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勤労統計の偽装は、麻生大臣による暗黙の指示!〜 指示があったのは、2015年10月の「経済財政諮問会議」

竹下雅敏氏からの情報です。
 勤労統計の偽装が、“役人が自分たちの判断で”出来るはずがないのは、ツイートの最後の動画をご覧になると、よくわかると思います。
 冒頭の田中龍作ジャーナルによると、2015年10月の「経済財政諮問会議」で、麻生大臣による暗黙の指示があったとのことです。議事録が残る会議の場で、はっきりと賃上げの偽装をせよと指示するはずがないので、官僚にはそれが何を意味するかがわかる形で、麻生大臣は記事にある議事録の発言をしたのだと思います。
 官僚にしてみれば、大臣の発言の意を察して部下に指示を出せるようでなければ、出世できません。加えて、官邸からは秘書官らを通じて、具体的な指示があったと想像するよりありません。
 AIとブロックチェーン技術で、将来的には公文書の偽装や書き換えなどはできなくなるのでしょうが、それ以前に、彼らはNWOによる独裁を完成させるつもりなのでしょう。彼らの頭では、どう考えても無理だと思いますが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【賃上げ偽装】 麻生財務大臣が暗黙の指示、安倍首相も同席
引用元)
(前略)

厚労省が不正な手法で「毎月勤労統計の賃上げ偽装」に手を染めたのは、麻生太郎副総理兼財務大臣が暗黙の指示を出し、官僚がそれを忖度した・・・その可能性が極めて濃くなった。

(中略)

麻生大臣の暗黙の指示が飛び出したのは「経済財政諮問会議」(2015年10月16日)。場所は官邸4階の大会議室だった。安倍首相は議長として出席していた。

 麻生氏は口を曲げながら独特のダミ声で切り出した―

 「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘されている・・・ぜひ具体的な改善方策を早急に検討して頂きたい
(議事録より)

(以下略)
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配信元)



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「築地は守る、豊洲は生かす」と公約していたはずの小池都知事が、とうとう公約を反故にする!~やはりカジノ構想が本丸だったのか?

 「築地は守る、豊洲は生かす」と公約していたはずの小池都知事ですが、とうとう公約を反故にして、国際会議や展示場を開く「MICE施設」とする再開発計画を打ち出しました。船着き場なども整備するということで、要するにカジノ構想をとうとう言い出したということのようです。
 また、豊洲への移転に関しての闇は深いようで、出世コースの花形といわれる港湾局長はじめ移転に関与した人達は、千代田区長、練馬区長、杉並区長などになっているとのことです。さらに自民党都連の幹部にはカジノ誘致に積極的な議員も多いというのですから、はなからカジノありきの築地市場の移転だったのかもしれません。ぜひ炙り出してもらいたいものです。
 そして、豊洲の地盤沈下の進行も止まらないようです。
さらに豊洲市場では、2019年1月で30店舗近くが店じまいするとのこと。都の方針の下、何の保証もなく移転したあげくに、四か月余りで廃業に追い込まれるというわけです。都はこれを自己責任というのでしょうか。
 ツイートにあるように、このままでは「築地は壊す、豊洲は壊れる」ということになってしまいます。
 なので、"今からでも築地に市場を戻しませんか?"遅すぎるということはありません。知事の心一つですから。キックバックはないかもしれませんが、市場の人々が、都民が、国民が、そして世界の人々が、都知事のその勇気ある英断を見直すのではないでしょうか。後世に語り継がれる政治家として。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小池都知事「築地守る」の公約違反 跡地にカジノ誘致構想
引用元)
「築地は守る、豊洲は生かす」の公約は跡形もない。小池都政が築地市場跡地を国際会議や展示会などを開く「MICE施設」とする再開発計画が報じられた。ホテルやレストラン、船着き場なども整備。...(中略)  公約違反のMICE施設の整備と運営には莫大な税金がかかる。(中略)... そこで都庁内で浮上してきたのが、カジノ誘致構想だ。(中略) 権力にしがみつくためには何でもやるのが小池知事だ。建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。
「MICE化には築地跡地は狭すぎます。(中略)... 将来を考えれば、築地跡地に市場を改めて整備し、豊洲市場から再移転。広い豊洲跡地をMICE化した方がいい。(中略)... 毎日通う魚河岸を交通不便な地に移し、期間限定で大面積が必要な展示場を繁華街近辺で狭い地につくるとは、アベコベな発想です
 小池知事の手にかかれば「築地は壊し、豊洲は殺す」となるばかりだ。
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配信元)
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配信元)
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レッド・ドラゴン大使「世界規模の通貨リセットは起こりません。通貨云々だのNESARAだのは、カバールの作戦です」 ~相変わらず、偽情報を垂れ流しているインテルアラート

