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かつてなく見捨てられている能登半島の被災地、被災者を追い出し閉鎖する避難所、打ち切られる行政支援 / 自衛隊の給食支援を確約させた気迫の山本太郎議員

読者の方からの情報です。
野口健さんの一連の投稿を読んでいると、被災地の酷い状況が伝わってきます。
(まゆ)
 能登半島地震後の現状は異常です。寝袋や簡易トイレなど積極的に支援されている野口健氏が「今回は今まで僕が経験した被災地と何かが違う。」とコメントされているのが象徴的です。「2月末時点で県内の1万1449人が避難生活を送り、断水は約1万8880戸で続くが、仮設住宅の建設は途上の段階。被災地はがれきが手つかずのまま残る地域も目立つ。」と報じられ、避難所すら多くの被災者を放り出すかのように閉鎖されているというのです。放り出されて行き場のない被災者は「自主避難」扱いとなり、行政支援が強制的に打ち切られるという。野口氏は「今後、閉鎖する避難所が多い中で『行き場がなく半壊した自宅に戻るので寝袋が欲しい』」という問い合わせを多く受けているそうです。被災者はこの寒空に寝袋を求めておられる。報道ステーションでは「崩れた屋根瓦を撤去したり、避難先に家財道具を運んだりなどの作業にあたる」高い専門性や技術を持った方々のボランティアを取材していました。しかし圧倒的な人手不足は明らかです。
 3月5日参議院予算委員会の山本太郎議員の質疑は、初っ端の「総理、いつ辞めるんですか」の質問が注目されていますが、後半の能登への支援要請の部分は非常に重要でした。岸田首相は呼ばれもしない政倫審には自らしゃしゃり出るのに、災害対策特別員会には出席せず、予算委員会の場は裏金問題がほとんどで能登半島は置き去りだと指摘しました。発災からこれまでの岸田首相の対応から被災地に関心を払っていなかったことを確認し、未だに能登半島地震に特化した補正予算を組んでいないばかりか来年度予算に被災地に特化した予算がないことも指摘しました。
 そして自衛隊の活動に焦点を絞ります(22:35〜)。災害時の自衛隊の炊き出し(給食支援)は通常、各自治体の調達した食材を使って行うそうですが、今回は被災した自治体が食材の調達をするのは困難だったため、人道的見地から自衛隊の自前の食材を使って給食したそうです。山本議員の調査によると珠洲市だけでも一回の食事に2500食必要ですが、自衛隊による支援は直近でも1640食の提供でした。自衛隊は高い能力で一生懸命活動していますが、今なお支援が足りていない状況が明らかです。足りない食事はボランティア頼みです。「(崩れた家や瓦礫の撤去などを行う)技術系NPOも炊き出しができなければ被災者への食事が担保できない状態。やる気に溢れた自衛官のマンパワーを100%活かせずに民間の善意に甘えて復興を遅らせている状態に気づいてほしい。」「総理、必要食数に関しては自衛隊の炊き出しで確保すると約束してほしい」と強く迫りますが、岸田首相は自治体やボランティア頼みの「最大限の努力」という抽象的な答弁で逃げます。ヤジにもめげず山本太郎議員が気迫の確約を求め、岸田首相も逆ギレの応酬となりますが、ついには「必要食数を確認して足りなければ対応する」との首相答弁をもぎとりました。太郎議員ひと言「よかった。」ここまで戦ってやっと食事の確保です。
 裏金議員の処分は私たちが選挙で落選させる以外ありませんが、被災地支援は政府を動かす他ありません。
(まのじ)
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山本太郎の国会質問!参議院・予算委員会(2024年3月5日16:46頃~)
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「予防接種法」に関わる「政令」「省令」が改正されようとしている 〜 新型コロナワクチンの定期接種化と他のワクチンとの同時接種を可能にする / パブリック・コメントで国民の意見を送ろう

