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「新型コロナワクチンは本当に子どもに必要ですか?」こどもワクチンプラットフォームで知見の共有や発信 〜 言論統制の中で立ち上がる泉大津市長たち

竹下雅敏氏からの情報です。
 10/25に掲載された長尾医師のブログに「『こどもワクチンプラットホーム』で講演した。」「皆さまにもご紹介したい。」とありました。どんなサイトだろうと見てびっくり。いきなり「新型コロナワクチンは本当に子どもに必要ですか?」と正面切ったメッセージが表れました。しかも代表発起人はコロナ感染症対策の手腕が評判になった泉大津市の南出賢一市長。
 こどもコロナプラットフォームは、2021年8月8日に南出 賢一(泉大津市長)と柳澤 厚生(国際オーソレモレキュラー医学会会長)を共同代表として設立されました。「医師(31名)や政治家(35名)など発起人78名を始め、実名賛同者1,640名(うち医療関係者276名)、要望書への署名(署名サイトによる)13,122名が集まり、新型コロナウイルスワクチンやコロナ対策に対する知見の共有や発信を行っています。」とありました。
長尾医師が書かれていたように「信じられないほどの言論統制」の世の中ですから、ワクチン接種にブレーキをかける発言だけで袋叩きの非難を浴びることは必至、小利口な政治家であれば絶対に避けるようなサイトを南出市長はどうして立ち上げられたのか。
 南出市長のあいさつには、ワクチン情報のメディアの偏りや副反応の不安、正しいデータを知りたいという全国からの切実な声が届けられるていること、とりわけ医師や政治家からのものが多いとありました。南出市長は自治体の長ですから本来ワクチン推進のお立場ですが、厚労省の報告などを真剣にチェックするほどに「本当に大丈夫なのかという気持ちを偽ることができない」と誠実に述べておられました。市民への、特に未来ある子ども達への接種には「推進派でも、反対派でもなく、慎重派」でありたい、市民のために「その時々で判明する事実に基づいた情報を発信し、提言」するとの思いで、このサイトが実現しました。こどもの副反応を増やさないために役立てる「こども副反応報告フォーム」もありました。
 興味深い動画がいくつもありました。ワクチンの副反応を診療されている福田克彦医師との対談や、若い世代のワクチン接種のリスクとベネフィットについての動画では森内浩幸教授、小島勢二教授の同じデータに対する認識の違いがくっきり見えていました。一人では声をあげられなくても、このようなサイトを通じて「自ら考え、自らが納得のいく判断ができ」、多くの人と連携してその判断が尊重されるよう訴えることが可能になります。南出市長は率先して、こどもへのコロナワクチン接種勧奨を中止するよう要望書を厚労省に提出されました。
 笑顔で逆風に向かうリーダー、そして多くの医師や政治家、子どもを守る大人達が連帯できれば日本の「常識」も変わります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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代表発起人ごあいさつ〈南出賢一 泉大津市長〉
(前略)

現在接種が進められている新型コロナワクチンは
治験中
(特例承認されているが、ファイザーワクチンの治験は2023年5月に完了予定)のため、
中長期の安全性等、まだまだわからないことが多くあります。

そのため、推進派でも、反対派でもなく、
慎重派です

(中略)

