アーカイブ: 遺伝子組み換え・ゲノム編集

中国では既に遺伝子を編集した「フランケンシュタイン・ベイビー」を誕生させており、頭が良くて美しく、運動能力も高い「デザイナーベビー」を作る構想もある

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨年末、中国ではエイズウイルスに感染しないように遺伝子を編集した双子の女の赤ちゃんを誕生させたとのことですが、このような「フランケンシュタイン・ベイビー」を妊娠している女性が、中国にはまだ何人もいるとのことです。
 未来には、同じ技術を用いて、“頭が良くて美しく、運動能力も高い「デザイナーベビー」を作る構想”もあるとのことです。このことから、フランケンシュタイン・ベイビー=デザイナーベビーだということがわかります。
 最近は、女優などを見ると、波動はもちろんですが、整形か否かをまず見るようにしています。大概は整形しています。整形をすると、プラーナ(気)の流れが滞るのか、頭の上部が詰まっている様な感じがします。これがゲノム編集した「デザイナーベビー」だと、一体どのようになるのだろうと思ってしまいます。
 生命を不用意にいじり回すと、結果的に、見た目も能力も優れていても、総合的に欠陥のある身体に自分たちが転生しなければならない羽目になってしまいそうです。頭の良さ、美しさ、運動能力の高さよりも、私には、波動の高さ、清らかさ、心の美しさの方がずっと大切だと思います。
 頭の良さ、運動能力の高さは測ることができ、美しさを競うコンテストもあります。要するに、これらは今の時代では測ることができ、評価されるものごとです。しかし、波動の高さ、清らかさ、心の美しさは残念ながら、今の私たちには、それを測る機械がありません。当然、それを評価するということもありません。
 要するに、私が言いたいのは、測り、評価できるものより、測ることができず評価できないものの方がずっと大切だということです。もしも、波動を測定する装置が開発されれば、心の美しさもまた評価できるようになるかも知れません。しかし、こうした評価は、人々の意識が届く範囲に限られています。
 例えば、地球を解放しに来ていると言われる宇宙人たちの波動を測ってみれば、彼らのほとんどが正義の味方ではないということがわかります。表面的な波動はそこそこでも、潜在意識、無意識の波動を調べた途端に、実は彼らが善人ではなく悪人だとわかったりします。
 もし皆さんが、コーザル体の波動を調べることができるなら、彼らのほとんどが魂を失った者(動物システムに転落した者)であることもわかるでしょう。
 彼らが地球に来ているのは、カルマの負債によって、彼ら自身が先に進めなくなっているからなのです。彼らは盲目的に、自分たちが失ったもの(魂)を取り戻すために地球にやって来ています。彼らが正しい行動を取れば、いずれ、彼らの願いは叶うことでしょう。しかし、間違った行動を取れば、魂は永遠に消滅します。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国では密かにDNA編集ベイビーを作り出しています。
引用元)
(前略)
https://www.investmentwatchblog.com/mutant-dna-edited-babies-secretly-born-in-china-frankenstein-scientist/
(概要)
6月22日付け
第一級の専門家によると、中国は密かにDNAを編集したフランケンシュタイン・ベイビーを作り出しており、世界はまだこのことを知りません。

昨年、科学者のJiankui氏は厚かましくもユーチューブに自身の動画を投稿し世界で初めてDNAを編集した赤ちゃん(フランケンシュタイン・ベイビー)を作り出したと発表し世界中から猛攻撃を受けました。
バイオエシックスに関するナフィールド枢密院のDr.ピート・ミルズは、香港で開催された科学会議に出席し中国によるこのような世界初の実験の存在を知ることとなりました。

