アーカイブ: 原発・放射能

辰巳孝太郎議員「環境面においても、発電コストにおいても、何一つ良いところがない原発を止められないのは、原発利益共同体からの自民党への献金額が急増しているため」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の辰巳孝太郎議員によるツイート動画は、必見です。「原発利益共同体」の“原発の発電コストが安い”という主張を検討しています。試算では、原発発電コストは1キロワット当たり10.1円以上と見込まれています。しかし、これは、賠償費用を過少に見込んでいて、試算当時、事故対応費用を約12.2兆円としていました。しかし、2016年末には、事故対応費用はすでに21.5兆円にまで膨らんでいます。現実には、汚染水の増加によって、事故対応費用は80兆円を上回る可能性があるとのことです。こうなると、“原発の発電コストが安い”という主張は、まず、意味がないものだと言えそうです。
 環境面においても、発電コストにおいても、何一つ良いところがない原発を止められないのは、原発利益共同体からの自民党への献金額が急増しているためだと、辰巳議員は指摘しています。
 下の記事は2018年のものですが、その内容は衝撃的です。引用元の記事によると、ニホンザルは、果樹など農作物を荒らす有害動物として、1985年以降は、年間約2万頭以上が駆除されているとのことです。福島市では、年間100頭程度の猿が捕獲されるということで、 2008年から2011年の事故前にお腹にいた胎仔31頭と、事故後の2011年から2016年までにお腹にいた胎仔31頭を比べてみたということです。
 その結果を示すのが2つのグラフで、上の方は横軸が座高で縦軸は体重です。事故後は、明らかに体重が軽くなっています。下のグラフは、横軸が座高で縦軸が脳の容積です。グラフを見ると、事故後は脳の容積が少なくなっていることがわかります。福島のサルたちは、食べ物を選ぶことができません。この結果は、おそらく内部被曝によるものだと思いますが、これだけはっきりと違いが出ていると衝撃的です。
 政府は年間の積算被ばく線量の上限が20ミリシーベルトという基準で、避難区域を解除しました。引用元の記事では、“医学生理学的には帰還してあえて人体実験に加わる必要など全くない”と書かれています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
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被曝ニホンザルは訴える
引用元)
(前略)
福島市で年間100頭程度捕獲されるサルのうち、身ごもっているメスの数は決して多くない。比較したのは2008年から2011年の事故前にお腹にいた胎仔31頭と、2011年の事故後から2016年までに捕獲された母ザルから取り出された胎仔31頭の二つのグループである。

震災後の胎仔の筋肉中セシウム濃度の平均は1キログラム当たり1059ベクレルである。(中略)… 結果は衝撃的だった。事故後の胎仔は成長が遅く、とくに脳の成長が遅れていたのである。
(中略)
グラフ2 座高vs体重

また脳の容積を事故前後で比べると、事故後のサルの胎仔は脳の発達が遅れていることが分かる。
(中略)
グラフ3 座高vs脳容積
(中略)
羽山教授らは現在、被ばくニホンザルの血液を詳細に調べている。まだ論文にはなっていないが、被ばくニホンザルの造血機能が、著しく毀損されている可能性があるという。赤血球数、白血球数、それにヘマトクリット(血液中の血球容積)が明らかに減少している。造血機能の低下は免疫機能の低下をもたらす。
(中略)
まるで何事もなかったかのように、政府は帰還政策を進める。(中略)… 被曝ニホンザルの血液や胎仔に現われた異変は、人間の健康影響の先行指標と言える。
(以下略)  

