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イスラエルがパレスチナ人の虐殺をする隠された真の理由 〜 中国の新シルクロードに対抗したイスラエルとアメリカの新構想「インド中東欧州経済回廊(IMEC)」|地政学における大規模な、地殻変動的な変化が進行中 〜 滅びゆくアメリカとイスラエル、そして彼らを支援する国々。日本は?

竹下雅敏氏からの情報です。
 独立系ジャーナリストのリチャード・メドハースト氏は、シリアのダマスカス生まれ。英国国籍を持ち、英語、アラビア語、フランス語、ドイツ語に堪能。反帝国主義の観点に基づいて、歴史、米国の政治、国際関係、中東について議論する定期的な生放送を主催している、とのことです。
 冒頭の動画でリチャード・メドハースト氏が説明する「イスラエルがパレスチナ人の虐殺をする隠された理由」は、あまりにも的を射た見事なものなので、ぜひご覧ください。
 2023年11月8日の記事でインドからアラブ首長国連邦、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを通り、ヨーロッパに至る経済回廊である「インド中東欧州経済回廊(IMEC)」について触れ、“現在のイスラエル・パレスチナ戦争は、過去と同様、主に交易路をめぐる戦争である。それはIMEC対一帯一路の戦争だ”という説を紹介しました。
 リチャード・メドハースト氏は、“現在、アメリカは影響力を失っていて…アメリカとイスラエルは憑りつかれたように、BRICSと中国の新しいシルクロードに対抗するために駆けずり回っている”と言っています。
 そして1分12秒~6分48秒で、“ロシアの天然ガスをヨーロッパから囲いコントロールし遮断するために、アメリカは2014年にマイダンクーデターを起こし、ノルドストリームを爆破。ロシアの次に天然ガスの埋蔵量が多いイランに対しては、トランプが核合意を破棄してイランへの制裁を再開したことで、イランが石油とガスの輸出を制限されたこと。更に、地中海のレバント海域にあるガス田についての詳しい説明により、イスラエルだけがガス田開発ができて交易路として機能するように、シリア、レバノン、パレスチナが攻撃されていること”を示します。
 最後にリチャード・メドハースト氏は、“抵抗勢力がグローバルサウスの力を借りて、中東から入植者のアメリカとイスラエルを追放するか、またはアメリカとイスラエルが引き続きこの地域を占領して新シルクロードを締め上げ、シリアの石油を略奪し、ロシアとイランとアラブのガスを世界市場から切り離し続けるのか。決定的な瞬間なのです。パレスチナ人だけの問題ではありません”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画でジェフリー・サックス氏は、“米国は、この大虐殺においてイスラエルを支持したことで、世界的に完全に孤立している。そしてその結果は、同盟関係の変化、経済パターン、地政学的構造の変化、通貨としてのドルの使用やその他多くのことで、世界中に及んでいる”と話しており、「地政学における大規模な、地殻変動的な変化が進行中」だと言っています。
 ウクライナでの戦争がロシアの一方的な勝利であったように、私たちはアメリカとイスラエル、そして彼らを支援する側が滅びていく様を目にしていると言えそうです。
 日本は? このまま自民党では滅びる側であるのは間違いないです。
(竹下雅敏)
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ぴょんぴょんの「国債の日銀引受け」 ~経済は難しいけど、わからないと永遠にだまされ続ける

 映像配信で「経済」を学んだのは12年前。バランスシートで苦戦したのを思い出します。
 最近、元明石市長・泉房穂氏と藤井聡氏の対談本「『豊かな日本』はこう作れ!」を読んで、久しぶりに「経済」の講義を思い出しました。と言うのも、泉氏が明石の地域通貨「タコマネー」を作ろうと考えていたからです。残念ながら、市の職員らに反対され実行には至りませんでしたが。
 地域通貨と言えば「経済」の講義にありましたね。政府通貨も。
 そして、森永卓郎著「ザイム真理教」では、財務省のカルト宗教化が焦点になっています。ただ、彼らのバックにいる政治家、日本銀行などについては触れていません。
 増税が騒がれている今、あらためて「経済」を復習したくなりました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「国債の日銀引受け」 ~経済は難しいけど、わからないと永遠にだまされ続ける

タコマネーをつくろうとしていた明石市長


ねえねえ、明石市の泉元市長ってすごいよ。泉さんが市長になってから、「子ども予算」が2.38倍に増えたんだって。それも、一切、増税せずに。

泉房穂氏
Author:農林水産省[CC BY]

