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加速する言論弾圧の動き 〜 X(旧ツイッター)への規制強化、大規模災害につけ込んだ地方自治法改正で緊急事態条項に接近、情報統制の先にあるのは改憲 / 各党議員の法案への態度をチェックしよう

 言論弾圧に関する動きが加速しています。政府は次の国会に「プロバイダー責任制限法」の改正案を提出し、X(旧ツイッター)を念頭に「不適切な投稿の迅速な削除」を可能にする法改正をすると報じられました。「インターネット上の誹謗中傷への対策を強化する」目的で、削除申請への迅速な対応をSNS企業に義務付けるものになります。さらに今後は「偽情報や誤情報への対策も検討する」ともあり、現在人々の情報拡散に有効なX(旧ツイッター)から、お上にとって都合の悪い情報を排除する狙いが透けて見えます。このような法案に加担する議員は要チェックです。
 厚労大臣会見で、ワクチン禍の本質を突く質問をされるフリー記者の藤江成光氏が記者会見から排除されたという発信があり、ネット上で批判が巻き起こりました。その後、幸い藤江氏は「記者クラブに、私の厚生労働大臣記者会見の参加資格を確認。『参加資格あり』と判断された」とのことです。記者クラブって何様?
 また同じ頃、ワクチン問題研究会の成果報告を配信したIWJの動画がYouTubeに削除される事態になりました。従来YouTubeはワクチン問題に関して極めて高圧的ですが、今回も削除理由が「誤った医療情報(地域の医療および関連行政機関や世界保健機関(WHO)によって安全かつ有効であると認定され、現在接種が実施されているワクチンに関して誤った医学的情報を拡散し、深刻な危害を及ぼしかねないコンテンツ)」と決めつけられ、まさしく誤った判定だとIWJは抗議しています。
 そして17日、政府が次の国会に提出する地方自治法の改正案が明らかになりました。「大規模災害や感染症危機などの非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができるようにする」という特例措置をおき、自治体に対し国の統制力を強化するようです。自民党の緊急事態条項に近づく内容に、ネット上では警戒するコメントが相次いでいます。今回の能登半島地震では、異常なまでに初動が遅れたことが指摘されていますが、政府の無能を棚に上げて危険な改正案を認めることのないよう、国会の動きに注意しましょう。
 そして昨年明らかになった、NATOの東京連絡事務所が4月に発足するようです。野田CEO氏によると「検閲と弾圧を強化し徹底した情報統制で都合の悪い情報は完全遮断、国民に虚偽情報=大本営発表で危機を煽り戦争やむなしを信じ込ませ改憲誘導」とのシナリオを警戒されています。メディアを鵜呑みにせず、改憲に乗らず、戦を招くNATOを日本から叩き出しましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[コミュニティ・ノート] 政府・大手製薬会社はSNSを監視する外部団体と提携し、”反ワクチン”コンテンツのウェブサイトを監視、報酬を支払い、ワクチン批判者を攻撃し、中傷する

 DAPPIが自民党から資金を得て、企業として野党への誹謗中傷を繰り返していたように、ツイッター/Xにへばり付いてくるコミュニティ・ノートも大掛かりな監視体制があることが分かってきました。
 ワクチンを打たなかったために「最もキャンセルされた科学者」と自己紹介されている科学ジャーナリストの方が、あるコミュニティ・ノートの作業員を調査しました。「過去24時間で63件のノート、1時間3件のノートを書いていた。累計で3,666件のノート。フルタイムの業務」としか考えられない作業内容です。コミュニティ・ノートは「科学的査読プロセスに似ている。査読プロセスに内在する秘密主義と縁故主義は、科学の信頼性と質を低下させる一因となっている。同様に、ここ(コミュニティ・ノート)でも透明性の向上が不可欠である」と述べていました。「政府と大手製薬会社のシナリオを執拗に支持するこのアカウントの原動力は何か?」まさしくその答えになる記事がありました。
「モデルナの情報操作部門が、業界が支援する非営利団体パブリック・グッド・プロジェクト(PGP)と提携し、"反ワクチン "コンテンツのウェブサイトを監視している」という内容です。また「ソーシャルメディアの検索・監視・分析ツールTalkwalkerと提携し、武漢コロナウイルス(COVID-19)ワクチン政策に関する反対意見を監視し、弾圧した。」「モデルナは、PGPを通じて、何千人もの医療専門家に報酬を支払い、ワクチン批判者を攻撃し、中傷し、ソーシャル・メディアで、利益を減らすようなことを言う人を、本当であろうと嘘であろうと検閲するよう働きかけている」「その主張がワクチン接種を躊躇させるものであれば、自動的に "誤った情報 "とみなされる」。
モデルナだけでもこの有様ですから、DAPPIとは比較にならない規模でのプロパガンダがSNS上のコミュニティ・ノートで展開されていることになります。IHR改正案の第18条には「パンデミックに関するデマ・誤情報の防止」とありました。ここで言う「誤情報」がどんなものか明らかです。
(まのじ)
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イスラエルに暗殺されたハマス創始者アフマド・ヤースィーン氏「私たちはユダヤ人を憎んでいない」〜 イスラエルの「違法な占領に抵抗している」レジスタンス組織ハマス

