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In Fact「こびナビとは何か?」政府・厚労省と密接に協働し、SNS上では検閲の優先的立場を与えられていた 〜 厚労省の責任回避のための尖兵か

 「こびナビ」は当初から一貫してワクチンの安全性を訴え「ワクチン接種を進める政府の活動を補完する役割を担って」きました。ワクチンに疑問を持つコメントには誠実さのかけらもない切り捨てをしていました。またワクチン担当大臣は「こびナビ」の指摘を、専門家によるワクチンの安全性の根拠として使いました。In Factは、この「こびナビ」の「第三者性」に問題がないか、政府の身内や仲間ではないのかを調査し「こびナビ」当事者によるシンポジウム資料を把握しました。それによると「こびナビ」は、厚労省を含む政府と密接な関係を持ち、同時にSNSでのインフルエンサーと協働していると認めています。新型コロナワクチンの「誤情報」をワクチン担当相に提言し、厚労省のサイトのQ&A作成を支援し、それだけでなくSNS上で「誤情報」の削除の審査に優先的な立場にあったということです。つまりSNS 上での検閲を行なっていました。市民に正確な情報を理解できる言葉で提供すると言いながら、政府、厚労省と密接に協働していたのでは第三者としての信頼性を欠きます。「こびナビ」が政府に食い込んだのか、いやむしろ厚労省が自らの責任回避のために、新型コロナワクチン啓発プロジェクトである「こびナビ」を作り、代表者を送り込み、利用したもののようです。国民のお金で国民を欺き、ワクチン接種に追い込ませる尖兵が「こびナビ」でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハラリ教授「人の注意をつかむ最も簡単な方法は、怖がらせることです。…だから、政府の腐敗や医療制度の悪化、教育制度の悪化といった問題から国民の目をそらしたいのであれば、国家の存続を脅かすような外敵を見つけるのが一番です。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 どうもいけない。この顔を見ると、「ハラリー 鼻から牛乳」のフレーズが浮かぶようになってしまった。
 そのハラリ教授は、“人の注意をつかむ最も簡単な方法は、怖がらせることです。…だから、政府の腐敗や医療制度の悪化、教育制度の悪化といった問題から国民の目をそらしたいのであれば、国家の存続を脅かすような外敵を見つけるのが一番です。テロはほんの一握りの人々を殺すだけで、すべての政府と何百万人もの人々が怯えます。気候変動は、ほんの一握りの人すら死にませんが、何百万人もの人々が恐怖に怯えます。そして、私たちはテロリズムよりも気候変動をはるかに優先させるべきでしょう”と言い、人々を怖がらせることで「皮膚の下の監視」を正当化できるとして、“これが決定的な革命なんです。そして、コロナが不可欠なのは、コロナが人々を納得させ、完全なバイオメトリクス監視を正当化するものだからです。…単に人をモニターするだけでなく、皮膚の下で何が起こっているか…このような監視体制で、大物大統領、大物指導者がテレビで演説をするのを見ると、テレビはあなたを監視し、あなたが怒っているのかどうかを知っているかもしれません。…これは、スターリンにはなかった力だ”と言っています。
 “テロリズムよりも気候変動をはるかに優先させるべき”というハラリ教授の言葉通り、「Facebookが気候変動に関する誤報を検閲する新たなツールを発表」とのことです。
 元米国住宅都市開発省の住宅担当次官補のキャサリン・オースティン・フィッツ氏は、“ワクチンパスポートとか、デジタルIDウォレットとか、呼び名は様々…そのデジタルIDと、中央銀行デジタル通貨CBDCを含むオールデジタルの金融システムが結合すると、彼らは、私たちの家、車、そしてコミュニティをデジタル強制収容所に変えてしまうのです。…一握りの世界で最も強力な人々が、あなたや私の資産や子供たちを奪うことができる奴隷制度に入ることになるのです”と言っています。
 こちらのタマホイさんのツイート動画でキャサリン・オースティン・フィッツ氏は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)について、 “これは「通貨」ではありません。それをまず理解する必要があります。つまり、私たちが今話題にしているのは、世界的クーデターで実行されようとしているコントロールシステムについてです。今、世界的なクーデターの真っ最中なのです。…中央銀行は国民国家や政府の法律から完全に自由なシステムを作ろうとしています。…もちろん、大量虐殺も含まれます”と言っています。
 J Sato氏のツイートには、「世界経済フォーラムでは、個々人がどこにどうやって移動しているか、何を食べているか、何を消費しているかを記録して、個々人のカーボン・フットプリントをトラックする仕組みを開発中です」とあります。
 グローバルエリートが描く未来は、ここまではっきりと示されているわけです。これを「陰謀論」と呼ぶ人は、残念ながら生き残れたとしても、デジタル強制収容所の住人としての未来しか残っていないのかもしれません。
 もっともワクチン接種に何の疑問も無いのであれば、デジタル強制収容所の住人としてAI(人工知能)に完全監視された世界でも、疑問を持たずにそれなりに幸せなのかもしれません。家畜のように用済みになれば処分されますが…。
(竹下雅敏)
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ウクライナ紛争にロシアを引きずり込めば、情報戦によってロシア経済を破壊できると考えた西側 ~ロシア・ウクライナ戦争についてツイートしたアカウントの90.16%は「親ウクライナ」であり、「親ロシア」はわずか6.80%だった

