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JFKファイルがアメリカ国立公文書館のホームページで公開 ~CIAに勤務していたゲイリー・アンダーヒルが、JFK暗殺の責任はCIAにあると友人に漏らした後に遺体で発見 / 米軍基地内CIAから指令を受けた軍人が日米合同委員会を通じて日本を支配している

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドナルド・トランプ大統領は、JFKファイルの公開について「すべての文書が編集されずに公開される」と言っていましたが、3月18日にアメリカ国立公文書館のホームページで公開されました。
 予想されたことではありますが、“JFKファイルの複数ページには、CIAが「イスラエル」に関するあらゆる記述を削除するよう要求”していたということです。
 カシュ・パテルFBI長官は、「アメリカは目を覚まし、イスラエルを優先する必要がある。我々は、第一の同盟国であるイスラエルを必ず支援するつもりだ」と発言していました。
 こうした状況下で公開されたJFKファイルは、どの程度信頼できるものなのでしょうか。あまり期待しない方が良いでしょうが、“CIAがジョン・F・ケネディを暗殺した”という陰謀論は、JFKファイルの公開で周知されるようになるかもしれません。
 新たに公開されたJFKファイルには、CIAに勤務していたゲイリー・アンダーヒルが、JFK暗殺の責任はCIAにあると友人に漏らした後に遺体で発見された経緯が記されていました。
 「暗殺の翌日、ゲイリー・アンダーヒルは急いでワシントンを出発した。夜遅く、彼はニュージャージーの友人宅に現れた。彼は非常に動揺していた。」「CIA内の小さな派閥が暗殺の責任を負っていると彼は打ち明け、自分の命が危ないと恐れ、おそらく国を離れなければならないだろうと語った。」「それから6ヶ月も経たないうちに、アンダーヒルはワシントンのアパートで射殺されているのが発見された。検死官は自殺と判定した。
 “続きはこちらから”のツイートは日本に関する事柄です。ツイートの内容は陰謀論ですが、日本のCIAが米軍基地内にあること、米軍基地内CIAから指令を受けた軍人が、日米合同委員会を通じて日本を支配しているというのは事実ではないでしょうか。
(竹下雅敏)
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ケネディ元大統領暗殺 機密文書 トランプ政権が新たに公開(2025年3月19日)
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イーロン・マスク率いるDOGEに悪事を暴露されたUSAID。ヨーロッパ、アフリカ、中央アジアを含む6大陸50以上の独立系メディアをUSAIDを通じコントロールしているCIA。USAIDの日本版とも言えるJICA。JICAに起用された池上彰氏。

竹下雅敏氏からの情報です。
 イーロン・マスクが率いる政府効率化省(DOGE)アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)の悪事を暴露した事で、これまで「陰謀論」とされていたことが事実だったと判明しました。
 及川幸久氏は動画の7分45秒のところで、Trusted News Initiative(TNI、信頼できるニュースイニシアチブ)という組織について触れています。
 “BBCが組織した世界的な組織です。何をやっているかというと偽情報対策。…例えば、アメリカ大統領選挙だったり、地球温暖化とかという環境問題だったり、パンデミックにかかわるような医療に関するもの。そういう報道で、TNIに加盟するメディアが特定の意見を「誤情報」として封じ込めると。…国際的な組織で世界の主要メディアがみんな加盟していると。…つまり検閲です。そこには世界の主要な報道機関、ソーシャルメディアまで入っています。だから、かつてのTwitterも入っていたし、もちろんFacebookも入っているし、そういうところがみんな入って署名しているわけです。政府の言うことから逸脱した記事を掲載しないことに同意しているんです。だから、ここに入っているとメディアはみんな同じことを世界中で報道している。その中核がBBC。そのBBCはUSAIDから資金提供を受けている。こういう構図なんですね。”と説明しています。
 ロバート・F・ケネディ・Jrは2023年9月に、“CIAがUSAIDを通じて、ジャーナリストやメディアに金を払い、自分達の主張を広めている。CIAはTNIの検閲プログラムの背後に居る(9分50秒)”と話していたということです。
Trusted News Initiative(TNI)は2019年9月7日に、英国の公共サービス放送局BBCが中核となって形成された組織ですが、そのタイミングから見てCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の「誤情報」に対処するものだったと見て良いでしょう。
 実際、2020年3月27日に『TNIは、有害なコロナウイルスの偽情報に取り組む計画を発表します』と発表しています。
 アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)は、すでに2006年の段階で設立された「組織犯罪・汚職報道プロジェクト(OCCRP)」に資金提供をしていました。OCCRPは、6大陸にスタッフを擁する調査報道ジャーナリストのグローバルネットワークです。要するに、ヨーロッパ、アフリカ、中央アジアを含む6大陸の50以上の独立系メディアをCIAがUSAIDを通じてコントロールしていたのです。
 OCCRPが関与した事件が「パナマ文書」や「パンドラ文書」です。
 Sputnik日本のツイートには、「トランプ氏が、汚職の温床として批判し、実質活動停止したUSAID(アメリカ国際開発庁)。 その日本版とも言えるのがJICA(国際協力機構)だ。…2024年9月にJICAの田中理事長はUSAIDのトップと面会し、人道支援、民主主義、猛暑などのテーマで、グローバルな協力について話し合った。また、JICAの職員は、定期的にUSAIDに出向している。…JICAは、池上彰氏を起用し、日経ビジネスに「ウクライナと世界の未来と私たち」と題したPR記事を出している。…トランプ氏は、USAIDを汚職の温床としてだけではなく、メディアコントロールの資金源としても問題視している。」とあります。
(竹下雅敏)
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【ケネディJr.が暴露】DOGEが解体するUSAIDを操作していたのはCIA【及川幸久】
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政府系ファンド創設に向けた大統領令に署名したトランプ大統領、TikTokを一部保有する可能性に言及 〜 TikTokが中国共産党と協力してユーザーの個人情報を収集していると批判するアメリカ、一方個人情報の収集を既に行っているNSAやCIA