竹下雅敏氏からの情報です。
 イーロン・マスクのX(旧ツイッター)が反ユダヤ主義を支持しているという理由で、アップルやIBM、ディズニーやパラマウントなど複数の企業が相次いでXへの広告の掲載見合わせを決めたと報じられています。
 イーロン・マスクは、自身を反ユダヤ主義的だと非難するメディア報道に対して「虚偽」だと反論しています。「最近、tiktok、reddit、facebook、instagram、その他すべてがひどく反ユダヤ的であるのに、メディアと広告主が継続的にXだけをターゲットにしているのは本当に興味深いと思います」というツイートに、イーロン・マスクは「素晴らしい質問です」と答えています。
 イスラエルを含め、Xへの広告の掲載を見合わせた複数の企業は、イスラエル – パレスチナの真実が知られることを、何よりも恐れているということでしょう。
 こうした圧力の中で、イーロン・マスクはイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、“ネタニヤフの主張のほとんどに同意”したということです。「ハマスの壊滅が必要だ」と主張するネタニヤフ首相に対し、「選択の余地はない」とマスクは答えたとのことです。
 イーロン・マスクは11月18日のツイートで、「*あらゆる*グループの虐殺を主張する者は、このプラットフォームから停止されます。」「“脱植民地化”、“川から海へ”、および同様の婉曲表現は必然的に大量虐殺を暗示します。極端な暴力を求める明らかな呼びかけは利用規約に違反しており、利用停止の対象となります。」と言っているので、こうした事柄はネタニヤフ首相と会ったことで意見を変えたということではないようです。
 イーロン・マスクは11月1日のツイートで、「本当の戦いは、絶滅論者とヒューマニストとの間にある。」と言っています。これが彼の発言の根底にある思想でしょう。
 “「ハマスの壊滅が必要だ」と主張するネタニヤフ首相に対し、「選択の余地はない」とマスクは答えた”わけですから、“絶滅論者を絶滅してしまえ!”というのがイーロン・マスクの考えのようにも思えます。
 そうすると、「*あらゆる*グループの虐殺を主張する者は、このプラットフォームから停止されます。」ということですから、イーロン・マスクのアカウントは停止されるはずですよね。彼は「正直は最善の政策です」とツイートしていましたからね。
 揚げ足を取るのはこのぐらいにして本題に入ると、私にはハマスがレジスタンス組織であり、テロ組織には見えないのです。“続きはこちらから”のハマス創始者アフマド・ヤースィーン氏の言葉を聞いて下さい。また、ハマス軍事部門アルカッサム旅団の戦闘員の話を聞いても、私には彼らが「違法な占領に抵抗している」としか思えないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マスク氏、イスラエルのガザ攻撃を支持
Xのトップがネタニヤフ首相、ヘルツォーク大統領と会談
転載元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
イーロン・マスク(左)をキブツ・クファル・アザの視察に案内するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相(中央)(2023年11月27日)

イーロン・マスクは月曜日、西エルサレムで同国の指導者と会談した後、イスラエルには「ハマス破壊」以外の選択肢はないと語った。X(旧Twitter)の経営者であるイーロン・マスクは、アメリカ国内で反ユダヤ主義だと非難された後、中東を訪れた。

ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、10月7日の侵攻の際にハマスが攻撃したイスラエル南部のキブツ、クファル・アザを見学させ、イスラエルがパレスチナ人グループの残虐行為を紹介するために作成した44分のフィルムを見せた。

この訪問の後、ネタニヤフ首相はXでオーディオ「スペース」を主催し、イスラエル政府の行動についてマスクと話し、ハマスがガザの市民の背後に隠れている「死の教団」であると評した。放送中、マスクはネタニヤフの主張のほとんどに同意した。

「安全、平和、そしてガザ住民のより良い生活を望むのであれば、ハマスの壊滅が必要だ。ドイツや日本で行われたように、まずは毒のある政権を排除しなければならない」とネタニヤフ首相。

