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SNS時代のプロパガンダ 〜 Botを駆使した情報操作の例としてインドのモディ首相 / 防衛省も大量のインフルエンサーを利用している可能性

読者の方からの情報です。
インドのモディ首相のこと、「えええっ」と。
情報量が少なかったので驚きました。
(DFR)
 SNS時代のプロパガンダについて解説されています。Botを駆使して大量の情報を流し、大衆に意図的な「人気」や「思考」が生み出されることを想像しながら読みました。具体的な実例として挙げられたのが、インドのモディ首相の手法でした。
 ナレンドラ・モディ首相は、インド首相に就任する以前の2002年、「グジャラート州のポグロム」として知られるイスラム教徒への大量虐殺を指揮し、イスラム教徒の所有財産を侵害しましたが罪に問われていません。DFR様が「情報量が少なかった」とコメントされていますが、面白いことにWikipediaにはモディ首相がこの大事件に関わったことは書かれておらず、グジャラート州首相時代は「清廉潔白であることも知られている」とありました。モディ首相の世論操作は基本的にボランティアだそうです。熱狂的なモディ支持者達が一人で数十、数百台のスマホを持ち、モディ首相への批判に対する反論を、登録されたグループに一斉に送りつけ拡散を図るようです。
 問題はインドではなく、日本の防衛省もすでに、こうした手法を取り入れているだろうということを懸念されていました。以前に「防衛省、芸能人らインフルエンサー100人に接触計画」という報道がありましたが「公表してもしなくても、実行することは可能です。」勝手に防衛予算の増額、使途を決めてしまう現在の岸田政権のモラルハザードは底なしの様相です。国民に対して何が仕掛けられているか、目的は何かを見極めることがますます必要です。
(まのじ)
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世界中の政府からのコンテンツ削除を求める法的要求があったツイッター社、 「その中で最も多いのは日本からの要求」| ツイッターを利用して完全な偽情報を書き込んでいた、オバマ政権時の大統領令によって設立された機関GECと、GECから資金提供を受けているDFRLab

竹下雅敏氏からの情報です。
 ツイッター社の報告によると、世界中の政府からコンテンツ削除を求める法的要求があったが「その中で最も多いのは日本からの要求であった」とのことです。
 引用元の記事によれば、ツイッター社は、“法的要求の54%に対して、特定の国のコンテンツへのアクセスを「保留」するか、アカウント保有者に報告されたコンテンツの一部または全部の削除を要求した”ということです。
 記事には、「法的要求のうち95%は5カ国からで、日本、次いでロシア、トルコ、インド、韓国であった」と書かれていますが、欧米諸国は別のやり方でコンテンツ削除を求めたようです。
 その様子は、“続きはこちらから”のマット・タイビ氏の「ツイッターファイル#17」から推測できます。最初のツイートにGEC(グローバル・エンゲージメント・センター)の画像を貼り付けています。
 GECは、オバマ政権の2016年の大統領令13721によって設立された機関で、GECの公式サイトには「米国、その同盟国、パートナー国の政策、安全、安定を損ない、影響を与えることを目的とした外国の国家および非国家のプロパガンダと偽情報の取り組みを認識し、理解し、暴露し、対抗するための米国連邦政府の取り組みを指示、指導、同期化、統合、調整する」とあります。
 二つ目のツイートに出てくるアトランティック・カウンシルの「デジタル・フォレンジック・リサーチ・ラボ(DFRLab)」は、“米国政府、特にグローバル・エンゲージメント・センター(GEC)から資金提供を受けている”ということです。
 DFRLabの公式サイトには「私たちの使命」として、“オープンソース調査を使用して、偽情報がいつどこで発生するかを特定、公開、説明すること。人々のための、人々による政府の基盤として、客観的真実を促進すること。民主的な制度と規範を、デジタル・エンゲージメント・スペースで弱体化させようとする者から保護します”と書かれています。
 そのDFRLabはツイッターに、「不正な行動に従事している…そしてヒンズー教のナショナリズムをより広く行っている」と疑われる人々の膨大なリストを送信しましたが、これは完全な偽情報で、リストにあるのは普通のアメリカ人でした。DFRLabはブラックリストを作成していたわけです。
 似たような事件として、「ツイッターファイル#15」で、ロシアのBotを追跡調査する専門機関「ハミルトン68」が詐欺情報機関だと暴かれたというのがありました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Twitterが政府からコンテンツ削除を要求される件数が過去最多となり、日本がリードしている
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
Twitterによると、昨年1月から6月にかけて、世界各国の政府がコンテンツの削除を求める法的要求を合計43,387件行い、最も多かったのは日本からの要求だったという。

