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「日本経済を底辺から支えてきた中小・零細企業」を廃業に追いやる消費増税 〜 大企業のタックスヘイブンを利用した課税逃れを許さなければ増税不要

 10月から10%消費増税が強行される見通しです。家計支出は5年連続のマイナスで、もはや消費者には増税前の駆け込み需要を起こす体力すらないことが明らかになっています。多くの識者が日本経済への決定的なダメージになると警鐘を鳴らしていますが、メディアが世論を喚起するような反増税キャンペーンを行うこともなく、おこぼれのような「軽減税率」や「キャッシュレス決済のポイント還元」ばかりを御大層に報じているようです。
 ここにきて、消費増税によって小規模店の84%の売り上げが減り、中でも個人経営の飲食店などの6%はすでに廃業を検討していることをNHKが報じました。長年のお客さんのために値上げを最小限にして頑張ってきたお店でも、価格の変更だけでなく複雑極まる軽減税率やインボイス制度に対応できず、力尽きた形ですが、実際に増税となったらさらに倒産、廃業が増加すると見られています。
 ゆるねとにゅーすさんが指摘する通り、これらは小規模店の努力不足が原因ではなく、安倍政権の「富めるものを徹底的に富ませ」「貧しいものを徹底的に貧しくさせる」政策の結果です。
消費税の増収分がそのまま大企業への減税分になっている情報は何度も取り上げましたが、2016年参院決算委で共産党の大門みきし議員が追求した「タックスヘイブンを利用した大企業の課税逃れ」の動画が今、改めて出回っています。
 せめてここで判明している63兆円の税金逃れを正すだけでも、消費増税、不要です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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死滅させるべきもの
引用元)
 消費増税まで、あと半月に迫った
何度も指摘してきたが、この増税は、「たった2パーセント」ではない
クルーグマン教授が5年前に指摘したとおり、「日本経済の息の根を止める」可能性がある。
 (中略)
 デフレが続く日本経済に必要なものは、ケインズ理論やMMT理論による底辺への財政出動、消費活性化=需要拡大なのだが、安倍自民党政権は、大衆から購買資金を奪い、消費を冷え込ませる増税という正反対の史上最悪の犯罪政策を行なおうとしている

 これによって、シングルマザーや底辺の年金生活者に生活困窮者が爆発的に増え、零細企業は続々と倒産し、仕事を失うことで、たくさんの悲劇が約束され、日本経済の底辺を支えてきた中小零細企業体制も立ちゆかなくなるだろう。
(中略)
 これに対し、半世紀前の日本メディアなら、社会をひっくり返すほどの大規模な反増税キャンペーンや、政権攻撃を行ったはずだが、今のメディアは、朝日・毎日を含めて何一つ反対に動こうとせず、自民党政権への忖度ばかりに終始している

 増税反対どころか、「どうやったら節税できるか」なんて、増税容認を正当化するような下劣番組や記事ばかり作っている
これは、放射能被害を隠蔽させたフクイチ事故当時のメディアとまったく同じ対応であり、朝日・毎日も、産経や読売と同じ、政府の飼犬メディアに堕落しているのだ。
(以下略)


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藤原直哉氏「日本における戦争屋の大元は笹川財団」 / シリアに続いてイエメンでも、欧米の戦争屋は屈辱的な敗北を喫す

竹下雅敏氏からの情報です。
 藤原直哉氏も、日本における戦争屋の大元は笹川財団であると言っています。歴史修正主義の根っこは、ここだと思われます。“続きはこちらから”の箱コネマンさんの動画は、ここの部分をうまくまとめたものです。
 イエメンのフーシ派が、サウジアラビアの石油施設を無人機で攻撃したことで、サウジアラビアとイエメンのフーシ派の戦いは勝負が付きました。シリアに続いてイエメンでも、欧米の戦争屋は屈辱的な敗北を喫しました。サウジアラビアは今後イエメンに、多額の賠償金を支払わなければならないと見られています。
 もともとサウジアラビアのムハンマド皇太子は改革派で、トランプ大統領と共に戦争屋を粛清する立場の人物です。これで、イスラエルは包囲された形になります。
 今後、トランプ大統領とイランのハーメネイ師の話し合いが行われると思いますが、第三次大戦を起こさないという合意が得られると思います。ようやく、イスラエルの解体、パレスチナの解放に手がつく段階に来たというところです。
 残念ながら、日本はその後ということで、今しばらく、嫌な奴の顔を見ていなければならないということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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藤原直哉「9月時事解説と時局分析」
転載元)
藤原直哉
9月時事解説と時局分析
 