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”を先にご覧ください。9月の記事ですが、オーストラリアのアデレード大学の研究によって、ロシア・ウクライナ戦争について投稿するツイッター・ハンドル(ユーザー名)の 60~80%がボット・アカウントであることが明らかにされました。引用元によれば、“ロシア・ウクライナ戦争についてツイートしたアカウントの90.16%は「親ウクライナ」であり、「親ロシア」はわずか6.80%”だったということです。
 この件に関する面白い動画がありました。動画の冒頭で、「ようこそ、“だから言ったじゃん”の瞬間です。過去を振り返って、“我々は正しかった”を味わいましょう。僕が“我々”と言うのは、聡明でプロパガンダに騙されなかったこれを見ている皆さんの事です。」と言って、アデレード大学の研究を紹介します。
 「2月の末から3月に始まったロシアとNATOウクライナ紛争は、大手メディアのプロパガンダ作戦がありました。…この調査結果はアデレード大学により公開されました。…ロシア・ウクライナ紛争が起こってすぐの第1週目に、大規模な組織化された親ウクライナ印象操作が行われていました。紛争開始の初期は自動botアカウントがツイートの8割を占めていました。ツイッターの話です。始めの週に350万回タグが使われました。“I StandWithUkraine”。始めの週はみんな狂ってたね、プロフィールをウクライナカラーの画像にしたり。西洋諸国は武器とカネを送るって誓ってる頃だ。偶然ではないんだ。計画されたプロパガンダ攻撃だった。西側はアルゴリズムを持っていてプラットフォームもデカい。我々みたいな人々にとっては、情報戦はものすごい不利なわけだ。彼らは簡単に我々を止められる。…この作戦を長い間準備してきたとは言え、ITの専門家は親ロシアが少なすぎて驚いている。ロシアに言いたい。ロシア大使とか外交官に。情報戦は完敗だ。実際まだ負けてる。偶然じゃないんだ。西側は情報戦にめっぽう強い。分析を見ればわかるよね。数百万のbotが親ウクライナを流行させるんだ。」と言っています。
 “西側は情報戦にめっぽう強い”のですが、実際の戦争にはメチャクチャ弱いので、“ウクライナのフェイクニュースは48時間以内に噓がバレる”ということの繰り返しでした。西側はウクライナ紛争にロシアを引きずり込めば、情報戦によってロシア経済を破壊できると考えたのですが、多くの投資家は“聡明でプロパガンダに騙されなかった”のです。
 今では戦争も経済もロシアの圧勝であることが隠せなくなってきました。もはや、核戦争などの脅しを使うよりない所まで追い詰められている様子が窺えます。次に消えるのは、200人委員会(旧300人委員会)あたりでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【字幕】Twitterの親ウクライナBotの活動調査をアデレード大学が公開ーAussieCossack
配信元)
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【プチ字幕】ウクロピギー
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イーロン・マスク氏がツイッターを買収し、全従業員7500人のうち半数を解雇 ~ホワイトハットと共に動いているイーロン・マスク氏 / 収益の大幅減少で「スターリンク端末1300台が接続不能」という展開

