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ワクチン接種後の重大な副反応を厚労省に報告するか否かは、現場の医師の判断 / ワクチン接種が世界一進んでいるイスラエルでは接種後の死亡者数が問題視されている

 ワクチン接種後の副反応の疑いは、逐一厚労省に報告されているものだと普通は思います。一応先進国なんですから。が、本邦ではそれすら期待できないらしい。メディアを通じて明らかになった旭川赤十字病院の接種翌日に死亡したケースでは、「遺族の強い希望」がなければ厚労省に報告されていなかったそうです。アナフィラキシー以外の「重大な副反応」の報告は、診断した医師や病院が因果関係の有無を判断して報告を決めるそうです。一体、ワクチンとの明確な因果関係を判断できる医師がどれほどいるのか。厚労省側も「報告は現場の病院の判断に任せる」となれば、厚労省の意を汲んで、あるいは「面倒なこと」を避けて報告しないケースも多々あるのではなかろうか。医療者の接種が始まった頃、重篤な副反応をつぶやいたツイートが次々と消えた時期がありました。データ軽視の安倍菅政権らしく不都合なことは隠されるのでしょう。
 今年初め、イスラエルは世界最速のペースでワクチン接種が進んだと報じられていましたが、現在イスラエルの医療専門家による民間団体の調査では、ワクチン接種後の死亡者数の多さを問題視しています。若年層で未接種の人の数百倍、年配者で数十倍と書かれています。かつ、イスラエルでも死亡者数の公式発表と実際の数字の乖離があるそうです。なぜ隠す?
 正確な状況を知らされることなくワクチンの是非を判断することは無理です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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接種後に死亡、報告悩む医療機関…遺族は「国に伝えて」[コロナ最前線 ワクチン]
引用元)
 新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した人を巡り、副反応の疑いがあるとして国に報告するかどうか、各地の医療機関は難しい判断を迫られている。北海道旭川市の旭川赤十字病院では、接種翌日に死亡した男性について、因果関係はないとみていったん国への報告を見送った後、遺族の意向を受けて4月に急きょ、報告したケースがあった
(中略)
 厚労省の厚生科学審議会「予防接種・ワクチン分科会」で分科会長代理を務める中野貴司・川崎医科大教授(感染症学)は同病院の判断に理解を示した上で、「副反応の全容は未解明のため、病院から集まった情報を基に、国は、いずれは今よりも詳細な報告基準を設けるべきだろう。接種直後に死亡すれば、遺族が真相を知りたいと思うのは当然だ。医療機関は丁寧な説明を心がける必要がある」と述べた。

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配信元)



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衆院厚労委員会で75歳以上の「窓口負担2倍化法案」が強行採決 〜 法案の矛盾点に何も答えないまま渡嘉敷委員長が勝手に採決へ