 ワクチンについて定めた法律「予防接種法」に関連した「政令」と「省令」の改正が行われようとしています。及川幸久氏がその内容と危険性を分かりやすく説明され、国民としての意見をパブリック・コメントに送りましょうと訴えておられました。
 予防接種法など「法律」を決めるのは国会ですが、その法律をどのように実行するのかを内閣が決める命令を「政令」と言い、政令に基づいて各省の大臣が決める命令を「省令」と言います。
 今、政令に「新型コロナワクチンの接種を、特例臨時接種から定期接種にする」という改正案があります。また厚労省の省令に「新型コロナワクチンを他のワクチンと同時接種することを可能にしたい」という改正案があります。
 新型コロナワクチンの薬害の全貌すら明らかにされていないのに、政令で定期接種にするなど論外です。また、定期接種を受けるかどうかは今のところ任意のようですが、今国会にかかっている地方自治法改正による国の指示権発動が可能になれば、個人の意思がどこまで守られるのか不安です。
 また、今までは新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンとの同時接種は各国で可能でしたが、米・英・カナダの3カ国は他の全てのワクチンとの同時接種も可能にしようとしています。
 日本もこれに従うつもりのようで、2月5日の厚労省ワクチン分科会で「新型コロナワクチンとそれ以外のワクチンの同時接種を全面的に認める」と決まりました。たったこれだけを根拠に、厚労省の省令を改正しようとしています。本当に他のワクチンと同時に接種して大丈夫なのか? 治験で安全性が確認されたのか? 及川氏は「同時接種をすると、薬害が起きた場合、原因となったワクチンがわからない。これはワクチン推進側にとっては都合が良い」と推察されていました。
 この2つの改正案について、私たちの意見を伝える手段がパブリック・コメントです。大事な機会を見逃すところでした。及川氏の動画11:45から、パブリック・コメントの送付方法を説明されています。「政令」と「省令」、2つとも送ることができます。締め切りは3月9日(土)です。
(まのじ)
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シナリオ通りに衆議院本会議で予算案が可決 / 泉房穂氏「嘘をついても罰せられない政倫審での発言に何の意味があるんですか」

 シャンシャンと衆議院本会議でドロボー達の予算案が可決されました。自民・立憲は3月2日に衆議院本会議で議決を行うことを申し合わせました。政倫審にはさらに何名かを追加して質疑を行い、4月以降に「政治改革特別委員会(仮称)」の設置を決めたそうです。両者納得できるシナリオなのでしょう。
 泉房穂氏が「政倫審」と「証人喚問」の違いを明快に解説されていました。「証人喚問であれば、当然出席義務はありますし、当然公開です。そして当然のことながら嘘をついたら罰せられる偽証罪の制裁があるわけです。」「この3つは政倫審には無いわけです。」「嘘をついても罰せられない(政倫審での)発言に何の意味があるんですか。」非公開の政倫審はこそこそと嘘をつく場で、公開の政倫審は堂々と嘘をつく場だとは分かりやすい。そんな政倫審で全容解明などできないし、それによって説明責任を果たしたと言えるわけがないのですが、マスコミが「政倫審」に注目を集めて免罪符にしているようです。
 泉氏は「本来は当然不祥事があれば第三者委員会です。(中略)今回国会のなすべきことは政倫審ではなく、やるんだったら証人喚問。でも証人喚問は"記憶にございません"で多分済まされてしまいますから、であればなおさら第三者委員会を速やかに国会として設置をして、しっかり有識者に委ねて、しっかりとした徹底的な調査をして全容解明をするのは当然だと思います。」このような手続きは歴史的にも民間レベルでも当然やっていることで「今の国会だけが例外的に過去やったことすらしない」異常事態です。その壊れきった自民党が問題なのは言うまでもありませんが、それを容認する「永田町全体の関係者が古い頭から抜けきれていない」、つまり野党もマスコミもシナリオに従って振る舞っていれば今の「対立構図」という安泰が続くと思っているのでしょう。本物の対決にはしないつもりなのでしょう。
 しかし希望はあります。泉氏は、衆議院議員465人中233人の議席を「国民の味方チーム」が取った瞬間に政治と金の問題は一気に転換が図られる、と、その道筋を語られました。決め手は選挙ですぞ。
(まのじ)
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【泉房穂】「政倫審」は茶番!ウソつきにウソをつく場を提供するだけや!
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ドロボー自民党が責任も取らずに予算審議を続け、能登災害復興の補正予算は組まずに、国民を奴隷化する法案を一挙に提出 / 国民のために戦う議員はいるか?

