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メガソーラーなど再エネ事業による地方の経済植民地化が進行している 〜 全国再エネ問題連絡会が結成、各地の反対運動を繋いで豊かな自然を守る法整備を

読者の方からの情報です。
 政府の脱炭素政策(カーボンニュートラル)によって太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーへの切り替えが各地で推進されました。脱原発への流れも加わって、日本の山肌を大規模に削って醜く覆うメガソーラーパネルが急増しました。しかし一方でそれらは土砂災害や水質汚染の原因となる危険も指摘され、さらにFIT(再エネの固定価格買取制度)認定による売電権(ID)は投資商品となるため、住民の意思を無視した再エネ事業者による強引な開発が引き起こされてもいます。現状は再エネ事業を規制する法整備がないため、自然破壊や廃棄物、有害物質の処理などは野放しでした。
痛ましい熱海の土砂災害のあった昨年、「全国再エネ問題連絡会」が結成され、今年6月には第1回全国大会があったと長周新聞が報じました。各地で個別に立ち上がる住民の反対運動を連帯し、安全な住民生活や豊かな自然を守るための法改正を実現しようという目的です。
 各地からの報告はいずれも重大な問題を伝えていました。宮城からは国と県が結託してペーパーカンパニーの事業者の違法行為を見逃していること、北海道からは地元には全く利益にもならない風力発電による健康被害や環境破壊、岩手からは市長が住民を裏切るような契約を事業者と交わし、違法行為まで行っていたこと、埼玉からは「森林文化都市宣言」をしている市で、森林伐採をともなうメガソーラー事業を住民の反対を無視して行い、その売電収入で無駄なサッカー場を作ったこと、長崎からは、手つかずの美しい自然の小さな離島に大企業の合同会社が島の4分の1にも及ぶ面積に165万枚のパネルを設置するという日本一の規模の事業を勝手に決め、島民の反対を押し切り強引に工事着工をしていること、そこではすでに外資などでIDの転売が繰り返され、事業の実現も責任の所在も不明のままで巨大な風車や大量のパネルの残骸が押し付けられていることなど、どこの地方にも起こりうる無残な成り行きです。長周新聞の元記事で各地の具体的な報告が読めます。
 いずれも行政が利権優先で無責任を決め込んでいますが、読者の方の情報では「山梨県は相当先進的な条例で規制をかけている」そうです。「山梨県は基本的に太陽光をつくらないという条例をつくった。知事はこれで民間事業者に訴えられても正面からたたかう、判例をつくるといっている」と長周新聞でも伝えています。山梨県では外資など民間事業者の経済植民地になることを拒否しています。
 ただ、こうした再エネ事業の問題に取り組む人々の多くが「原発再稼働一択」の解決策しか訴えていないことは短絡的にすぎると思われます。この点での政治利用に注意が必要なことを読者の方からも指摘いただきました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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全国再エネ問題連絡会が第1回全国大会 「企業の儲けのために人や自然を脅かすな」
転載元)
 全国再エネ問題連絡会は4日、東京都世田谷区の烏山区民会館で第1回全国大会を開催した。大会には、北海道の稚内から長崎県五島列島・宇久島まで、全国各地から住民団体や個人約250人が参加した。各登壇者の発言は、再エネ事業者が政府の脱炭素政策というお墨付きを得て、地方をターゲットに法律の不備を突いた悪質な行為をくり返し、FIT(再エネの固定価格買取制度)認定による売電権(ID)が投資商品として売買され、こうした一部の人たちの利益のために住民生活や豊かな自然環境が脅かされていることを明らかにした。大会はそれに規制をかけるための法整備を国に強く求めていくこと、そのためにも地域が一丸となって住民運動を起こし、全国が横につながって大きな世論にしていくことを確認した



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サポリージャ原発を西側の兵器で攻撃するウクライナ軍 / 広島市はゼレンスキーを招待し、核兵器を使用しないと明言するロシアを非難する歪んだ平和宣言