明石市って、金持ちなんだなあ。

何いってんの! 苦しい予算の中から、やりくりしたんだよ。泉さん「優先度を決めれば意外と簡単なんですよ。(中略)...例えば医療費の無料化に10億円かかるとすると、市役所の財政当局に『来年景気が落ち込んで10億円税収が減ったと思ってくれ』と言って、10億円を医療費に持ってくる。『後は残ったお金で調整してくれ』とお金のやりくりを指示すれば、財政当局がやってくれます。」(「豊かな日本」はこう作れ!65p)

なるほど、賢いなあ。ってゆうか、政治家はそういうことするために存在してるんだよなあ。他の政治家は眠ってるんかあ?

この話の直後に泉さんは言う。「これに対し、国はお金が刷れますから、そんなことをする必要はないでしょう。一気にお金を刷っておいて、いったん国債で発行する手もあります。いろいろな方法があるので、本当は地方自治体よりも国のほうが予算のやり繰りは楽なはずです。」(「豊かな日本」はこう作れ!65p)

なんか、そうゆう話、どっかで聞いたことある。

「『豊かな日本』はこう作れ!」の75ページ、「地域の貨幣を発行して経済を回すという発想」にこう書いてある。「実は私は明石市で、タコマネーという名前の明石貨幣をつくろうと思ったのです。」

タコマネー?

明石だからタコだよ。明石焼き、おいしいよね。


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[泉房穂氏] 「選挙は負けたらあかん。選挙は誰のためにやっているか、自分のためではない。市民のために立候補する以上は、負けるということは市民が救われないということだから、勝ち切らなあかん。」

 「救民内閣創設」を訴える泉房穂氏が、党派を越える国会議員の勉強会で講演をされました。
 泉氏は一般人に向けては、明るく元気が出るような話をしてこられましたが、今回、政治家に向けての30分の講演は空気が震えるような厳しいものでした。熱い想いと怒りの詰まった火の玉がガンガン飛んでくるようでした。5:24あたりからの居酒屋でのエピソードは、明石市がどうやって子供達を守ってきたかがわかるもので泣けてきます。そして、政治家は今の国民の悲鳴が聞こえないのかと詰められた時には、有権者の自分も一緒に恥じ入りました。「今だけ金だけ自分だけ」の汚職議員を当選させてしまったのは他ならぬ私たちです。
 非常に興味深かったのは官僚についての泉氏のお考えでした。マックス・ウエーバーの「最も優秀な官僚は、最悪の政治家だ」を紹介し、"選挙で選ばれたわけでもない官僚が国民の方を向いた仕事をするわけがない。これまでやってきた前例を変えたりするわけがない。彼らはそういう生き物や。怒ってもしょうがない。悪いのは官僚の軍門に下った政治家だ。政治家がちゃんと国民の立場に立って官僚を動かすのが政治だ"。
 そして政治家に対して、"目の前で困ってて悲鳴が聞こえたら、助けるのがまさに政治やないか" "政治家の目的は当選ちゃうで。目的は政権交代ちゃうで。目的は国民を救うことや。国民の笑顔、安心を提供することがまさに政治家の目的、結果やないか。ちゃんと国民の方を向いて、政策転換を図る状況を作る。今の政権ができないなら、それに変わる政権を作るのが仕事やないか。今のこんな状況からしたら一瞬で変わる。選挙なんて一瞬やで"。
”選挙は負けたらあかん。選挙は誰のためにやっているか、自分のためではない。町のため、市民のために立候補する以上は、負けるということは市民が救われないということだから、勝ち切らなあかん。勝ったら終わりちゃう、スタートや。勝って仕事して市民に笑顔を届けるのが政治やないか"。
 次の選挙は「本気で市民の方を向いている候補者」を、本気で選び抜かねばなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の未来を創る勉強会
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[筆者による要点まとめ]
今の状況はサッカーで言うなら、ゴールの手前にボールが蹴られてきて、ちょこっと蹴ったら入る状況。
そのボールを与野党含めて「どっちに蹴っとんねん!なんで反対に向かって蹴るかな」みたいな状況だ。
ちゃんと目的に向かって蹴ってほしい。
そのちゃんとした方向性とはシンプルなこと。「どっちを向いて政治をしているのか」「本気かどうか」、この2つ。
ちゃんと市民や有権者に向かって、本気でやる。負けはない。選挙は負けたらあかん。
選挙は誰のためにやっているか、自分のためではない、町のため、市民のために立候補する以上は、負けるということは市民が救われないということだから、勝ち切らなあかん。勝ったら終わりちゃう、スタートや。勝って仕事して市民に笑顔を届けるのが政治やないか。その気持ちを持ってやろうやと応援する候補者たちに伝えて、ぞれぞれ圧勝した。当たり前やないか。
一番の選挙戦略というのは、ちゃんと市民の方に向いて、本気で市民に語りかけて、それがちゃんと伝われば選挙は通るものだ

