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森ゆうこ議員が文春砲について高市首相に質問「大量の誹謗中傷動画の記事が捏造なら捏造と言えば良い」/ 高市氏は嘘のプロフィールで米下院議員事務所に就職していた
5月11日の参議院決算委員会で、森ゆうこ議員がこの件について高市首相に質問しました。「総裁選では相手候補の、衆院選では中道候補の、誹謗中傷動画を大量に流して世論操作をしたという極めて具体的なやり取りが記述されている。あれは捏造ですか?」という問いに、高市首相は「32歳で初当選をして以来、決して対立候補の批判をしたこともないし、人格攻撃をしたこともありません!」と言い切って文春の記事を全否定しました。森議員は「ショートメッセージ、LINE、シグナル、そういったものを使って公設第一秘書と松井氏がやり取りをしている、その画像も公開されていた。『この度も大変お世話になり、心より感謝申し上げます。自民党過去最高の議席数を賜り、旧立憲民主の害獣を沢山駆除する事ができました。しっかりと未来に向けた国作りを進めてまいります』こうした配信は、全くの捏造なのか、事実無根なのか、それをお答えいただきたい。」と重ねて問いました。6:00からの高市首相の不貞腐れた答弁は「やっていないという電話の秘書の言葉を信じる。言ってもいないことを平気で書く週刊誌の記事を元にギリギリ聞かれても、私は秘書の方を信じる。」と答弁しました。森議員は「捏造なら捏造と言えば良い。過去にも捏造だと言い張ったことがあったではないか。総務省の公文書を捏造だと言い張って、その後そのことへの説明責任も果たしていない。」「もしこの報道が事実だとすれば大変なことだ。民主主義の根幹である選挙の公正性、そしてそれによって権力を握る、その権力の正当性が問われる。」と高市氏の首相としての適格性を問い正しました。
「秘書がボスの指示なく勝手にこんな(バレたらやばい)ことをするわけがない」「もしもホントに秘書が勝手にやっていたことなら、それこそ私に恥をかかせるなと即日解雇だろうし、報道がデマならとっくに訴えて雑誌を潰す方向に全力で動いているだろう」という常識的な投稿がありました。
さらに高市首相は「米下院議員事務所で職を得るために『自分は日本の軍事問題の権威だ』と嘘をついていた。高市の出発点自体が『虚偽』によるものだった。」という驚愕の事実が出てきました。しかも高市氏はそのアメリカでの職歴を「米連邦議会立法調査官」という経歴詐称の肩書で活動していました。統一教会の信者には許される嘘でも、日本の首相には許されません。
投開票後、高市首相の公設第一秘書・木下剛志氏は松井氏にこんなお礼のショートメッセージを送っている。〈この度も大変お世話になり、心より感謝申し上げます。自民党過去最高の議席数を賜り、旧立憲民主の害獣を沢山駆除する事ができました。しっかりと未来に向けた国作りを進めてまいります〉…
— 週刊文春 (@shukan_bunshun) May 11, 2026
高市首相は“中傷投稿”否定も…最側近秘書が中道批判を陣営スタッフに依頼していた〈これらも拡散願います〉《週刊文春が証拠メッセージを入手》
— 週刊文春 (@shukan_bunshun) May 10, 2026
記事はこちら↓https://t.co/JunEZPYvL9#週刊文春
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「防衛省による世論誘導工作」が目に見える形で現れてきた 〜「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」という企業に防衛省から巨額の資金、ウクライナ応援から台湾有事へと続く言論封殺と世論操作
「Armchair Analyst」さんはこの読売記事について、防衛省のオペレーションだった可能性を指摘していました。調査した「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」という会社は「令和5年3月設立の新しい会社ですが、外務省と防衛省から大きな資金を得ていますね」との情報もあります。求人広告の仕事内容には「国家や企業の信頼・安定を守る/SNSやメディアでの不正ボットや偽情報の拡散を防ぐ事業/(中略)当社ではこれらリスクに対し、情報の収集・分析、カウンター戦略の立案から実行支援までを官公庁向けや民間企業向けに提供しています。」とあります。
「Armchair Analyst」さんは、「ウクライナ応援は台湾有事の予行演習だった」と見ています。今後「・高市早苗が戦争を進める ・統一教会が自民党に影響している ・現政権の政策は国民のためにならない、このような発信自体が、中国が仕掛ける認知戦ということにしようとしつつある。 批判や政策議論自体、封じ込めようという意図がある。」「日本の国の有り様を批判したら、中国の工作。 そんな怪しいレポートを出す、怪しい調査会社。 いま新しい事態は、読売新聞や日経新聞のような大手紙が、これを記事にして、言いたいことを言えない世の中に 作り変えていくことだよ。」「反対者の政治的力や政治への興味を、どうしても減速させるべく、あらゆる手を打つ。 特別対策チームを作る。 それを実装したのが、統一教会と連動した、ネトサポ・ネトウヨであろう。」と述べています。