 7/18あたりからウクライナ軍によるサポリージャ原子力発電所への攻撃と負傷者が報じられ、ロシアは国連やIAEAに「放射線危険施設での挑発行為を防ぐ有効な措置を取る」よう呼びかけていました。3月以降、この原子力発電所はロシアの管理下にあり、ウクライナ人の従業員とともに安全に操業をしていました。そして8/6、またしてもウクライナ軍のサポリージャ原発への砲撃が伝えられました。
お約束の「ロシアによる攻撃」の大合唱かと思いきや、さすがにこの発電所での重大事故はヨーロッパ全土に影響するためか「ロシア悪」の立場のメディアでさえもウクライナ軍による攻撃を認めて危機感を募らせています。ロシア側からは「ザポロージェ原発はロシア前線軍、消火、緊急対応工兵部隊などによって鎮火、緊急修復がとられ無事であることが確認」との発表があり、IAEAも砲撃への懸念を表明しました。
 ゼレンスキーは以前に「原発の破壊は広島の10倍酷いものになる」と発言し、その危険性を知った上での砲撃です。
広島市は、原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式にロシアを招待しませんでした。が、ゼレンスキーは招待されていたようです。アメリカも招待されています。広島市長の平和宣言は後世に残る歪んだものとなりました。アメリカによる日本への原爆という戦争犯罪へは目をつぶり、「国民の生命と財産を守る為政者が国民を戦争の道具として使い、他国の罪のない市民の命や日常を奪って」いるのがロシアで、「NPT(核兵器不拡散条約)の義務を果たしていく」という声明を発表したにもかかわらず、それを着実に履行しようとしないばかりか、核兵器を使う可能性を示唆した国がある、それがロシアだと言わんばかりに、ロシアの文豪トルストイの言葉を引いて諌めています。招待されなくとも慰霊碑に献花されたロシアのガルージン大使は「ウクライナにおけるロシアによる核兵器の使用があり得ないということ、明確に広島の市民のみなさんに言っておきたいと思います」と述べていました。
ロシアを紛争に巻き込み、西側の兵器でサポリージャ原発を砲撃してるのはウクライナであり、その背後のアメリカであることは、もう隠しようがないというのに。明日、長崎市の宣言も、アメリカに媚を売り、ロシアを非難する「平和祈念」になるのだろうか。
(まのじ)
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ロシア軍がウクライナのチェルノブイリ原発を占領し周辺の線量が大幅に上昇 / おしどりマコさんが線量計の変化から事態を推測

 ロシア軍がウクライナのチェルノブイリ原発を占領したと報じられ、核廃棄物の貯蔵施設の破壊、電源喪失でメルトダウンなどの言葉が飛び交い、さらに放射性物質の拡散が日本にまで及ぶとのツイートも見られました。そして間をおかず、チェルノブイリ原発周辺の線量が大幅に上昇、65.5μSv/hと伝えられました。この世の終わりかと緊迫した状況の中、おしどりマコさんがチェルノブイリの解説をされていました。
チェルノブイリ原発付近のモニタリングは4箇所あり、そのうちの3箇所の線量が跳ね上がっていること。数値に直すと、10μSv/h、1.6μSv/hなどが計測されています。広範囲の線量の変化もあったようですが、元の線量に戻ったところもあり、「何かしら高汚染された場所が破壊されて、放射性物質が漏洩して、高濃度プルームが通過した?」などの推測をされています。しかし最後に「まぁ福島第一の方がまだまだ桁違いに高いのだけれど!!」とコメントされていて、「そ〜だよなあ〜〜」とぼやいてしまいました。マコさんが先月に福島第一で取材された時は原発から離れた高台でも72μSv/hあり、もっと値の高い地点もたくさんあるとのことでした。チェルノブイリ原発が安心できる状況ではないにせよ、やたらと緊張するのも賢明ではない。おかげで福島第一の深刻さも再認識できました。メディアは福島第一のことも騒がんかい!
(まのじ)
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わざわざ総裁選前に核燃料サイクル「手じまい」発言をした河野太郎大臣 〜 戦後の政治を根本から変える可能性