音声再生
 
 
9月時事解説と時局分析
ボルトン解雇⇒トランプの粛正が本格化⇒世界が一丸となって「戦争屋の拠点の日本を攻めてくる」
⇒バックに巣くっているヤクザの一掃⇒年内総選挙⇒誰が?
 
(1)安倍内閣の行方
 ・安倍内閣改造は統一教会、日本会議のオンパレード。
 ・最後あぶり出されてきて、利権屋の終わり
 ・11月にローマ法王来日 広島・長崎で原爆ミサ
  死刑囚再審請求の袴田さんに面会
 ・メッセージは日本の極右政権お取り潰し
 ・トランプは戦争屋グループを排除
  クリントン一派、エプスタイン、メディア、ITの連中も消え、金融、ドイツ銀行、サウジ、イスラエルのネタニヤフは苦境
 ・日本もいよいよ、世界中総がかり
 ・内閣改造も桜田級が4人いる。暴力団と繋がっているとか⇒こんなのが出てくる
 ・求心力は「韓国けしからん」
 ・必死にやっている、足元のことばかり(周りの目は気にしていない)
 ・ここまで来れば、みんな反省するでしょう
 
 ・汚染は公明党、民主党まで広がっている
 ・大元は笹川財団である
 ・笹川USAは戦争屋の溜まり場、日本財団、ハドソン研究所(小泉がマイケルグリーンの書生をやっていた)
 ・大元はクリントン
 ・トランプ大統領のおかげで日本は救われた(日本乗っ取られていた)
 ・フランスが鍵:笹川の裏を暴いた、ルノーを暴いた、ゴーンを追放した、五輪賄賂問題の追及等々、みんなフランス⇒オリンピックは徹底追及(裏にヤクザがいる)
 ・フランスは歴史修正主義者絶対許さない
 ・日本の政治家、官僚は完全汚染なので処理できない
 ・歴史修正主義者は非常に危険⇒サンフランシスコ講和条約を破棄ということになる
 ・早く芽を摘まないと大変なことになる
 ・トランプはボルトンを首にしたし、いよいよやる気
 ・8/10エコノミスト「2017年位から日本の右翼に警戒」
  「日本は戦前の残虐行為について認めないし、反省しないことが日韓問題原因」
 ・本日米軍星条旗新聞「日韓反目が東京オリンピックに影を落としだした」
            ⇒東京オリンピックやらせない
 ・あぶり出された利権屋達もいよいよ終わり(ヤクザも終わり)
  
 ・福島の汚染水の放出問題は世界的非難
 
 ・早ければ年内総選挙(11月の即位の礼の後)
 ・その前に埼玉参院補選は上田前県知事支持率8割⇒自公必死(負ければ総選挙危ない)⇒無理だろう
  埼玉県知事選も上田さんの応援で敗北
 
 ・安倍麻生-菅二階の対立
 ・韓国の戦犯企業リスト内に逢沢工業(逢沢一郎)、麻生セメント(麻生)、森永製菓(安倍昭恵)
  ⇒引きに引けない
 ・友達集めてキャンプファイヤー内閣(お別れパーティ)
 
 ・安倍麻生は岸田に禅譲、菅は小泉進次郎
 ・野党連合ができる(共産党、民主党、令和)⇒その後は?分からない
 ・汚染は旧民主党まで及んでいる
 ・安倍が辞めたらリニアも終わり(葛西プロジェクト)
 
