7月13日に「選挙に関するＳＮＳ上の偽情報対策を強化する改正公職選挙法と改正情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」が参議院本会議で可決、成立しました。改正公選法には、偽情報で選挙の公正を害さないようにする「利用者の責務」が明記され、ＡＩで作成した画像や動画にはＡＩを活用した旨の表示が義務付けられました。また、改正情プラ法には、偽情報や法令違反の情報による選挙への悪影響を軽減するための措置を取り、実施状況を毎年公表する義務を事業者に課すことが規定され、総務相が措置の指針を定めるとあります。この法案に反対したのは、れいわ新選組だけでした。
　この法案の背景には、2024年の兵庫県知事選挙があります。斉藤知事側の支持者による真偽不明の情報や誹謗中傷のSNS発信は、告発者を執拗に追い詰め、相手候補を貶めました。亡くなった竹内英明県議と同じように激しい攻撃に晒された丸尾まき県議は、この法案の成立を「一歩前進だ」と喜んでおられました。
　一方で、この法律で選挙が本当に公正さを守るのかと疑問視する意見もあります。れいわ新選組の木村英子議員は「今回の改正案の懸念点は、政治的な投稿については考え方の違いがあるため、嘘の情報なのか、政党の批判なのか、公平中立に判断することが難しいという点だ。また今回の法案には罰則規定はないが、投稿者が非難されたり、違反行為と指摘されたり、勝手に削除されてしまうことを恐れて、自由に自分の考えを述べたり評論したりする表現の自由が制限され、投稿を控えてしまう恐れがある。また、時の政権に対する市民の素直な意見が出にくくされ、特定の候補者だけが有利になったり不利になったりするという投票の公平性が保たれない危険性がある。」情プラ法については「SNSを運営する企業が嘘かどうかの見極めを法律によって任されて、投稿された情報を削除しやすくなっている。そのため大きな影響力のあるSNSを運営する民間企業が選挙期間中に自社の利益につながる政策や、政党に有利な投稿を優先するなど、言論を左右する力を持ち、情報の公平性を歪める懸念がある。さらに一事業者に虚偽情報かどうかの判断を見極める大きな責任を任せることは、強い権限を与えてしまうことになる。また政権与党などの権力者がSNS事業者に対して、政権にとって都合の悪い投稿を削除するよう介入しかねない懸念もある。SNS事業者が嘘の情報か否かを見極め、決定し、削除する判断基準を誰が決定していくのか。虚偽情報の流出や削除によるトラブルが生じた場合の責任は誰が取るのか。」と述べ、十分な議論が尽くされていないと指摘しています。

　政経プラットフォームにナフサ不足を警鐘された、コネクトエネルギー合同会社CEO境野晴彦氏が登場しました。境野氏のナフサ解説はやがて「事実誤認」「誤情報」をめぐる現代のメディア論に展開し、面白く聞きました。
　3月、境野氏の「このままだと（ナフサ不足で）日本は6月に詰む」というTBSの番組内での発言が大炎上しました。この切り取り発言に対して政府は「備蓄を放出するし輸入もしているのでナフサは足りている」と声明を出し、境野氏の「詰む」発言は事実誤認だと決めつけました。
しかし政府の「事実誤認」という決めつけこそ「事実誤認」で、官邸が境野氏にもTBSにも確認を取らないまま「6月に供給が途絶える」という解釈をして、否定の発信をしていたことを境野氏は解説しています。結局、政府の言う「4ヶ月分確保している」という説明こそ、机上の予定を算入したもので「どこにあるの、ナフサ2ヶ月分？」ついに政府の説明はありません。
　この一連の流れでは「誤情報・偽情報」を取り締まるという政府が誤情報をまいて国民を混乱させています。シビアな状況であっても正しい情報が出ないと現場は見通しが立てることができないと言っています。