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は2月3日、スコット・ベッセント財務長官と商務長官に指名されたハワード・ラトニック氏に対し、政府系ファンドの創設を指示する大統領令に署名しました。
 トランプ大統領は、「短期間のうちに、我々は最大級のファンドを持つことになるだろう」と強調し、政府系ファンドがTikTokを一部保有する可能性に言及したということです。
 TikTokの買収劇は、2020年8月14日に当時のトランプ大統領がTikTokを運営するByteDanceに対して、TikTokの米国事業を90日以内に売却することを命じる大統領令を発動したことから始まりました。
 アメリカ事業買収競争に米ソフトウエア大手オラクルが参加、2020年9月19日にトランプ大統領は「TikTok」のアメリカ事業継続を可能にする、オラクルなどとの提携案を承認しました。
 この買収により、Tiktokは大統領令を免れてアメリカで事業を展開できるようになり、オラクルはTiktok Globalの株式を12.5%、ウォルマートは7.5%、合計20%を取得することになりました
 2024年4月23日、米上院は中国系動画投稿アプリ「TikTok」について、運営側が米国での事業を期限内に売却しなければ、全米でアプリ配信を禁じる法案を超党派で可決、バイデン大統領が24日に署名し、同法が成立しました。
 2024年12月6日、米連邦控訴裁判所はTikTokの米国内での禁止につながる新法について合憲と判断し、TikTokの親会社ByteDanceが米国事業を売却しない限り、2025年1月19日に米国内でのアプリの利用が禁止されることになりました。
 イスラエルによるガザでのジェノサイドの様子がTikTokで拡散されることに、アメリカはほとほと困ったということでしょう。
 2025年1月18日夜にTikTokはサービスを停止したが、ドナルド・トランプは1月19日に「TikTok」の米事業を事実上禁止する法律の施行を延期する大統領令を出す考えを明言したことで、TikTokは19日午後2時にサービスを再開しました。
 トランプは「米国が合弁事業の形で、50%の所有権を持つべきだ。これにより、我々はティックトックを救済できる」と投稿していました。
 TikTokはそのプライバシーポリシーにおいて、利用情報、IPアドレス、ユーザの携帯電話会社、固有のデバイス識別子、テキスト入力の履歴、位置情報などのデータを収集すると明記されていることから、アメリカはTikTokが中国共産党と協力してユーザーの個人情報を収集していると批判しています。
 中国には「国家情報法」があり、中国政府から要請があった場合、企業は情報を提出する義務があるので、「利用すれば、個人情報が中国共産党の手に渡りかねない」ということをアメリカ政府は警戒しているわけですが、こうしたことを既に行っているのがアメリカ国家安全保障局(NSA)中央情報局(CIA)なのですが、そこは問題にしないということでしょうか。
(竹下雅敏)
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【トランプ氏】政府系ファンド創設に向けた大統領令に署名 「TikTok」一部保有の可能性に言及
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CIAは新型コロナウイルス感染症を引き起こすウイルスの起源として、中国の実験室からの漏洩に由来する可能性が高いと評価 ~この当たり前の評価が出るのに5年もかかった

