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年金の支給開始年齢を、政府はいずれ、70歳に引き上げたいと考えており、「70歳までの就業機会の確保」に向けた法改正を目指すサギゾー

竹下雅敏氏からの情報です。
 年金財政が急速に悪化しているために、年金の支給開始年齢を、政府はいずれ、70歳に引き上げたいと考えています。そこでサギゾーは、「70歳までの就業機会の確保」に向けた法改正を目指すということです。
 この件に関して、ウジテレビがアンケートを取ったようですが、驚いたことに、賛成の方が多いのです。もっとも、賛成の理由は“働かないと年金が…”とか、“家のローンが…”という消極的なもののようです。
 この番組に、なぜかポジティブな立ち位置で現れたのが、人材派遣会社のパソナグループです。なんでも、“一度定年を迎えた方の再雇用を積極的に行っている”とのこと。具体的に、時給いくらで雇われているのかを知りたいものです。
 パソナグループと言えば、まさに、国益の破壊に邁進している政商納言・竹中平蔵氏が会長の人材派遣会社です。そう考えると、この番組は政府広報ではないのかという気がします。アンケートなどの客観性がどのくらいあるのかは疑問です。「めざましテレビ」ではなく、「めくらましテレビ」なのかも知れません。
 記事の下には、竹中平蔵氏の偉業を讃えるツイートをいくつか貼っておきました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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70歳まで“働く”時代が到来か!? 全年代が活躍できる仕事のスタイルとは?
引用元)
(前略)
5月15日に行われた政府の未来投資会議で安倍総理は「人生100年時代を迎えて70歳までの就業機会の確保に向けた法改正をめざします」と話した。
(中略)
番組が50代30人にアンケートした結果、「賛成」と答えた人は23人だった。賛成の理由としては「働かないと年金が…このまま生活したらお金が足りない」「65歳でスパッと終われない。 家のローンがあるから」など意見があった。



定年後も別の企業へ再就職
東京・千代田区にある人材派遣会社の株式会社パソナグループでは一度定年を迎えた方の再雇用を積極的に行っている。
(中略)
経済ジャーナリスト 磯山友幸さん:
生きがいっていうのがありますので高齢になっても働ける社会というのは非常に重要なことだと思います。それと同時に年金財政が急速に悪化していくので、だんだん支給開始年齢をいずれ政府は68歳とか70歳にですね引き上げていきたいと考えていると思います。
(以下略)
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配信元)
 

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トランプ大統領の思惑は、2020年の大統領の再選に向けて、FRBに金利を下げさせ、景気を良くすることであり、その後、中央銀行を破滅させる計画

竹下雅敏氏からの情報です。
 別班マンさんが、NHKニュースを取り上げています。この中で、トランプ大統領は、米中の追加関税の応酬の中、「中国は、いつものように資金を供給し、金利を引き下げるだろう」とツイートし、 FRBも対抗して利下げを行うように圧力をかけています。
 トランプ大統領の思惑は、冒頭の記事をご覧になるとわかります。2020年の大統領の再選に向けて、FRBに金利を下げさせ、景気を良くすることを考えているようです。その後、“中央銀行を破滅させる計画”だということです。
 これなら、今やっていることがよくわかります。トランプ大統領の行動は、どう見ても、新金融システムに向けて現在の金融制度をリセットする方向で動いているからです。しかし、短期的には、現在の金融システムを延命させるために、あれやこれやの努力をしているかに見えます。
 多くの人が、トランプ大統領は脅されていて、現在では、ネオコンに取り込まれ、戦争屋の言いなりになっていると思っているようですが、私が何度調べても、トランプ大統領は全く変わっていません。多くの人は、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官、マイク・ポンペオ国務長官、パトリック・シャナハン国防長官を戦争屋の代理人だと見ているようですが、実際にはトランプ大統領のために働いています。彼らが殲滅すべき敵と考えているのはシオニストたちです。なので、トランプ大統領の一見イスラエル寄りの態度は、演技、あるいは狂人外交だと考えて良いでしょう。
 波動的に、誰がプーチン大統領の本当の仲間であるかなどを調べると、割と簡単に判ります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Q+ からのメッセージ
引用元)
(前略)
腐りきった民主政治を終結させ、人民の為の国家を再建する為に、トランプは立ち上がりました。これから次々と機密解除が始まり、96,262もの起訴状がすでに開封されています。

トランプは2020年の大統領再選を確実にする為、現在、アメリカ中央銀行に対して、金利を下げるよう、圧力をかけています。金利が下がれば、国民が家や車をローンで購入する様になり、景気が上がります。景気が良くなる事で、トランプ政策に対する評価が増し、再選に有利になります。