デイりースター・オンラインで語ったDr.ミルズによると:中国では遺伝子が編集された赤ちゃんを妊娠している女性が何人もおり、もうじき出産を間近に控えていることを科学界は知っていました。しかし世界中から激しい抗議を受けたことでこの事については一切報道されなくなってしまいました。これは中国政府の弾圧と厳しく取り締まる法律によるものです。遺伝子を編集された赤ちゃんが生まれた先には何が待っているのか???しかも一人ではないのです。何人もの女性がこのような赤ちゃんを妊娠しているのです。
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『ゲノム編集の光と闇』 著・青野由利
転載元)
(前略)
3月には厚労省がゲノム編集食品の安全審査を原則不要にする報告書を承認した。これによってこの夏からゲノム編集食品が食卓に出回ることが予想される。
(中略)
ゲノム編集も遺伝子組み換えも、基本的には生物のDNAを切り貼りして編集する操作のことである。(中略)… 遺伝子とは、私たちの生命維持に欠かせないタンパク質づくりを指令するひとまとまりの遺伝暗号をいう。髪の毛の色や肌の色、血液型、ある病気へのかかりやすさまで、遺伝子が左右している。
 
 一方ゲノムとは、人間を人間とするために、あるいは生物をその生物とするために必要な全遺伝情報のことをいう。(中略)… ゲノム編集は、遺伝子組み換え技術を革新し、生命科学に革命をもたらすものとして登場した。というのも、遺伝子組み換えは予測不可能な位置でしかDNAを操作できないが、ゲノム編集は狙ったDNAを効率良く、正確に、思い通りに切り貼りできる技術だからだ。
(中略)
このゲノム編集による遺伝子改変の技術が農水産物にものすごい勢いで応用され始め、各国で消費者からの強い反発を招いている。それは変色しないマッシュルーム、角のない乳牛、肉付きのよいマダイ、通常より収量の多いイネ、芽に毒がないジャガイモ、受粉しなくても大きくなるナスなど目白押しだという。
 
 ゲノム編集農水産物は現時点で安全性は未知数で、EUや中国では遺伝子組み換え食品と同じく厳しい規制をかけている。ところが野放しなのがアメリカで、すでにレストランなどでの流通が始まっている。それはモンサント社やデュポン社がゲノム編集関連特許の大半をおさえており、利潤追求の手段にしているからだ。
 
 また、昨年末、「中国の研究者がゲノム編集した受精卵から双子の女の赤ちゃんを誕生させた(エイズウイルスの感染にかかわる遺伝子を改変)」というニュースが世界を驚愕させた。人間の受精卵の遺伝子改変はしないという世界的合意が崩れたからだ。倫理性にもとるとともに、子どもに思わぬ障害が出る恐れがおおいにあり、しかもその影響は世代をこえて伝わっていく。アメリカの幹細胞研究者は、クリスパーを受精卵に使い、頭がよくて美しく運動能力も高い「デザイナーベビー」をつくる構想すら打ち出している。
 
 さらに、ゲノム編集を軍事に転用する動きまであるというから驚く。大陸間弾道弾やステルス戦闘機を開発してきた米国防高等研究計画局(DARPA)が、マラリアの病原菌を媒介するハマダラカという種類の蚊に不妊遺伝子を挿入して絶滅させる研究に注目。それをバイオテロから兵士を守る方策の立案や、攻撃的な生物兵器の開発・製造につなげようとしているという。
 
 本書を読むと、いかに多くの研究者たちが試行錯誤をくり返しつつ、一歩一歩自然界の謎を解く歩みを進めてきたかがわかる。と同時に、その科学技術が大多数の人間を幸福にするために使われるのでなく、一握りのグローバル企業のもうけのために使われたとき、とりかえしのつかない災厄を生むことを考えないわけにはいかない。
(以下略)