2026/2/6時事ブログで危惧した「防衛省による世論誘導工作」が具体的に現れてきたようです。
日本を批判するアカウント群3000件規模、X投稿・拡散…衆院選前から中国系の影響工作かhttps://t.co/Xv1O2Sc8OA#ニュース
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) February 22, 2026
中国が世論工作
— Armchair Analyst (@OfficeChael) February 23, 2026
そういう記事の出所は、
・市ヶ谷所在のジャパン・ネクサス・インテリジェンス
・代表 高森雅和
・電通出身
・東大先端研Roles
・イスラエルのスタートアップと協力した経歴
防衛省のオペレーションではないの? https://t.co/rs3euD3JT4 pic.twitter.com/uquA0Li2hT
令和5年3月設立の新しい会社ですが、外務省と防衛省から大きな資金を得ていますね
— 清水泰雅 (@steco_shimizu) February 23, 2026
・令和6年1月23日:「情報空間における偽情報の拡散要因経路分析と対抗/代替ナラティブの効果的発信方法確立のための調査及び研究」業務委嘱
14,853,000円… https://t.co/IeNf2JhAZT pic.twitter.com/SFxJl64Tey
市ヶ谷に防衛省がある。
— Armchair Analyst (@OfficeChael) February 23, 2026
そして、防衛省が、やるということをやっている。
虎ノ門や麹町に、通常の政府周りの民間企業群があるように、市ヶ谷には防衛省周りの企業があるのだ。 pic.twitter.com/uKmX8qjusd
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不可解な「高市人気」を生み出す異常な再生回数のYouTube動画「高市総裁メッセージ」、さらに圧倒的なサードパーティによる「高市推し」切り抜き動画 / 急浮上した「改憲」の公約
そんな中、自民党公式YouTubeチャンネルの「高市総裁メッセージ」の動画が短期間で8900万回を超える異常な再生回数を記録したことが話題になっています。有名インフルエンサーが束になっても敵わない、途方もない再生数を短期間で回した割には「いいね数」も「登録者数」も上がっていないという不可解な現象だそうです。「YouTubeの いいね数って再生数の1~3%ぐらいが平均。 つまりガチで1億再生されてれば最低でも100万いいねになる。 1.5万いいね ということはしっかり動画を見た人は100万程度。 再生数の99%は税金つかって広告で強制再生させてるってこと(およそ2~5億円)」「YouTubeの広告単価を考えると最低でもこの動画1本で2億〜7億円は広告費がかかってる。 で、毎年130億円の政党交付金を国からもらう自民党はどうせその潤沢な財源を使ってるはず。」など、高市首相が巨額の公金を使ってネット誘導を行なっているのではないかと批判が上がっています。YouTube界の常識をくつがえす再生回数を記録していますが、選挙ドットコムちゃんねるの解説では、さらに驚愕の事態が語られていました(1:45〜)。
今回のYouTubeの衆院選関連動画の再生数は2月1日までの選挙前半ですでに過去最高の約10億回だそうです。誰が作っているのかを調べると、政党公式のものはわずか1割で、85%はサードパーティと言われる第三者による「切り抜き動画」が圧倒的な再生数を占めていました。つまり異常な再生数の「高市メッセージ」ですら、YouTube全体からするとわずかです。そのサードパーティの配信者が提供する動画は、数字を稼げる対象を狙って作られるため、かつてであれば「石丸→兵庫→玉木→参政党」と対象を移していた配信者が、今は「高市」推しの動画に殺到している状況だそうです。
今回の選挙で自民党が取った戦略は「消費税減税という争点を消して、高市に対するイエスかノーかに持ち込む」というものでした(16:00〜)。政治に興味のない人々にとって政策論争は難しくて敬遠されても、高市首相への評価であれば届くことが圧倒的な高市支持に繋がっているようです。
問題は、この作られた「高市人気」の元でいきなり「衆院選の論点の一つに憲法改正が急浮上」してきたことです。今の流れで自民党が圧勝すると「改憲への賛同を得た」ことにされかねません。
莫大な税金投入か
— ジョンレモン (@horiris) February 3, 2026
一般ユーザーはもちろん、インフルエンサーたちからも「再生回数がおかしい」と疑問の声、広告で5億とか使ってないか?と疑問