Twitterは、ソーシャルメディア企業が火曜日に発表したデータによると、昨年1月から6月にかけて、世界中の政府が過去最多のユーザーアカウントからコンテンツの削除を要求し、その中で最も多かったのは日本だったと発表しました。

同プラットフォームは、最新の透明性報告書のデータによると、この6ヶ月間に各国政府が196,878のアカウントからコンテンツの削除を求める法的要求を43,387件行ったと述べています。

法的要求のうち95%は5カ国からで、日本、次いでロシア、トルコ、インド、韓国であったという。同サイトは、中国や北朝鮮を含むいくつかの国でブロックされている。
(中略)
同社は今夏、ジャーナリストや報道機関が投稿したコンテンツの削除を求める政府からの要求が2020年に世界で急増したと発表していたが、こうした要求の対象となったアカウントの数は、最新の報告期間で14%減少したという。
(以下略)

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河野太郎デジタル相がマイナンバーカードとSNSとの紐付けに言及 / ネット上では社会監視システムへの危惧が殺到

 マイナンバーカードの交付率は7割に迫るそうです。河野太郎デジタル相は、あの手この手で申請を強要し、もはや国民に嫌われることは気にしていないようです。「いろいろな(SNSの)サービスのアカウントを作るときに、マイナンバーカードで認証を最初、するということにすれば、年齢制限をきっちり守ることができますから、そういうところにも(マイナンバーカードが)役に立ってくると思う。」「迷惑動画といっても、中には明らかに犯罪行為だというものもあり、その場合は、まずこれは犯罪だということをきちんと認識してもらわないといけない」とテレビ番組で述べました。これについてネット上では批判が殺到し、「全く意味のない政策をしたがるのは何故?」「国民を監視、情報収集したいという政権の考えが漏れ出てきた」との反応です。
 回転寿司店で不衛生な迷惑行為をして動画にアップするという炎上ケースが多発しています。一連の騒動が店内の監視システム導入、やがては社会の監視システム導入を狙った意図的なものではないかという意見がありました。河野大臣の発言からして、この読みは正しかったようです。らんさんは「何時の時代も。検閲と校閲と言論統制の開始時は。まず先に何らかの偽旗作戦が実施され。それが何故か大きく報道されて世論を形成。」、あいひんさんは「事実上のネットの実名化」と危機感を表明されました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河野デジタル相「SNSにマイナカードで認証を」発言に非難轟々「やっぱり国民を監視する恐怖ツールだった」
引用元)
(前略)
ジャーナリストの山路徹氏は2月13日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

ただでさえマイナンバーカードの個人情報漏洩が懸念されているにも関わらず、河野さんはSNS運営会社にマイナンバー情報を提供するというのでしょうか?不信感を通り越して恐怖すら感じます。この国は一体どうなってしまうのか、、、》

 SNSでのアカウント取得に際し、マイナカードを認証や年齢制限に利用する河野氏の考えには、SNSで批判的な声が多く上がっている。

《河野調子に乗りすぎ》

《やっぱりマイナンバーカードは、国民を監視するための恐怖ツールだったことが明確になってきた。利便性とか全く無関係になってる》

《実質SNSにまでマイナンバーを紐付けすることになるのかな。管理社会に向かってるし、情報流出の恐れとか個人にとってはデメリットの方が大きくない?》

《こうやってマイナンバーカードを「悪用」して国民を監視、情報収集したいという政権の考えが漏れ出てきた》

別にマイナンバーカードを使わなくても年齢認証は出来るし、マイナンバーカードで年齢認証しても無くならない。全く意味のない政策をしたがるのは何故?
(以下略)
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[Twitter] 子どもがスマホを使った詐欺に遭ってしまったケース 〜 不正利用の被害者ではなく知らないうちに加害者側になる危険

