• 検索
Home»時事ブログ»SNS

アーカイブ: SNS

画像の出典: photo-ac & Author:首相官邸 [CC BY]

「高市早苗総理はステマをやっていませんか？」「ありますね クラウドワークスに」バイト工作員の見分け方 / 電通や博報堂内部に大掛かりなネット工作の部署がある

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 陰謀
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　ネット上の異様な「高市推し」に違和感を感じている人は多いようで、「リバタリアンズ」さんという方が「高市早苗・総理総裁は、ステマをやっていませんか？ネットに溢れる熱心で無批判な高市支持の声の半分は、高額で雇われた熱心なステマ業者やアルバイトでは？その原資は裏金や官房機密費では？前科のある自民党、メディアに圧力をかけた高市ですから、私は本気で疑っています（残り半分は統一教会）」という投稿をされていました。すると、それに応えて「地猫」さんという方が「ありますね クラウドワークスに」と、その募集サイトを示しておられました。あのダボス会議に呼ばれた成田悠輔氏の弟・修造氏が副社長のネット工作企業です。この投稿が出るや速攻でリンクが消されていました。募集要項には「高市早苗さんなど、著名人や時事ニュースの解説動画です。」「〜約40〜50個ほどのコメントのコピペで、20分程度の作業で終わる作業です。」「YMM4初期設定・マニュアルに沿って初期設定いただきます。」などとあります。藤村あきこ氏の解説によると、YMM4というのは「ゆっくり解説」の動画を作るときに使うソフトらしく、高市早苗氏の応援動画はなぜか全て「ゆっくり」というワードが入っていることを指摘されていました。また、以前の斎藤元彦兵庫県知事の2馬力選挙で発生した異様なネット状況とも酷似しているそうです。バイトのコメントを見分けるポイントは、アカウントのアルファベットと数字の不規則な並びで、これは「捨てアカウント」の特徴のようです。
　「集団ストーカー犯罪から国民を守る会」という方のコメントは、こうした状況をさらに裏付けるものでした。電通や博報堂などの巨大広告代理店の中に「司令塔」となる部署が厳然としてあり、「ここに多数のマーケティング会社・リサーチ会社・メディア各社の役員と編集部幹部・ＰＡ企画製作会社が集められ、その下に、様々な職種のマンパワー・人材が集められ」「その末端の末端で、あるアルゴリズムの下に定められた戦術の実戦部隊としてふるいにかけられた若者たちが、派遣社員として国内数ヶ所の『オフィス』で、削除型・まぜっかえし型・ヘイトスピーチ（中略）などとタイプ別に分けられて、働かされているのです。」とありました。
　今後、スパイ防止法や緊急事態条項の成立や憲法改正の動きに、ネット工作が動員されるのは間違いなさそうです。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Author:円周率3パーセント [CC BY-SA]

露骨な言論弾圧を始めている高市政権、高市総理と統一教会との関係を批判しない大手メディア / 維新の会との連立で中国共産党を利する政権となる危険

, , , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 陰謀
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　安倍政権時の言論弾圧は目に余るものがありましたが、今また露骨な言論統制が行われています。統一教会やスパイ防止法の危険について発信するSNSが一方的に凍結されるケースが多発しています。高市首相への非難はヤジすら許されない空気になっています。まだ何の成果も出していない時点で「高市新首相への熱狂的支持」を押し付けられるように感じる人がネット上でも目につきます。「どうにも自然発生的なものに見えないからだ。 まるで、あらかじめ“盛り上がり”が用意されていて、そこに世論が誘導されているような違和感がある。」「不思議なことに、愛国者を自負するウヨさん達は絶対に外国のスパイ組織に作られた統一教会を批判しない。」というコメントには深く共感します。真に日本を大切に思うならば統一教会への批判は避けて通れないはずなのですが。
　「ゆるねとにゅーす」では、統一教会の機関紙「世界日報」が連日のように高市総理を称賛していることを取り上げていました。大手マスコミは「この事実を見て見ぬふりをしながら、高市総理のサポートにせっせと勤しんでいる始末」ですが、「高市氏の政策や主張は統一教会のそれとほとんど完璧なまでに一致しており、高市氏が意欲を見せている『スパイ防止法』こそ、統一教会が長年にわたって強く主張してきたものに他ならない。」「高市氏は右翼でもなんでもなく、ただの反日朝鮮カルトとシオニスト戦争屋の使用人である最悪の売国政治屋である」という、ゆるねとにゅーす管理人さんの指摘をしっかり認識しておきたいと思います。
　同時に、中国共産党の「国防動員法」実現のためにできた維新の会と連立を組んだことで、高市政権は「親中派」の政策をとる危険もはらんでいます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
【完全にバレバレ】統一教会の機関紙・世界日報が高市総理関連ニュースを連日取り上げて称賛！高市支持者も大手マスコミも揃ってこれを「見て見ぬふり」で全く触れず！
転載元）
ゆるねとにゅーす 25/10/26
どんなにゅーす？

・反日朝鮮カルト・統一教会の機関紙である世界日報が、高市総理関連ニュースを連日取り上げて称賛。高市支持者も大手マスコミも揃ってこれを「見て見ぬふり」で全く触れない事態になっている。

