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10月1日にインターネットサービス「NHK ONE」開始、同時にSNS上のNHKの過去映像を完全削除へ 〜 NHKの「必須業務」としてネット上の情報操作を本格化

 10月1日から「NHK ONE」というNHKのテレビ・ラジオの常時同時配信・見逃し番組配信サービスであるウェブサイトが開始されたそうです。2011年からは「NHKネットラジオ らじる★らじる」、2020年からはテレビの「NHKプラス」が開始されていましたが、これらは法令上はNHKの任意業務でした。
2021年に放送法を所管する総務省で、デジタル時代の放送について検討する有識者会議が始まり、「インターネットサービス」についてもテレビ放送やラジオ放送と同じ「必須業務」にすべきだという報告がされ、2025年10月から「必須業務」になりました。NHKが目指すインターネットサービスとは「デマやフェイクニュース、極端な説を強調する記事、対立をあおる投稿、世界での紛争を偏った視点で伝えるネット記事等、不確かで曖昧な情報が増えている」「そうした状況の中、視聴者・国民のみなさまにとっての“よりどころ”となるような、正確で信頼できる情報を提供することが公共放送であるNHKの役割である」と表明しています。
 そうして迎えた10月1日、旧ツイッター/Xでは「NHK関連の映像が全て消された」そうです。動画を含むポストは最新のものも含め、ことごとく消えているそうです。日曜討論など視聴者に役立つ動画だろうとお構いなしに削除する公共放送。「桃太郎+」さんによると「大本営NHKが目指してるのは『全てのSNSでNHK映像を、政治関連や報道引用であっても完全に撲滅する事』だと分かった」とあります。投稿者の意向を確認することなく発言を封じることが堂々と行われていることが不気味です。時を同じくして、TikTokではイスラエル批判のコメントが削除され始めたようです。
 さて言論弾圧「NHK ONE」ですが、スタートから不具合が大量発生して話題になっていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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NHK ONE とは
引用元)
(前略)
これまでの経緯
(中略)
そうした中、2021年、放送法を所管する総務省で、デジタル時代の放送について検討する有識者会議が始まりました。この中で、視聴者の多くがインターネットを使って情報を入手する現代においては、NHKがインターネットを通じて番組などを配信する「インターネットサービス」についてもテレビ放送やラジオ放送と同じ「必須業務」にして、継続的かつ安定的な実施を義務づける制度に変更していくべきという報告がされました
これをうけ2024年に政府が国会に放送法の改正案を提出し、審議の結果、可決されました。成立した放送法が施行される2025年10月1日から、インターネットを通じて番組などの配信を行う業務がNHKの必須業務となりました
(中略)
どんなインターネットサービスを目指すのか?

NHKはインターネットについて、現代の社会インフラの1つで多くのメリットがある一方で、デマやフェイクニュース、極端な説を強調する記事、対立をあおる投稿、世界での紛争を偏った視点で伝えるネット記事等、不確かで曖昧な情報が増えているといったことが課題であると認識しています
そうした状況の中、視聴者・国民のみなさまにとっての“よりどころ”となるような、正確で信頼できる情報を提供することが公共放送であるNHKの役割であると考えています
(以下略)

兵庫県がインターネット上の誹謗中傷や差別を防止するための条例案を公表、県知事がプラットフォーム事業者に削除要請可能に / 県議へのネットリンチを止めない知事がSNS規制をする矛盾

 兵庫県が、「インターネット上の誹謗中傷や差別を防止するための条例の素案を明らかにした」と報じられました。知事がプラットフォーム事業者への削除要請や、発信者への指導を行うことができる内容となっています。この条例制定については「素案に対する市民からの意見(パブリックコメント)を募り、12月議会への議案提出と来年1月の施行を目指す」とあります。
 丸尾まき県議や亡くなられた竹内英明県議へのネットリンチに対して、県知事として未だに何ら対応していない斎藤元彦知事が、自ら進んでネット上の誹謗中傷とみなしたものを削除できることになれば、何が起こるのか。おそらく「#斎藤元彦は知事失格」「#兵庫県知事恥ずかしい 」「#斎藤元彦にNO 」「#斎藤元彦は公益通報者保護法違反」など抗議の投稿が標的になるのではないでしょうか。
 橋下徹氏でさえ斎藤知事について「自分にダメージを与える情報漏洩は法律を無視して情報源を徹底的に探し出し、処分。自分にメリットな情報漏洩はギリギリまで放置。ネット事業者への削除要請もしないし、被害者(ご遺族)にも謝罪せず。 恐ろしい権力者や。」と批判していることは注目です。兵庫県の方は、すでに開始されているパブコメにどしどし意見を送って兵庫県政を独裁から守っていただきたい。
 ネットリンチの犠牲になった竹内永明県議の、残された2人のお子様への育英基金を募っておられるようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ネット上の誹謗中傷防止へ、兵庫県が条例素案を明らかに 知事がプラットフォームに削除要請、罰則規定はなし
引用元)
(前略)
 18日、県が明らかにした素案では、ネット上の誹謗中傷や差別などによる人権侵害について、県がモニタリングを行い、知事がプラットフォーム事業者に対して削除要請を行うことができると規定しています。また、削除されない場合は、発信者に対して指導や助言を行うことができるとしています。削除要請や指導の根拠とした基準について知事が速やかに公表することも定めています。罰則規定は設けていません。

