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ゲノム編集食品の現状「コオロギの粉を錠剤にして、そこにスパイクタンパクとかmRNA設計図とかを入れて食べるワクチン」、食べるコオロギのゲノム編集コロナワクチンが実用化段階

 現在、日本で推進されているゲノム編集食品について、内海さとる医師がその実態を語っています。
 ゲノム編集の前段階の遺伝子組み換え食品は、人間の場合、食べ続けると10年から15年でガン罹患リスクが増えることが分かっていて、「遺伝子をいじるということは、そのような悪影響が晩発的に出る」と世界中で大反対運動が起こりました。
 その遺伝子組み換えの後釜に用意されていたのが「ゲノム編集」で「遺伝子をいじっているという本質は変わらない」と内海医師は述べています。
しかし日本政府は「ゲノム編集は新技術なので、日本の食品表示法に書く必要もない」と決め、日本はゲノム編集食品がどこに流通しているかわからない状況に置かれています。
 問題は農作物だけではなく、動物性食品も遺伝子操作がされています。「筋肉が無限に増強していく鯛」は「すでに売られていて、有名なのは京都大学でフィッシュバーガー」だそうです。
さらに気味悪いのは「動かないマグロ」です。マグロは大きな魚で激しく動くため養殖しにくいそうです。「そこでマンボウみたいに動かないマグロを本当に作った。ぷか〜っと浮いているところに、金魚の餌みたいにまくと、パクパクと食べる。(中略)動かずにパクパク食べているだけなのでトロが増える。そうすると日本人絶対喜ぶ。私はそれが危ないと思うんですが、そういうものをこれからどんどん増やしていくことが分かっていて、しかもそれを食品表示されないから、いつどこで入ってくるかわからない。しかも大手のチェーン店とか回転寿司の安いところでは、公式発表で "ゲノム編集食品が使用可能になれば使う" と発表している。(9:52〜)」
 そして「動かないマグロ」よりももっとホラーなのが、「虫です。コオロギ。」(13:45〜)「コオロギはゲノム編集型が代表。」「イタリアは条例で昆虫食を禁止したのに、日本はフードテック議連があってまだ進めようとしている。」「そして今、計画段階なのが『食べるコオロギ・ゲノム編集コロナワクチン』。コオロギの粉を錠剤にして、そこにスパイクタンパクとかmRNA設計図とかを入れて食べるワクチンを作る。」「もう研究して作ってますから、いつ導入されるか?という状態。」
「(日本を)治験大国にするって厚労省や感染研が普通に言っている。創薬国、薬を作って周りに売っていくが、その利益を一番取るのは製薬会社で、国が取るわけではない。製薬会社の周りにいる政治家とか党とかがロビー活動の影響でお金をもらえるので、ちょっと甘い汁を吸えるというだけで、日本人は何も得しないと思いますよ。」
 深田氏が「我々は何を食べていけば良いでしょうか?」と問うと、「生産者に信用できる人を知り合いに持っておき、普通に作られたり採れているものを食べる」「家庭菜園レベルでも生産することに興味を持つ」という答えでした。
(まのじ)
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動かないマグロと食べるコオロギワクチン?!日本で密かに進む超ヤバいフードテックの真相 内海聡氏 #531
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世界経済を動かす根本的なルールが「効率性」から「安全性」へと劇的に変化 / 日本復活の最大の鍵とは? / 日本における根深い問題である「人口動態」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画はとても分かりやすく世界経済の変化を説明しています。世界経済を動かす根本的なルールが「効率性」から「安全性」へと劇的に変化した(1分37秒)。過去30年間、企業は1番安く作れる場所で作り、1番高く売れる場所で売るということを最優先にしてきた。これにより世界は1つの大きな市場として繋がっていった(1分59秒)。
 しかし2020年代に入り、パンデミックによる供給網の寸断やウクライナ侵攻などの地政学的な対立が効率性の危うさを露呈させた(2分28秒)。その結果、世界は効率が悪くてもコストがかかっても、自国や信頼できる同盟国の近くで作るという経済安全保障を優先するという時代へとシフトしている(2分58秒)。
 4分17秒からはアメリカ、9分58秒は中国、15分41秒はロシア、17分32秒はヨーロッパ、そして19分7秒では日本の経済について説明しています。
