化で流れが変わったのは間違いない。原発停止の約束を、(三反園氏に)果たさせる」と興奮気味に語った。

 向原氏も「(原発停止に)早急に着手してもらいたい。やらなければ県民を敵に回すことになる」と力を込めた。三反園氏が公約で掲げた原子力の課題を協議する検討委員会の設置には「原発反対派も入れてもらう」と要求した。

 だが、意気揚々の反原発派とは対照的に、三反園氏を支援した鹿児島市議は「つかず離れずにやっていくしかないでしょう」と冷めた様子でつぶやいた。

 当選直後から、おかしな感じであったことが伝わってくる。そして、今回の再稼働の事実上の「容認」

三反園知事が〝公約〟翻す? 川内原発の運転再開容認 「権限ない」と起動前検討委にこだわらず
2016.12.1 17:36 産経新聞
 鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事は1日の定例県議会で、九州電力川内原発の安全性を議論するため新設する検討委員会に関し、8日にも予定される川内1号機の原子炉起動前の設置にこだわらない考えを示した。「私に原発を動かすかどうかの(決定をする)権限はない」とも強調した。事実上、定期検査からの運転再開を容認したことになる。

 もともと、知事に「原発再稼働」の権限がないのは明らかではあるが、いままでは県民の安全を守る最高責任者の知事の容認がなければ、ゲンパツ再稼働などはできはしないというのが、これまで積み重ねてきた実績なのである。その実績を、つぶしたのであるから三反園氏の発言は、脱原発に有利になるどころか、原発推進派が泣いて喜ぶ発言に他ならない。

 ニュースキャスター、マスコミの人間は、出演しているときだけ、視聴者を煙に巻けばそれで済む。その習性を見事に体現したのが、この鹿児島県知事であり、先日の東京都知事候補ではないか。

 さらに、鹿児島県で行われる原発安全性の議論を行う専門家チームは、税金を支出するにもかかわらずメンバーを公表しないらしい。まさしく、「脱原発」の票を食い逃げしただけ。むしろ、原発は安全、再稼働させると発言していた 前知事の方が、主張を明らかにしていただけ、はるかにマシであった。

 国民をだますのなんて簡単 と高笑いする権力者達の嗤いが聞こえてくる。

[ブーゲンビリアのティータイム]日本で進む異常人口減少

竹下雅敏氏からの情報です。
 総人口の推移のグラフを見ると、2011年3月以降は激減していますね。この人口の減り方と被ばくが無関係だと考えるなら、他の理由は何でしょうか?
 内部被ばくの問題は深刻だと思いますよ。お米屋さんや大手スーパーで米を買えば、まずまちがいなく別の米が混ざっていると考えた方がよいでしょう。外食の場合は、政府が一旦買い上げた米が、外食産業に流れると考えた方が良さそうです。
 内部被ばくを避けるには、信頼出来る農家から直接購入することです。政府の言う事を信じれば、“最終的には財産も何もかもすべて失う”のは目に見えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本で進む異常人口減少
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琉球大学名誉教授 矢ヶ崎克馬先生の 学習会に参加してきました。日本の人口減少は、予想をはるかに上回るペースで進んでおり、その原因としては被ばく被害以外に考えられないとのお話でした。

以下、配布資料から抜粋引用

放射線の被害は臨床的には認知しがたいものです。
体力の落ちている人、放射線に敏感な人、身体にストレスがある人、放射線弱者から命を奪われ始めます。

例えば腎臓や肝臓に弱点のある方たちには腎臓病、肝臓病での死亡率が増加します。心臓や大脳のように新陳代謝が少ない組織は突然死として現れます。

死亡者や罹患者が統計的な数字に現れたときに「放射能被害があった」とわかります。しかも死因が多岐にわたるところが放射能の怖いところです。

大規模な放射能汚染があったとき、放射能被害が現れることは自然科学的には既定事実です。

それを予防医学的に対処するか あるいは 「因果関係はわからない」と言い張って住民を切り捨てるか。

「因果関係はわからない」として住民を切り捨てた結果は、日本の人口動態にはっきりと表れています。

福島県内の子供に行っている2年に1度3分のザル検査においてさえも170名を超える小児甲状腺ガン患者が見つかっているというのに子供も住民も避難させようとはしない福島県も国も狂っているとしか言いようがありません。

矢ヶ崎先生の試算では、2012年から2014年までの間の被ばくによる過剰死は、年間15万人にのぼるそうです。

食べて応援、観光して応援、修学旅行に行って応援交流して応援、オリンピックで応援などなどで汚染を拡散し続けていけば、さらなるハイペースで被ばく死する人が増えていくでしょう。
 
 (私自身も被ばく死の予備軍)

汚染エリアは早く閉鎖して、汚染物質は汚染地に集積し、住民を避難移住させ、汚染拡散をやめてもらわないと西日本や北海道など、比較的軽度の汚染ですんだエリアの住民までもがたおれてしまう。

核家族の多い現代では、家族の誰かが倒れれば生活が立ち行かなくなり、経済的にも精神的にも追い詰められていく。

私たちにできること

1. 東日本からの脱出に全力を尽くす。
2. 東日本に立ち入らない。
3. テレビを捨てて新聞購読をやめる。
4. 大手スーパーでの買物をやめて地元商店を利用する
5. 東日本以外の地域で無農薬栽培をしている農家を探して定期購入する

すべてを捨てる覚悟を。
自分と、子供と、その子供を守るために。

色々捨てたとしても、新しくやり直せば、まだ救われるから。
カラダが元気ならやり直せるから。

だけど、今あるものに執着し続ければ、子供も自身の健康も、最終的には財産も何もかもすべて失うことになり、救われようがない。

長い目でみて、有利なほうを選びとって。
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配信元)



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