4:44
今は生活がハンパなくキツい。自分が市長になった12年前と比べて生活はどんどんキツくなっている。聞こえますよ、悲鳴が。だからこそ政治が必要、今こそ政治家の出番だと感じる。

5:58 
居酒屋のエピソード。そこで働いていた高校生らしい女の子のお礼。
明石市はコロナの時、中学3年生対象の給付型の奨学金を急きょ作った。2700人の1%を目処に30人定員で補正予算を組んで募集した。多数の応募があって、自分で全部見た。切られへん。全員救わなあかんと思った。220人全部救った。誰も救わなかったら行政が救う、政治が救うんや

親が金が足りん状況で高校入学を断念しそうやったら、明石市が高校へ行く入学金を全部持つ。おそらく塾も行かんと勉強をする機会もないやろうから、半年前から大学生に明石市がお金を払って無料の学習支援をやって、ちゃんと高校受験できるまでに持っていく。高校に入った後もいろいろ事情もあるやろうけど、頑張れという気持ちで毎月1万円36ヶ月、明石市が持つ。その代わり毎月毎月生活報告「がんばってます」という報告をしてくれ、困ったことがあったら違う形で明石市が助ける。3点セットや。金は明石市が持つ。貸与やない給付や、当たり前や。借金ちゃうで。頑張れというメッセージや。半年前からちゃんと学習支援をする、入った後も3年間(支援)する。この制度を作った。
この女の子に会った時、「よかった、あの時30人で切らんで。」と思った。
政治ってなんやねん。決めたことを勝手に30人と守ることやなくて、目の前で困ってて悲鳴が聞こえたら助けるのがまさに政治やないか
30人を一気に広げて220人にしたら2億かかった。ちっちゃな明石市で2億かかったけど、目の前で困っているのに当たり前や。

この勉強会、「未来を作る」。未来を作る前提は何か、今を見ることじゃないか。今の国民の大変な状況を踏まえて未来を作る、誰がすんねん、今ここにいる国会議員がせんで誰がするのか、それが政治やないか
明石市長をやってて悔しかった。明石の権限はしれとるがな、もっというと金なんかあらへんがな。貧乏な明石市でも歯を食いしばってやりくりしとんねん。家計と一緒や。政治だけや何もしてないのは。

政治こそが国民のために方針をしっかり決めて国民を救ってほしいと切に思ってる


9:40
もう一つ。実際上どうやればいいか。
藤井聡教授とは政治的にはいろんなスタンスの違いがあるけれど一点重なるところがある。それは今必要なのはまさに国民を救うことや。国民の生活を支えることで完全に一致してる

この30年間、給料は上がっていないのに、税金は上がり、保険料が上がり、その他の負担も上がり、おまけに物価まで上がる。使える金があれへん。庶民の手元にお金がない。結婚も出産も躊躇する。経済も回らない。金を回してこそ経済や。死んだ金をばら撒いてもしょうがない。生きた金の使い方とは。明石市ができるのは、負担軽減と生活支援の2つ。明石市は子供だけでなくて高齢者もやってる。
明石市の人口増加は今も止まらない。どんどん集まってきている。悲鳴や。明石に駆け込んできている。ある意味亡命みたいなもんや。他の市では暮らせないから明石に引っ越してきてる。それはええことやない。国がせんからやないか!明石ごときくらいのことは国がやったらええねん。何で悲鳴が聞こえへんねんと言いたい
やったのは2つだけや。苦しんでる市民の負担を軽減する、そして国から降りてくるお金を有効に使う。
そしたら明石の経済は回り始めた。

18:25
それを国に当てはめると何か。まさに今、国民は苦しんでる。生活がしんどい。こういう時に何をするか考えてほしい。今苦しんでる国民の首締め続けてどうすんねん。ちゃんとお金を使えるようにすることや。庶民の手元にちゃんと金を残すことや