 日本経済については、“日本の貿易収支は赤字が常態化しており、エネルギーや食料の輸入コスト増加が家計を直撃しています(19分50秒)。…しかし日本にはもう1つ、世界が注目する顔があります。それは世界最大級のお金持ち国家としての顔です(20分2秒)。…日本が海外から莫大な利子や配当を受け取っているという事実は…貿易赤字を補ってあまりある富を日本にもたらしています。ただ、この海外で稼いだ利益の多くが現地で再投資され、日本国内に戻ってきていないということは問題です。この莫大な富をいかに国内に呼び戻し、私たちの賃上げや設備投資につなげられるかが、日本復活の最大の鍵を握っていると言えます(20分50秒)。…そして今、円安と地政学リスクを背景にある変化が起きています。それは製造業の国内回帰です。…世界中の企業が安全で、コストが安く、技術力の高い日本を新たな生産拠点として選び始めているんです。これに合わせて日本国内でも賃上げの波が起きつつあり、長年止まっていた経済の血液がようやく循環し始めようとしているところです。つまり日本は国内の人口減少や財政問題という深刻な問題を抱えながらも、海外に積み上げてきた資産と世界が必要とする技術や文化という強力な武器を持っているんです。…これらを生かしていけるかどうかが、日本の未来を決める鍵となります。(22分5秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画で、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は日本で何よりも根深い問題は「人口動態」であり、“今や債券市場さえ反乱を起こし始めている。日本国債の利回りが0.5%上昇するだけで財政の建物全体が揺らぐ。なぜなら債務はすでにGDP比230%超だからだ。市場はメッセージを送っている。…日本を引きずり下しているのは人口動態だ。地球上のどの中央銀行にも、それを修復できるほど大きな印刷機はない。縮小する労働力、膨張する高齢者、数十年間にわたる生産性ゼロ成長は金利政策では治せない。(2分28秒)”と話しています。
(竹下雅敏)
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【激変する世界経済】次の10年お金はどこに集まるか?
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高市政権の増税に次ぐ増税政策、農政では減反政策の明文化までたくらむ圧政 / 高市総理に高額献金した宗教法人代表が絡む不動産売買の闇

 自民党は防衛力強化のための増税として、2027年1月から所得税を引き上げる方針を明らかにしました。「所得税額に1%を付加する防衛特別所得税を新設する一方で、復興特別所得税の税率を1%引き下げるので、差し引きの税率は変わらない」という言い訳をしていますが「復興特別所得税の課税期間が延長されるため事実上の負担増になる見込み」という姑息な増税です。
 同時に入ってきた報道では、「2024年から児童手当の支給対象が高校生まで拡大されたことなどを受けて、政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向」と伝えています。これまでは「高校生の年代の子を持つ親の控除額は所得税で38万円、住民税で33万円」でしたが「所得税で25万円、住民税で12万円」を検討しているとあります。
 さらに驚いたのは農政です。石破政権がコメ増産に転じる方針を打ち出したのも束の間、高市政権は速攻で「需要に応じた生産」を掲げ、事実上の減反政策に逆戻りしていました。今度はなんと減反政策を「法律に明記する」と言うのです。「法律に明記することで政府判断の急転換を縛り、政権が代わってもコメ政策の原則を安易に転換させない仕組みにする狙い」という強権的な理由です。読者の方からは「ここまでやるか」とのコメントでした。そう、統一教会・文鮮明の「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」との教え通り、高市政権は懸命に日本人を苦しめています。
 最近、高市総理に高額献金をした宗教団体「神奈我良」が注目されています。その代表の川井徳子氏が絡む「南禅寺別荘群の名園の一つ、何有荘」の売却事件では、不可解なことが起こっていました。宗教法人の解散請求命令が容易でないことは今の旧統一教会を見ても明らかで、過去、解散命令を受けたのは「オウム真理教と、明覚寺、法の華」のみとされています。ところが八木啓代氏の記事によると、「宗教団体として、反社会的なことはしていなかったにもかかわらず、解散請求命令が出たこと。解散請求命令を出したのが、文科省(当時は文部省)ではなかったこと。解散請求命令が出たことで、資産の全てが差し押さえられたこと。」という異例な状況で大日山法華経寺という宗教法人に迅速に解散命令が出され、その所有の「何有荘」は格安で川井氏に売られ、そして外資に売却されていました。権力の介入なくしてこんなことが可能だろうか。
(まのじ)
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日本のゼロ金利政策の終焉 ~30年間の金融緩和を巻き戻す歴史的な転換点

竹下雅敏氏からの情報です。