 忙しさの隙をつかれて危うくフィッシング詐欺に引っかかるところでした。そのヒヤリとした直後に見たツイートがネット犯罪に巻き込まれた内容でしたので、読みながら緊張しました。「スマホを持つお子さん及び保護者の方気をつけて下さい」というメッセージで始まるツイートです。普段であれば見過ごしていたと思いますが、その時「私には関係ない」とは思えませんでした。
 娘さんがSNSを通じて知り合った人に個人情報を教えてしまい、アカウントを乗っ取られ、知らない間にチケット詐欺の受け渡し場所にされていたケースでした。親御さんはネットリテラシーの講師をされるほど普段から用心して対策をされ、娘さんともよく話し合っておられたそうです。普通の家庭よりもネットの危険を知る環境で、さらに「親の許可がないと課金できない仕様にしてあるからPayPayとか登録しても意味ないだろーとか油断してたのもある。けど、金銭授受の箱としてだけ使うなら口座登録も本人確認もいらないので成立してしまっていた。。。」娘さん本人が金銭的な被害に遭ったのではなく、犯罪に利用されてしまったという恐ろしさがあります。「不正利用の被害者ではなく、反社の活動を補佐する被疑者にあたる可能性もある」ことから、もしも警察のデータベースに登録された場合は「銀行口座もクレジットカードも作れず、スマホや不動産さまざまな契約も出来ず、就学や就職に大きなダメージを受けます。」と書かれていました。
 薄くて便利なスマホの向こう側に、荒涼とした世界が存在していた。「令和の錬金術師の薮さん」のスゴさが分かるまで、しばーらく時間がかかるほどネットに疎いまのじには、キビシイ時代です。
(まのじ)
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「ウクライナをナチス扱いしてる異常者」とのツイートに対して猛反撃の連続ツイート 〜 どこから見てもナチスのウクライナと、政治によって変節するメディアを示す画像の数々

 ひたすらウクライナを擁護するJSFというアカウントが、無理やりロシアを貶めるツイートを発するたびに、mkoさんが辛抱強く嘘を指摘されていました。もしもこうした逐一の指摘や非難がなければ、もっともらしい専門用語を散りばめたツイートに丸め込まれ、「悪のロシアが劣勢・正義のウクライナが勝利」をそのまま鵜呑みにする人がいたと思われます。
 そのJSFという者が「ウクライナをナチス扱いしてる異常者は日本国内だと1%くらいしか居ないぞ。」とツイートしました。これまでのロシア・ウクライナの経緯を知っている人であれば直ちに、このツイートの悪質さに気づきます。「ウクライナをナチス扱いしている異常者」というのは誤ったレッテル貼りです。けれども日本人はメディアの洗脳に弱いので、もしかすると本当に、ウクライナがナチスであると知っている人は日本に1%くらいしかいないのだろうか?そうであれば、日本が現在国連でナチスを擁護していることにも気づかず、代理戦争の舞台として日本が戦争に巻き込まれる危険が高まります。
 そう思っていると、mkoさんが怒涛の反撃ツイートを連打されていました。ウクライナが歴史的にも文化的にもナチス思想をはらんできたことが容赦なく暴かれています。1枚、2枚の画像ではない、彼らは誇らしげに、これでもかとナチズムを見せつけています。黙って見ていくだけで、ロシアが何と戦っているのかが分かります。メディアの変節も分かります。日本が協力すべきなのはアメリカではないことも分かります。
過去の時事ブログでも、大事な記事を上げています。あわせてどうぞ!
(まのじ)
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