トランプが再選された2020年以降は、Deep State (カバール) の支配下である中央銀行を破滅させる計画です。トランプ政権は、すでに世界の支配層を抑え、裏のお膳立ては完了しているので、最終的には株の崩壊、そして金融制度のリセットとなるでしょう。

今の中国との貿易交渉戦も表向きのもので、実は、2017年にトランプが中国、日本を訪問した際に、それぞれの首脳と直接の会談が設けられ、実際の交渉はすでに成立しているとの事です。
(以下略)
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配信元)

自民党サイバーセキュリティー対策本部が犯罪的なサイバー捜査を合法化するよう政府に提言、6月1日からは「改正通信傍受法」もスタートし国民監視と警察権限が強化される

 自民党のサイバーセキュリティ対策本部が、サイバー攻撃やサイバー犯罪に対応するため「容疑者のパソコンやスマホにウイルスを仕込む」捜査手法を検討するよう、安倍首相に提言するようです。ウイルスを仕込むだけでなく、サーバーを使えなくするよう大量のデータを送りつけたり、相手のパソコンに不正アクセスをして盗まれた機密情報を奪い返すことを正当化する法整備も含まれます。
BUZZAP!元記事によると、2016年夏以降発売のスマホは本人通知なしで位置情報を警察が利用でき、すでに警察は裁判所の令状がなくてもゲームアプリ利用者の位置情報を把握したり、クレジットカードや各種ポイントカードなどから利用者の情報を得ているようです。
 この記事を読んで思い出したのが、今年6月1日からスタートする「改正通信傍受法」です。
2016年に成立した時は、憲法21条「通信の秘密」に違反する、警察の権限強化、国民監視によるプライバシーの侵害など解決されていない課題が山積みのまま、警察は携帯電話などの傍受をNTTなど事業者の立会い不要でバンバン行えるようになります。
 これまで数々の犯罪もみ消しを目の当たりにしてきた国民が、こうした捜査方法に信頼を置けるわけもなく、ますます安倍政権の独裁が進むと危機感を感じています。
 山本太郎議員の「すぐやる8つの政策」の一つは、「トンデモ法」の一括見直し・廃止でした。
この「改正通信傍受法」も、まさしく葬りたいものの一つです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【余計なもの】スマホやパソコンにウイルスを仕込む捜査方法を自民党が政府に提言へ
引用元)
(前略)
共同通信社の報道によると、自民党サイバーセキュリティ対策本部が、サイバー攻撃への対処やサイバー空間での犯罪防止に向けた提言を14日に首相へ提出するそうです。

柱となるのは「容疑者の行動を逐一把握するため、パソコンやスマホにウイルスを仕込む」といった新たな捜査手法を認めるか、検討開始を求めるもの

ほかにも「サイバー攻撃に使われているサーバーを使えなくするよう大量のデータを送る」「機密情報を盗まれた際、不正アクセスをして奪い返したりできる」といった法整備の検討も促すとされています。

なお、犯罪捜査に携帯電話の情報を活用する試みはすでに導入されており、2016年夏以降に発売されたスマホではGPSの位置情報を本人通知なしで警察が利用できるように。

今年に入ってからは裁判所などのチェックが入らない「捜査関係事項照会」などによって、令状なしでゲームアプリの利用者の位置情報を把握していたことが判明。

さらにはTポイント、Ponta、dポイント、楽天ポイント、LINEなど、スマホで活用されているさまざまなサービスが簡単に丸裸にできてしまうことが明らかになってしまいました。

(以下略)

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対日貿易赤字でトランプ大統領に目の敵にされている自動車、危機的段階にある膨大な数の自動車関連中小企業と日本経済!〜 しわ寄せはすべて弱者に!