「選択の余地はない」とマスクは答え、「毅然とした態度でテロリストや殺人を企む者たちを排除すると同時に、ドイツや日本で起こったように、残っている者たちを助ける必要がある」と付け加えた。

マスクのイスラエル訪問は、アイザック・ヘルツォグ大統領によって日曜日に発表された。同大統領の事務所によると、アメリカの億万長者は、「オンラインで台頭する反ユダヤ主義と闘うために行動する必要性」を伝えられるという。

タイムズ・オブ・イスラエル紙によると、会談の中でヘルツォーク大統領はマスク氏に対し、「あなたが率いるプラットフォームの下で、残念ながら、ユダヤ人嫌悪、反ユダヤ主義という古い憎しみが数多く潜んでいる」と語ったという。

「悪がいかにすべてを凌駕しうるか、憎しみが何をもたらしうるか、思考がいかに悪に、憎しみに、そして流血に変わるか、あなたは今朝見たはずです」とヘルツォークは主張し、マスクにXでの「ユダヤ人ヘイト」を取り締まるよう促した。

ネタニヤフ首相から見せられた映画について、マスクはハマスについて、「(子供の頃から)虚偽を聞かされてきた」人々であり、そのため罪のない人々を殺すことは良いことだと考えていると述べた。

「それだけプロパガンダは人々の心に影響を与えるのです」と彼は付け加えた。

マスク氏は、Xが反ユダヤ主義を容認または容認していたという疑惑を否定し、Xが「あらゆる集団の虐殺」の擁護を禁止していると指摘した。そして、「脱植民地化」や「川から海へ」といったフレーズ — 親パレスチナ活動家がよく使用 — は「大量虐殺を暗示する」ため、禁止の根拠となり得ると明言した。


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SNSに横行する悪質な検閲「コミュニティノート」、総務省もオブザーバーとして関わる「日本ファクトチェックセンター」の偏向したファクトチェック 〜 誰が国民の命に責任を取る?

 政権や新型コロナワクチン、カルト組織などにとって都合の悪いツイートに集中的にぶら下がってくる「コミュニティノート」なるものが有ります。ファクト・チェックをすると言いながら、そのノート自体にファクトチェックが必要な、恣意的で信頼性に欠ける内容です。どなたかがコミュニティノートの警告ツイートを作っておられました。「何者かが無署名で一方的にコメントを注記できるコミュニティノート」「①文責所在の手がかりが無い、②ノートに対する批判をノートにぶら下げる手段が無い、の2点において、通常のツイートより信ぴょう性の劣る情報伝達手段」と言い当てておられました。悪質なコミュニティノートの下に、この警告をぶら下げたいものです。

 2022年10月に設立された「SIA・日本ファクトチェックセンター」というものが有ります。統制された情報であっても積極的に発信されることの多い、原口一博議員がこの"ファクト・チェック"と対峙されていました。そもそもこの「日本ファクトチェックセンター」は何なのか、どういう経緯でできたものかと疑問に思った原口議員は、オブザーバーでもある総務省に問い合わせをしたそうです。面白いのは、問い合わせをした途端に、日本ファクトチェックセンターの方から取材の申し入れがあったそうです。
 "民間の自主的な取り組みだとしながらも運営資金はYahoo! やGoogleで、BPOのような自主規制ではなく、あたかも神の様にユーザーをチェックして規制する"「日本ファクトチェックセンター」ですが、本当に人々の役に立つチェックがなされているのでしょうか。新型コロナワクチンに関するYouTube動画をバンされた原口議員は、このファクトチェックセンターが契約しているアドバイザリーボードの医学者の氏名と契約の内容を質問したところ、「それは時に応じてアドバイスをいただいている」と、明確な答えがありませんでした。根拠を示せず、「多くの人々があなたに対して反対意見を持っているから」という曖昧な理由で言論を封じようとするのは検閲です。
"現在、mRNAワクチンや新型コロナウイルス(の解明)がどんどん変化しているのに日本国内には伝わらない、伝わるのはワクチンメーカーの話ばかりで国民に責任が取れるのか、命を守れるのか"と、矢面に立つ原口議員は問うておられました。
(まのじ)
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イーロン・マスクはトランプが創設した「宇宙軍」と連係して動いており、ワクチンもウクライナ戦争も米宇宙軍の意向を考慮していた

