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財務省の裏金の原資は、戦後GHQが戦犯から接収し、スイスの銀行で簿外管理されてきた隠し資産か!? 〜「特別会計の闇」の真相に辿り着いたがゆえに殺された可能性のある石井紘基氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 「財務省解体デモ」に関して2月28日の記事で、どらえもん氏と思われる人物が、“私が民主党にいた間に、特別会計と特殊法人を全部洗い直して全部やろうというんで、チームを作りました。…キャップが石井紘基さんという方でした。全部調べ上げて一番酷かったのが財務省の特別会計「外為特会」。…やっぱりスイスに特別口座があって、そこに日本の隠し資産があったということが分かってきました。…マッカーサーの時代に…日本で華族だとか貴族だとか言われた人たちの資産を没収しちゃうんです。それをアメリカに持って行かずに、スイスの銀行で運用してたんです。CIAの裏金なんです、もともと。それをマッカーサーのMをとってM資金と呼んできました。国会でもだいぶ議論になりました。しかし、それはもう1952年独立と同時に、日本の所管になってますという答弁をしている。日本が自由に使えるのかって、そうなってないんです。そこからお金を引き出そうと思ったら必ずCIAの了解がいるんです。”と話していたことをお伝えしました。
 また、この件について、どらえもん氏は「財務省の裏金の原資は、戦後GHQが戦犯から接収し、スイスの銀行で簿外管理されてきた隠し資産800兆ユーロ」とツイートしています。
 石井紘基氏は、2002年10月25日に世田谷区の自宅駐車場で迎えの車に乗ろうとしたところを、右翼団体『守皇塾』代表の伊藤白水によって刺殺されたのですが、どらえもん氏の言うとおりなら石井紘基氏は「特別会計の闇」の真相に辿り着いたがゆえに殺されたと見るのが自然だと思います。
 伊藤白水は獄中インタビューで、「殺害動機は金銭トラブルではなく、殺害依頼に基づいて行われた」と言っています。
 3月14日の記事で紹介したこちらのツイートの動画では、“ターニャさんから凄い話を聞いてるんですね。…ターニャさんのところに実行犯の仲間が来たんです。…こういう暗殺は建設業と同じで、発注元、元受け、下請けがある訳ですよ。…発注元と元受けは誰か? そこはベンジャミン・フルフォード氏が暴露している話とほぼ同じと考えていいと思います。…『メルトダウンする世界経済』というこの本に書いてあって、ちょっと読みますね。「彼を暗殺した命令系統はハッキリしている。殺害命令を下した大元はロスチャイルドだったという。そして、その日本における手先がマイケル・グリーンという闇の支配者の日本担当エージェントだ。石井は長年の調査の末に、売国奴ネットワークが日本の富や国民の貯金を外国勢力に流しているという確実な証拠をつかんでいた。しかし、石井はそれを2002年10月28日に予定されていた国会質問で明らかにしようとした矢先に殺害されてしまった。彼が集めた証拠資料の一部は事件現場から鞄ごと持ち去られたままだが、その他に残された膨大な資料はいまも数カ所に分散して厳重に保管されている。最終的に殺害の下請けをしたのは、日本の某ヤクザ組織だった。石井を刃物で刺殺した実行犯である伊藤白水が、ある人物に宛てた手紙には、彼に殺害命令を直接下したのは、民主党の人気女性議員などの裏の仕事をしている世田谷区在住のXだったことが実名を挙げて記されている」。たぶんこれが真実だと、私は聞いた話から、充分に推測されます。”と言っています。
 三橋貴明氏は、“特別会計、闇なんかない”と話していますが、それは表の数字を見ているだけならその通りだという話です。
 2016年10月8日の記事『金塊の歴史年表2』には、“1921年に日本の昭和天皇はイギリスのジョージ五世国王やウォレン・ハーディング米国大統領、フランスのジョルジュ・クレマンソー首相(全員がフリーメーソン)と会うためにロンドンへ飛んだ。目的は彼らの「第二次世界大戦」を造り出し、それを資金援助するため。連邦準備制度も戦争の間ずっとドイツのナチスを資金援助することとなった。日本は「1921年国家間条約」で昭和天皇が当初合意した内容に沿って、金塊の大半を1924年から1945年の間に日本が建設したインドネシア(当時はオランダ植民地)やフィリピン諸島(当時はアメリカ植民地)の秘密の掩蔽壕の中へと運び込んだ。”とありました。
 冒頭の内藤晴輔氏の動画は先月、偶然見つけたのですが、“1921年に昭和天皇がイギリスに行ったときに敗戦を約束した”と言っています。この話が本当であれば、財務省は本丸ではないということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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内藤晴輔 お話会 その①
配信元)


