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「侮辱罪」の厳罰化が可決成立、しかし「誹謗中傷」の基準は曖昧で現行犯の判断は現場の警察官次第 〜 これこそ国民への侮辱ではないか

 権力者にとって国民の批判ほど恐ろしいものはないのでしょう。ロクでもない国は国民の声を封じようとします。13日、「侮辱罪」の厳罰化が可決、成立しました。現行の刑は30日未満の拘留または1万円未満の科料のみですが、今後は1年以下の懲役か禁錮、または30万円以下の罰金となります。これまでは適用されなかった幇助罪も適用可能になり、犯罪の手助けをしたと認定される可能性も出てきました。現行犯で逮捕するかどうかの最終的な判断は「現場の捜査官次第」で、現実に起こった北海道警ヤジ排除事件に対して札幌地裁判決は違法の判断を下したにもかかわらず、二之湯国家公安委員長はその判決を無視して「言論の自由を圧迫するものではない」とふんぞり返っています。無法国家困難委員長。これは侮辱か?
 何が「誹謗中傷」に当たるかの判断基準が曖昧で、SNS上で事実と異なる記載をした場合の、「事実」とは、客観的な事実ではなく国の認める「事実」にすり替えられる危険があります。客観的な事実に基づいて「安倍晋三は国会で大嘘を繰り返した」と表現しても誹謗中傷にされかねません。
MasaDjpさんが指摘されていた事例は、まさにこれから起こりそうです。新型コロナワクチンを推進してきた専門家に対する厳しい批判を、誹謗中傷として取り締まりの対象にして逃げきりたい者は多そうです。侮辱罪と言うならば、これほど国民を侮辱する連中はなかろう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】「侮辱罪」厳罰化 改正刑法が可決成立 ネット中傷“歯止め”なるか 懲役・禁錮を廃止「拘禁刑」創設
引用元)
インターネット上の誹謗中傷への対策として「侮辱罪」を厳罰化することなどを盛り込んだ、改正刑法が、13日の参院本会議で可決され、成立した

今回、改正された刑法の柱は、「侮辱罪」の厳罰化と「拘禁刑」の創設だ。
(中略)
侮辱罪をめぐっては、フジテレビの番組「テラスハウス」に出演したプロレスラーの木村花さんが、ネット上で中傷を受ける中、亡くなったことを受け、厳罰化の議論が進んでいた。
(以下略)
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ツイッター社の全株式取得を提案したイーロン・マスク氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 イーロン・マスクは、「ツイッターは世界の言論の自由の基盤になりうるが、今のままではその社会的責務を果たせない」と主張し、ツイッター社の全株式取得を提案したというのですが、深田萌絵氏は、“イーロン・マスクがツイッターを買収し「自由な言論空間」の再構築を狙うとする話には裏がある”と言っています。
 動画の2分で、“イーロン・マスクの自動車組立工場の従業員は、労働組合を作ってくれないこと、労働者の言論弾圧をしていることに不満を抱いていて、イーロン・マスクの言っていることと、やっていることに矛盾があると言っている”とのことです。
 3分20秒で、“サウジアラビアの王子がイーロン・マスクに、ツイッター社の株なんか買ってくれなくていいとお断りをしたというニュースが流れていて、このニュースによって、ツイッター社のバックがサウジアラビアの王子であることが分かってしまった”と言っています。
 実はサウジアラビアの王子のファンドに流れているのは、中国共産党のお金。中国共産党の資金を管理するファンドマネージャーの話では、資金はサウジ経由で世界を回っているとのことです。
 イーロン・マスクは、中国共産党から土地をもらい、工場を中国の上海に移転して、資金繰りまで助けてもらっていた。借りている金の金利が高いので、“ツイッターの後ろで言論統制をやっているのは、サウジアラビアの王子の後ろにいる中国共産党だ”という事を、買収提案をしながらそれとなくバラして、金利を負けてくれという交渉をしているのではないかと言っています。
 “続きはこちらから”でコーリー・グッド氏は、イーロン・マスクと妻は黒魔術を実践していると言っています。風貌はまさにそれですが、波動から人物を見極めるようにすると、間違いは少なくなります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イーロン・マスクがツイッター社買収案!?民主主義のヒーロー、仮面のドス黒い裏側を暴露【深田萌絵TV】
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ツイッター社が「ツイート削除要請をした政府は日本がトップ」と公表、それを証明するかのように当該ニュースがなぜか日本で非公開や削除に