19:25
官僚の問題について
マックス・ウエーバー「最も優秀な官僚は、最悪の政治家だ」ほんまにそう思う。
官僚を責めてるんやない。官僚というものは選挙で選ばれてない。責任を取る必要もない。責任取るのは政治家や。国民の方を見るのは、選挙で選ばれてる政治家。就職して身分安泰で粛々と仕事する官僚が国民を見るわけがない。怒ってもしょうがない、彼らはそういう生き物や。当然、官僚を放っておいたらその中の論理で動く。これまでやってきたことを変えたりせえへん。だから官僚組織は肥大化する。
これまでやってきたこと方針転換するのは責任を伴う。誰かから叩かれる。そんなこと官僚組織がするわけない。官僚に任せとったら国民の負担が増えるのは決まっとる。官僚はそういう生き物や、怒ってもしょうがない。誰が悪いか、政治家やないか。政治家が官僚の軍門に下っとるからや。国民に選ばれた政治家がちゃんと、官僚に対して、国民の立場に立って「これ以上税金を今、上げるのはやめよう」「保険料待て」と言うのは政治家やないか

目的はなんや。目的は当選ちゃうで。目的は政権交代ちゃうで。目的は国民を救うことや。
国民の笑顔、安心を提供することがまさに政治家の目的、結果やないか。ちゃんと国民の方向いて、政策転換を図る状況を作る。今の政権ができないなら、それに変わる政権を作るのが仕事やないか
。今のこんな状況からしたら、一瞬で変わる。選挙なんて一瞬やで。
今の状況は夜明け前とほんまに思う。夜明け前が一番寒くて暗い。国民の悲鳴が聞こえんとあかんやないか。ポイントは、自分が頑張ってるという自己満足じゃない、まさに有権者の方から見て「私たちの方を見てくれてる、本気や」と。ここが最大のポイントやと思う。そこが作れれば選挙は一瞬で状況が変わる。そうすることによって国民を救うことができると本当にそう思っている

この4月、明石市長を退任して、少し距離を持って国を見た時に、改めて国に対して怒り心頭や。何やっとんねん。私からゆうたら何もなってないんやない。国が無策やったからやない。国が国民を虐め続けとるからや。無策だった方がマシや。何もせんかったら国民はこんなに苦しんでない。国民が苦しんでるのは今の政治のせいや。どこに消えてんねん、金は。まさに優先度や。
国民に届くメッセージが必要ということをお伝えしたい