 5/7衆院厚労委員会で、75歳以上の医療費2割負担法案が強行採決されました。よくよく強行採決が好きな与党ですが、それもそのはず、まともに議論をすればするほど法案の根拠が無いことがバレていきます。長妻昭議員、宮本徹議員が連続してこの法案を取り上げ追求しました。医療費の窓口負担が増加すると受診控えが起き、結果的に国民の健康悪化を招く懸念が議論されて来ましたが、厚生省の提示した複数の研究結果でさえも継続治療が必要な糖尿病、高血圧症の受診減が見られたそうです。また現役世代の負担軽減が目的だと言いながら、試算によれば負担軽減はほんの年間数百円程度で、実際には国や自治体の公費負担分が削減されることになるようです。高齢者のために国がお金を出したくないということか。長妻議員は75歳以上の窓口負担を上げるのではなく、高所得者層の保険料を引き上げる対案を提示し、宮本徹議員は、近年減らされてきた国庫負担を元々の水準に戻せば、高齢者の窓口負担を増やさなくとも、現役世代の負担軽減分を十分に賄えると提案しました。なんだ、結局そういうことだったのか。国が国民のために使うお金をケチって来て、さらに絞りあげようとしているのがこの「窓口負担2倍化法案」だったのです。しかも75歳以上2割負担は、政府の気の向くままにいくらでも変更可能、近い将来には年齢も負担割合も拡大しそうです。こうした指摘に何も答えることができず、強行採決に逃げたな。
 ツイートにもあるように、こんな無茶な読み上げ採決など無効に決まってます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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75歳以上の医療費2割負担法案が可決 衆院厚労委
引用元)
 一定以上の収入がある75歳以上の高齢者を対象に、病院などの窓口で支払う医療費の負担を1割から2割に引き上げる関連法改正案が7日、衆院厚生労働委員会で賛成多数で可決した。来週にも衆院を通過する見通し。立憲民主党や共産党は、負担増による高齢者の受診控えや健康への影響に疑問点が残るとしてさらなる質疑を求めたが、今国会成立をめざす与党側が採決に踏み切った
(中略)
 改正案は、高齢者の医療費を支える現役世代の負担を軽減するねらいがある。
(中略)改正案が成立すると、現役世代本人の1人あたり平均負担額(企業負担を除く)施行直後の場合、年間で300円程度減るという。
 一方、立憲は現役世代の負担軽減という目的は同じでも、75歳以上の窓口負担を上げるのではなく、高所得層の保険料を引き上げるなどして必要な財源を確保する対案を出していた
(以下略)
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コロナのさなか自公が高齢者の医療費負担を2倍にする法案を強行採決へ! 厚労委でコロナ対策の議論より医療削減優先する異常
引用元)
(前略)
 そもそも、この法案について菅義偉首相は「現役世代の負担上昇を抑え、すべての世代が安心できる社会保障制度の構築は待ったなしの課題。能力に応じた負担をしていただくことが必要だ」などと述べているが、医療費の引き上げによって受診控えが起これば、当然、病状が悪化し手遅れになる危険が高まる。実際、政府試算でも、「膝の痛み」の外来では年3万2000円、関節症と高血圧性疾患で通院する場合は年6万1000円も負担が増すという(しんぶん赤旗4月9日付)。

 その上、菅首相はあたかも現役世代の負担が減るかのような言い草だが、現役世代の負担が減る額は年間720億円。これを1人あたりに換算すると「年間700円、1日あたり2円」でしかない。むしろ、もっとも削減されるのは国と自治体の公費980億円であり、現役世代の負担減は口実でしかないのだ。
(中略)
 だが、この法案が恐ろしいのは、法案を見てもどこにも「2割負担の対象者は年収200万円以上」とは書かれておらず、対象者は「政令」で決める内容になっていること。つまり、政府の独断で対象者の幅を広げていくことができるのだ。

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改憲を狙う与党提出の国民投票法改正案が可決 〜 賛成に回った立憲の修正案「付則」を活かすのは私たちの選挙

 5/6連休明けに大きな動きがありました。これまで執拗に改憲を企んできた安倍菅政権の国民投票法改正案が衆院憲法審査会で可決されました。自公維はもちろん、国民、立憲が賛成に加わり、ネット上では大きな困惑が上がりました。議場ではたった2人の共産党議員のみが反対でした。今回の改正案は平成30年に自公維により提出されましたが、憲法本体への改憲方針も視野に入れたものとして懸念されています。
 今回の採決に当たって、立憲は「施行後3年をめどにCM規制の措置を講ずる」ことを「付則」に盛り込むことを条件に賛成に回りました。幹事長会談での合意で賛成に回った立憲への失望がネット上に噴出しましたが、一方で「尾張おっぺけぺー」さんの指摘は興味深いものがあります。曰く、今回立憲が認めさせた「付則」の効果について、立憲の意図は不明だとしながらも国民投票法は欠陥法だという宿題を結果的に埋め込んだことになるというものです。与党と立場を同じくする維新がこの修正点に対して激しく反発したことも辻褄が合います。野党提出の改正案の骨子を修正に盛り込んだことで、自公維案の暴走に歯止めをかけたと見ることもできます。
 コロナ対策を最優先にすべき今、やるべき議論ではないという共産の主張が最も筋が通っています。反対に、コロナ対策がうまくいかないのは憲法に緊急事態条項が無いせいだという暴論を打った国民民主は、最も憲法を尊重すべき国会議員の立場を踏み外しています。
 この後の参院での成り行きを注視するとともに、改正案に立憲が打ち込んだ「付則」という楔を活かすも殺すも、私たちが次回の選挙でどのような結果を出すかにかかっています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民投票法改正案 衆院憲法審査会で可決 今国会で成立へ
引用元)
 憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、衆議院憲法審査会で、立憲民主党が求めていた国民投票の広告規制などについて修正を行ったうえで、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。