竹下雅敏氏からの情報です。
 CIAは新型コロナウイルス感染症を引き起こすウイルスの起源として、自然起源のシナリオは依然として可能であるが、中国の実験室からの漏洩に由来する可能性が高いと評価しました。
 この当たり前の評価が出るのに5年もかかりました。これはCIAが無能であるか、邪悪であるかのいずれかだと思いますが、おそらくは後者でしょう。
 “続きはこちらから”のツイートによれば、“CIAの分析はバイデン政権時代に完了し、内部で公開されたが、2023年のCOVID-19起源法に違反して、これを一般公開しなかった”とのことです。
 CIAは往生際も悪いようで、「ほぼすべてのアメリカ諜報機関も、ウイルス自体は遺伝子組み換えではないと評価していると報告書は述べている。」とのことです。
 この世界はどういうわけか、当たり前のことを理解してもらうのに、非常に時間がかかるようです。
 例えば、時事ブログでは2020年2月9日の記事で、“新型コロナウイルスが空気感染すること”をお伝えしましたが、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)がそれを認めたのは2020年9月のことでした。
 新型コロナウイルスの空気感染は感染状況から明らかでしたが、日本では専門家と称する人たちが誰もそれを口にせず、CDCが認めてからようやく常識になりました。
 また、ウイルスが人工であることは2020年2月22日の記事に、“「武漢肺炎ウイルスは組換えウイルスであり、自然発生のウイルスではない」という公式発表は、ロシア保健省の公式ウェブサイトで公式に発表されました。”と書かれていたことから、想定していなければならないことでした。
 ですから、新型コロナウイルスが生物兵器であることまで想定して、対策を講じなければならないことは明らかでした。しかし、日本では誰もその事を口にしませんでした。
 また、2022年8月8日の記事では、ロシアのイーゴリ・キリロフ中将のブリーフィングの内容を紹介しました。
 ロシアは、“COVID-19の不自然な挙動が、このウイルスが人工的に作られただけでなく、異なる地域で異なる亜種の導入を通じて、絶えず研究され「人為的に供給」されていたことを証明していると確認した。…ロシアはさらに、米国の国際開発庁(USAID)が新しいコビッドの亜種の作成に関与していることを直接非難している。”ということでした。
 こうした過去記事の情報から見ても、「ほぼすべてのアメリカ諜報機関も、ウイルス自体は遺伝子組み換えではないと評価している」と言うCIAの報告書の内容は、彼らの無能さを表すか、あるいは往生際の悪さを表していると見て良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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CIA、新型コロナの起源について研究室漏洩説を支持
引用元)
CIAは、その発見について「信頼度は低い」と述べているが、世界中で数百万人が死亡したウイルスの起源を特定することでは、これまで以上に前進している。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
JD・ヴァンス副大統領は木曜日、CIA長官ジョン・ラトクリフの就任宣誓を行った。ラトクリフは以前から、研究室漏洩説が最も妥当な説明だと考えていたと述べている。写真: ネイサン・ハワード/ロイター

ワシントン—中央情報局は、致命的な新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、おそらく実験室の漏洩から生じたと結論付け、科学者や政治家の間で長年激しい議論の的となってきた見解に信憑性を与えた。

これにより、CIAは連邦捜査局やエネルギー省に加わり、中国武漢の実験室事故が新型コロナウイルスのウイルスの発生源である可能性を特定した。このウイルスは、米国で120万人以上、世界中で700万人以上を死に至らしめた。
(以下、有料部分)
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アメリカは直接兵器で戦わず、代理人を介して行われている、第三次世界大戦の縮図であるシリアでの戦争 〜 シリア政府、ロシア政府、イラン政府に対する代理人であるアルカイダ

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は2019年のRTのインタビューのようです。アサド大統領は、“(アメリカは)イラクでは軍隊を派遣しても上手くいかないことに気づきました。…だから、代理人を送るほうがはるかに簡単なのです。つまり、アルカイダはシリア政府、ロシア政府、そしてイラン政府に対する代理人なのです。…ISISは、2014年にどのようにして突然台頭したのでしょうか? どこからともなく、無から、イラクとシリアで同時に、アメリカの兵器を持って現れたのです。それは非常に明白です。アメリカの航空機の監視下で、どうやって何百万バレルもの石油をトルコに密輸できたのでしょうか?…ですから、シリアでの戦争は、いわば第三次世界大戦の縮図ですが、直接兵器で戦わず、代理人を介して行われています。イスラエルは私たちの敵です。彼らは私たちの土地を占領しています。”と話しています。
 ISISがイラクとシリアで同時に、アメリカの兵器を持って現れたのは、リビアのカダフィー大佐を殺した後にCIAが秘密裏に始めた「ティンバー・シカモア」という機密兵器供給・訓練プログラムによるものです。
 このプログラムの目的は、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領を権力の座から引きずり下ろすことで、シリア内戦でシリア政府軍と戦うシリア反政府勢力に資金、兵器、訓練を提供しました。
 シリアの油田をISISが略奪し、後に、やはりアメリカが支援するクルド人にその油田地帯を支配させました。ダグラス・マクレガー元米陸軍大佐は、“シリアでは、油田にしがみついて、そこから採掘した石油をイスラエルに送っている。…私たちがしていることは、イスラエルの攻撃的な戦争を続けられるようにしているだけだ。イスラエルは自衛しているわけではない。あらゆるものを攻撃している。”と話しています。
 シリアの石油をアメリカが盗んでいることは、2020年1月のFOXインタビューで、ドナルド・トランプ自身が喋っています。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。アサド大統領は2017年にトランプについてコメントし、“大統領は、異なるロビー団体や「ディープステート」、あるいは「ディープレジーム」と呼べるものの一部であり、それらが大統領に何をすべきかを指示し、実行させるのです。私が言っていることの証拠は、トランプが大統領になった後、選挙運動中に誇示していた約束や発言のほとんどを守らなかったことです。”と言っています。
(竹下雅敏)
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