「非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができる」「自治体は指示に応じる法的義務を負う」という緊急事態条項の性質を持った「地方自治法改正案」が3月1日に閣議決定されました。外国人役員の就任規制を緩和し、日本の貴重な通信インフラを外資に手渡すことになる「NTT法改正案」、スマホによる視聴で受信料の徴収を始める「放送法改正案」、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める「プロバイダー責任制限法改正案」も次々と閣議決定し、これらの凶暴な法案を今国会で一挙に通過させようとしています。国民の反対意見を封じるかのように、衆議院の小野寺五典予算委員長は1日に強引に採決することを職権で決めました。3月2日までに衆議院で予算が通すことができれば、来年度予算は参議院の採決を待たずに自然成立することを狙ってのようです。野党はその綱引きに乗りました。
 今の自民党は組織的に裏金作りという犯罪をやっていました。ドロボーにドロボーの調査をさせ、嘘をつき放題の政倫審でお茶を濁して、ずうずうしくもドロボーが予算審議を続けています。能登の災害復興のための補正予算を組むこともなく、どさくさで国民から富を奪い、言論を封じ、人権を奪う法案を一気に通過させようとしています。
 自民党に対しては、起訴を念頭に第三者委員会による徹底した調査を行い、疑惑議員たちには少なくとも参考人招致、本来は国会での証人喚問が国民の意思です。勝手に予算審議を続けさせず、証人喚問を求めることを野党に期待していました。
 立憲民主党が、小野寺五典衆院予算委員長の解任決議案を提出しました。時間稼ぎ戦術です。山井和則議員のフィリバスターで3時間、その後、全野党議員が牛歩戦術を取ったでしょうか。
たった一人、大石あきこ議員が牛歩で戦いましたが、恐ろしいことに衆議院本会議で額賀福志郎議長は勝手に投票箱を閉じてしまいました。一人の国会議員の背後の大勢の国民の声を、衆議院議長が封じた瞬間でした。
 3月1日22時の時点で国会の動きは見えません。一夜明けた2日、衆議院はどうなっていることか。戦う野党はいるか?
(まのじ)
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2月20日衆議院財務金融委員会で日本の闇に切り込んだ原口一博議員、財務省の恣意的な財源となる「打ち出の小槌」、故・石井紘基議員が追求していた特別会計の1つ、170兆円「外為特会」

 2月20日衆議院財務金融委員会での原口一博議員の質疑は、日本の闇とされるテーマを詰め込んだものでした。40分の質疑時間の中に、岸田首相が言い出した所得税減税をはじめ、消費税、インボイス制度、故・石井紘基議員が追求していた特別会計、UNRWAへの拠出停止とWHOへの巨額の拠出、経産省による特定の半導体企業への巨額の補助金、そして最後には答弁した閣僚の統一教会との関係を確認する展開でした。今回は、前半部分を要約してみました。
 質疑冒頭、原口議員は国債の予算積算金利を確認しています。この意味に後から気づくのですが、財務省はこれまで17年間1.1%でやってきた予算積算金利を合理的な理由もなく1.9%に上げ、国債の償還費を大幅に上げていました。
 さて岸田首相が突然言い出した「所得税減税」の内容は、たった一回こっきり、しかも減税されるのは来年の確定申告の時だけという「的外れの思いつき減税」ですが、原口議員は「3.3兆円ほどの減税分の財源は何か?」と問いました。慌てる財務省は答えません。国民を助ける減税には「財源が無い」のに、ウクライナ支援や岸田首相のご都合のためには「(国債の償還費という)打ち出の小槌で金を出してくる」ことがわかります。原口議員は、本当に国民を助けるのであれば消費税減税だと指摘します。
 2月16日の原口議員の質疑の際、鈴木財務大臣は消費税を「間接税だ」と言い切りました。中小企業庁の調査で、9割以上の事業者が消費税分を価格に転嫁すると回答したのがその根拠でした。つまり財務省は消費税分を支払うのは事業者ではなく、消費者だと想定しています。
 これに対して今回、原口議員は、公正取引委員会の見解を求めました。インボイス制度の仕入れ税額控除が認められている事業者に対して、取引価格から消費税相当額を一方的に引き下げるという、独占禁止法上の優越的地位の濫用に当たるケースがすでに多発していることを確認しました。また現在日本の企業の6割は赤字となっていますが、赤字企業にも消費税が課税される現実は、財務省の想定する「適正な経費原価に、適正な利益水準が乗せられ、適正な売価が設定されて、そこに消費税が10%が上乗せされている適正な価格転嫁」が行われていない、つまり消費者に価格転嫁できずに廃業に追い込まれている事業者の実態を指摘しました。税の大原則は「公平性」ですが、消費税、インボイス制度が「応能課税」の原則に背いているのが実態です。
 次に、かつて石井紘基議員が追求していた裏帳簿とも言うべき特別会計と縁故経済に切り込み、特に不透明な外為特会(外国為替資金特別会計)を取り上げました。特別会計は、一般会計の何倍もの規模があり「母屋でお粥をすすって、離れではすき焼きを食べている」と揶揄されますが、国会議員のチェックが効かない闇を財務省が握っています。全体約170兆円の中身は不明ですが、150兆円程度は米国債なのではないかと言われています。今回の質疑では20兆円近くの為替差益があることを指摘しています。
(まのじ)
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財務金融委員会 原口一博質疑 2024/02/20(秘書がアップしております。)
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