竹下雅敏氏からの情報です。
 イーロン・マスク氏がツイッターを買収、大規模な人員削減が始まり、“全従業員7500人のうち半数を解雇した”とのことです。
 「Twitter Japan勤務の方が今日一斉にレイオフされたっぽいな…」という状況らしいのですが、「Twitterで人権問題を担当するチームが丸ごと解雇されたって見出しだけ見たけど解雇されて当たり前じゃない?これまで中傷を放置して人権侵害を無視してきたんだし…」というまともな意見がありました。
 Twitter Japanの平均年収は1200万円ということなので、突然の解雇で途方に暮れている人も多いのではないかと思います。
 イーロン・マスク氏が米軍のホワイトハットと共に動いているのは、matatabiさんのツイートの内容から明らかです。彼らは既に消えているトランプ元大統領を復活させようとしています。イーロン・マスク氏は、将来の大統領の座を狙っているのではないかという気がします。
 Jano66さんのツイートには、“「人々の発言の自由の為にTwitterを買う」…など民主主義のコアになる要素をTweetしていたイーロン”とあるのですが、「スコット・リッターのツィッター・アカウントがまた停止された!」という状況では、どうにもならないですね。イーロン・マスク氏が本当に言論の自由を大切にしているのかどうかは、もう少し様子を見る必要があるようです。
 さて、イーロン・マスク氏のスターリンクはウクライナ軍を援助していました。10月14日に「スペースXは過去の費用を回収することを求めていない。だが既存のシステムに無期限に資金提供することも、一般家庭の最大100倍のデータ使用量を持つ端末をさらに数千台送ることもできない。そうしたことは理屈に合わない」とツイートしていたのですが、ウクライナ内務省が運用している「暗殺予告リスト」にイーロン・マスクが追加されたためなのかどうかは知りませんが、10月23日にはウクライナの副首相兼デジタル変革担当相のミハイロ・フェドロフ氏に対して、“国防総省が資金提供を拒否してもスペースXはスターリンクを停止しないと伝えた”ということです。
 こうした中、ロシアは「米国の商業衛星がウクライナ紛争で使用された場合、正当な攻撃目標となる可能性がある」と警告。スターリンクがロシアに撃ち落される可能性が出てきました。
 イーロン・マスク氏は11月4日に「Twitterは、活動家グループが広告主に圧力をかけたため、収益が大幅に減少しました。」とツイート。11月5日のCNNニュース「ウクライナ軍に通信障害、費用問題からスターリンク端末1300台が接続不能に」によると、“ウクライナ軍が使用する衛星通信端末1300台が先月下旬に接続不能になった…軍はこれまでに約4000台を配備したとしていた”ということです。
 イーロン・マスク氏にすれば暗殺は困るし、スターリンクがロシアに撃ち落されるのも困るでしょうから、収益の大幅減少で「スターリンク端末1300台が接続不能」という展開は、むしろ有難いことなのかもしれません。
 昨日の記事で、ハッカーがウクライナ軍の部隊運用に使われている米国のプログラム「DELTA」のシステム侵入に成功し、“ウクライナ軍が持っているウクライナ・ロシア各軍の全てのデータを手に入れた”とお伝えしましたが、もはやアメリカは何をやってもうまくいかないという感じですね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ツイッターは世界中に嘘をまき散らす=バイデン氏
転載元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© AP Photo / Susan Walsh

ジョー・バイデン大統領はイーロン・マスク氏が買収したツイッターが今後、世界中に嘘を「まき散らす」と表明した。ホワイトハウスのプレス・プールが明らかにした。
 
ホワイトハウスのプレス・プールのジャーナリストらによると、バイデン氏は次のように発言したという。

「マスクが搭乗し、世界中にウソをまき散らす道具を購入している。もはや米国に編集者はいない」


 
マスク氏はコンテンツのモデレーション(誹謗中傷等の検出プロセス)を変更する計画を立てており、広告会社はデマや内容に問題のあるコンテンツが増加するとの懸念を抱いている。こうした事態を受け、広告業界大手のIPG社は顧客に対し、ツイッターへの広告掲載を停止するよう助言していた。

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アメリカとウクライナ軍によるザポロージャ原発への砲撃が続く中、IAEAがウクライナ領域から査察に〜 ロシアは安全を保障し査察に協力 / スタンフォード大学が米英SNSによる反露情報操作が行われていたと報告

 Jano66さんのツイートによる直近のロシア国防省の発表では、28日現在の24時間以内でウクライナ軍からザポロージャ原発への砲撃が2回、9発の砲弾があったと伝えています。放射能レベルに変化はないそうです。ウクライナ軍はザポロージャ原発の他に、水力発電所にHIMARSを「連日ぶち込んで」おり、メルトダウン防止のための冷却水ポンプ電源への送電線破壊の危険があるらしく、これはウクライナと事実上標的を決定しているアメリカによる「核テロ」と言えます。
 また、すらいとさんのツイートでは、ザポロージャ原発のあるウクライナEnergodar市の住民は、IAEA代表に対して「原発とその周辺地域へのウクライナ軍の砲撃を非難し、止めさせるよう」求め、ウクライナ側からの砲撃の事実を証言し、署名を集めているそうです。ロシア軍とともに原発を警護してきた「Energodar市を守ることが使命と考えている」ウクライナ国家警備隊は大量にロシア市民権を申請しているとあります。誰が原発の安全を守っているか一番分かっている人々です。
ペスコフ大統領報道官は「ウクライナ領域からザポリージャ原発に向かうIAEA査察団がロシア支配域で原発及び周辺を査察する間、彼らの安全を保障する。 ロシアは査察を支持している。」と発表し、IAEAの査察に全面協力の姿勢です。ウクライナ側が邪魔をするのではないか、危険な偽旗を決行するのではないか、さらにマスコミが偏向なく報道するのか気になるところです。
 Yahoo!JAPANニュースでは、ロシアの原発攻撃という印象操作を行なっているようですが、驚いたことに、世界のYahoo!サービスの中で日本だけが消されているようです。海外からのヤフコメ情報を阻んでいるかのようで、ますます日本は情報の孤島です。
 一方、アメリカのSNS専門調査会社とスタンフォード大学の研究機関が発表した調査報告によると、「過去5年の間に、インターネット上で数十の偽アカウントが親西側の言論を唱えつつ、中国、ロシア、イランなどへの中傷を繰り返してきた」とあります。それらの偽アカウントはアメリカとイギリスからのものと推測され、そこに米国政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」などが連携して反ロシア、反中国への情報操作を行なったことがが明るみに出ました。アメリカからこうした指摘が出たことが画期的です。どうする?日本のメディア。
(まのじ)
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