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「防衛省による世論誘導工作」が目に見える形で現れてきた 〜「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」という企業に防衛省から巨額の資金、ウクライナ応援から台湾有事へと続く言論封殺と世論操作

 読売新聞が「日本を批判するアカウント群3000件規模、X投稿・拡散…衆院選前から中国系の影響工作か」というタイトルで「中国共産党及び政府による高市首相の信頼を失墜させ、社会の亀裂を突くことを図る動きとみられる」という見解を載せていました。それを言うなら選挙期間中の自民党チャンネル1億回再生は「自民党及び政府による異常な高市ヨイショとみられる」ことも載せてほしいものだ。
 「Armchair Analyst」さんはこの読売記事について、防衛省のオペレーションだった可能性を指摘していました。調査した「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」という会社は「令和5年3月設立の新しい会社ですが、外務省と防衛省から大きな資金を得ていますね」との情報もあります。求人広告の仕事内容には「国家や企業の信頼・安定を守る/SNSやメディアでの不正ボットや偽情報の拡散を防ぐ事業/(中略)当社ではこれらリスクに対し、情報の収集・分析、カウンター戦略の立案から実行支援までを官公庁向けや民間企業向けに提供しています。」とあります。
「Armchair Analyst」さんは、「ウクライナ応援は台湾有事の予行演習だった」と見ています。今後「・高市早苗が戦争を進める ・統一教会が自民党に影響している ・現政権の政策は国民のためにならない、このような発信自体が、中国が仕掛ける認知戦ということにしようとしつつある。 批判や政策議論自体、封じ込めようという意図がある。」「日本の国の有り様を批判したら、中国の工作。 そんな怪しいレポートを出す、怪しい調査会社。 いま新しい事態は、読売新聞や日経新聞のような大手紙が、これを記事にして、言いたいことを言えない世の中に 作り変えていくことだよ。」「反対者の政治的力や政治への興味を、どうしても減速させるべく、あらゆる手を打つ。 特別対策チームを作る。 それを実装したのが、統一教会と連動した、ネトサポ・ネトウヨであろう。」と述べています。
2026/2/6時事ブログで危惧した「防衛省による世論誘導工作」が具体的に現れてきたようです。
(まのじ)
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悪魔の終焉と高まる地政学的緊張 ~イラン攻撃危機と混迷するメキシコ情勢

竹下雅敏氏からの情報です。
 今年になってから世界情勢が荒れまくっていますが、大きな流れとしては良い方向に向かっています。『26/2/16 フルフォード情報英語版』の冒頭には、“我々は間違いなく聖書のような時代を生きている。実のところ、それは聖書をも超越しているかもしれない。何が起きたのかと言えば、悪魔が死んだのである。イタリアの黒い貴族などの面々は、2万6000年以上も続いてきた銀河間戦争が悪魔の敗北によって終結し、新たな時代が明けようとしているのだと主張している。”と書かれていました。
 2023年2月26日の『中西征子さんの天界通信79』のメッセージに、“現在、嬉しい事に、すでに悪魔と悪霊達、その陰謀に加わった神々、神霊、み使い達、闇の宇宙人達の多くの組織は消滅しています。…悪魔の力の源は人間の命と血であり、人類の歴史が戦争、暴力、虐殺で満ちているのはそのためなのです。しかし、幸いな事に悪魔はもう居ません。”とあった通りです。
 このメッセージの3年後ですが、これまで悪魔に仕えていた黒い貴族などの面々が「悪魔が死んだ」ことを認識したのは、大きな出来事だと言えるでしょう。
 ただ、キンバリー・ゴーグエンさんのレポートを見ていると、地球上の支配エリートたちは相当に頭が悪いみたいで、「悪魔が死んだ。これからは俺がボスだ。」というような輩が、頭が一匹消えると12匹は現れるという事で、ゴキブリみたいな連中だということでした。
 そうした相当に頭が悪いゴキブリみたいな連中が、イランへの攻撃を検討しているというのです。
 TBSは、“イランの主力兵器はミサイル、特に遠くの国を攻撃するための「弾道ミサイル」です。これを探知するために、アメリカは「AWACS・E-3」という極めて高度な早期警戒管制機を運用しています。ただすごく高価な機体なのでそれほど台数を持っていないのですが、その大部分が、いま中東に集結しています。アメリカ軍が全世界で展開している作戦というのは他にもあるわけですから、その辺りを全部停止して「AWACS・E-3」を中東に集結させていると言っても過言ではありません。そうなると、どういう状況なのか何となくわかってくるのではないかと思います。(4分9秒)”と報じています。
 一方でShortShort Newsさんの動画によれば、「イラン沖展開中の米最新型空母ジェラルド・R・フォードでトイレ危機が発生中」であり、“空母の深刻なトイレ不足が原因でイラン攻撃が中止または延期されればありがたい。”という状況らしい。
 “続きはこちらから”はメキシコの様子です。昨日の記事で、2月22日にメキシコ軍が「ハリスコ新世代カルテル」のリーダー拘束作戦を実施し、リーダーのネメシオ・オセゲラ・セルバンテスが死亡。カルテル側による報復で「現地はまるで戦場のような混乱状態」に陥っているということをお伝えしました。
 ミリレポは、“今回の作戦は、メキシコとアメリカの対カルテル協力がもたらした象徴的な成果として位置づけられています。しかし、犯罪組織の構造的な問題に詳しい専門家の間では、「首領(ボス)の排除は、短期的に組織内部の権力闘争や勢力図の変化を引き起こし、かえって暴力が増加する可能性が高い」との見方が強い(5分44秒)”と言っています。
 メキシコのリカルド・トレビージャ・トレホ国防長官は「カルテルから押収された武器の80%が米国製」だと言っています。
 こうした事柄について、「悪魔アメリカは、これまで侵略してきたすべての国で使ってきたのと同じ戦術を繰り返している」というツイートで、“1.問題を作り出す:カルテルを作り、資金を提供し、武器を与え、逮捕や戦闘をさせて対処し、その信憑性を高める。 2.メディアなどで大騒ぎして支持を集める。 3.人々が十分に愚かになった後、侵略を実行する。 4.土地を支配し、彼らの天然資源をすべて奪い、その過程で望むだけ多くの人々を殺害する。…”と説明しています。
(竹下雅敏)
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トランプ政権がイランへの攻撃を検討 中東に米艦艇結集 両国の協議は26日…“これが最後のチャンス”か 日本への影響も【news23】|TBS NEWS DIG
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荒れまくる世界情勢 〜 ペルー、メキシコ、ウクライナ、イランの現状