“1キログラムあたり100ベクレルを下回っているから安全だ”と言うのは、日本政府が言っているだけのことで、世界はそれを認めていない

竹下雅敏氏からの情報です。
 韓国政府が福島など8つの県の水産物の輸入を禁止していることについて、世界貿易機関(WTO)上級委員会は、韓国の措置が妥当であるという最終判決を下しました。
 この件について、参議院の外交防衛委員会で、国民民主党の大野元裕議員と河野外務大臣(オムレツ)の珍妙なやりとりがありました。動画の1時間4分50秒の所です。buuさんが、このやりとりを文字起こししてくれています。
 約5年間にわたって繰り広げられた貿易戦争で、事実上、日本の敗訴が確定した訳ですが、外務省は「日本産食品の科学的安全性に関するパネルの結論は、上級審でも覆されていない」と説明していました。
 しかし、大野議員によると、“そもそも、日本産食品の科学的安全性について争うことすらしていない”とのことです。日本側の主張は、“日本産食品中の放射性セシウムの濃度が、一般的には1キログラムあたり100ベクレルを下回る水準に戻った”ということは認められたので、このことをもって、「日本の食品は安全であるということが、キチンと事実として認定された」と言うのです。
 この2つが同じでないのは、明らかです。そもそも、“韓国政府の輸入禁止措置が妥当であるという最終判決が下った”ということは、日本産食品の安全性が担保されていないからです。要するに、“1キログラムあたり100ベクレルを下回っているから安全だ”と言うのは、日本政府が言っているだけのことで、世界はそれを認めていないということなのです。
 この論理は、オムレツクラスの頭ではわからないのかも知れません。しかし、わかるはずの官僚が、こうした詭弁を持ち出すのは、日本国民を騙すためにやっているわけで、悪意があると言われても仕方がないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界各国による輸入規制について
引用元)
(前略)
農林水産省のデータをもとに、世界各国における日本食の輸入禁止措置を地図で表示してみました。


赤色:日本食で輸入禁止措置の項目がある国
オレンジ:輸入される日本食に対して放射能検査を要求、あるいは、自国で放射能検査を実施
情報ソース:農林水産省のホームページ
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外交防衛委員会
画面をクリックすると配信元に飛びます
(中略)
大野元裕(国民民主党・新緑風会)
(以下略)
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配信元)
 

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改正入管法で受け入れた外国人労働者をフクイチの廃炉作業に送り込む東電 〜 「安く使い倒せる労働力」として扱うつもりか

 18日、東電は福島第1原発での廃炉作業に「特定技能」外国人労働者を受け入れると発表しました。これまでの「外国人技能実習制度」では受け入れが認められていなかったところ、4月1日施行になった入管法改正によって外国人の若者をフクイチに送り込むことが可能になったのです。この怪しいタイミングを、東海アマブログでは「入管法改正の大きな目的の一つが、外国人の若者を、日本人が働けない放射能地獄のフクイチに送り込むことだ」と指摘し、リテラではその背景の「深刻な人手不足」の原因が東京五輪のために人手が取られ「復興や廃炉作業の足を引っ張って」いることと、原発作業員への犯罪的なピンハネがあると伝えています。日本国内で「安く使い倒せる労働力」が足りないから外国人労働者に押し付けるなど、本当にこんなひどいことを国を挙げて実行するつもりなのか。
 外国人労働者が廃炉作業で受ける危険は計り知れず、フクイチ構内で確認できる毎時250μSvを元に計算された年間600mSvの被曝は「少なくとも白血球の減少と染色体異常は免れないであろう」とありました。
 2016年11月のツイートには、すでにその頃の廃炉作業を「日本人がやらないから外国人がやるしかない」とあり、日系2、3世の方々が互いに言葉を補いながら作業をしている様子が紹介されていました。
今、彼らは無事なのでしょうか。日本人に対してだけでなく、海外から人を呼び込んで騙すようにして働かせるような悪魔の所業は、本当にやめてほしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東電と安倍政権が福島原発の廃炉作業を外国人労働者に押しつけ!「特定技能」制度を利用し被曝リスクと搾取の劣悪労働
引用元)
(前略)
この決定の背景には「深刻な人手不足」があると言うが、その大きな要因のひとつとなっているのは、東京五輪開催に伴い建設業界などを中心に人手が取られているということ。復興や廃炉作業の足を引っ張っておいて「復興五輪」と安倍首相はよく言えたものだ。

 そしてもうひとつは、原発作業員に対する給与の“ピンハネ”の横行だ。多重下請け構造のなかで、違法な雇用契約、複数の会社による中間搾取によって日当や危険手当がきちんと払われていないという事例は数多く、危険と隣り合わせの作業を余儀なくされるにもかかわらず劣悪な労働環境が指摘されてきた