(20分5秒~24分)
これは1952年に昭和天皇がイギリスに行って、エリザベス女王とロスチャイルドからこれを受けているんです。このMSAというプラットフォームを受けるわけです。そうすると天皇が置いているお金があるんです。それが毎月毎月10%戻ってくるんですよ、金利で。金利で10%毎月戻ってくるのよ。ですから莫大なお金が貯まっているわけです。

その莫大なお金を引き出すときには、人道支援という形で引き出すんです。ですから人道支援という形で引き出すので、この資金はどういうふうに使うかというと、日本の企業の発展のために、企業に渡すお金。だからたくさんの大手はこの資金をもらって、それで自分たちのいわゆる収入にしたわけ。それで研究開発などをやりながら、どんどん会社が発展していくということを、これが高度成長です。この資金なかったらできなかったわけ。

この資金をどうやって、なんで昭和天皇がもらえるのかということになるわけです。そうしたら、この資金は昭和21年【1921年】に昭和天皇がイギリスに行ったときに、イギリスの王室、イギリスの首相、それからフランスの首相、アメリカの大統領と会議があるんです。1921年に。その時に敗戦を約束するんです。その見返りがこれなんです。1952年、MSA資金という。これがM資金と言われたお金です。

それで天皇は何をしたかというと、このお金がどんどん貯まるわけじゃないですか。それでODAというのを仕組むんです。知ってますか、ODA。国際援助資金というのが、開発援助資金というのがあるわけです。これ80ヶ国にある。日本にある80ヶ国の大使館が、自分の国で橋が欲しいとか焼却炉が欲しいとか、要請を出すわけです。その要請書類ってここに全部ありますから、後で見ていただくと分かりますけど。その書類を出すと審議があるんです。これが皇居で毎週金曜日の11時に御前会議というのがあるんです。みんな知らないですけどね。17華族が集まって決めるんです。そこで、これでいいんじゃないかと決まると、それを草場【草場良八、元最高裁長官】さんが天皇に説明して、天皇がいいですよと言うと、そのお金が出てくるという。そこまではいいんですよ。そういうODAの資金。

ある国が100億欲しいと言うじゃないですか。そうすると天皇はどうするかと、1000億出せと言うんです。1000億出して、その1000億を名目上、送るんです。スイフトというんで。ワイヤーで。そうするとそのワイヤーの行き先が、まずはFRBを通るんです。アメリカの中央銀行を通るんです。その時にそのコンピューターにセットされてて、9割がキックバックで戻ってくることになってます。それで1割だけがその国に行くんです。9割戻ってきた中の5%が日本の首相にいくんです。

(27分8秒~28分34秒)
天皇の裏資金として、さっき90%戻ってきますよとあったでしょ。あのお金がどこにあったかというと、三菱UFJ銀行に口座名は「赤十字」だったんです。…赤十字の名前で裏口座を作って、無税でお金を貯めてたという。それが8888兆円ありました。それは凍結されたんです。…皇居にご挨拶に行かれる方、みんなお金貰いに来てる人たちです。…渡せるのがないから。だからだんだん皇居に要人がいかなくなるでしょ。どうなったんですか。これ以上隠すことはできないというんで、上皇さんに降りられるわけです。

(28分43秒~30分40秒)
もう一つ秘密口座があった。それがスイスにあった。これは昭和天皇の奥様の名前の口座だった。「りょうこ」と言うんですかね。「良子」と書いてね。それでこの口座は金を預けてたんです。昭和天皇以来、ずっとアジアで盗んだ金とか、そういうものが全部日本に来てたんですね。

それを横浜正金銀行というのを作って、今の横浜銀行を作ってそこからBIS【国際決済銀行、中央銀行相互の決済を行う組織】。…そこに横浜正金銀行から金を送って、そこの銀行からスイス銀行の12箇所に、皇后陛下の名前で金の口座があったんです。それが戦争に負けるとやばいねということで、これを隠そうとするんですよ。…それでスイスに置いてる金の名前が日赤というんです。