 一方で「司法ではなく、行政が権利侵害を判断することは困難」だとして、削除要請の対象は、人種や信条、性別、社会的身分などに関する不当な差別に限定。表現の自由の観点から、根拠のない批判などは対象とはなっていません。知事からの削除要請については、人権侵害の当事者がプラットフォーム事業者に削除要請をしても対応されない場合に限ります。

 この条例制定については、県が有識者会議を設置し、去年7月から検討を続けてきました。県は今後、素案に対する市民からの意見(パブリックコメント)を募り、12月議会への議案提出と来年1月の施行を目指すとしています。

 兵庫県では、斎藤知事に対する告発文書問題をめぐり、NHK党の立花孝志氏から「黒幕(主犯格)」と名指しされた竹内英明元県議がSNS上での誹謗中傷などを苦に自ら命を絶つ事態となっています

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広陵高校が2回戦出場を辞退、辞退理由は「自校生徒や職員への被害を防ぐ、そこが全て」/ 高野連会長「不祥事の報告は年間1000件以上に及ぶことも」ろくに審査をしていなかったことが判明

 集団暴力事件が発覚した広陵高校が2回戦の出場を辞退すると発表しました。辞退決定の理由については「SNSなどの大きな反響を受け、『大会運営にも大きな支障が出ている。高校野球の名誉、信頼を大きく失うことになる』」との堀校長の説明が報じられました。また「学校がSNS上で爆破予告を受けたり、生徒が登下校で追いかけられる事態も発生。(中略)『自校の生徒や教職員、これらの人命に関わるようなことが起きてしまうんではないかと。そういったことが最終的な決断です。そこが全てです』」と述べ、被害者の学生についての言及はありませんでした。学校側としては、SNSで批判されたことが事実かどうかの確認ができないという前提で「ここまでになるまでに、なぜ一つ一つ確認しなかったのか」と反省を述べています。
 これについて、テレビ朝日の番組内でアナウンサーが「SNSの何気ない投稿が高校球児の夏を終わらせてしまうということも投稿する前に考えてほしいと思います」と呼びかけていました。テレ朝の取材では、被害者側の当事者が何気なくSNSで発信したとの認識なのでしょうか。倉田真由美氏は「SNSのおかげでいじめが闇に葬られなくてすんだ」と指摘しています。第三者委員会の調査はこれからのようです。
 広陵高校の出場辞退を受けて、大会会長で朝日新聞社社長の角田克氏と副会長で高野連会長の宝馨氏が記者会見を行いました。そこで驚愕の発言がありました。記事では、高野連会長の宝馨氏の発言として「日本高野連は各校の不祥事について、各都道府県連盟からの報告書を受けて審査をしているが、報告書は年間1000件以上に上ることもあり、『(審査の方法に)改善の余地はあるのかもしれない。事案があったら徹底的に調べて、報告書を上げてもらうことを望みたい』」とあります。年間1000件もの報告が上がることにまず愕然としますが、どうやらそれらをろくに調べていないということのようです。つまり、今回の事案も事実か否かの確認ができないまま「SNSで真偽不明な情報が拡散していることが広陵の出場辞退につながった」と、SNSによる被害者のような弁明をしていることになります。ここでも暴力被害にあった学生たちへの憂慮は見当たりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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公選法改正、情プラ法施行に続き、自民党「SNSによる選挙への影響」規制法案で本格的なSNS規制が完成する 〜 規制のための演出を見破り言論統制に反対を