広島県にすごい取り組みがあった「ジーンバンク(遺伝子銀行)」〜 地域固有の在来野菜の種子を保存管理

 種子法の情報をチェックしていて興味深いことを知りました。山田正彦弁護士のFacebookからの情報です。
 今度の参議院選挙が終わった頃を見計らって、農水省は自家増殖(採種)禁止の種苗法改訂法案を提出するそうです。自ら作物の種を採ったら懲役刑、罰金、その上、共謀罪の対象となるひどいものです。
 その対処を研究するために山田氏らが訪れたのは、広島県の「ジーンバンク(遺伝子銀行)」でした。
初めて知ったのですが、このジーンバンクとは、みんなの共有の財産である種子を守るという先進的な目的で、なんと1988年に設立されており、当時から広島の伝統的な在来作物の種子を保存、維持管理してきた稀有な財団法人です。現在1500種もの伝統野菜を育てつつ、実際に農家の方々と種子の配布や収集などやり取りをしているそうです。広島菜、わけぎ、観音ネギなど身近な野菜の種子がF1と言われる一世代限りの品種ではない、固定種で保存されます。種を純粋に維持するためには「交雑」を避ける大変な努力が必要だそうです。
 最も注目すべき点は、このように伝統的な固定種のデータを保存管理していれば、たとえ政府が自家増殖を禁止しても、裁判で「先使用」の権利を主張できるらしいのです。
 大企業による種子の囲い込みに危機感を感じた先人たちの地道な努力のおかげで、日本の農業が守られる道が見えました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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山田正彦
配信元)
自家増殖(採種)禁止の種苗法改訂法案が参議院選挙が終わったら国会に提出されそうです
農水省は2回目の審議会を連休明けにも開いて着々と準備しています。違反したら10年以下の懲役、1000万以下の罰金。 共謀罪の対象になります。
 
それについて大切なヒントです
(中略)  
私は日本のタネを守る会の杉山さんと広島県のジーンバンクを訪ねましたが、驚きました。
凄い取り組みです

 
既に1988年に広島県と民間の企業、個人有志の寄付で基金を募り財団法人を設立して、伝統的な固定種を発掘調査、保存管理してきたのです

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「種子法廃止は違憲」を提訴、改めて市場に出回っている遺伝子組み換え食品の恐ろしさを見る

 時事ブログでお馴染みのマチ弁さん、岩月浩二弁護士や元農水大臣の山田正彦弁護士らが代表となり全国の農家など1300人が「種子法廃止は違憲であるとの確認」を求めて、東京地裁に提訴しました。
種子法が廃止され、遺伝子組換え作物が出回るなど食の安全が脅かされるのは憲法25条生存権に違反するという主張です。先に提訴した「TPP交渉差止・違憲訴訟」では、東京地裁、高裁とも逃げるように一方的な却下、棄却の判決を出し、最高裁に至っては「上告審として審理しない」という日本の司法の役立たずが証明されてきました。種子法廃止もTPP協定に沿ったものという判断を受け、新たに違憲確認を求める裁判になります。
 これまで時事ブログでは、種子法廃止によって日本の食卓がいかに脅かされるかを見てきましたが、In Deepさんが改めて遺伝子組み換え食品の恐怖を「ひぃぃ」と言いつつ伝えて下さいました。
種子市場を独占する大企業が、遺伝子組換え作物の危険性を隠すために多額の資金を政界に投入し、今や日常生活から遺伝子組み換え食品を回避することが不可能な事態になっています。
遺伝子組み換え作物が自ら作り出すBtという農薬は、天然微生物由来で安全という触れ込みでしたが、多くの医学的な検証により、高い毒性を示し、特に不妊、免疫異常など深刻な被害が明らかになっています。しかもこれは一時的なものではなく、遺伝子組み換え食品を取り込んだヒトの腸内バクテリアのDNAに入り込み、将来にわたってずっとBt農薬を体内で作り続けることになります。元記事では「私たちの腸内細菌を生きた農薬工場に変える」というホラーな説明がなされています。
 In Deepさんならずとも「ひぃぃ」。
勝手に密約して日本の農業を殺そうとする安倍政権の息の根を止め、種子法を復活させ、世界から求められる安心な農作物を産み出す国に戻したいではないですか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「種子法廃止は違憲」と提訴
東京地裁に農家ら1300人
引用元)
優良な種子の生産や普及の促進を目的とした主要農作物種子法(種子法)が廃止されたのは、安全な食料を安定的に生産し、供給する権利を侵害するとして、全国の農家ら約1300人が24日、種子法廃止法が違憲であることの確認などを求めて東京地裁に提訴した

 訴状では、以前は都道府県が管理していた種子を民間企業が独占することで種子の価格が高騰する恐れがあり、遺伝子組み換え作物が出回るなどして食の安全が懸念される、と主張。生存権を定める憲法25条違反だとしている。各地では、同法に代わる独自の条例が制定されているという。
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配信元)




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「ゲノム編集」食品の表示義務化を政府が検討~「Non-GMO表示」への対応とまったく違うのはなぜか?そして、アメリカ産のゲノム編集食品(Non-GMO)が輸入されたら、やはり表示義務を課すのか?