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JFKファイルがアメリカ国立公文書館のホームページで公開 ~CIAに勤務していたゲイリー・アンダーヒルが、JFK暗殺の責任はCIAにあると友人に漏らした後に遺体で発見 / 米軍基地内CIAから指令を受けた軍人が日米合同委員会を通じて日本を支配している

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドナルド・トランプ大統領は、JFKファイルの公開について「すべての文書が編集されずに公開される」と言っていましたが、3月18日にアメリカ国立公文書館のホームページで公開されました。
 予想されたことではありますが、“JFKファイルの複数ページには、CIAが「イスラエル」に関するあらゆる記述を削除するよう要求”していたということです。
 カシュ・パテルFBI長官は、「アメリカは目を覚まし、イスラエルを優先する必要がある。我々は、第一の同盟国であるイスラエルを必ず支援するつもりだ」と発言していました。
 こうした状況下で公開されたJFKファイルは、どの程度信頼できるものなのでしょうか。あまり期待しない方が良いでしょうが、“CIAがジョン・F・ケネディを暗殺した”という陰謀論は、JFKファイルの公開で周知されるようになるかもしれません。
 新たに公開されたJFKファイルには、CIAに勤務していたゲイリー・アンダーヒルが、JFK暗殺の責任はCIAにあると友人に漏らした後に遺体で発見された経緯が記されていました。
 「暗殺の翌日、ゲイリー・アンダーヒルは急いでワシントンを出発した。夜遅く、彼はニュージャージーの友人宅に現れた。彼は非常に動揺していた。」「CIA内の小さな派閥が暗殺の責任を負っていると彼は打ち明け、自分の命が危ないと恐れ、おそらく国を離れなければならないだろうと語った。」「それから6ヶ月も経たないうちに、アンダーヒルはワシントンのアパートで射殺されているのが発見された。検死官は自殺と判定した。
 “続きはこちらから”のツイートは日本に関する事柄です。ツイートの内容は陰謀論ですが、日本のCIAが米軍基地内にあること、米軍基地内CIAから指令を受けた軍人が、日米合同委員会を通じて日本を支配しているというのは事実ではないでしょうか。
(竹下雅敏)
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ケネディ元大統領暗殺 機密文書 トランプ政権が新たに公開(2025年3月19日)
配信元)
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イーロン・マスク率いるDOGEに悪事を暴露されたUSAID。ヨーロッパ、アフリカ、中央アジアを含む6大陸50以上の独立系メディアをUSAIDを通じコントロールしているCIA。USAIDの日本版とも言えるJICA。JICAに起用された池上彰氏。