及川幸久氏「実は今、アメリカのこのワシントンで何が起きているかというと、政府が閉鎖される、この直前なんです。」 / キンバリー・ゴーグエンさん「世界は金融崩壊の瀬戸際にあり、それは来週起こる予定です。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 及川幸久氏のワシントン現地速報は冒頭の4分46秒までをご覧ください。米政府閉鎖の話をしています。
 “実は今、アメリカのこのワシントンで何が起きているかというと、政府が閉鎖される、この直前なんです。…アメリカの政府の予算というのが10月から始まるんですね。会計年度というのが10月から始まって9月までなんですよ。つまりこの9月の末、今週末ですね、今週末が年度末なんです。年度末で、来週から 10月1日から新年度に入るんですが、その新年度のアメリカ政府の予算案が通ってないんです(53秒)…今日聞いた話だと、政府閉鎖になると例えばどんなことが起きるかというと、とにかく政府関係の施設はみんな閉じるんですね。それから政府の職員が、家でリモートで仕事してるとしてもですね、政府から支給された例えばパソコン、これを使っちゃいけないんですって。それは政府の資産なので。…というようなことが今起きている、その真っ只中にワシントンにいます(4分)”と言っています。
 藤原直哉氏がツイートしているように、「米議会下院は29日、マッカーシー下院議長(共和党)が提案した10月末までのつなぎ予算案を賛成198、反対232で否決した。」ということで、“10月1日から連邦政府機関が一部閉鎖されることがほぼ確実”になりました。
 『23/9/11 フルフォード情報英語版』でベンジャミン・フルフォード氏は、“今、大きな問題となっているのは、世界最大のテロ組織であるアメリカ合衆国株式会社が、9月30日の会計年度末を最後に倒産するかどうかということだ。アメリカの金融システムが崩壊しつつあることを示す最新の兆候として、アメリカの住宅購入が45%減少し、2008年のリーマン・ショック時よりも大きく落ち込んだ。同様のショックがクレジットカード会社、中小企業、自動車ローンなどにも襲いかかり、経済全体が暴落している。もし米国株式会社が崩壊すれば、10月中旬までにはすべてが分かるだろう。その崩壊とともに、世界銀行、IMF【国際通貨基金】、BIS【国際決済銀行】、WHO【世界保健機関】、国連安全保障理事会なども終わりを迎えるだろう。”と言っていました。
 “続きはこちらから”のキンバリー・ゴーグエンさんの情報をご覧ください。9月22日配信の情報によれば、「今朝の時点で、国連職員は初めて自分たちが破産したことを知らされた」ということです。
 キンバリーさんは「世界は金融崩壊の瀬戸際にあり、それは来週起こる予定です。」と言っています。ただし、マーケットに投資をしていない一般人に関しては「彼女は閉鎖する銀行の話はまだ聞いていません。」と言っているので、念のために手元に現金をいくらか持っておくなどの準備は必要でしょうが、“私たちが銀行に駆け込み、食料もなく、あれもこれもとパニックになる”というようなことは起こらないということです。
 ただ、キンバリーさんが「もう一度言いますが、落ち着いてください。周りの人全員を落ち着かせるように努めてください。」と言っているように、これまでずっと囁かれていた金融崩壊が現実のものとなり、人々がパニックになる事が怖いのです。
 混乱に乗じて大儲けをしようとする輩が必ず出てきます。そうした連中は、必要のない混乱を意図的に作り出そうとします。例えば食糧危機を演出することなどです。こうした混乱に巻き込まれないように、日頃から食糧備蓄などの準備をしておく必要がある訳です。
 また、時事ブログでは万一の確実な保険として、ロシアのダーチャの方式を推奨して来ました。自分の庭で野菜が作れる環境は、いざという時に心強いものです。
 そして、今後の課題は「地産地消に根差した自給自足を基盤とするコミュニティ」の構築です。こちらは時間がかかります。
 キンバリーさんは、新しい生活様式に慣れるまで、あと数年間は大統領や首相など、本来なら必要ない人たちや組織が残っているだろう、と言っています。増税ばかりで国民から搾り取ることだけを考えている政府は必要ないでしょう。彼らが居なくても、いやいない方が世界は平和になると思いませんか?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.9.29【ワシントン現地速報】米政府閉鎖, 大統領選, そして核兵器フリーゾーンの国際議員連盟について
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対ロシア経済制裁の真の目的とは:「ドイツ経済の破壊に焦点を当てた戦略計画」の一環としての経済制裁なのではないか 〜 エネルギーと食の安全保障の為にも、ロシアとのパイプをしっかりと保持、拡大させる必要がある日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨年の12月末に『日本の「対ロシア貿易」で驚愕の事実、制裁前よりも取引額が上回る異常事態に』という記事が出ていたくらい、対ロシア経済制裁は失敗に終わっています。
 ただ、対ロシア経済制裁のEUでのブーメラン効果は抜群で、事実上ヨーロッパ経済は破壊されていると言えるくらいに効いています。2022年9月19日の記事でお伝えしましたが、元々ウクライナ戦争は、ロシアの弱体化は当然のことながら、ヨーロッパ、とくにドイツの経済を破壊するために仕掛けられたということでした。
 ランド研究所から漏洩した「衝撃的な文書」には、“重要な目的は、特に、アメリカにとって最大の経済的および政治的脅威と見なされているドイツとロシア、およびフランスの間の協力を破壊することだ。…EU の経済全体が崩壊すれば、ヨーロッパからの資本の流出により、最大90億ドル(約1兆2000億円)の資源が米国に逆流する”と書かれていました。
 米国の調査報道記者シーモア・ハーシュ氏によって、ノルドストリーム・パイプラインを破壊したのはアメリカであることが分っています。「ドイツとロシア、およびフランスの間の協力を破壊する」ために爆破したのは明らかです。
 ですから対ロシア経済制裁は、果たしてロシアに対して行われたものなのか、むしろ「ドイツ経済の破壊に焦点を当てた戦略計画」の一環としての経済制裁なのではないか、という見方も持っておく必要があります。
 そういう意味で、日本がちゃっかりと「最新のデータによれば、日本は今年上半期、ロシアからの穀物の輸入を509.7%も増加させている。」というのは、上手く立ち回っていると言えそうです。ものすごく恥ずかしいことを日本政府はやっている、という見方の方が素直かも知れませんが…。
 私は、個人的にはロシア産の食品を、安全性の観点から望んでいます。本当に日本のことを考えてくれる国は、ロシアくらいしかないでしょうから、日本のエネルギーと食の安全保障の為にも、ロシアとのパイプをしっかりと保持、拡大させる必要があると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【視点】ロシアからの穀物輸入が激増 なぜ日本は声高に宣伝しないのか
転載元)
© Sputnik /Vitaly Timkiv/ メディアバンクへ移行