 今夏にも解禁され市場に流通する見込みとされる「ゲノム編集」食品について、厚労省と表示を管轄する消費者庁が、その表示義務を検討しているとのことです。
 消費者は「ゲノム編集」との表示で危険なゲノム編集食品であることを知ることができるわけですから、表示はとても大切です。しかし当初、ゲノム編集されているかどうかの表示はしないとの意向を示していたのにどうした風の吹き回しなのでしょうか?消費者団体などからゲノム編集は「発展途上の技術で不安」との意見が寄せられたためと言ってますが、本当にそういう理由なのでしょうか。それをいうなら、「遺伝子組み換え」や「グリホサート」や「ネオニコチノイド農薬」の件も同様に表示や禁止、規制等を検討してもらいたいものです。
 米国ではゲノム編集は遺伝子組み換えには当たらないとして、すでにゲノム編集された大豆油がNon-GMOとして販売開始されています。ですから日本でゲノム編集表示を義務化しようがしまいが、米国のゲノム編集食品がそれとわからずに輸入されてくる可能性はかなり高いと思われます。
 そしてNon-GMO表示の方はというと、義務化どころか実質的に表示できない方向となっています。
 米国の遺伝子組み換え食品は今や米国の消費者の強い反対にあってその行き場が無くなりつつあります。そこで目をつけたのが日本というわけです。日本において実質的にNon-GMO表示ができないようになったのはそうした背景があるからだと思われます。
食の安全よりもグローバル企業の利益が優先するというわけです。
 米国の遺伝子組み換え食品には便宜を図り、さらにはNon-GMOとして入ってくるゲノム編集食品はそのまま受け入れてしまうであろう現政権の売国奴ぶりはここでも遺憾なく発揮されているのです。やはり、一見絶望的な状況です。
 ただ、米国では消費者のゲノム編集食品への拒否反応をおそれていて、まだ本格的な生産が始まっているわけではないとのことです。日本においても、たとえ"表示義務化"されようとも、危機的な状況に変わりはないのですから、反対の声をあげることがとても大切になります。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ゲノム編集」食品、表示義務化へ 政府が検討
引用元)
生物の遺伝子を狙い通りに効率よく改変できる「ゲノム編集」技術を使った食品に、同技術を使ったとする表示の義務を政府が検討していることが23日、分かった。ゲノム編集食品は今夏にも解禁され、市場に流通する見込み。消費者へ適切な情報を提供し、懸念を払拭する狙いがある。
(中略)

関係者によると、消費者団体などから「発展途上の技術で不安」などの意見が寄せられており、消費者が適切に選択できるように表示を義務化することも含め、厚労省と、表示を管轄する消費者庁などが協議しているという。
(中略)

組み換え食品の場合、欧州では全ての食品に表示を義務付けているほか、欧州司法裁判所が昨年7月、ゲノム編集の品種は全て遺伝子組み換えとして規制する判断を示している。

 一方、米農務省は昨年3月、「従来の品種改良の時間短縮になり、農家に必要な品種をもたらす」とゲノム編集のメリットを強調し、「規制を行うことはない」と表明している。
(以下略)
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ついに米国でゲノム編集で遺伝子操作された大豆で作られた高オレイン酸大豆油Calyno利用開始を伝える記事(1)(3)。
引用元)
(前略)
 日本ではゲノム編集は安全で正確な技術として礼賛する記事が続々と出ているが、世界ではそれとは反するさまざまな研究が公表されている(2)。でも日本ではそうした研究は報道されない。従来の遺伝子組み換え食品と同じく、健康被害や環境被害をもたらす可能性は十分ある。

 米国政府がゲノム編集を解禁したとはいえ、まだ米国でも本格的な生産が始まっているわけではない。消費者が拒否反応を示せば大々的な生産をしたとしたら大損となるからだ。今は、消費者のために健康に配慮した機能性食品を出すことで、消費者にすり寄る。消費者が反対をしなければ、本格生産を始めていくだろう。(中略)