竹下雅敏氏からの情報です。
 イーロン・マスクが率いる政府効率化省(DOGE)アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)の悪事を暴露した事で、これまで「陰謀論」とされていたことが事実だったと判明しました。
 及川幸久氏は動画の7分45秒のところで、Trusted News Initiative(TNI、信頼できるニュースイニシアチブ)という組織について触れています。
 “BBCが組織した世界的な組織です。何をやっているかというと偽情報対策。…例えば、アメリカ大統領選挙だったり、地球温暖化とかという環境問題だったり、パンデミックにかかわるような医療に関するもの。そういう報道で、TNIに加盟するメディアが特定の意見を「誤情報」として封じ込めると。…国際的な組織で世界の主要メディアがみんな加盟していると。…つまり検閲です。そこには世界の主要な報道機関、ソーシャルメディアまで入っています。だから、かつてのTwitterも入っていたし、もちろんFacebookも入っているし、そういうところがみんな入って署名しているわけです。政府の言うことから逸脱した記事を掲載しないことに同意しているんです。だから、ここに入っているとメディアはみんな同じことを世界中で報道している。その中核がBBC。そのBBCはUSAIDから資金提供を受けている。こういう構図なんですね。”と説明しています。
 ロバート・F・ケネディ・Jrは2023年9月に、“CIAがUSAIDを通じて、ジャーナリストやメディアに金を払い、自分達の主張を広めている。CIAはTNIの検閲プログラムの背後に居る(9分50秒)”と話していたということです。
Trusted News Initiative(TNI)は2019年9月7日に、英国の公共サービス放送局BBCが中核となって形成された組織ですが、そのタイミングから見てCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の「誤情報」に対処するものだったと見て良いでしょう。
 実際、2020年3月27日に『TNIは、有害なコロナウイルスの偽情報に取り組む計画を発表します』と発表しています。
 アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)は、すでに2006年の段階で設立された「組織犯罪・汚職報道プロジェクト(OCCRP)」に資金提供をしていました。OCCRPは、6大陸にスタッフを擁する調査報道ジャーナリストのグローバルネットワークです。要するに、ヨーロッパ、アフリカ、中央アジアを含む6大陸の50以上の独立系メディアをCIAがUSAIDを通じてコントロールしていたのです。
 OCCRPが関与した事件が「パナマ文書」や「パンドラ文書」です。
 Sputnik日本のツイートには、「トランプ氏が、汚職の温床として批判し、実質活動停止したUSAID(アメリカ国際開発庁)。 その日本版とも言えるのがJICA(国際協力機構)だ。…2024年9月にJICAの田中理事長はUSAIDのトップと面会し、人道支援、民主主義、猛暑などのテーマで、グローバルな協力について話し合った。また、JICAの職員は、定期的にUSAIDに出向している。…JICAは、池上彰氏を起用し、日経ビジネスに「ウクライナと世界の未来と私たち」と題したPR記事を出している。…トランプ氏は、USAIDを汚職の温床としてだけではなく、メディアコントロールの資金源としても問題視している。」とあります。
(竹下雅敏)
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【ケネディJr.が暴露】DOGEが解体するUSAIDを操作していたのはCIA【及川幸久】
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政府系ファンド創設に向けた大統領令に署名したトランプ大統領、TikTokを一部保有する可能性に言及 〜 TikTokが中国共産党と協力してユーザーの個人情報を収集していると批判するアメリカ、一方個人情報の収集を既に行っているNSAやCIA

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は2月3日、スコット・ベッセント財務長官と商務長官に指名されたハワード・ラトニック氏に対し、政府系ファンドの創設を指示する大統領令に署名しました。
 トランプ大統領は、「短期間のうちに、我々は最大級のファンドを持つことになるだろう」と強調し、政府系ファンドがTikTokを一部保有する可能性に言及したということです。
 TikTokの買収劇は、2020年8月14日に当時のトランプ大統領がTikTokを運営するByteDanceに対して、TikTokの米国事業を90日以内に売却することを命じる大統領令を発動したことから始まりました。
 アメリカ事業買収競争に米ソフトウエア大手オラクルが参加、2020年9月19日にトランプ大統領は「TikTok」のアメリカ事業継続を可能にする、オラクルなどとの提携案を承認しました。
 この買収により、Tiktokは大統領令を免れてアメリカで事業を展開できるようになり、オラクルはTiktok Globalの株式を12.5%、ウォルマートは7.5%、合計20%を取得することになりました
 2024年4月23日、米上院は中国系動画投稿アプリ「TikTok」について、運営側が米国での事業を期限内に売却しなければ、全米でアプリ配信を禁じる法案を超党派で可決、バイデン大統領が24日に署名し、同法が成立しました。
 2024年12月6日、米連邦控訴裁判所はTikTokの米国内での禁止につながる新法について合憲と判断し、TikTokの親会社ByteDanceが米国事業を売却しない限り、2025年1月19日に米国内でのアプリの利用が禁止されることになりました。
 イスラエルによるガザでのジェノサイドの様子がTikTokで拡散されることに、アメリカはほとほと困ったということでしょう。
 2025年1月18日夜にTikTokはサービスを停止したが、ドナルド・トランプは1月19日に「TikTok」の米事業を事実上禁止する法律の施行を延期する大統領令を出す考えを明言したことで、TikTokは19日午後2時にサービスを再開しました。
 トランプは「米国が合弁事業の形で、50%の所有権を持つべきだ。これにより、我々はティックトックを救済できる」と投稿していました。
 TikTokはそのプライバシーポリシーにおいて、利用情報、IPアドレス、ユーザの携帯電話会社、固有のデバイス識別子、テキスト入力の履歴、位置情報などのデータを収集すると明記されていることから、アメリカはTikTokが中国共産党と協力してユーザーの個人情報を収集していると批判しています。
 中国には「国家情報法」があり、中国政府から要請があった場合、企業は情報を提出する義務があるので、「利用すれば、個人情報が中国共産党の手に渡りかねない」ということをアメリカ政府は警戒しているわけですが、こうしたことを既に行っているのがアメリカ国家安全保障局(NSA)中央情報局(CIA)なのですが、そこは問題にしないということでしょうか。
(竹下雅敏)
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【トランプ氏】政府系ファンド創設に向けた大統領令に署名 「TikTok」一部保有の可能性に言及
配信元)
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CIAは新型コロナウイルス感染症を引き起こすウイルスの起源として、中国の実験室からの漏洩に由来する可能性が高いと評価 ~この当たり前の評価が出るのに5年もかかった