国民投票法の改正案をめぐっては、立憲民主党が、国民投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を示したことを受けて、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長が、6日午前、国会内で会談しました。

そして、立憲民主党の提案に沿った修正を行ったうえで、今の国会の会期内に成立させることで合意しました。
(中略)
日本維新の会は、改正の原案に賛成したものの、修正部分には反対しました。

共産党は、いずれも反対しました。
(以下略)
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与野党幹事長会談後ぶら下がり会見
引用元)
(前略)
記者
 先立って行われた自民と維新の幹事長会談後の馬場幹事長のブリーフによると、「今後3年間、憲法本体の議論を行わないということではない。憲法本体の議論もしていく、と福山幹事長に釘を刺す」という旨の発言が二階幹事長からあったとのことだが、そういったやり取りは実際にあったのか。
(中略)
福山幹事長
 二階幹事長が発言をされたのは「国民投票については立憲民主党提案の修正で盛り込まれた検討条項に基づいて、速やかに投票環境向上に関する施策、およびCM規制、その他の投票の公正確保に関する施策について検討を進めること。また、与野党協力のもとに憲法審査会を安定的に開催し、国民のための憲法論議を粛々と進めること、という考えだ」ということを私には言われましたので、今、記者さんの言われたニュアンスとはちょっと違うというふうに思います。
(以下略)

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コロナワクチンに関する、トランプ元大統領の理解しがたい不可解な言動

竹下雅敏氏からの情報です。
 私は、トランプ元大統領を好意的に見ており、歴代大統領の中で最も優れた人物だと考えています。しかし、私はQアノンではなく、トランプ信奉者でもありません。トランプ大統領が天才である事は、多くの人の知るところであり、しばしば、“5次元チェスをしている”と言われます。なので、トランプ元大統領の言動を文字通りに受け取ることは出来ず、理解しがたい部分が多々あります。
 ワクチンの早期実用化に向けた「ワープ・スピード作戦」と、ワクチン接種に対するトランプ元大統領の「私は全面的にワクチンに賛成です」という発言や、長女のイバンカさんの「今日(コロナワクチンの)接種をしました!!! 皆さんもそうしてくれることを期待します!」というツイートは、そうした中でも特に理解しがたいものです。
 こうしたトランプ元大統領の言動を素直に受け止めると、“続きはこちらから”の記事に書かれているように、ワクチンの早期実用化の経緯から、“トランプのおかげで、アメリカ人は「普通」に戻るための条件として、強制的に注射を打たされている”というのが事実だと言わざるを得ません。
 トランプ元大統領の「連邦政府が J&J の注射を一時停止しているのは意味がない」という発言から、ジョンソン・エンド・ジョンソン社のワクチンは、ファイザーやモデルナのワクチンに比べれば、比較的安全なのかもしれません。また、「誰も強制されるべきではなく、我々には自由があります」と発言していることから、トランプ元大統領は、ワクチンを打つ、打たないに関しても自由意志があり、自己責任だと考えているのかも知れません。しかし、日本では、ジョンソン・エンド・ジョンソン社のワクチンやロシア製のワクチンを選べる環境にはありません。
 トランプ元大統領やイバンカさんが、新型コロナウイルスのmRNAワクチンを、本当に多少のリスクはあったとしても、「それが本当に命を救う物なので強く勧めます」と考えているのだとしたら、“二人は、グローバリストたちの「グレート・リセット計画」も、彼らの人口削減計画も理解していない愚か者”と言うことになります。これは、考えられません。
 新型コロナウイルスのmRNAワクチンが、グローバリストたちの人口削減計画のために準備されていることを知っていながら、二人がこのような発言をしているのなら、二人とも大ウソツキだと言うことになります。人口削減計画に積極的に関与していると見られても仕方がないでしょう。
 そうすると、「トランプ氏は、犯罪者が望むものすべてを与える詐欺に協力し、1 兆ドル規模の売国行為に署名し、腐敗した医療産業組織を強化することで、犯罪者である政治家がアメリカと世界を破壊することを許した」とするコメントは、先の大統領選挙で、わざとバイデンに勝ちを譲ったように見える不可解な言動も考慮すると、こう考えざるを得ないという気がします。
 しかし、直観がこれを否定します。私がトランプ元大統領をどう見ているかは、次の記事で明らかにします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ、NYPの命を救うコロナワクチン推進に賛意
転載元)
<引用元:ニューヨーク・ポスト 2021.4.22
 