竹下雅敏氏からの情報です。
 ツイッターを利用させてもらっている身分ではあるのですが、私はイーロン・マスクがあまり好きではありません。ビル・ゲイツやジョージ・ソロスよりは好きですよ。(比較するなよ~)
 世の中にはシュワ爺の周りにいる人たちのように、完全にイカレテいるのも居るわけですが、イーロン・マスクはまだ理性がしっかりしているように思えます。
 イーロン・マスクは「ウクライナへの親近感を隠したことは一度もない」というだけではなく、ウクライナ軍をスターリンク衛星によって積極的に支援していました。ウクライナにナチスが居ることは、イーロン・マスクのような頭の良い人なら当然知っているわけで、それでウクライナを支援できるところが一般人とはかなり異なると思います。
 一般人がウクライナを支援するのは、単なる無知です。本当のことをメディアが報じれば、ほとんどの人はウクライナ支援を拒否するでしょう。しかし、イーロン・マスクの場合は、分かっていてウクライナを支援しているのです。なぜ?
 “続きはこちらから”をご覧ください。イーロン・マスクは「私たちは信じられないほどの可能性を持ったサイバーボディを実際につくることができると信じている」と言っており、そのためには人間の脳にしかるべきチップを埋め込むだけで十分なのだそうです。
 2021年6月20日の記事で紹介したように、ワクチンはホワイトハットオペレーションだったのです。
 ワクチンには、磁石的な作用を起こすヒドロジェルが入っており、“スターリンク(量子コンピューターと連結している)とテスラーヒーリング・テクノロジーは、相互にリンクされコミュニケーションを図る”ということでした。
 要するに、イーロン・マスクはトランプが創設した「宇宙軍」と連係して動いており、ワクチンもウクライナ戦争も米宇宙軍の意向を考慮しなければならないということなのでしょう。
 イーロン・マスクは以前、カバールから地球同盟(アース・アライアンス)に寝返りました。その地球同盟は、トランプたちの裏切りで瓦解。地球同盟の情報戦部隊であったQグループも存在意義はなくなりました。
 コーリー・グッド氏は、“Qはアライアンスの独立した一つの軍事作戦です。情報を拡散し、市民に自分で調べさせ、情報を「自分のもの」にさせるためのものです。その母体となるアライアンスはもっと広い存在で、退役軍人のチームがいくつか集まっている集合体です”と言っていました。そして、「アライアンスの最上層部が、臆病風に吹かれ、裏切りました。」とも言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イーロン・マスク氏、ウクライナ支援の資金がどのように使われているかを明らかにするよう米当局に呼びかける
転載元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© AP Photo / Susan Walsh

米起業家のイーロン・マスク氏は、米国のウクライナに対する約13億ドル(約1813億円)の追加支援に厳しい反応を示し、米国の納税者たちは自分たちのお金がウクライナでどのように、そして何に使われているかを知る権利があるとツイートした。

マスク氏は18日、自身のツイッターに「米当局によってキエフに送られた資金がどのように使われているかについて一般の人々がせめて何かを知っていたらいいのだが」と書き込んだ。

これに先立つ15日、マスク氏はネット上で声明を発表し、米国によるウクライナへのクラスター爆弾供与は偽善だと率直に指摘した。同氏は「米国はクラスター爆弾を使用する人々を常に悪として非難してきたが、今では私たちが使用のためにそれを送っているのだろうか?そこから何も良いことは起こらない。運命は皮肉が好きだが、偽善を嫌っている」と書いた。

そしてマスク氏は「私たちのところではウクライナに送るための普通の弾薬がなくなった。だから今度は絶望して彼らにクラスター爆弾を送り、自分自身を辱めてください。結果が変わることはないが」と続けた。マスク氏によると、ロシアは少なくともウクライナの4倍以上の大砲と10倍以上の弾薬を持っており、ロシア軍は火力に優れているため、ウクライナが勝つことはできない



マスク氏がウクライナへの親近感を隠したことは一度もない。一方、2022年10月、マスク氏は自身のツイッターに、「全面戦争」になった場合、ウクライナが勝利する可能性は低いと書き込んだ。同氏はまた、キエフは平和への道を模索すべきだと強調し、クリミア、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポロジエ(ザポリージャ)州、ヘルソン州で行われた住民投票の結果は「国の東部の一部の地域では人口の大部分がロシア人であり、彼らはロシアを好んでいる」ことと関係しているとの考えを示した。

そしてマスク氏は、これに対するウクライナ当局の批判に「私はウクライナの大ファンだが、第三次世界大戦には反対だ」と答えた。

スプートニク通信は先に、米国はウクライナ軍の反転攻勢の失敗に備えているとする米メディアの報道にマスク氏が賛同したことについて報じた。

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