日本を批判するアカウント群3000件規模、X投稿・拡散…衆院選前から中国系の影響工作かhttps://t.co/Xv1O2Sc8OA#ニュース
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) February 22, 2026
中国が世論工作
— Armchair Analyst (@OfficeChael) February 23, 2026
そういう記事の出所は、
・市ヶ谷所在のジャパン・ネクサス・インテリジェンス
・代表 高森雅和
・電通出身
・東大先端研Roles
・イスラエルのスタートアップと協力した経歴
防衛省のオペレーションではないの? https://t.co/rs3euD3JT4 pic.twitter.com/uquA0Li2hT
令和5年3月設立の新しい会社ですが、外務省と防衛省から大きな資金を得ていますね
— 清水泰雅 (@steco_shimizu) February 23, 2026
・令和6年1月23日:「情報空間における偽情報の拡散要因経路分析と対抗/代替ナラティブの効果的発信方法確立のための調査及び研究」業務委嘱
14,853,000円… https://t.co/IeNf2JhAZT pic.twitter.com/SFxJl64Tey
市ヶ谷に防衛省がある。
— Armchair Analyst (@OfficeChael) February 23, 2026
そして、防衛省が、やるということをやっている。
虎ノ門や麹町に、通常の政府周りの民間企業群があるように、市ヶ谷には防衛省周りの企業があるのだ。 pic.twitter.com/uKmX8qjusd
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「Armchair Analyst」さんはこの読売記事について、防衛省のオペレーションだった可能性を指摘していました。調査した「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」という会社は「令和5年3月設立の新しい会社ですが、外務省と防衛省から大きな資金を得ていますね」との情報もあります。求人広告の仕事内容には「国家や企業の信頼・安定を守る/SNSやメディアでの不正ボットや偽情報の拡散を防ぐ事業/(中略)当社ではこれらリスクに対し、情報の収集・分析、カウンター戦略の立案から実行支援までを官公庁向けや民間企業向けに提供しています。」とあります。
「Armchair Analyst」さんは、「ウクライナ応援は台湾有事の予行演習だった」と見ています。今後「・高市早苗が戦争を進める ・統一教会が自民党に影響している ・現政権の政策は国民のためにならない、このような発信自体が、中国が仕掛ける認知戦ということにしようとしつつある。 批判や政策議論自体、封じ込めようという意図がある。」「日本の国の有り様を批判したら、中国の工作。 そんな怪しいレポートを出す、怪しい調査会社。 いま新しい事態は、読売新聞や日経新聞のような大手紙が、これを記事にして、言いたいことを言えない世の中に 作り変えていくことだよ。」「反対者の政治的力や政治への興味を、どうしても減速させるべく、あらゆる手を打つ。 特別対策チームを作る。 それを実装したのが、統一教会と連動した、ネトサポ・ネトウヨであろう。」と述べています。
2026/2/6時事ブログで危惧した「防衛省による世論誘導工作」が具体的に現れてきたようです。