現在明らかになっているワクチン副反応疑い状況から、
このまま接種が進んでいくと
若年層におけるワクチン副反応による犠牲者が増えるのが
想像に難くありません。

ぼくは自治体の長として、
接種を推進する立場にありますが

2週間に一度、厚労省から公表される
副反応疑いの状況をしっかりと確認し続け、
都度事実に基づいて発信することを心がけています。

特に若年層、未成年者における副反応の報告件数や
症例をチェックしていると本当に大丈夫なのか
という気持ちを偽ることができなくなっています

(中略)
この度、
「未来ある子どもたちをワクチンリスクから守る」
「子どもへの接種については極めて慎重に判断してもらいたい」

という錦の御旗のもと、
医師や政治家等が中心となり全国の同志が結集するに至りました

同じように思っていたけど声を上げられなかった!
そういう皆さんお一人お一人の声を集めて、
より良い方向へと動かしていく力にしていきたいと思います。

このサイトではその時々で判明する事実に基づいた情報を発信し、
提言も行っていきます


また、活動の主旨に賛同いただける方を募り、
大きな声にしていきます


自ら考え、自らが納得のいく判断ができ、
その判断が尊重される社会の風潮を取り戻したく思います。

一人の力は微力かもしれないが、無力ではない。

子どもから、学生、子を持つ親、様々な職種、高齢者の方まで、
一人一人の賛同の輪が、未来ある子どもたちを守る
大きな力になります。

どうか、情報の拡散と
賛同の輪が広がりますよう
皆さまのお力添えを心からお願いします


(以下略)

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衆院選後半、自公政権にとって厳しい情勢の中、奇妙な「同名」問題 〜 「民主党」?「かめいあきこ候補」?

 衆議院選挙の最中に行われた10/24参議院の静岡補選で、立民候補が自民・公明の推す候補を破りました。自公政権にとって楽な選挙戦ではない兆候が刻々伝えられています。このような状況下で不可思議な「同名」問題が起こっています。
 比例区の投票は党名を記載しますが、なんと党名略称が立憲民主党も国民民主党も同じ「民主党」になっています。すでに期日前投票が始まっており有権者の戸惑いが報じられましたが、単に「民主党」と記載されたものは「両党の有効得票数に応じて按分票になる」という対応になるそうです。
しかし総務省が同名の略称を確認したのが9月、その時点でかつての選挙に使った「りっけん」にするなど対応すれば、国民の一票をないがしろにするようなことはなかったはずなのに奇妙です。自公政権のためならば国会議員の任期を超えてまで選挙を先延ばしするという憲政史上前代未聞の暴挙は平気でやるのに?
有権者は貴重な一票に、党名略称ではなく正式の党名を記載する必要があります。
 もう一つの奇妙な同名問題は島根1区です。立憲民主党の亀井亜紀子議員と自民党の細田博之候補の一騎打ちで接戦が予想されていましたが、同名の主婦、亀井彰子氏が突如、立候補を表明しました。これまでの政治活動はなく、第一声もなく、選挙運動らしきものもなく、政治への熱気が感じられない奇妙な候補です。さらに奇妙なことに、島根の県選挙管理委員会は「かめいあきこ」の疑問票をどのように按分する方針か明らかにしていません。ナゾの亀井彰子候補に有利に按分する可能性があるのでしょうか。
 ちなみに自民党の細田博之候補は77歳、自民党の比例名簿に記載されていません。つまり小選挙区で落選すると復活当選はありません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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立憲民主党と国民民主党いずれも略称「民主党」 書くとどうなる?衆院選の期日前投票始まり選管に問い合わせ
引用元)
(前略) 「民主党」と書いた場合は、両党の有効得票数に応じて割り振る「案分票」になる。自由民主党や社会民主党があるため「民主」は無効票となる。

 総務省は2020年9月、両党が衆院選比例代表の党名略称を「民主党」と届け出たと発表した。公選法は複数の政党が同じ略称を使うことを禁じていない。
(中略)
 19年7月の参院選比例代表は、立民が「りっけん」、国民は「民主党」を使った。

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メキシコ便り(101):民営化に歯止めをかけ、国民に安く確実にクリーンな電気を供給できる大統領のエネルギー改革案