世界日報 (日本)
～省略～
概要
文鮮明の指示により、統一教会と国際勝共連合が出資して、一般紙を目標に1975年（昭和50年）1月1日に創刊された[3][4]。『聖徒』[注 1]1974年 (昭和49年) 11月号によると、文鮮明が「思想新聞を日刊化しなければ、日本の復帰計画は果たされない」と発言したことで、日本国内で統一教会による日刊紙の発行が決まった[3]。『世界日報』の名称も、文鮮明が久保木修己国際勝共連合会長にロンドンで下したものである[3]。この当時、勝共連合の機関紙『思想新聞』(1969年創刊の『国際勝共新聞』が前身) は旬刊だったので、それを日刊化しようとしたが、勝共連合の名前をだすと強い拒否反応を引き起こすことが予想されたので、名前を隠して日刊化を目論んだもののようである[5]。創刊した当初、『世界日報』は無料配布されていた新聞だった[3]。
～省略～
【Wikipedia】


» 続きはこちらから
画像の出典: photo-ac

10月1日にインターネットサービス「NHK ONE」開始、同時にSNS上のNHKの過去映像を完全削除へ 〜 NHKの「必須業務」としてネット上の情報操作を本格化

, , , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　10月1日から「NHK ONE」というNHKのテレビ・ラジオの常時同時配信・見逃し番組配信サービスであるウェブサイトが開始されたそうです。2011年からは「NHKネットラジオ らじる★らじる」、2020年からはテレビの「NHKプラス」が開始されていましたが、これらは法令上はNHKの任意業務でした。
2021年に放送法を所管する総務省で、デジタル時代の放送について検討する有識者会議が始まり、「インターネットサービス」についてもテレビ放送やラジオ放送と同じ「必須業務」にすべきだという報告がされ、2025年10月から「必須業務」になりました。NHKが目指すインターネットサービスとは「デマやフェイクニュース、極端な説を強調する記事、対立をあおる投稿、世界での紛争を偏った視点で伝えるネット記事等、不確かで曖昧な情報が増えている」「そうした状況の中、視聴者・国民のみなさまにとっての“よりどころ”となるような、正確で信頼できる情報を提供することが公共放送であるNHKの役割である」と表明しています。
　そうして迎えた10月1日、旧ツイッター/Xでは「NHK関連の映像が全て消された」そうです。動画を含むポストは最新のものも含め、ことごとく消えているそうです。日曜討論など視聴者に役立つ動画だろうとお構いなしに削除する公共放送。「桃太郎＋」さんによると「大本営NHKが目指してるのは『全てのSNSでNHK映像を、政治関連や報道引用であっても完全に撲滅する事』だと分かった」とあります。投稿者の意向を確認することなく発言を封じることが堂々と行われていることが不気味です。時を同じくして、TikTokではイスラエル批判のコメントが削除され始めたようです。
　さて言論弾圧「NHK ONE」ですが、スタートから不具合が大量発生して話題になっていました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter


————————————————————————
NHK ONE とは
引用元）
NHK 
（前略）
これまでの経緯
（中略）
そうした中、2021年、放送法を所管する総務省で、デジタル時代の放送について検討する有識者会議が始まりました。この中で、視聴者の多くがインターネットを使って情報を入手する現代においては、NHKがインターネットを通じて番組などを配信する「インターネットサービス」についてもテレビ放送やラジオ放送と同じ「必須業務」にして、継続的かつ安定的な実施を義務づける制度に変更していくべきという報告がされました。
これをうけ2024年に政府が国会に放送法の改正案を提出し、審議の結果、可決されました。成立した放送法が施行される2025年10月1日から、インターネットを通じて番組などの配信を行う業務がNHKの必須業務となりました。
（中略）
どんなインターネットサービスを目指すのか？

NHKはインターネットについて、現代の社会インフラの1つで多くのメリットがある一方で、デマやフェイクニュース、極端な説を強調する記事、対立をあおる投稿、世界での紛争を偏った視点で伝えるネット記事等、不確かで曖昧な情報が増えているといったことが課題であると認識しています。
そうした状況の中、視聴者・国民のみなさまにとっての“よりどころ”となるような、正確で信頼できる情報を提供することが公共放送であるNHKの役割であると考えています。
（以下略）
画像の出典: 斎藤元彦知事 Author:内閣府地方創生推進室 [CC BY] & Author:JP-28207-3 [CC BY-SA]

兵庫県がインターネット上の誹謗中傷や差別を防止するための条例案を公表、県知事がプラットフォーム事業者に削除要請可能に / 県議へのネットリンチを止めない知事がSNS規制をする矛盾

, , , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　兵庫県が、「インターネット上の誹謗中傷や差別を防止するための条例の素案を明らかにした」と報じられました。知事がプラットフォーム事業者への削除要請や、発信者への指導を行うことができる内容となっています。この条例制定については「素案に対する市民からの意見（パブリックコメント）を募り、１２月議会への議案提出と来年１月の施行を目指す」とあります。
　丸尾まき県議や亡くなられた竹内英明県議へのネットリンチに対して、県知事として未だに何ら対応していない斎藤元彦知事が、自ら進んでネット上の誹謗中傷とみなしたものを削除できることになれば、何が起こるのか。おそらく「#斎藤元彦は知事失格」「#兵庫県知事恥ずかしい 」「#斎藤元彦にNO 」「#斎藤元彦は公益通報者保護法違反」など抗議の投稿が標的になるのではないでしょうか。
　橋下徹氏でさえ斎藤知事について「自分にダメージを与える情報漏洩は法律を無視して情報源を徹底的に探し出し、処分。自分にメリットな情報漏洩はギリギリまで放置。ネット事業者への削除要請もしないし、被害者（ご遺族）にも謝罪せず。 恐ろしい権力者や。」と批判していることは注目です。兵庫県の方は、すでに開始されているパブコメにどしどし意見を送って兵庫県政を独裁から守っていただきたい。
　ネットリンチの犠牲になった竹内永明県議の、残された2人のお子様への育英基金を募っておられるようです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
ネット上の誹謗中傷防止へ、兵庫県が条例素案を明らかに　知事がプラットフォームに削除要請、罰則規定はなし
引用元）
ABCニュース 25/8/18
（前略）
　１８日、県が明らかにした素案では、ネット上の誹謗中傷や差別などによる人権侵害について、県がモニタリングを行い、知事がプラットフォーム事業者に対して削除要請を行うことができると規定しています。また、削除されない場合は、発信者に対して指導や助言を行うことができるとしています。削除要請や指導の根拠とした基準について知事が速やかに公表することも定めています。罰則規定は設けていません。

　一方で「司法ではなく、行政が権利侵害を判断することは困難」だとして、削除要請の対象は、人種や信条、性別、社会的身分などに関する不当な差別に限定。表現の自由の観点から、根拠のない批判などは対象とはなっていません。知事からの削除要請については、人権侵害の当事者がプラットフォーム事業者に削除要請をしても対応されない場合に限ります。

　この条例制定については、県が有識者会議を設置し、去年７月から検討を続けてきました。県は今後、素案に対する市民からの意見（パブリックコメント）を募り、１２月議会への議案提出と来年１月の施行を目指すとしています。

　兵庫県では、斎藤知事に対する告発文書問題をめぐり、ＮＨＫ党の立花孝志氏から「黒幕（主犯格）」と名指しされた竹内英明元県議がＳＮＳ上での誹謗中傷などを苦に自ら命を絶つ事態となっています。

» 続きはこちらから
画像の出典: Author:阪神甲子園球場 [CC BY-SA]

広陵高校が２回戦出場を辞退、辞退理由は「自校生徒や職員への被害を防ぐ、そこが全て」/ 高野連会長「不祥事の報告は年間1000件以上に及ぶことも」ろくに審査をしていなかったことが判明

, / ＊事件, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　集団暴力事件が発覚した広陵高校が２回戦の出場を辞退すると発表しました。辞退決定の理由については「ＳＮＳなどの大きな反響を受け、『大会運営にも大きな支障が出ている。高校野球の名誉、信頼を大きく失うことになる』」との堀校長の説明が報じられました。また「学校がＳＮＳ上で爆破予告を受けたり、生徒が登下校で追いかけられる事態も発生。（中略）『自校の生徒や教職員、これらの人命に関わるようなことが起きてしまうんではないかと。そういったことが最終的な決断です。そこが全てです』」と述べ、被害者の学生についての言及はありませんでした。学校側としては、SNSで批判されたことが事実かどうかの確認ができないという前提で「ここまでになるまでに、なぜ一つ一つ確認しなかったのか」と反省を述べています。
　これについて、テレビ朝日の番組内でアナウンサーが「SNSの何気ない投稿が高校球児の夏を終わらせてしまうということも投稿する前に考えてほしいと思います」と呼びかけていました。テレ朝の取材では、被害者側の当事者が何気なくSNSで発信したとの認識なのでしょうか。倉田真由美氏は「SNSのおかげでいじめが闇に葬られなくてすんだ」と指摘しています。第三者委員会の調査はこれからのようです。
　広陵高校の出場辞退を受けて、大会会長で朝日新聞社社長の角田克氏と副会長で高野連会長の宝馨氏が記者会見を行いました。そこで驚愕の発言がありました。記事では、高野連会長の宝馨氏の発言として「日本高野連は各校の不祥事について、各都道府県連盟からの報告書を受けて審査をしているが、報告書は年間1000件以上に上ることもあり、『（審査の方法に）改善の余地はあるのかもしれない。事案があったら徹底的に調べて、報告書を上げてもらうことを望みたい』」とあります。年間1000件もの報告が上がることにまず愕然としますが、どうやらそれらをろくに調べていないということのようです。つまり、今回の事案も事実か否かの確認ができないまま「SNSで真偽不明な情報が拡散していることが広陵の出場辞退につながった」と、SNSによる被害者のような弁明をしていることになります。ここでも暴力被害にあった学生たちへの憂慮は見当たりません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11