竹下雅敏氏からの情報です。
 「荒れまくる世界情勢」という事で、冒頭の動画ではペルー、メキシコ、ウクライナ、イランの現状を取り上げています。
 最初のペルーですが、2月17日にペルー議会はホセ・ヘリ大統領を就任からわずか4か月で罷免しました。翌日18日にホセ・マリア・バルカサル氏が大統領に選出されました。
 議会で問責決議案が可決されたのはレストランの名前から「チファゲート事件」と呼ばれる疑惑によるもので、ホセ・ヘリが2025年12月26日にリマ市内の中華料理店でいくつかの利権を持つ中国人実業家と密会、水力発電所に関する便宜をはかる狙いがあった(1分2秒)と見られています。
 動画では、“4月に選挙が控えているんですが、大統領選挙及び議会選挙がある。この選挙結果次第では、中国の「一帯一路」脱退の可能性も見えてくる…アメリカに近い人物が大統領になるかどうかっていうところで…もしかしたらペルー起点で南米の中国の「一帯一路」からの脱退っていう動きが、またさらに加速するかもしれないなっていう感じです。(2分13秒)”と話しています。
 メキシコでは、2月22日にメキシコ軍が「ハリスコ新世代カルテル」のリーダー拘束作戦を実施し、リーダーのネメシオ・オセゲラ・セルバンテスが死亡。カルテル側による報復で「現地はまるで戦場のような混乱状態」に陥っているようです。
 ウクライナに関しては、2月23日にEU外交委員会の『第20弾対ロシア制裁』と『ウクライナ900億ユーロ支援』が、ハンガリーとスロバキアの猛反発で失敗(7分19秒)したとのことです。
 ロシアおよびカザフスタン産の石油をヨーロッパに輸出する最大のルートとなっているドルジバパイプラインをめぐる対立です。詳しくは動画の7分39秒から13分40秒のところをご覧ください。
 最後はイランです。2月19日にトランプ大統領はイランに対する「次の対応」を「10日以内に決める」と発言(14分6秒)しました。
 “今、イランに3つの要求をしていまして、1つ目が核兵器に使用できるウラン濃縮の放棄で、イラン側は「絶対、我々はやめない」という風にずっと言ってるんですよね。弾道ミサイルの開発の制限。あとはハマスのような組織の支援もしないことを約束させたい。(15分43秒)”と説明しています。
 ダグラス・マクレガー元大佐のツイートによれば、アメリカは「中東に100機の空中給油機が展開され、空母打撃群と戦闘機に加えて、より大規模で長期間にわたる作戦を示唆している。」という事です。
(竹下雅敏)
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2.23 連鎖して荒れる世界情勢
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【ペルー】

【メキシコ】【⬇︎ツイート全文をご覧になる場合はさらに表示をクリック】

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[石濱哲信氏]「日本は日米地位協定がある限りアメリカの属国」「真に独立するにはアメリカに挑戦しなければいけない」「日本人すべての覚醒が必要、皆が気づいてひっくり返す」