 皆さんも既にご存知の通り、アメリカとメキシコの国境が19ヶ月ぶりに11月8日から再開します。が、もちろんワクチン接種者のみ。(popoちゃんアメリカ行けません😢)二ヶ月ほど前だったか、アメリカはアメリカ製ワクチン接種者(あっ、英のアストラゼネカもok.)のみだけ入国を受け入れるようなことを言い、メキシコにアメリカ製ワクチンを購入させました。メキシコ政府によるとメキシコの国境都市では成人9割が接種済みだとか。😱再開を前にした今、アメリカはアメリカ製でなくても世界機関に認められているワクチンであればOKだと変更。(ロシアと中国のはまだ世界機関に認められていないのでダメらしい。)アメリカは自分たちのワクチンを売るためにメキシコをまんまと嵌めた気がしました。

 popoちゃんたちの周りにも確かに接種者はいるのですが、まだ酷い副作用などは聞いていません。が、やはりシェディングのせいか、仕事上、多くの接種者と関わる旦那さま(未接種)は、お尻に湿疹が出たり、頭痛がしたり、運転中に酷い眠気に襲われたりしているようです。竹下先生オススメのあんずの種を毎日服用しているので気持ち的には安心して過ごせています。🙏感謝・感謝🙏
 ロペス・オブラドール大統領は、未だにワクチンを毎日のように勧めています。そして、先日、朝の大統領プレス・コンファレンスで「ワクチンにマイクロチップが入っているというニュースなんて。。。」と鼻で笑っていました。大統領はホントに人間的に立派なお方でワクチン開始前までは非の打ちどころのないお方だと思っていましたが、ワクチンで見事に転んでくれました。多分騙されているような。。。以前に、ワクチンを勧めている大統領と、コロナ対策チームリーダーで保健省副大臣でもあるガテル氏のお二人の波動が健全なのが不思議と書きましたが、一人大事な人を忘れていました。保健大臣!この方はガテル氏の恩師で、コロナの件でいつも前に出ていくるのはガテル副大臣。大臣はお年を召しているためか出てもほんの少しで、どちらかというと監督役っていう感じ。なのですっかり見過ごしていました。もしかしたらこのお方が全ての数字、脚本をコントロールしている可能性があるかもと波動測定して思いました。メキシコではワクチンのおかげで感染が減少し、入院している人の9割は未接種者ということになっています。😱
 さて、前置き長くなりました。今、メキシコは大統領のエネルギー改革案の議論が尽きません。朝のプレス・コンファレンスでも、パンデミックの質問は全くなくエネルギー改革の質問ばかり。このエネルギー改革案(今回取り上げたのは、その中の電力改革)は簡単にいうと、民営化に歯止めをかけ、国民に安く確実にクリーンな電気を供給できるようにするというもの。正直、2013年のエネルギー改革がここまで酷いとは思いませんでした。日本の実態はどうなのかな〜。。。ここまで悪くないことを願います。🙏
(popoちゃん)
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メキシコ便り(101):民営化に歯止めをかけ、国民に安く確実にクリーンな電気を供給できる大統領のエネルギー改革案

2013年のエネルギー改革は国民のためではなかった


メキシコでのネオリベラリズム時代(およそ1988~2018)に民営化が進んだメキシコの連邦電力会社CFE。ロペス・オブラドール政権のエネルギー大臣ロシオ・ナールが、朝の大統領プレス・コンファレンスで、国内のエネルギー安全保障と電気料金の価格を抑えるための、国民のためのエネルギー改革を丁寧に説明。このエネルギー改革案は9月30日にロペス・オブラドール大統領により国会へ提出されたもの。

エネルギー大臣ロシオ・ナール
YouTubeより

2013年ペニャ・ニエト前大統領のエネルギー改革で、CFE(メキシコ連邦電力会社)は9つの子会社、4つの関連会社、4つの事業部門とバラバラにされたため、結果、国民は高い電気料金を支払うハメに。ちなみに2013年の前政権のエネルギー改革を国会で通すために議員に賄賂が配られたと大統領は言っていました。そして、この2013年のエネルギー改革は、今年に入ってすでに4000億ペソ(約2兆2000億円)の損失を出していると言うナール・エネルギー大臣。

真ん中のドヤ顔:ペニャ・ニエト前大統領(2013年のエネルギー改革に署名)現在、スペインかアメリカで逃亡中?!という噂あり
左端:リカルド・アナヤも汚職疑惑のためアメリカに隠れているよう。アナヤは2018年の大統領選でロペス・オブラドールと戦った元大統領候補者の一人。今、メキシコで汚職疑惑で起訴されていて11月3日に出廷しなければなりません。が、相変わらず、ツイッターでウソいっぱい吐いています。是非、それぞれの波動測定を♪