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の地球ニュースの中に、決定的と言えるやりとりがありました。その要点部分のみを抜き出しました。
 ベンジャミン・フルフォード氏が、“NESARAや世界規模での通貨リセット”についてレッド・ドラゴン大使に尋ねると、大師は、“世界規模の通貨リセットは起こりません”と言い、さらに、“通貨云々だのNESARAだのは、カバールの作戦です”と断言したのです。
 2018年12月10日の記事のコメントで、光の勢力を装いながら裏でカバールと結託し、NWOを強力に推進するグループについて説明しました。
 このような組織として、“プレアデス高等評議会、コブラのRM、アシュターらの名を騙る宇宙人グループ、インテルなど”を挙げました。インテル情報に関しては、“ほとんど妄想と言えるような偽情報のオンパレード”と評しました。
 “続きはこちらから”の最近のインテルアラートをご覧になると、相変わらず、“通貨云々だのNESARAだの”という偽情報を垂れ流しているのがわかると思います。インテルアラートで、GESARAとあるのは、NESARAを世界規模にしたものです。
 波動で見ると、光と闇は一目瞭然です。ベンジャミン・フルフォード氏やレッド・ドラゴン大使の波動は明らかに光で、インテルやコブラの波動は明らかに闇です。
 ところが、波動を感知しないでその言葉だけを見ると、あべぴょんの嘘ですらそのまま信じてしまうおめでたい人たちが居るわけですから、まして巧妙な嘘をつくコブラの言葉を嘘だと見破るのは、容易なことではありません。
 時事ブログでは、コーリー・グッド氏について、非常に善良な人で、騙されやすいために、意図せずして地球破壊の陰謀に巻き込まれてしまっていると評してきました。球体連合やアンシャールの人々は、本人の自由意志に干渉しないという立場から、誰が光の側で誰が闇の側に属するのかを教えないのだと思います。そのために、コーリー・グッド氏ですら、波動を落としてしまい、アンシャールのカーリーに救済されるという一幕がありました。未だに本来の波動には戻っていません。
 非常に精神的に幼い地球人に対して、誰が悪人で近づいてはならないかをはっきりと指摘することは、重要だと感じています。もちろん、どんな悪人も改心の可能性があります。これまでの行いを反省して改心したとみなすものを、私は批判したりはしません。
 しかし、いわばグアンタナモ行きで、最悪の場合、死刑宣告という連中が恩赦されるためには、彼らが持っているチャンネルを通して、これまでに成した犯罪行為をすべて白状して、謝罪するよりないだろうと、今一度言っておきます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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地球ニュース:レッド・ドラゴン大使 第2回 その3
転載元)
(前略)

世界規模の通貨リセットの変遷

 
BF:大使に訊いてみましょうよ。内部情報をお持ちのようですから。このNESARAや世界規模での通貨リセットを巡る話に対して、大使のお考えは? 起こるのでしょうか。
(中略)
大使:基本的に……各国通貨の価値の見直し、つまりRVなどと話題になっていたものは、確か2014年くらいまでは【そこに向かって】稼働していたんですよね。その辺りで全てがおしゃかになってしまって。それ以降、再び採用されることはありませんでした。
(中略)
インドネシアの長老のことですが、毒殺されてしまって……私も同時期に香港で毒を盛られましたが、それが起こってからファミリーは考えを改めたんです。
各国の通貨は段階的に再評価されていくべきだと。これが今起こっていることですね。ということで、幾つかの国は債務が赦されたり、通貨も自分たちで立て直させてもらって。それは世界の様々な場所で起こっています。ですが世界規模の【一斉】通貨リセットは起こりません。変更されたんです。

【イラク通貨の】ディナールや【ベトナムの】ドンは中国の王族内部の悪党に乗っ取られてしまって……未だにそういう者がいますが、私からすると【今の計画は】掃討の過程なのかなと。
(中略)  
つまり通貨云々だのNESARAだのは、【今や】カバールの作戦です。偽情報の一つの形式ですね。最初は本物として開始したものの、最後にはどこに金(かね)があるのかを監視するセキュリティ・サービスの――。

ジュビリーは別個のもの



BF:ではジュビリーはどうです? 一度限りの債務の赦しと一回限りの資産の再分配です。

大使:それは起ころうとしています。ただ、金(かね)の送付が終わって【※東洋のファミリーなどが金銀財宝を欧米に預けた際に債券を渡されたのですが、これまでずっと現金化できていないのでそのことかと】、全ての資産の支配権を【取り戻して】からですね。現時点においては、彼ら【ファミリー】はまだ最終調整に至っていないので【無理かと】。なので、私としては、あと3年かかると見ており――。
(以下略)

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厚労省も総務省も内閣府も信頼に足るデータが出せない危機的日本:「忖度」?「官邸の指示」?