 だから、今、これに拒否の声をしっかりあげることができるかどうかが鍵なのだ。米国ではすでに有機市場が急激に広まっており、有機を選択することでゲノム編集を含む遺伝子組み換えを避ける方法が確立している。でも日本ではそれはまだ難しい。EUではゲノム編集はGMO扱いされるので、基本的に避けられる。日本の状況が最悪になることがおわかりいただけるだろうか?
 だから日本の中でこそ、反対の声をはっきり出す必要がある。ゲノム編集食品への不買・不売宣言、ぜひ!
(以下略)
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重要ニュース。中国政府はゲノム編集された農作物を遺伝子組み換え(GMO)として規制する方針。
引用元)
(前略)
 消費者庁ではゲノム編集は食品表示を求めることも検討しているという。しかし、食品表示を義務付けるためにはその生産は当然、しっかり把握する必要があるはずだ。罰則のない届け出ではなく、申請が不可欠だろう。それなしにいったいどうやって生産を把握するのか、生産を把握せずにどうやってその産物に表示できるというのか?
 ゲノム編集に関する日本政府の政策はあまりに場当たり的で、一貫性がない。これではどう考えても破綻することは目に見えている。
(以下略)
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ゲノム編集食品が早ければ今夏にも国への届け出だけで販売可能になってしまう!〜米国ではゲノム編集された大豆油が、Non-GMOとしてとうとう販売開始される〜

 厚労省が4月にも"ゲノム編集を遺伝子組み換えとする規制"は不要だとして解禁する方針です。このままではゲノム編集作物が、早ければ今夏にも、国への届け出だけで販売できるようになってしまいます。
 そして米国では、すでにゲノム編集による遺伝子操作は遺伝子組み換えに当たらないとして解禁されていましたが、とうとうゲノム編集された大豆油がNon-GMOとして販売が開始されたようです。
 ゲノム編集することにより、健康に良いとされるオレイン酸を大量に含み、害あるトランス脂肪酸は含まない大豆となるため、その成分だけを見ると健康に良いようですが、安全が懸念される遺伝子操作(抗生物質耐性遺伝子問題やオフターゲット問題など)をしていることに変わりはありません。
 EUやNZではGMOであるとして販売が禁止されているゲノム編集食品が、米国と日本ではNon-GMOとして販売されてしまうわけです。
 今までは、消費者はNon-GMO表示にて遺伝子組み換えがされていない食品を選ぶことができましたが、今後はNon-GMO表示が安全とは言えなくなります。(日本ではNon-GMO表示ですら、事実上できなくさせる方針ですが)
 厚労省は先月、「ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上の取扱い(案)」についてのパブリックコメントを募集しました。パブコメに寄せられた多くの声、"安全性への疑念"は早急に検討すべき重要な案件ですが、現政権には国民を守る気はあるのでしょうか?3/18の予算委員会における川田龍平議員の「すでに出回っているかもしれない!どう把握しているのか?予防原則をどうとらえているのか?」との質問(3/18、川田龍平、で検索。4:31:40~4:45:15)では、政府が何も対策をしていないことが判明しました。はなからやる気がないわけです。川田龍平議員の渾身の質疑に対して、安倍首相らの表面的で空虚な答弁には、不誠実さだけが漂っています。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゲノム編集食品 早ければ夏にも国への届け出だけで販売可能に
引用元)
「ゲノム編集」と呼ばれる最新の遺伝子操作技術を使った食品について、厚生労働省の専門家会議は18日、流通させる際の新しいルールの最終報告書をまとめる見込みです。この技術で開発が進められているほとんどの農水産物は、早ければ夏にも、国への届け出だけで販売できるようになるとみられています。(中略)

その結果、今、開発が進むほとんどの農水産物で行われている、新たな遺伝子は組み込まずに遺伝子の変異を起こさせる方法を使った食品は、毒性や発がん性などを調べる安全性の審査は必要なく、事業者、国への事前の届け出だけが求められることになる見通しです。(中略)

ゲノム編集で変異を起こさせて新しい品種を作り出した場合、自然の中で突然変異で生まれたものと分析して比較しても、今の技術では区別することができないとされています。
(以下略)
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配信元)
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配信元)
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配信元)
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