韓国が２〜３億バレルの輸入を確保したのに、日本では「100万バレル（たった8時間分）届きました！」と騒いでいることについて、境野氏が「既存メディアの劣化を感じる。あんなの１面の記事に載せる内容じゃない。」と言うと、深田氏は「多分、メディアが政府から褒めてくれと頼まれたのではないか。自画自賛政権。」境野氏が「そう言えばやたらと攻撃してくるWILLとかいう雑誌は、意図的な攻撃を感じる。」と言うと、深田氏は「あの人たちは政権寄りで誹謗中傷してくる。特に統一教会系の政治家と仲が良い。」「なるほど、そういう話を聞くとますます（連中の誹謗中傷は）取るに足らない、気にする必要がない。そういうところと繋がっているのであればね。」境野氏は続けて「ただね、間もなくそういう人たちも消えていくと思っている。事実が明らかになってきて、今、全国の自治体レベルのテレビ番組で取り上げている。もう隠せない。『目詰まり』という言葉では到底説明できない事象が起きてますから。」「なぜ私がこういうYouTubeの番組に選んで出ているのかというと理由があって、例えばうちの甥っ子なんかにTBSの報道特集に出たと言うと『へえ〜』ですが、深田萌絵さんのYouTubeに出たよと言うと『すげえ〜！』、NoBorderに出たと言うと『すげえ〜！おじさん、すげえ〜！』となる。今、そういう時代になった。」と、既存メディアの体たらくを指摘すると、深田氏が「結局、総務省がテレビ局の電波放映権を握っている。電波って利権で、その権利を剥奪するぞって高市首相が総務大臣時代にテレビ局に対して圧をかけていた。だから皆んな震え上がってしまって。やられたら終わりなんで。」
　境野氏は3月にLPガスの宣伝のためにツイッター/Xを始められ、「ナフサの件で誹謗中傷もあったが、今や、すごく応援してくれる人の方がめちゃめちゃ多くなってきて嬉しい。」と現在の心境を語り「事実に適う話はない」と締めくくられました。言論空間が確保されている限り、事実は強い。けれども国家情報会議が動き出すと、SNS上の「事実」すらも隠されてしまいそうです。

　投票日を前に、圧倒的な高市人気が報じられています。その高市人気に牽引されるように、各マスコミの世論調査では自民単独過半数、多いところでは自民党280議席を予想しています。
　そんな中、自民党公式YouTubeチャンネルの「高市総裁メッセージ」の動画が短期間で8900万回を超える異常な再生回数を記録したことが話題になっています。有名インフルエンサーが束になっても敵わない、途方もない再生数を短期間で回した割には「いいね数」も「登録者数」も上がっていないという不可解な現象だそうです。「YouTubeの いいね数って再生数の1～3％ぐらいが平均。 つまりガチで1億再生されてれば最低でも100万いいねになる。 1.5万いいね ということはしっかり動画を見た人は100万程度。 再生数の99％は税金つかって広告で強制再生させてるってこと（およそ2～5億円）」「YouTubeの広告単価を考えると最低でもこの動画1本で2億〜7億円は広告費がかかってる。 で、毎年130億円の政党交付金を国からもらう自民党はどうせその潤沢な財源を使ってるはず。」など、高市首相が巨額の公金を使ってネット誘導を行なっているのではないかと批判が上がっています。YouTube界の常識をくつがえす再生回数を記録していますが、選挙ドットコムちゃんねるの解説では、さらに驚愕の事態が語られていました（1:45〜）。
　今回のYouTubeの衆院選関連動画の再生数は2月1日までの選挙前半ですでに過去最高の約10億回だそうです。誰が作っているのかを調べると、政党公式のものはわずか１割で、85％はサードパーティと言われる第三者による「切り抜き動画」が圧倒的な再生数を占めていました。つまり異常な再生数の「高市メッセージ」ですら、YouTube全体からするとわずかです。そのサードパーティの配信者が提供する動画は、数字を稼げる対象を狙って作られるため、かつてであれば「石丸→兵庫→玉木→参政党」と対象を移していた配信者が、今は「高市」推しの動画に殺到している状況だそうです。
　今回の選挙で自民党が取った戦略は「消費税減税という争点を消して、高市に対するイエスかノーかに持ち込む」というものでした（16:00〜）。政治に興味のない人々にとって政策論争は難しくて敬遠されても、高市首相への評価であれば届くことが圧倒的な高市支持に繋がっているようです。　
　問題は、この作られた「高市人気」の元でいきなり「衆院選の論点の一つに憲法改正が急浮上」してきたことです。今の流れで自民党が圧勝すると「改憲への賛同を得た」ことにされかねません。