 こうした原発作業員をめぐる状況を改善するのではなく、外国人労働者に押し付ける──。安倍首相は外国人労働者受け入れ拡大の改正案審議の際に「外国人材のみなさんは人間として受け入れる」と明言したが、さんざん懸念が示されてきたように、結局、実態は「安く使い倒せる労働力」として扱おうというのだ。これは、まさしく“奴隷労働”ではないか
(以下略)

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今の日本の社会への、「美味しんぼ」雁屋哲氏の痛烈な批判 〜 2014年の原発事故「鼻血問題」から2019年現在までを振り返る

竹下雅敏氏からの情報です。
 「奇怪なこと」と題された雁屋哲氏のブログが届きました。
2014年に福島へ取材旅行へ行かれた雁屋氏は、ご自身の体験を元にして、「美味しんぼ」の作中人物が鼻血を出し、極度の疲労に襲われるシーンを描きました。
311以降、明らかに原発事故の影響を伝える言論が偏っていく中、その「鼻血」シーンは「やはり、そうか!」と納得する人が多かったのだと思います。程なくその「鼻血」シーンが許せない、原発事故に関する風評被害だという異常なバッシングが巻き起こり「美味しんぼ」は休載に追い込まれました。
 当時、雁屋氏とともに福島に行った取材班4人のうち3人も同様に鼻血と疲労に見舞われ、その内のお一人は、ついに福島取材以降、体調を崩したまま亡くなられたそうです。つまり雁屋氏が受けた「デマ、風評被害」の非難こそが、デマであり事実の隠蔽でした。ブログでは、放射性微粒子を身体に取り込むことで鼻血などの症状が起こる医学的なメカニズムも説明されています。
 今回のブログで、改めて言及されている重要なことがあります。
それは、当時の異常なバッシングが雁屋氏個人に向けられたものではなく、掲載誌の小学館編集部を標的にした脅迫のプロによるものであったことでした。単なる抗議の電話が殺到した、というレベルではなく、逃げられない編集部員の神経を疲弊させ、編集業務を妨害し、会社として謝罪へ持ち込む「プロのクレーマー」の仕業であったそうです。自由な表現、言論を押しつぶすには出版社を縛るのが効率的です。どこが資金を出したのだろう?
 そして雁屋氏と、その周りの理解者への「奇怪なこと」はその後も続きます。陰湿な妨害の発信元が「日本国」であることがうかがえる出来事や、メディアが「上からの指示」で態度を変える出来事が現在に至るまでずっと続いていると言います。
 「この国では真実を語ってはいけない」「反対に、安倍晋三首相とその取り巻きたちはどんな嘘を言っても誰もとがめません。」
この言葉は、本当に今の日本の姿そのものです。しかし雁屋氏は、安倍政権を批判して終わりません。本当の原因を、辛い事実を最後に指摘しておられました。
 「一番悲しいのは、腐敗した支配者を糾弾することはせず、逆に支配者にとっては不都合な真実を語る人間を、つまはじきする日本の社会の姿です。」
 私たちは傍観者に甘んじていて良いでしょうか。私たちの代弁者となってくれる方々を守るために何ができるでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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奇怪なこと
引用元)
(前略)
 以上に述べたように、私が鼻血を出したことは、また私以外の多くの人間が福島第一原発の事故以後福島で鼻血を出していること、疲労感に苦しんでいることは、事実私が体験したことなのです

風評でもデモまでもない

私は、嘘を自分の作品に書くような破廉恥な人間ではありません。
私は自分の書くものは全て第三者にも検証可能な事実しか書きません。
自分で調査した資料は保存してあります。
(中略)
ところが、「スピリッツ」誌の編集部は私よりもっと大変な目に遭っていました
(中略)
おかしなことに、私のこのページには一件も文句の書き込みはありません。
(中略)
その時編集長から詳しく聞いた話は私の想像を絶するものでした
(中略)
私個人に対してではなく、小学館を標的にした行為です。
小学館に謝罪をさせた方が社会的に効果が大きいからです

これは、そのような意図を持った指導者が脅迫のプロたちに命じてさせたことだと思います
編集部員に対する脅迫の仕方が、あまりに手慣れている。普通の人間には出来ないことです
世の中には、様々な企業に難癖をつけるのを職業にしている人間がいます。
企業を脅して、嫌がらせを続けて、企業にことを収めるために何らかの金品などを差し出させるのが目的です。
その連中は、プロのクレーマーと呼ばれています
(中略)