 ・ボルトン解雇「ボルトンは間違っている」⇒戦争屋困惑⇒トランプ革命
 ・自分のことで背一杯内閣
 ・消費増税は止められない⇒安倍内閣倒して⇒減税あるいは廃止
 ・家計、森友問題が表に出れば財務省は全員首
 ・年金はありませんにもなる
 ・不景気下の増税後に総選挙、おもしろいことになる(考えることができなくなっている?)
 ・貿易戦争深刻化⇒不景気
 ・米利回り:長期金利が上がっている(景気悪いのに、なにか起こっている?)
 ・おそらく裏で大事件が起きている⇒金利の上昇が止まるとすごい話が出る(発表)⇒株低下
 ・日本かもしれない(日本の銀行はアメリカの怪しげなところへ投資している)、ソフトバンクも危ない(みずほも危ない)、中国かも、
 ・中国が持っている1兆ドルの米国債を100年前に貸した金が1兆ドルある。それを相殺しようとしているのか。⇒ドル安
 ・英ジョンソンは何としても離脱(トランプは離脱したらいっしょにやろう)
 ・利下げFRB後手、FRB解体論は多い
 ・世界中の運転資金はドル、それがドル安になれば大混乱
 
 ・日米駐留経費値上げも終わり:上院の軍事委員会(戦争屋)沖縄の分散配置(ガム+)(日米安保終了)
 ・事務方の話し合いとトランプの話が違う(戦争屋の話とトランプの話は違う)
 ・「日本の車を売って、その金で武器を買う」約束になっている
 ・ドイツは車を売って軍事費で還流するのは止めるつもり(トランプ「ドイツは車だけ売って軍事費払わない、けしからん)
 ・貿易交渉とは別枠で余剰とうもろこし(中国が買わなかった)は日本買うと安倍は約束している(トランプ)
 ・日本の業者は要らないと言っている⇒安倍はうそつきになる(制裁)
 ・日本が農産物を買わないなら、日本車を買わない
 ・そうなればドル安円高⇒車の利権をひっくり返すつもり
 ・米依存経済を廃棄する(頭切り替えて)
 ・トランプ続投で世界の体制は決まり
 ・議会が合意なき離脱を否定しても止まらないよ(ジョンソン)
 ・トランプは「アメリア連邦議会が利権の塊」と言っている
 ・利権の塊の議会が国民の希望することをやっていない(ジョンソン)
 ・トランプもジョンソンも世界に魁て革命中⇒世界に広がる
 ・この状況で日本は大丈夫?変なもの買って、まだ売っていない⇒最後どうなる
 ・今時は売り逃げなくては、元本守るしかない
 ・全てを締めるととんでもないものが出てくる(経営者が役人気分では問題)
 
 ・外国が総がかりでやってきたので「やくざ」もかなわない
 ・ボルトン解任で流れが変わった(山を越えた)
 ・外から固めてから日本(戦争屋の拠点)を攻めてくる
 ・南北は和解進む
 ・ボルトン解任でイスラエルが焦っている
 ・サウジ911共謀の役人に対して、損害賠償できる(共謀役人の名前は米から開示される)
 ・イスラエルはロシアに封じ込まれている
 ・アフガンはタリバンの勝ち⇒最後まで米軍を追い出す⇒米軍はこれから多く死ぬ
 ・米軍はアフガンでは警察の仕事をしている(アフガン政府がしっかりしていない)
 ・米軍が撤退したらアフガン政府は潰れる。みんなタリバンに寝返る
 ・沖縄の海兵隊がアフガンやイラク、シリアへ行っている
 
 ・ロシア、中国は経済的に追い詰められている
 ・中国、普通選挙の要求が強くなる
 ・ロシアは地方選挙で負けている
 ・いつまでも国の抑圧体制は持たない
 ・資源国、農業国も不景気
 