高市動画 “異常すぎる” YouTube再生数にインフルエンサーが続々と疑問表明(SmartFLASH) https://t.co/ORXepl2R9A
YouTubeの いいね数って再生数の1~3%ぐらいが平均。 つまりガチで1億再生されてれば最低でも100万いいねになる。 1.5万いいね ということはしっかり動画を見た人は100万程度。 再生数の99%は税金つかって広告で強制再生させてるってこと(およそ2~5億円) #高市早苗は憲政史上最悪の総理大臣 pic.twitter.com/6OXKbaxMMn
— 桃太郎+2 (@momotro018x) February 4, 2026
これヤバいって。
— ダニエル社長@令和の軍師 (@danielchannel) February 2, 2026
自民党がYouTubeで作った選挙のための高市PR動画ですが、アップ後は全く再生されていなかったのに2日目から広告ブーストをかけまくって7000万再生超え。
これ、YouTubeの広告単価を考えると最低でもこの動画1本で2億〜7億円は広告費がかかってる。… pic.twitter.com/GH2rasC9jZ
【拡散希望】【異常事態】
— 宗華(民泊YouTube大学) (@kanyoshin) February 4, 2026
高市総裁、YouTube界の「神」を超える。
だがデータが不自然すぎる。
高市氏の動画が、投稿わずか9日で、
1億再生を突破。
米津玄師やYOASOBIの記録を、
数倍の速さで抜き去る歴史的快挙ですが、
中身は「YouTubeの常識」を超越しています。
▼ 1億再生の比較(高市氏 vs… pic.twitter.com/lL4E9HabeJ
高市のYouTube動画、8日で1億再生。どう考えても異常だ。他の動画は1万再生前後なのに、1本だけが桁違いに伸びる自然現象なんて存在しない。広告を大量投入したと考えるのが合理的だ。その広告費の原資は何だ?政党交付金か、官房機密費か、結局は国民の金だ。
— 根本良輔 (@nemoto_ryosuke2) February 5, 2026
おいおいハッキリ言い過ぎだろGrokさんwwww
— Orange Sunset -橙日没- (@Ootani_Acid) February 4, 2026
もう少し濁した方がいいんじゃねえか?😂
https://t.co/KOD4urNd9s pic.twitter.com/nL7btpGIm1
高市自身が述べた「高市が首相でいいのか」を国民に問う筈の選挙が、自民党優勢の情報で、投票までわずか数日だというのに、いきなり改憲の是非を問う選挙になるのだから、あり得ない。これで勝って「改憲への賛同を得た」とか言い出したとしたら、間違いなく詐欺だろうが。 https://t.co/FZ8XNuTNFJ
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) February 4, 2026
衆院選から目を逸らさせる情報操作とSNSボット群の実態 ~直感を用いて本物の人間かボットかを見抜く方法
1分16秒からはdirGさんが調査された内容を紹介しています。dirGさんは、“典型的な「プロパガンダや世論誘導、あるいはトレンド操作のために準備・運用されているbot群」の挙動。仮説としては、衆議院選挙に向けたウォーミングアップを開始している状況。”と投稿、さらに「ざっとアカウントを追跡してみたが、想像を遥かに超えた構造がある。BotがまたBotを20-60程度フォローし、それがまたBotを20-60程度フォローし...終わりなき構造になっている。それらも全て無意味な日本語を呟いている。(1分48秒)」とツイートしています。
この件について、こちらのツイートで、“脈絡のない単語の羅列や、真冬に「今日は良い天気ですね」と繰り返すアカウント。…それは極めて危険な兆候です。…SNS運営側は「同一文章の大量投稿」をスパムとして即座に検知・凍結します。業者が最も避けたいのは、作成したアカウント(資産)が一瞬で無駄になることです。そこで使われるのが「ワードサラダ」という手法です。辞書データから名詞や動詞をランダムに抽出し、テンプレートに当てはめる。人間が見れば支離滅裂ですが、アルゴリズム上はすべてが「ユニークな(唯一の)投稿」として処理されます。これにより、単純なスパムフィルターをすり抜けることが可能になります。…SNSのアカウントには、目に見えない内部的な「信用ランク」が存在します。作成直後のアカウントが急に政治的な投稿を連投すれば、即座にシャドウバン(表示制限)の対象となります。これを防ぐため、彼らは数ヶ月から年単位で「無害な運用実績」を作ります。天気の話や意味のない独り言を繰り返すことで、「これは人間が運用している安全なアカウントだ」とシステムに誤認させるのです。皆さんが目撃している「謎の投稿」は、いわば兵器の手入れをしている期間の姿です。