一つの国が滅びるときには必ずおなじことが起こります

支配階級の腐敗と傲慢。
政治道徳の退廃。
社会全体の無気力。
社会全体の支配階級の不正をただす勇気の喪失。
同時に、不正と知りながら支配階級に対する社会全体の隷従、媚び、へつらい。
経済の破綻による社会全体の自信喪失。

これは、今の日本にぴったりと当てはまります。
私は社会は良い方向に進んでいくものだと思っていました。
まさか、日本と言う国が駄目になっていくのを自分の目で見ることになるとは思いませんでした。

一番悲しいのは、腐敗した支配者を糾弾することはせず、逆に支配者にとっては不都合な真実を語る人間を、つまはじきする日本の社会の姿です

雁屋 哲

福島県を含む8県の水産物に対する、韓国の輸入禁止措置が妥当であるとWTOの上級委員会が最終判決を下す ~EU、中国、インド、台湾、カナダなど22カ国が輸入制限

竹下雅敏氏からの情報です。
 韓国は、食の安全の観点から、福島県を含む8県(福島・茨城・群馬・宮城・岩手・栃木・千葉・青森)の水産物に対する輸入禁止措置を取っているようです。この韓国の措置が妥当であるという最終判決を、WTOの上級委員会が下したとのことです。
 “続きはこちらから”の記事によると、“米国などは、韓国とほぼ同範囲の広範囲の輸入規制をかけている”とのことで、輸入制限をかけている国は、EU、中国、インド、台湾、カナダなど22カ国だということです。
 日本の敗訴が確定した訳ですが、この決定の意味するところは、福島を中心とする水産物の安全性が担保されていないということではないでしょうか。輸入制限をかけている22カ国は、国民の健康、食の安全を優先して、このような措置を取っているわけです。それに対して日本は、“食べて応援”なのです。国民の命よりも金(貿易)の方が大事だということでしょう。
 反原発で、食品の安全性に気を使っている人たちを、「放射脳」と言って馬鹿にしている人たちがいますが、国際的な視点から見て、馬鹿なのは彼らだということは、この判決からも明白だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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福島水産物輸入禁止、引き続き維持へ韓国、予想を覆しWTOで勝訴
引用元)
  韓国政府の「福島水産物」輸入禁止措置がそのまま維持される。韓国と日本が約5年間にわたって繰り広げてきた貿易紛争で、韓国が当初の予想を覆し、事実上、勝訴した。

  世界貿易機関(WTO)上級委員会は11日(現地時間)、日本が提起した福島水産物輸入禁止措置提訴事件で、韓国の措置が妥当であるという最終判決を下した。1審にあたる紛争処理小委員会(DSB)パネルの判定を覆す結果だ。
(中略)
 WTOの判定により、2013年9月福島県を含む8県(福島・茨木・群馬・宮城・岩手・栃木・千葉・青森)で水揚げ・加工された28魚種の水産物に対して下された輸入禁止措置は今後も維持することができる見込みだ。
(以下略)
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韓国 8県の水産物輸入禁止 日本が逆転敗訴 WTOが報告書
引用元)
原発事故による汚染水問題を理由に、韓国政府が福島など8つの県の水産物の輸入を禁止していることについて、WTO=世界貿易機関の上級委員会は、韓国側に是正を求めた第1審にあたる小委員会の判断を取り消すとした報告書を公表しました。日本の主張が退けられ、事実上、敗訴した形となります。
(中略)
WTOの紛争処理は2審制のため、これが最終的な判断となり韓国側が行っている輸入禁止措置は継続されると見られます。
(中略)
鈴木五輪相「五輪・パラでも被災地食材を積極活用」
鈴木オリンピック・パラリンピック担当大臣は閣議のあと記者団に対し、「被災地の皆さんは、風評被害に大変苦労されているわけで残念だ。オリンピック・パラリンピックに関しても、被災地の食材を積極的に活用したいと思っている。そういうことも通じて、風評被害を払拭するため、被災地でできる食材のすばらしさをぜひ発信していきたい」と述べました。
(以下略)
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配信元)

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