ニューヨーカーにコロナウイルス対策のため気を引き締めてワクチンを受けるよう促す本紙の訴えは、ドナルド・トランプから大きく賛同されている。前大統領は、市が立ち直ってフル稼働できるようにより多くの人に予防接種を受けてもらう運動に同調している。
 
トランプは22日にこう語った。
「私は全面的にワクチンに賛成です。それは偉大な業績の1つであり真の奇跡ですが、米国に限ったことではありません。我々は世界中で何千万人もの人命を救っています。それぞれの国全体を救っています」
(中略)
トランプは自身が最初の接種を1月にホワイトハウスを去る前に受けたと述べ、現在住んでいるフロリダで2度目を受けたと述べた。前ファースト・レディのメラニア・トランプもワクチンを受けており、どちらも副作用はなかった。
(中略)
トランプが今もオペレーション・ワープスピードを誇りに思うのは当然であり、彼が指揮したそのプログラムによって、ワクチンの研究、開発、そして臨床試験の期間が劇的に短縮された。
(中略)
「ワクチンがなければ、ちょうど1918年のスペイン風邪のようになっていたでしょう」とトランプは、全世界で1億人の命を奪ったパンデミックのことを話した。
(中略)
「ワクチンは素晴らしい物であり人々はそれを利用すべきです」とトランプは話し、すぐに「誰も強制されるべきではなく、我々には自由があります。ですが私はそれが本当に命を救う物なので強く勧めます」と付け加えた。
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配信元)

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明石市長の正鵠を射る発言、吉村知事が病床確保の責任も果たさずに市民の私権制限をするのは政治家失格

 重症病床がみるみる141%を超え、がん治療専門病院もコロナ専用病床へ切り替えざるを得ず、看護師も呼吸器も麻酔薬も不足という大阪府ですが、それでも吉村知事は「医療崩壊」を認めず、自らの責任も認めていません。コロナ感染拡大の中、都構想の住民投票をゴリ押しし、広域一元化条例制定を強行し、そのあおりで、いよいよ医療の逼迫をごまかしきれなくなったら、次には「個人に義務を課す法令が必要だ」とさらに市民を苦しめる責任転嫁を持ち出しました。あまりにも見苦しい。
 そこに、福祉政策で有名な明石市長がビシッと苦言を呈されました。「病床確保という大事な知事の責任を放棄しておきながら市民への私権制限を行うのは政治家失格」との正論にネット上では「気持ちがいいー」など多くの賛同が上がりました。メディアが圧しつぶす市民の声を代弁されたものだからでしょう。当の吉村知事は、この苦言の意味が分からなかったのか「私権制限について逃げずに議論すべき」とトンチンカンな主張を始めました。LITERAによると、大阪維新の会は吉村知事の暴走を諌めるどころか擁護に回り、橋下徹氏は「感染抑制はどこまで国民の自由を制約できるかによる」と無茶な発言をしています。抑え込みに成功している台湾などが自由の制約を極めているとは思えませんが。メディアの吉村擁護はいよいよ重罪です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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吉村知事が“批判逃れ”に必死! 明石市長への反論では病床問題をスルーし私権制限にスリカエ、援軍の橋下徹と宮根誠司は“同情作戦”
引用元)
(前略)
(中略)感染力が高い変異株の存在を無視して前回の緊急事態宣言を前倒し解除の要請をおこない、挙げ句、病院に重症病床を減らす要請まで出していたのは、一体どこのどいつだ。しかも、現行の制度でも首長として医療提供体制や検査体制を強化することは十分にできるのに、それをおろそかにし、この間、力を注いでいたのは「都構想」住民投票の結果を骨抜きにする「広域一元化」条例の制定だ。にもかかわらず、職責を果たすこともせず医療崩壊状態に陥ると、法制度の問題にすり替えて「私権制限」を言い出すとは、出鱈目にも程がある
(中略)
 泉市長が批判したのは、「病床確保」という知事の仕事もやらずに私権制限を言い出すなどもってのほかだ、ということだったのに、吉村知事は病床確保という自身の責任問題はすっ飛ばして「私権制限の議論がタブー視されている」などと言い、「個人の自由を制限することを逃げずに議論すべき」と私権制限の是非に話をすり替えるのだ。そういうところが「政治家の責任放棄」「有害だ」と指摘されているというのに、である。
(以下略)
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