 茂木敏充外相が19日、 米製兵器を購入してウクライナ支援を行うNATOの枠組みに日本が参加する方針を示したことが報じられました。ロシアはこれまでの日本政府の姿勢から「その決定の可能性は極めて高い」という見方をしています。また「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直し、非戦闘目的に限っていた「5類型」を撤廃することも具体化してきました。こうした方針は高市政権であろうと、次に予定されているであろうスンズロー政権であろうとすでに決められたシナリオだと思われます。私たちが批判すべきは高市やスンズローの背後かもしれません。
 石濱哲信氏は「日本は日米地位協定がある限りアメリカの属国」と言い切り、日米地位協定に基づいて毎月2回、日米合同委員会が行われ、そこで決まったことが「直接日本の省庁に下達されて、各省庁がそれを案に上げて、政府に持っていき、政府が決めたような形にして法律というのは決まっていく。」「外務省の北米局長が日本のトップだ。」「日本以外の国との地位協定は、相手国の憲法を尊重して対等だが、日本だけ地位協定の中身がまるっきり違う。完全属国だ。まず司法権が無い。」と解説されています。
日米地位協定については、2022/7/16時事ブログで取り上げ、日米合同委員会に統一教会の関係者である阿部正寿氏が議長であったことも記しています。統一教会はKCIAによって作られ、在日の人々は日本の分断工作に利用されてきた事実と重なります。
 石濱氏は「地位協定を破棄しないと本当の日本の独立ではない。しかしその主導権はアメリカが持っている。」「地位協定はおかしいと真正面から言うべきだが、そういう日本人の政治家がいない。」「本当に日本人のことを真剣に考えたら、ちょっと怖いけれどアメリカに挑戦しないとダメ。」と直言されました。深田氏が「アメリカに挑戦するのは勝ち目なさそうですね。」と言うと、「でも負けるわけにはいかない。日本が消滅してしまうので。」「今のトランプ政権はマキャベリズムで、正義のない暴力による征服を宣言して、高市氏はその横で万歳とやっている。本当に今の日本は危険な状態にあると思う。」深田氏が「何か対策はありますか。」と問うと、「日本人が全部覚醒することだ。日本人が自分で考える力を取り戻せば、世界でもトップレベルの民族だ。」「皆が気づいてひっくり返す。それをしなければならない時期に来ている。」「正常な猜疑心を持って、今の出来事を眺めてみる、そうすると肝心なところが全て隠されている。」と述べると、深田氏は「巣鴨プリズンから出てきた人たちが、この日本を食い物にしていることを、私たちはそろそろ直視しなければいけない。」と応えていました。
(まのじ)
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【闇はここに辿り着く】司法権すらない日本の真実。日米合同委員会が操る国家の裏側 石濱哲信氏 #606
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[ねずみさん] 開票所での実際の集計作業と票数をパソコンに入力する作業がつながっていないことが不正を生む / 不正で当選した可能性のある議員達によって改憲される危機

 タイの総選挙で「周辺で停電は起きていないのに開票所内の照明だけが暗くなったり、いくつかの政党が得た票が全てなくなったりする事例」が発生し、集計作業の透明性や正確性が疑わしいとして、一部の投票所の再投票や再集計が実施されると報じられています。タイは日本よりもはるかに民主主義が機能していると感じます。
 ねずみさんが、日本の選挙制度の問題点を具体的に指摘されていました。動画の前半部分は、実際の宮崎県日向市で行われた開票作業を見ながら不正が成立する可能性を検証し、12:55からの後半部分では、ISF(独立言論フォーラム)のシンポジウムの中で発表された高橋易資氏の解説を、分かりやすく取り上げておられました。特に17:05からの開票作業の集計のフローチャートが要点です。開票所で現物の票を積載台に乗せて保管箱に入れる作業と並行して、その票の数字をパソコンに入力する作業があります。ところが高橋氏は「得票計算からパソコンの中に入ったデータ、これ、誰も見てないんです。私はこれに疑問を持っています。そして、コンピュータというのは遠隔操作ができますよね。このパソコンに中に入ったデータ、誰も見れないしね。開票立会人も見れないしね。」「もしかしたらここ(集計作業→パソコン)が繋がってないんじゃないかな、と私は疑っています。」「投票積載台の票とパソコン内のデータを比較する工程が無いんですよ。」と言っています。
 この疑問に関連して、実際に東京で開票立会人を体験した人の証言もあります。目視で体感した2000票の束と最終的に発表された票数が全然違う党があったというものです。これは高橋氏の言う「投票積載台の票とパソコン内のデータを比較する工程が無い」ことを裏付けるものとなっています。バーコードを使って集計システムに実際とは異なる票数を記載した不正は、2025年の参院選で行われていたことが報じられたようです。
 ねずみさんは「不正選挙が物理的にできない状態にしてから陰謀論と言って?」「最終的なパソコンの票入力も期日前投票の投票箱もずっとライブで録画しながら公開しろと。」「でもねー、期日前投票の身分証の確認すらやらないんでしょ?」と訴えています。
 タイのように再投票や再集計すらしない日本ですが、管轄高裁に「都道府県区市町村選管は、公職選挙法第71条に基づいて、保存している第51回総選挙の投票用紙を開示せよ」ということはできます。
不正で当選したかもしれない連中が、ぬけぬけと改憲に向けて働いて働いて働いて働くなんてどんな後進国ですか。
(まのじ)
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SNSで大問題になった映像!【チームみらい】
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