 自民党が参議院選挙を念頭に「SNSによる選挙への影響」に関する制度改正を始めました。「選挙運動に関し、名誉を傷つける投稿は即日削除することを、運営事業者側に促せるようにする規定を設ける」ことが大きく報じられています。また「誹謗・中傷などの情報を発信した投稿者には、事業者から収益が支払われないようにする」「候補者がSNSで収益を受け取ることを禁止する」「当選の意思のない候補者が、ほかの候補者を応援するいわゆる『2馬力選挙』への対策」などが盛り込まれています。
 「あいひん」さんは、この自民党案の制度改正がこれまで政府・自民党が進めてきた「選挙ポスター規制」の公職選挙法改正、SNS規制の情報流通プラットフォーム対処法の施行とつながれば「本格的な選挙活動のSNS規制」が実現すると警戒されていました。
 不思議なことに、自民党が規制の論点としたケースはいずれもN党の立花党首が派手なパフォーマンスで騒がせた事案を想起させます。犯罪的な誹謗中傷、SNSでの偽情報の拡散、2馬力選挙、不適切なポスター占拠、人々を煽る発信でSNSの収益化を図るなど「規制されて当然」とイメージされそうです。しかしその規制によってこの先、有権者にどのような不利益が生じるのかはメディアは伝えません。「公職に就こうとする者に対しては名誉を傷つけても何ら問題ないし、むしろ選挙では必要な情報です、違法性阻却事由(真実相当性・公益性・公共性)があるならば。自民が民主主義の根幹を破壊しようとしてる」という投稿や、今後メディアが「選挙では政党や候補者について(名誉を傷つける可能性のある)批判的な観点からの報道は控えよう」と萎縮してしまう可能性を指摘する投稿がありました。
 7月の参議院選挙では、自民党はSNS規制でなりふり構わず言論弾圧する勢いです。SNSという国民に残された情報源を失わないために情報統制には強く抗議をし、情報操作に惑わされずに選挙で国民の意思を表明しよう。
(まのじ)
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ケンブリッジ・アナリティカ社は収集したデータを利用し、特定のターゲットにメッセージや広告を送ることで、そのターゲットの行動を変容させる ~米国の大統領選挙でトランプを当選させ、ブレグジットを引き起こした

竹下雅敏氏からの情報です。
 ケンブリッジ・アナリティカ(CA)社は2018年5月2日に破産手続きを申請し業務を停止していますが、フェイスブックが収集するユーザーデータの一部を政治的に利用していたと言われています。
 2018年3月17日、ケンブリッジ・アナリティカの元従業員クリストファー・ワイリー氏による内部告発記事によって、フェイスブック利用者5000万人のデータが収集されていたことが判明しました。
 2018年4月5日のBBCの記事では、“フェイスブックは4日、最大でフェイスブック利用者8700万分のデータが選挙コンサルティング会社の英ケンブリッジ・アナリティカにより不適切に共有されただろうと発表した。それまで発表していた対象利用者数から大幅に増加した。”と報じています。
 ケンブリッジ・アナリティカは収集したデータを利用し、特定のターゲットにメッセージや広告を送ることで、そのターゲットの行動を変容させることに成功します。その結果、米国の大統領選挙でトランプを当選させ、ブレグジットを引き起こしたと言われています。
 冒頭の動画の1分50秒で、“フェイスブックの個人情報、特に『いいね』を利用することで個人の性格特性を推測できる。それも、かなり正確に。これは2013年に発表されたもので、当時ケンブリッジ大学心理測定センターに所属していたミハル・コジンスキーと2人の共著者によって発表された研究結果でした。”と言っています。
 動画では、“「個人」のプロファイルを「見張る」のが「好き」な「ミハル・コジンスキー」と覚えましょう。テストには出ませんw”と言っていますが、冗談みたいな名前です。
 “彼らが開発したアルゴリズムを使えば、10個の「いいね」で同僚よりも相手のことがよく分かるようになり、70個の「いいね」で友人のレベルを超え、150個の「いいね」で両親、250個の「いいね」で配偶者のレベルに達するとされています(2分20秒)。…広告主、国家、プラットホ-ム事業者が、これらの情報を利用することで、行動の操作が可能となりうる(4分20秒)。…そして、忘れてはいけないのは、これはもうすでに10年以上前の研究です。最新技術の力を借りれば、さらに恐ろしい精度まで上がっていることは容易に想像できます。(4分38秒)”と言っています。
 詳しい内容は動画をご覧ください。SNSによって情報が収集されるだけでなく、行動まで操作されるという話です。各家庭に家事・育児ロボットが普及すると完全監視社会は完成するでしょう。
 ロボットがあなたの仕事を肩代わりするというのは建前で、本当はあなたを監視するのが彼らの仕事のはずです。
(竹下雅敏)
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【既得権益】日本政府がSNSを規制したい本当の理由... 性格診断とサイオプ 心理学 選挙戦
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