 ツイッター社が公表したところでは、世界各国政府からのツイート削除要請件数が昨年、過去最高を記録したそうです。政府による削除要請の95%を5カ国が占め、その中で最多が恥ずかしいことに日本で43%を占めていました。ツイッター社は「言論の自由と安全なインターネット空間を守る」と表明しました。ツイッター社自身がこの表明を正しく行えるか否かは別として、国家権力がツイートを削除することは言論弾圧に他なりません。ところが、そのニュース映像がなぜか急に非公開となるアヤシイ展開となりました。
 MasaDjpさんによる時系列のこまめなツイートが、まさしく今の日本の言論弾圧を表しています。この「テレ朝news」があっという間に非公開になっただけでなく各社一斉に削除され、ロシアのスプートニクと韓国の中央日報に記事が残りました。日本のニュースを海外のメディアで知ることになるとは情けない。
さらにテレビ朝日は「【訂正】削除要請は日本政府機関のみを指すものではありませんでした。」と吹き出すような付記をしています。そこに自民党の小野田紀美議員のツイートに呼応してテレ朝がニュースを改変した可能性まで飛び出し、思いがけず役に立たないマスコミと役に立つSNSの比較になっています。
首相が国会でウソをつき続け、NHKを意のままに利用するような日本政府ですから、世界一ツイッター社に圧力をかけていても全然不自然ではありません。
(まのじ)
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ツイッター新ルールでアカウント凍結など言論封殺が進行 / 緊急事態条項の憲法改正への動きと連動

 ツイッターの新ルールでは、「ワクチンで病気になる」「ワクチン接種者はウイルスを撒き散らす」「コロナ感染よりも有害」「接種者は未接種者にウイルスを曝露させる」などのワクチン被害を表明するとアカウントが凍結されるようです。ロバート・マローン博士や、単にワクチン接種後のコメントを上げておられたAさんがすでに凍結されているようです。拡散できる方法を確保する必要があります。米海兵隊員が当然のようにワクチンを「打っていない」様子はGETTRでの投稿でした。
 大阪泉大津市の南出市長が、年代別でコロナ感染とワクチン接種後の死亡者数の比較を出しておられました。「10代でコロナで亡くなったのは3名だが、ワクチン副反応疑いと報告されているのがすでに5名」、死亡者だけでなく重篤な副反応の人数も示し、健康な若者はコロナ感染で重症化しない一方で、これだけの人数の接種後の副反応をどう考えるか、しっかり参考にしてほしいと訴えるとともに、「テレビやマスコミはこういうことを報道しない」ときっちり指摘されました。ワクチンに対して慎重に情報を取ろうにも、適正な情報は徹底的に隠されています。今ですらこのような露骨な言論封殺をされていますが、自民党草案の緊急事態条項が改憲で実現すると、ワクチン義務化など国民へのあらゆる強制が問答無用で可能になります。国民を監視する者たち以上のパワーで、逆に改憲への動きを監視しましょう。
(まのじ)
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ネット上の誹謗中傷加害者へ懲役刑の導入を検討 / 法を運用する今の政権を信頼できるか?

 読売新聞のスクープです。これまでネット上の誹謗中傷によって起こる深刻な被害が問題視されてきました。かつての伊藤詩織さんへの心無いネット上の「暴力」や、読売新聞が取り上げたフジテレビのドラマに出演していた方が自殺されたことなど生活や人生が破壊される事態になっても、現在の法制度では適切な対処が難しいとの判断です。民事ではなく刑法の侮辱罪を厳罰化し懲役刑を導入する方針で、公訴できる時効も1年から3年に延ばし、ネット上の加害者となる投稿者の特定作業に効果があるそうです。
 趣旨は充分理解できるものですが、民事ではなくいきなり公権力を強化することには不安を禁じ得ません。なにせ、やろうとしているのがアベスガ独裁政権です。真の狙いは別のところにあるのではないかと疑うのは無理もない。情報速報ドットコムでは「政治や政治家への強い批判コメントへの扱いがどうなるのかが重要」とありますがその通りで、今の政府をありのまま論評するだけで「侮辱」では足りないくらいの批判になってしまいます。こんな政権批判に繋がる発言への明確なガイドラインを作成するならばともかく、今の、人を人とも思わぬ政権を信頼してお任せできる人が一体どれくらいいるのでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ネットの誹謗中傷に懲役刑導入を検討へ 法務省が方針固める!政治批判はどうなる?読売新聞
転載元)
(前略)
 法務省がネット上の誹謗中傷について、刑法の侮辱罪に懲役刑を追加する方向で方針を固めたことが分かりました。
今までネット上の誹謗中傷は侮辱罪で拘留(30日未満)か科料(1万円未満)と規定され、有罪になったとしても9000円程度の科料で終わった事例も多いと報じられています。
そこで法務省はSNSなどの誹謗中傷を視野に入れて、懲役刑を導入することで罰則規定も強化する方向で動いているとのことです。

読売新聞の記事には「来月中旬に開かれる法制審議会(法相の諮問機関)で同法改正を諮問する。罰則の引き上げに伴い、公訴時効も1年から3年に延びる」と書いてあり、時効延長も含めて来月中旬には具合的な案を議論するとしています。

ただ、侮辱罪の範囲は広く、誹謗中傷の定義も警察や司法の裁量で決めてしまうことが出来ることから、いわゆる政治的な批判や論評までもが侮辱罪として摘発されるのではないかと懸念する声も多いです。
特にSNSだと政治への不安や政治家に対する強い批判コメントも多く、このような発言の扱いがどうなるかが重要になると思われます。

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