 ふたつ目の大井幸子氏の動画を先にご覧ください。12月1日、日本の10年国債利回りは1.875%に達しました。これは約17年ぶりの高水準です。30年債は3.39%、40年債は3.74%になっており、これらは過去に記録されたことのない利回りになっています。約30年が続いた日本のゼロ金利政策の終焉を意味しています。
 このことについて大井幸子氏は、“日銀のマネー、日本マネー、これはアメリカ市場および世界の資本市場で流動性を供与してきました(1分19秒)。…世界の投資家、それから特に投機筋ですね。こういう人達が、信用力が高くて借入れコストの安い円で資金を調達して、それを世界のリスク資産に投資をして、そのサヤ(利鞘)を抜いて儲けてきたわけです(1分37秒)。…円キャリートレード、これが過去20年間行われてきたわけです(2分7秒)。…実はこの円キャリの資金というのは、BIS(国際決済銀行)によりますと20兆ドルに及ぶと言われています。一説によると30兆ドルかもしれないですね(4分24秒)。…さらに、これにレバレッジをかけて参加するわけですけども、もし20兆ドルで2倍レバレッジをかけたら、40兆ドルの名目のお金が動くわけですね。これで短期的にあちこち貼って儲ける人達、こういう人達が世界の投機マネーを動かしてきたわけです。よって、もしここで利上げが実施されていくと、本当に大変なことになる(4分42秒)”と話しています。
 「買いたたかれていた状態から正常化していく過程」という意見もあります。30年間の金融緩和を巻き戻す歴史的な転換点という観点です。
 いずれにしても流れについていけない人たちは淘汰されます。ひとつ目の動画で牧野知弘氏は、“変動金利型住宅ローンで、ものすごくお金を借りている人は…政策金利が上がると連動して住宅ローンの金利も上がっちゃうんですね。(6分47秒)”と話し、さらに具体的な状況を説明しています。
(竹下雅敏)
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金利急上昇で「勝ち組」転落?変動金利型住宅ローン破綻のリアル 牧野知弘氏
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日経平均暴落の引き金は「日銀利上げ」?高市リスクも合わさって、円キャリ巻き戻し&レパトリで起きる最悪の年末シナリオ
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交野市と箕面市は「お米券」による物価高対策は取らないと表明 〜 「お米券」の種類によって不公平が生じたり目的外使用の問題が生じる

 大阪府交野市の山本けい市長と、大阪府箕面市の原田りょう市長は、鈴木農水大臣の提案する「お米券」を配布しないと公表しました。両市長とも、お米券を発行する際の経費率が高く、市民に一円でも多く届ける手段としては不適切だと述べています。
 この鈴木農水大臣が発表した「お米券」について、高橋ひであき氏がまとまった解説をされていました。
 鈴木大臣は、物価高支援として新たに地方交付税を配布すると発表しました。「お米券」を使うか、その他の手段を使うかは自治体の任意です。「お米券」を使う場合は、すでにある「JA発行のお米券」と「全米販(全国米穀販売事業共済協同組合)発行のお米券」の2種類を使う方法と、各自治体が独自に「お米券」を発行する方法を挙げています。
JAや全米販の「お米券」であれば、すでにあるので鈴木大臣は「自治体に手間を取らせません」と言っています。しかし高橋氏は、JAや全米販への利益誘導になる可能性や、現在「お米券」は転売・換金ができるという問題点があると指摘しています。
 各自治体が独自に「お米券」を発行する場合は、印刷や郵送など発行の費用が20%以上かかるそうです。すると、JA・全米販の「お米券」よりも安い券になるという不公平が生じます。
 また、お米券を発行するときに、電子チケットを使う方法があります。経費は抑えられますが電子チケットに馴染みのない人には使いづらく、またスマホやPCでアクセスできない人はどうするのかという問題があります。
 さらに自治体の判断で、野菜など他の食品にも使えるプレミアム商品券も可能になるそうです。お米の価格が高くて困っている人のために始まった「お米券」が、お米以外にも使えるのでは元々の主旨から外れ、「お米は面倒見ません」という話になると高橋氏は指摘しています。
このように「お米券」は制度がしっかり設計されていないことがわかります。
 交野市の山本市長は、市民のために交付される5億円は「お米券」ではなく、小学校の3学期給食無償化、上水道基本料金と下水道基本料金の8ヶ月免除などの施策を予定しているそうです。
(まのじ)
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【終わってる】お米券が単なるバラマキ政策になる日
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