首脳を含めた日本政府は定期的に、ロシアはエネルギー分野における日本の重要なパートナー国であり続けていると表明している。さらに、日本の財務省の最新のデータによれば、日本は今年上半期、ロシアからの穀物の輸入を509.7%も増加させている。つまり、対露制裁が発動されている中、この品目の貿易がロシアと日本の関係において重要な役割を維持していることはまったく明らかである。ロシアは日本にとって、天然ガスや石油といった部門だけでなく、農産品に関しても、戦略的に重要な経済パートナーになったと断言することはできるのか。そして、もしそうであるなら、日本はなぜ経済における「穀物の収穫」をこっそり得ながら、これを声高に宣伝しようとしないのか。スプートニク通信が専門家に話を聞いた。

一方で、ロシアと欧米諸国との間で結ばれた穀物輸出合意は、ロシアに対する義務不履行を理由に中断されている。

ロシア科学アカデミー中国・現代アジア研究所の学術研究モニタリング部を率いるオレグ・カザコフ部長は、日本のロシア産穀物の輸入は、実際、ロシアと日本の2カ国関係において非常にポジティブな要素となっていると指摘している。

「しかし、日本は、現在の欧米とロシアとの対立を背景に、このことを公にはしていません。というのも、(ウクライナ危機を原因とした)政治的な対立が強まった場合、この日本にとって有益な貿易が中断されてしまう恐れがあるからです。

一方で、ロシア産の穀物の日本への輸出が継続され、さらには大幅に拡大しているということは、日本にとってこの品目の輸入がきわめて重要なものであることを証明しています。しかも、ロシアからの穀物輸入が重要なのは、日本にとってだけではありません。現在、多くの国々で悪天候を理由に穀物の収穫が少なくなっていることから、この問題は国際レベルのものとなっています。世界は穀物供給の減少に直面しており、価格の大幅上昇が予想されています。そこで日本は代替の国を探す必要に迫られています。つまり、穀物供給に関する空白を埋めることのできる取引相手が必要なのです」

オレグ・カザコフ
中国・現代アジア研究所、学術研究モニタリング部長

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

一方、こうした事実を背景に、日本はロシアに対して厳しい政策をとり、ロシアと複雑な関係にありながらも、貿易を続ける必要を感じているとカザコフ氏は続けている。

日本は行き詰まっているのだと思われます。そうでなければ、どこか他の国と穀物契約を結ぶはずです。しかし、いずれにせよ、現在の両国の協力関係はきわめて肯定的なものであり、ビジネス分野で莫大なポテンシャルを持っていることを示しています。それはエネルギー分野だけでなく、その他の品目に関しても、です。たとえば、豆類もそうです。というのも、ロシアは日本とは異なり、広大な領土があり、さまざまな農産物を育てることができるからです」

オレグ・カザコフ
中国・現代アジア研究所、学術研究モニタリング部長

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加えて、カザコフ氏はロシアと日本の協力は漁業分野でも維持されていると指摘する。

「両国の間には海上の境界線があり、そこで秩序を保つ必要があります。つまり、この分野における両国の協力関係も、然るべきレベルで維持していくことが不可避なのです。これも二国間関係におけるとても肯定的な部分だと思います。

ただ、欧米とロシアとの政治的な対立が深まった場合、日本はこれを失う可能性があります。対露制裁を含め)あらゆる制裁には常にブーメラン効果があるものです。とりわけそれは発動した者に跳ね返ってきます。そして日本もその犠牲者となります。そこで最初に沸き起こるのが、その犠牲がどのような規模のものなのか、そしてどれほど日本にとってそれが危機的なものなのかという疑問です。しかし、世界的には、経済より政治が重視される傾向にあります」

オレグ・カザコフ
中国・現代アジア研究所、学術研究モニタリング部長

つまり、ロシアと日本は現段階において、経済協力を両国関係の安定した基盤であるという評価を下すことはできないのである。というのも、ウクライナ危機を背景に、欧米諸国の首脳の政治的決定によって、経済協力はいつでも崩壊する可能性があるからだとカザコフ氏は締めくくっている。

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