 問題となっている厚労省「毎月勤労統計調査」で、賃金の高い大規模事業所が集計から抜けていたため、賃金が実態よりも低く算出され、その結果、これまで給付された雇用保険と労災保険が総額567.5億円も少なかったと報道されています。
これからせっせと不足分を追加給付するのに必要な事務経費や人件費も合わせると、総額800億円も必要になるようです。
 一方、この件では本来許されないサンプル調査をさらに意図的に操作して、賃金水準が「高まるように修正」していたことがずっと指摘されています。現実には実質賃金マイナスが続き、アベノミクス失敗が露呈していたことをごまかすため「雇用賃金が改善している」という政府の宣伝に利用されました。
一体、実質賃金は上がったのか下がったのか?役人にも分からないそうです。
それに加えて2つ目の記事では、各省庁のデータの怪しさが次々と解説されていて、もはや信頼できるデータではないことだけは理解できます。
総務省の毎月の「労働力調査」による完全失業者数が、厚労省の有効求職者数に比べて不自然に少なく、どうやら総務省データの3倍の完全失業者が存在すると見られ、政府の言う「雇用の改善」宣言は怪しい。GDPはかさ上げ判明。「景気動向指数」で景気判定を行う民間委員には圧力をかけ、どう見ても景気後退局面なのに「戦後最長の景気拡大」ととんでもない大ウソを発表する無茶苦茶。
 これらは役人が政府に「忖度した」から起こったと解説されていますが、「忖度」ではなかろうと迫ったのが、17日の野党合同ヒアリングでした。
「安倍総理が望む方向へだけ官僚の皆さんのミスが起きて、ちゃんと安倍総理が望む方向の数字が出て来る。いや、本当に不思議だ。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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過小給付567.5億円への追加給付に掛かる総額が800億円に、厚労省の「毎月勤労統計調査」不正問題で
引用元)
(前略)
厚生労働省が「毎月勤労統計調査」において、重大な不正を15年に渡って続けていた件で、統計の平均給与額を基にして算定される雇用・労災保険などの過少給付が計567.5億円に上ることが明らかにされました
(中略)
1月16日にはこの追加給付のためのシステム改修や事務経費が数百億円かかることが明らかになりました。事務経費には人件費や相談窓口の委託料、郵送料が含まれており、追加給付に掛かる総額は800億円にまで膨れあがる見込みです
(中略)
結局15年掛けて567.5億円の歳費を不正に削減したところ、不正が盛大にバレて追加給付する事になり、削減した歳費より200億円以上多くの税金が注ぎ込まれる上に重要な国家の基幹統計への信頼が致命的に毀損されるという踏んだり蹴ったりの結果になりました。
(以下略)

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厚労省の勤労統計の不正処理を始めた昨年1月といえば、安倍首相が経済団体に春闘の賃上げ率を「3%にすべし」と、異例の数値目標を掲げて要請したタイミングと重なる! ~本当はマイナスだった実質賃金が偽装された背景に「秋の総裁選」

竹下雅敏氏からの情報です。
 厚労省の勤労統計の不正で、日刊ゲンダイが、“不正処理を始めた昨年1月といえば、安倍首相が経済団体に春闘の賃上げ率を「3%にすべし」と、異例の数値目標を掲げて要請したタイミングと重なる”と指摘。
 ツイートによると、国民民主党の山井和則議員は、“6月になって突如として、考えられない賃上げデータが示された…当時の加藤勝信大臣が関与していたのではないですか?”と言っています。
 “続きはこちらから”の記事では、この問題に関して、厚労省の組織的な関与が疑われるとのことです。
 本当はマイナスだった実質賃金が偽装された背景として、日刊ゲンダイは、「秋の総裁選」があったとしていますが、田中龍作ジャーナルがこれに関して、とてもわかりやすい記事を書いています。是非、参照してください。
 賃金の高い企業をピックアップし、こうした手法で高く出た賃金に3を掛けたことで、賃上げを偽装。
 これが、役人だけの判断で出来るのか。答えは誰もが分かっていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
引用元)
(前略)
 厚労省の毎月勤労統計(毎勤)の不正問題が大紛糾している。(中略)… ナント、本当は前年比「マイナス」だった実質賃金が、「プラス」域にまでかさ上げされた可能性があるのだ。
(中略)
厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
(中略)
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、0.3~0.8%程度かさ上げされたとみられています。不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」(厚労省関係者)

 厚労省が不正処理を始めた昨年1月といえば、安倍首相が経済団体に春闘の賃上げ率を「3%にすべし」と、異例の数値目標を掲げて要請したタイミングと重なる。秋の総裁選では、アベノミクスの成果として「大企業、中小企業において過去最高の賃上げ」と猛アピール。厚労省の不正処理でカサ上げされた統計は、安倍首相にとって格好の“プラス材料”となったわけだ。
(以下略)
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配信元)
 
 

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