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、対日貿易赤字で自動車を目の敵にしており、日米通商交渉でも、自動車への追加関税、数量規制、米国内の工場建設が大きなテーマになると考えられています。
 トランプ大統領は3月6日に、“日本企業が米国に「7つの大きな工場」を建設する”という約束を安倍首相から取り付けたと、明かしました。この問題は、モーニングショーでも取り上げられたようで、コメンテーターの玉川徹氏は、「アメリカの雇用に貢献するということは、日本の雇用を差し出すことですよ。それにしても、企業の独自戦略を、なんで安倍首相が知っているのか。それをなんでアメリカに伝えるのか」と言っています。
 トランプ大統領とあべぴょんの関係は、想像するに、“お手!”の状態で、トランプ大統領があべぴょんの手を握りながら、「シンゾー、お前は可愛い奴だ。」「ワン!」という状況にしか見えません。
 なので、日本の経済は危機的段階にあると言えるでしょう。何せ、膨大な数の中小企業が自動車関連にぶら下がっているわけですから。
 自動車業界トップのトヨタ社長が、“終身雇用を守っていくというのは難しい”と発言したのも、日本とアメリカの関係を考えると、当然かも知れません。
 しわ寄せは、すべて弱者に来ます。NHKの「クローズアップ現代+」では、働き方改革による残業代の減少によって、“住宅ローン破綻”のケースが広がっているとあります。大きな工場を7つもアメリカに移転するとなると、被害は相当深刻なものになると言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「終身雇用守るの難しい」トヨタ社長が“限界”発言(19/05/13)
配信元)
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「終身雇用守るの難しい」トヨタ社長が“限界”発言
引用元)
 自動車業界トップも終身雇用の継続は難しいとの認識です。

 日本自動車工業会・豊田章男会長:「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」
 トヨタの豊田社長は業界団体のトップとして、終身雇用について「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」などと述べ、今のままでは継続は難しいとの認識を示しました。一方、中途や派遣の社員が増えているとして、「やりがいのある仕事に就けるチャンスは広がっている」と述べました。終身雇用を巡っては、経団連の中西宏明会長も「終身雇用なんてもう守れないと思っている」と発言しています。
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配信元)



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内閣府発表の景気動向指数は6年2ヶ月ぶりの「悪化」、ついに不景気を認めるも原因は「中国経済減速」のせいに 〜 高齢者の非正規雇用の過酷な労働環境を伝える一連のツイート

 5月13日、内閣府は景気動向指数が6年2ヶ月ぶりに「悪化」と発表しました。統計偽装もバレ、いよいよ国が公式に景気が悪いと認めざるを得なくなったようです。しかしその原因は、安倍政権のひどい経済政策にあるとは言わず、マスコミは「中国経済の減速」が影響したなどと報じています。
ゆるねとにゅーすでは「景気アップを示す良い数字が出た時はアベノミクス効果と喧伝し、悪い数字が出た時は決まって天候や中国など他国のせいにする」と言い当てておられました。お上がなんと言おうと国民はずっと以前から不景気を体感してきました。「続きはこちらから」の一連のツイートで、それが決して思い過ごしではないことが分かります。山本太郎議員が「国民が食い物にされている」と言うその実態を見るような告発です。
 ホテルの雇われ支配人さんが、地元のビル管理会社から派遣される清掃員のコスト高に対応できず、自前で直営の清掃員を雇用することになりました。信頼できる20年以上の大ベテランのスタッフさんに打診したことから、派遣社員の過酷な状況が明らかにされます。そのスタッフさんは70歳以上の女性。「70歳過ぎても働かなければ食べていけない今の日本で、追い討ちをかけるように高齢者を食い物に」する現実があり、悪意あるピンハネをされても、それで仕方ないと思わせられる善意の人が、多くの現場を支えておられるのでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ついに】景気動向指数を6年2カ月ぶりに「悪化」に引き下げ!大手マスコミは「中国経済の減速」と強調し、安倍政権への批判を抑制!
転載元)

どんなにゅーす?

・2019年5月13日、内閣府が景気動向指数(CI、速報値)を発表。前月から0.9ポイント下落し、日本国内の景気について6年2ヶ月ぶりに「下方への局面変化」から「悪化」に引き下げた

・安倍政権は、「“戦後最長”となる景気回復が続いている」との認識を維持させており、大手マスコミは、今回の指数悪化について「中国経済の減速が響いた」と強調。国民間で安倍政権への批判や不満に繋がらないよう情報操作を展開している


(中略)



(中略)

なんだか、「景気のアップを示すような数字」が出てきた際には、「中国の好景気が影響」との文言はほとんど聞いたことがないけど、逆に「景気悪化を示す数字」が出てきた際には、決まって「天候不順」やら「天災」やら、「中国の景気減速が影響」などの文言が出てくるね。
いい数字が出てきた際には「アベノミクスの効果」と声高に喧伝する一方で、悪い数字が出てくると決まって天気や他国のせいにするという、あまりにも身勝手で自己中な精神性だし、こうした報道を国民に刷り込んでいる時点でほとんどペテンだろう

つまり、好景気も不景気も全て「天候やら中国の状況」によって左右すると言っているようなものだし、それだけ、アベノミクスがほとんど何の実体も主体性もない、一般国民にとっては”幻”のようなものだということだね。
(以下略)


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