 ・借金の付けは誰が払うのか?債権者化債務者か。国民か銀行か。
   ⇒銀行を潰すべき
 ・銀行は470兆円を日銀に持っている
 
 ・ブロックチェーン、プラットフォーマー(社会問題の土俵をつくる人)社会のために貢献する
 ・社会人をサポートする⇒世代間継承
 

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安倍政権の徹底的な「棄民政策」は、支配層特有の優生思想から来る人口削減計画に基づくもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 ネトウヨでなくても、今回の台風で被災した多くの人は、 「うち捨てられた」と思っているのではないでしょうか。“続きはこちらから”の冒頭のツイートにあるように、政府は「棄民政策」をやっていると考えた方が良いのではないでしょうか。
 これを裏付けるのは、スンズロウ君(小泉進次郎)の“自信に満ちた人口6千万人の国”の方がよいという発言。この発言は、どう見ても支配層特有の優生思想から来る人口削減計画に基づくものです。
 こう考えなければ、安倍政権がここまで徹底的な棄民政策を行う理由がわかりません。彼らが考えているのは、自分と自分の一族の利益のことだけだと思います。国民のことなど端から頭の中に無いのです。国の資産をいかに自分の懐に入れるかしか考えていないと思います。
 そういう観点で、あべぴょんと辰巳孝太郎議員(当時)の国会でのやりとりをご覧ください。ツイートには「これフェイクじゃないんだよ!」と書かれています。それぐらい、信じがたいやりとりなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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台風災害 首相の「指示」は発生4日後
国民生活ないがしろ
引用元)
 台風15号の被害拡大に関し、政府の対応が後手に回っています。安倍晋三首相が閣僚懇談会で停電の全面復旧に全力をあげるよう関係閣僚に指示したのは大規模停電をもたらした9日未明の台風上陸から4日後の13日。千葉県内各地の停電や断水の深刻な被害が明らかになっても、安倍首相が内閣改造・自民党役員人事を優先させたことに怒りの声が広がっています。
(中略)  
最初の段階で関係省庁、副大臣、政務官を(ヘリで現地に)飛ばして、現場の情報をしっかり責任をもって吸い上げる対応をすべきだった。災害は常態化しているわけだから、安倍政権がそういう体制を取れなかったことは改めて驚きだ。何やっていたんだとなる」(元経産官僚の古賀茂明氏、13日放送のラジオ番組)などの批判が上がっています。
(以下略)
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「政府の危機管理見えてこない」
テレビ番組で 後藤謙次氏が批判
引用元)
 台風15号の影響で千葉県に大規模な停電が発生、全面復旧の見通しが立っていないなか、安倍政権の対応に批判の声があがっています。

 13日夜のテレビ朝日系報道番組「報道ステーション」で(中略)… ジャーナリストの後藤謙次氏(元共同通信編集局長)。
(中略)
改造をやったために空白が生まれた。新しい大臣が登場した。まったく官庁組織を把握していないまま現場に飛び込んでいっても何もできていない。いまだに官邸に対策本部すら設置されていない。これは異常といってもいい」とのべました。
(以下略)
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配信元)

 

 
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メキシコ便り(45):メキシコの治安問題の真実と新しく発足された治安部隊GNの今後の行方

 9月16日はメキシコ独立記念日。15日は前夜祭で、国中が祝福モードになります♪ popoちゃんも毎年、この日に食べる伝統料理Chiles en Nogadaを作ってお祝いします。そんな祝福モードのメキシコは、9月1日に大統領が一般教書演説をし、100の公約のうち32がすでに実現済み、30が進行中。治安改善はまだ結果が出ていないと報告し、でも必ず結果を出すと、改めて誓っていました。

 先日9月3日のソルカ・ファール情報でロペス・オブラドール大統領のことが触れられていましたが、報告書の指摘は、かなり事実と違う内容を伝えられていると思ったので、今回はメキシコの治安状況の真実、なぜ未だ治安改善されていないのか、そして、新しく結成された治安部隊Guardia Nacional(GN)の賛否両論を記事にしてみました。

 メキシコの時事問題を追えば追うほど、ヤマ・ニヤマの大切さが浮き彫りになってきます。一人一人がヤマ・ニヤマに沿った生き方ができていれば、こんなややこしいことなくなるのに。。。すぐに様々な問題が解決するのにって思います。でも、それが人類にとって、一番難題!治安問題なんて、政府に解決してもらうより、国民一人一人がヤマ・ニヤマを実践しはじめたら、すぐに解決するのでは?!