彼らが本当に動き出すのは、選挙や外交問題など、国論が二分される「有事」のタイミングです。その時、それまで「カレーライス」と呟いていたアカウントは、突然流暢な日本語で特定の陣営を攻撃し、デマを拡散し、社会分断を煽る「扇動者」へと変貌します。…さらに2025年の現在、事態はより深刻化しています。生成AIの低コスト化により…「人間以上に人間らしい」文章を無限に生成できるようになりました。もはや、日本語の不自然さだけでボットを見抜くことは不可能です。…デジタル空間において、そのアカウントの向こう側にいるのが「善意の人間」である保証はどこにもありません。違和感のある投稿を見た時、その背後で蠢く「育成された意図」を想像できるリテラシーを持つこと。それが、現代の情報戦を生き抜くための最低限の装備です。”と説明しています。
リラックスした状態で自分の肉体を感じるようにします。その感覚を保ったまま、確かめたいX(旧Twitter)の「ユーザー名」を眺めます。この時、継続して肉体の感覚が感じ取れるようであれば、それはボットではありません。ボットであれば肉体の感覚がなくなります。
このように、直感を用いれば簡単に本物の人間かボットかを見抜けます。生きている人と死んだ人の写真を上記の方法で眺めると、やはり生きている人の写真を眺めると肉体の感覚があるのに対し、死んだ人の場合はそれが感じられません。
簡単なので、ぜひ試してみてください。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
世界初のソーシャルメディアウォーゲームが明らかにする、AIボットがいかにして選挙を左右するか | XenoSpectrum https://t.co/8UrItDIw9V
— テクノロジーと科学の総合ニュースサイト | XenoSpectrum (@XenoSpectrumJP) January 17, 2026
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3月、境野氏の「このままだと(ナフサ不足で)日本は6月に詰む」というTBSの番組内での発言が大炎上しました。この切り取り発言に対して政府は「備蓄を放出するし輸入もしているのでナフサは足りている」と声明を出し、境野氏の「詰む」発言は事実誤認だと決めつけました。
しかし政府の「事実誤認」という決めつけこそ「事実誤認」で、官邸が境野氏にもTBSにも確認を取らないまま「6月に供給が途絶える」という解釈をして、否定の発信をしていたことを境野氏は解説しています。結局、政府の言う「4ヶ月分確保している」という説明こそ、机上の予定を算入したもので「どこにあるの、ナフサ2ヶ月分?」ついに政府の説明はありません。
この一連の流れでは「誤情報・偽情報」を取り締まるという政府が誤情報をまいて国民を混乱させています。シビアな状況であっても正しい情報が出ないと現場は見通しが立てることができないと言っています。
韓国が2〜3億バレルの輸入を確保したのに、日本では「100万バレル(たった8時間分)届きました!」と騒いでいることについて、境野氏が「既存メディアの劣化を感じる。あんなの1面の記事に載せる内容じゃない。」と言うと、深田氏は「多分、メディアが政府から褒めてくれと頼まれたのではないか。自画自賛政権。」境野氏が「そう言えばやたらと攻撃してくるWILLとかいう雑誌は、意図的な攻撃を感じる。」と言うと、深田氏は「あの人たちは政権寄りで誹謗中傷してくる。特に統一教会系の政治家と仲が良い。」「なるほど、そういう話を聞くとますます(連中の誹謗中傷は)取るに足らない、気にする必要がない。そういうところと繋がっているのであればね。」境野氏は続けて「ただね、間もなくそういう人たちも消えていくと思っている。事実が明らかになってきて、今、全国の自治体レベルのテレビ番組で取り上げている。もう隠せない。『目詰まり』という言葉では到底説明できない事象が起きてますから。」「なぜ私がこういうYouTubeの番組に選んで出ているのかというと理由があって、例えばうちの甥っ子なんかにTBSの報道特集に出たと言うと『へえ〜』ですが、深田萌絵さんのYouTubeに出たよと言うと『すげえ〜!』、NoBorderに出たと言うと『すげえ〜!おじさん、すげえ〜!』となる。今、そういう時代になった。」と、既存メディアの体たらくを指摘すると、深田氏が「結局、総務省がテレビ局の電波放映権を握っている。電波って利権で、その権利を剥奪するぞって高市首相が総務大臣時代にテレビ局に対して圧をかけていた。だから皆んな震え上がってしまって。やられたら終わりなんで。」
境野氏は3月にLPガスの宣伝のためにツイッター/Xを始められ、「ナフサの件で誹謗中傷もあったが、今や、すごく応援してくれる人の方がめちゃめちゃ多くなってきて嬉しい。」と現在の心境を語り「事実に適う話はない」と締めくくられました。言論空間が確保されている限り、事実は強い。けれども国家情報会議が動き出すと、SNS上の「事実」すらも隠されてしまいそうです。