竹下雅敏氏からの情報です。
 CIAは新型コロナウイルス感染症を引き起こすウイルスの起源として、自然起源のシナリオは依然として可能であるが、中国の実験室からの漏洩に由来する可能性が高いと評価しました。
 この当たり前の評価が出るのに5年もかかりました。これはCIAが無能であるか、邪悪であるかのいずれかだと思いますが、おそらくは後者でしょう。
 “続きはこちらから”のツイートによれば、“CIAの分析はバイデン政権時代に完了し、内部で公開されたが、2023年のCOVID-19起源法に違反して、これを一般公開しなかった”とのことです。
 CIAは往生際も悪いようで、「ほぼすべてのアメリカ諜報機関も、ウイルス自体は遺伝子組み換えではないと評価していると報告書は述べている。」とのことです。
 この世界はどういうわけか、当たり前のことを理解してもらうのに、非常に時間がかかるようです。
 例えば、時事ブログでは2020年2月9日の記事で、“新型コロナウイルスが空気感染すること”をお伝えしましたが、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)がそれを認めたのは2020年9月のことでした。
 新型コロナウイルスの空気感染は感染状況から明らかでしたが、日本では専門家と称する人たちが誰もそれを口にせず、CDCが認めてからようやく常識になりました。
 また、ウイルスが人工であることは2020年2月22日の記事に、“「武漢肺炎ウイルスは組換えウイルスであり、自然発生のウイルスではない」という公式発表は、ロシア保健省の公式ウェブサイトで公式に発表されました。”と書かれていたことから、想定していなければならないことでした。
 ですから、新型コロナウイルスが生物兵器であることまで想定して、対策を講じなければならないことは明らかでした。しかし、日本では誰もその事を口にしませんでした。
 また、2022年8月8日の記事では、ロシアのイーゴリ・キリロフ中将のブリーフィングの内容を紹介しました。
 ロシアは、“COVID-19の不自然な挙動が、このウイルスが人工的に作られただけでなく、異なる地域で異なる亜種の導入を通じて、絶えず研究され「人為的に供給」されていたことを証明していると確認した。…ロシアはさらに、米国の国際開発庁(USAID)が新しいコビッドの亜種の作成に関与していることを直接非難している。”ということでした。
 こうした過去記事の情報から見ても、「ほぼすべてのアメリカ諜報機関も、ウイルス自体は遺伝子組み換えではないと評価している」と言うCIAの報告書の内容は、彼らの無能さを表すか、あるいは往生際の悪さを表していると見て良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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CIA、新型コロナの起源について研究室漏洩説を支持
引用元)
CIAは、その発見について「信頼度は低い」と述べているが、世界中で数百万人が死亡したウイルスの起源を特定することでは、これまで以上に前進している。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
JD・ヴァンス副大統領は木曜日、CIA長官ジョン・ラトクリフの就任宣誓を行った。ラトクリフは以前から、研究室漏洩説が最も妥当な説明だと考えていたと述べている。写真: ネイサン・ハワード/ロイター

ワシントン—中央情報局は、致命的な新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、おそらく実験室の漏洩から生じたと結論付け、科学者や政治家の間で長年激しい議論の的となってきた見解に信憑性を与えた。

これにより、CIAは連邦捜査局やエネルギー省に加わり、中国武漢の実験室事故が新型コロナウイルスのウイルスの発生源である可能性を特定した。このウイルスは、米国で120万人以上、世界中で700万人以上を死に至らしめた。
(以下、有料部分)
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配信元)

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