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インボイス制度も消費税も「格差社会をさらに広げる弱肉強食の税金」〜 選挙の結果で辞めさせることができるチャンス

 2023年からスタートする予定の「インボイス制度」の危険性が知られてきて、フリーランスなど地道に堅実に仕事をされている人々の不安が多く見られます。お金が奪われるだけでなく個人的な創造性や心の豊さまでも追い詰めていくような残酷な制度です。「ちょっとした生活の足し」「シルバーや学生アルバイトの収入」「楽曲販売やハンドメイド」「若い人たちが立ち上げた小さなカフェや会社」など、社会が支えて大きく伸ばすことが大事な分野をことごとく踏み潰しそうです。
 そもそも消費税の大きな誤解として、消費者から「預かった消費税分」というところが間違いのようで、「事業者が消費税を滞納するのは、消費者から預かった税金を納めずにフトコロに入れていることだ」というデマを国税庁が率先して広めていたことを知りました。「消費税はあくまで商品やサービスの提供に対する対価の一部」なので、もしも事業者の決算が赤字の場合は本来納税する義務はなかったはずです。なのに「売上さえあれば」赤字であろうと納税義務が生じるという、ひどい「欠陥税制」なのでした。インボイス制度も消費税も「格差社会をさらに広げる、弱肉強食の税金です。」
 でも、まだ撤回できます。選挙の結果の政権交代がベストですが、自公政権が弱体化するほどに議席を落とすことができれば国民の意見を通させることが可能です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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[毛ば部ラジオ] 2つの争点「消費税」「コロナの原則自宅療養」で与野党の違いがくっきり 〜 (維新以外の)野党が勝てば消費税は減税、原則自宅療養は撤回して医療につなぐ

 現状をなんとか変えたいと思っている有権者の方にとっては今回の選挙の争点、つまり何をチェックポイントにして投票するかはさほど困らないと思います。一方、これまで選挙に行ったことがなく何をどう判断したら良いのか分からないという有権者の方に、とても参考になる発信がありました。毛ば部とる子氏のおもしろくて重要なラジオメッセージです。
 選挙の争点は人によって様々だけれども「消費税が生活に関係ない」という人はまずいない。消費税をたくさん払うのが大好きだ!という人以外は消費税の今後の政策は大事で、これについて10/18日本記者クラブ党首討論会で共産党の志位委員長の発言が興味深いものだったと紹介されています。
岸田首相は「消費税は社会保障の財源」との理由で減税をしない方針ですが、これに対して志位委員長は「病院に届かない人が多数いたコロナの最中、20万床もの急性期病床を削減するために、こともあろうに消費税を使って補助金をつけていた。これは社会保障削減のために消費税を使っていたのではないか」と自民党のウソを指摘をしました。世界ではコロナ対応で消費税を減税した国が62カ国にも及ぶのに、日本もせめて消費税を5%に下げるべきだとの主張で、仮に5%になった場合、10万円の給付と同じ程度のインパクトがあるそうです。これに対する岸田首相のペラペラ空疎な返事の様子は毛ば部節でお楽しみいただくとして、結局、岸田首相は「消費税を下げない」と明言しています。この党首討論から分かることは「消費税がだ〜い好きでお買い物で10%払うたびに心が踊る♪という人は自公へ投票をすべし」となります。
 またヒーロー倉持仁先生の考える争点も紹介され、コロナのような緊急時に医療にたどり着けない人が出てくることが前例になってはいけない、「当たり前に命を守ってくれる、人の命を優先する政党を選ぶことが大事だ」とありました。今現在、厚労省は「コロナは原則自宅療養」としていますが、これに強く反対しているのは野党とハッキリしています。
「与党を選ぶと、消費税はそのまま、コロナになったら原則自宅療養へ」
「野党を選ぶと、消費税は少なくとも5%へ、原則自宅療養は撤回」となります。
(まのじ)
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