 大統領は、GNに非暴力の徹底を命じ(庶民から棒で叩かれても、叩き返すことができません。)、アムロ政権のスローガン「ウソをつかない、盗まない、国民を裏切らない」は 正直不盗、朝の大統領プレス・コンファレンスをはじめ、どこでも、大統領は、すべての人へ無条件の愛を注ぎ、くだらないフェイクニュースや反対派、女性関係に無駄なエネルギーを注がない。。。禁欲。歴代大統領のようなゴージャスな生活に背を向け、常にシンプルに生き、余計な欲がない。。。不貪

 こうやって見ただけでも、大統領が身をもってヤマを実践して見本になってくれている。あとはpopoちゃんも含め、メキシコ国民がどれだけそれに感化され、改心していくかに、今後のメキシコの運命がかかっているような気がします。
(popoちゃん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メキシコ便り(45):メキシコの治安問題の真実と新しく発足された治安部隊GNの今後の行方

メキシコの真実



ソルカ・ファール情報(2019年9月3日)

いくら西洋の社会主義者の偽善たっぷりの狂気が日増しに積み上げられていっているとはいえ、メキシコの社会主義者アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は自国の殺人率が急増し続け今年は新記録を更新中【という事態を前にして】、自国が如何に上手くやっているかを祝ったというのですから衝撃的だった、と当該報告書は指摘しています。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=211034

これは、ちょっと説明が必要だと感じました。ソルカ・ファール情報では、毎回Yutikaさんが丁寧に訳してくださり、貴重な情報を出してくださっているのですが、なぜかメキシコについて報告されている内容が事実と異なるのが残念‼️

ツイート文と本文は関係ありません。挿絵として利用。
メキシコシティのソカロ(大広場)で国旗を揚げるセレモニー

ということで、メキシコでは実際、何が起こっているのか見ていきましょう♪

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台風15号の被害対応について、菅官房長官「迅速かつ適切に行った」 ~政権の不手際は明らかなのに、聞こえてこない政権を批判する声

竹下雅敏氏からの情報です。
 台風15号の被害対応について、菅官房長官は“迅速かつ適切に行った”とのたまわっております。誰が見ても嘘だとわかるこうした言い訳を平気で述べて、開き直れるところが凄いです。良い子の皆さんは、決して真似をしないでください。“ガースーのような人間”になってしまいますからね。
 冒頭のツイートは、 9月1日の防災の日の訓練の様子らしい。ツイートにあるように、“訓練の成果を試す絶好のチャンス”だったのに、最悪のタイミングで組閣に没頭していたのです。
 首相動静を見ても、政権の不手際は明らかなのに、政権を批判する声が聞こえてきません。今の日本は、異常な事態になっていると思います。
 私がよくわからないのは、なぜここまで初動が遅れたのかということ。通常、田舎では、状況の把握のために地元の消防団が見回っているはずだと思うのですが…。被害が大きければ、情報はすぐに上層部へと届けられるはず。森田健作知事は初動の遅れや失敗を認めているということですが、被災した地元の市長らは、何をしていたのでしょう。道路が寸断されていたわけではないので、少なくとも森田健作知事には、被災状況を伝えることができたはずだと思うのですが…。
 ひょっとしたら、上から下まで日本は無能になっているのではないかという、非常に恐ろしい事態を想像しました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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台風被害の初動対応、菅長官「迅速かつ適切に行った」
引用元)
 菅官房長官は、台風15号の被害に対する政府の初動の対応について、「迅速かつ適切に行った」と述べています。

 「今回の豪雨災害への対策については、大雨となる前から災害発生後にかけて、迅速かつ適切に行ったと考えております」(菅義偉官房長官)

 今回、政府は、大規模な自然災害が発生した際の非常災害対策本部会議を開催していませんでしたが、菅長官は災害の発生前から関係省庁が会議を開くなど、政府一体となって対策をとってきたとして問題は無かったと強調しました。

 政府は被災者への食料支援とともに、熱中症対策として瞬間冷却剤の送付なども行う方針です。(13日11:21)
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配信元)





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