読者の方からの情報です。
 河野太郎大臣についてはオムレツ、ブロック太郎、そしてワクチン反対論デマなど苦々しい感想しかありませんでしたが、河野大臣の経産省官僚へのパワハラ発言が報じられた際、古賀茂明氏が「経産官僚は、電力利権と安倍晋三前総理や甘利明税調会長などの利権政治家の側に立ち、国民の利益を全く無視している。こうした真実を知れば、国民の多くは、経産官僚に対して罵声を浴びせたくなるだろう。やむなく河野氏が、理不尽な内容のままなら閣議で反対すると言ったのは当然のことだろう。」とその背景を述べていました。文春は経産省に都合よく事態の一部を切り取り、河野大臣バッシングをしたことがうかがえました。
 そしてさらに、読者の方から驚く動画を投稿いただきました。
9/11、河野太郎大臣は、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して燃料とする「核燃料サイクル」について、「なるべく早く手じまいすべきだ」「再処理をやめる決断は一日も早い方がいい」と述べました。この発言の持つ意味は「爆弾」と言っても良いレベルで、経団連、電事連、経産省、安倍、麻生、電通などこれまで日本の政治を動かしてきたパワーを敵に回してケンカを売ったようなものでした。少なくとも総裁選に立候補した立場で表明して得なことは何一つなく、失言などではない覚悟の発言だったことをジャーナリストの佐藤章氏が解説をされていました。
 核燃料サイクルは言わば原子力事業の骨格で(12:25以降でサイクルの説明)、にもかかわらず経済的にはコストがかかり過ぎ、すでに「夢のサイクル」は崩壊しているのが実態です。しかしそれにもかかわらず続けている理由は2つあり、1つは「経済的な理由」でした。電力会社のバランスシートにはゴミである使用済み核燃料が資産として計上されています。建前上、再処理して燃料となるはずの商品だからです。ところがサイクルがストップした瞬間から、その「資産」は極めて危険な高濃度の不良資産になり、全国の電力会社が破綻し、電力が支える産業界にも甚大な影響を与えます。河野大臣の発言に経済界から経産省までパニックになるはずで、総裁選ではこぞって「河野不支持」となりました。
 2つ目の理由は、現在保有する使用済み核燃料によって日本がすでに標準的な核爆弾6000発を製造できるほどの「隠れた核超大国」であることでした。この潜在的な日本の外交パワーを外務省も支持してきました。
 しかしどのような理由があろうと、活断層の上にある下北半島の核燃料再処理工場の危険性は言い逃れできず、このサイクルをやめることは世界中に対しての「21世紀の日本に課せられた極めて重要な義務」と指摘されていました。
 これを行うには大変な政治力が必要で、これまでの自民党ではできないことを河野太郎大臣がやろうとしているのであれば、今回の総裁選への新たな視点が拓けます。不勉強にも知りませんでしたが、河野氏は自身のHPで120本もの核燃料サイクル関連の記事をアップしているようです。安倍麻生の本命は岸田氏ではなく、実は高市氏だとすると連中の延命をかけた激しいメディア操作も納得です。
(まのじ)
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自民党&経団連に激震!河野太郎の核燃料サイクル停止発言の持つ意味。安倍晋三と麻生太郎が震え上がる裏の意味。総裁選激化!元朝日新聞記者ジャーナリスト佐藤章
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10年目の3月11日、東電と国の責任を鋭く問うた岩渕友議員 〜「故郷など守るに値しないもの」と被災者を切り捨てた東電

 東京電力は、毎年3月11日に福島第一原発で黙祷と社長訓示を行ない、その後、報道陣の取材に応じることを通例としてきました。口先だけであっても事故を教訓とし復興への思いを語ってきました。ところが10年目に当たる今年の3月11日は、コロナ感染防止を理由に小早川社長の訓示をオンラインに切り替え、福島県にも訪れることはなく、報道陣の取材も拒否しました。その横柄さに怒りを感じますが、福島の人々にとっては尚更に衝撃だったと思います。
その思いを代弁するように11日、岩渕友議員が静かな怒りを込めて質疑を行いました。自らも福島県出身の岩渕議員は「故郷を奪われるということ」の実例を紹介しながら、国と東電の責任を鋭く問いました。家屋を失っただけではない、慣れ親しんだ景色も変わり果て、豊かな自然も失い、地域の人々も仲間も居なくなった場所は帰れる故郷ではなくなってしまったのに、東電は「故郷の法益は存在しない、守るに値しないものだ」と被災者を切り捨てました。国も被災者を守るどころか卑怯にも責任から逃れる姿を国会で晒しました。
 10年目の311、改めて東電も、この国の政府も不要だと確信しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京電力社長、3.11取材拒否 福島来県せず、訓示はオンライン
引用元)
 東京電力は10日、原発事故後に福島第1原発などで行ってきた3月11日の社長訓示について、今年はオンライン形式とし、終了後の報道陣の取材に応じないと公表した。原発事故後、東電の社長が3月11日に本県を訪れず、取材にも応じないのは初めて。原発事故から10年が経過する中、小早川智明社長自らが説明責任を放棄した形となり、東電の当事者としての責任感が薄れていることが浮き彫りになった
(中略)
 東電の社長は例年、3月11日に廃炉作業の最前線となる県内の各現場を訪れてきた。震災が起きた午後2時46分に黙とうし、事故の教訓や本県復興に向けた思いを社員に訓示した後、報道陣の取材に応じるのが通例だった。東電を巡っては、福島第1原発3号機の地震計を故障したまま放置するなど安全対策を軽視する動きも目立ってきている。
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