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マイナンバーカードを警戒する理由 ~政府は国民の声をききますか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の25秒の質疑応答で、「松田先生は、マイナンバーは問題ないよということなんですが、神谷さんの方はどういう風に思われているのか?」という質問に、参政党の神谷宗幣氏は「まず、私は家族全員マイナンバーカード作ってます。はい。なぜかというと、確かにマイナンバーカードで監視をするっていうことは出来ないことは無いかもしれない。…でも、そう言うと結局、文明の力を使わないという風になっちゃうんですね。例えば、皆さん、スマホほとんどの方、持ってるでしょ。スマホで監視できますよ。…もうすでに我々は監視社会にどっぷり入ってますね。はい。スマホ使ってるのにマイナンバー使わないってのは、僕からするとちょっと滑稽に思えます。マイナンバーは一応日本でちゃんと作ってる制度なんで、結局それを誰がどう運用していくかってことが大事ですね。…マイナンバーカードが悪いんじゃなくて、それを使う人がどういう人間かによるんです。…結局、管理される側になるんじゃなくて、自分たちが管理する側になるんです。…運用にちゃんと我々の声が届くんだったら、安全に使えばマイナンバーカードで社会は便利になります。…だから情報をきちっと国内で管理していれば大丈夫です」と答えています。
 良く言えば楽観主義者だということかもしれませんが、“国会議員の頭の中は本当にこの程度なのか?”という疑念が生じることも確かです。
 「運用にちゃんと我々の声が届くんだったら…情報をきちっと国内で管理していれば大丈夫です」というのですが、そのどちらも担保できないから、マイナンバーカードを警戒するのです。
 ブロック太郎が国民の声をききますか? 参政党が党員の声を聞きますか? 参政党に関しては「参政党の危険な正体-参院選12万票獲得後に離党の藤村晃子氏に聞く」の25分以降を参照してください。参政党の場合、言っていることとやっていることが、まるで違うのです。
 “続きはこちらから”のツイート動画をご覧ください。この動画の中で示されている流れを考慮すれば、「個人のプライバシー・人権・自由を重んじ、国家権力が個人の生活に介入することから始まるファシズム全体主義を完全否定するため、マイナンバー制度とそれを推奨する共産主義者を断固として拒絶します」というのが、まっとうな考え方だということになるでしょう。
(竹下雅敏)
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【参政党】神谷宗幣が答える「マイナンバーカードの危険性」質問タイム質疑応答 大分・別府【字幕テロップ付き 切り抜き】
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岸田政権が「防衛力強化」のためとして国民の予算を削る措置法案を閣議決定 / 強化されるはずの自衛隊の待遇は刑務所以下

 岸田政権は、昨年末に防衛費を5年間で43兆円にすると勝手に決めていました。大幅な増額分はどこから捻出するのでしょう。国民のために使う予算を徹底的に削る「歳出改革」で3兆円、収支の差額「決算余剰金」で3.5兆円、「防衛力強化資金」と名付けたものに国有財産の不動産を売却して得たお金や特別会計やコロナ予算をやりくりして回したお金、それでも足りない部分は建設国債を発行するつもりです。それらを「特別措置法案」として閣議決定しました。地を這うような支持率しかない政府が国民のためのお金を執念でかき集め、自衛隊や防衛省のために使うのか?
自衛隊では、クリスマスや自衛隊記念日に充実した食事が提供されるという動画がありますが、その他の363日はこれ!?と悲しくなるような貧相な食事内容が紹介されていました。朝食にパンとご飯を両方取って懲戒処分されたという信じられない待遇が報じられています。刑務所よりもひどい内容というツイートもありました。様々な装備品は十分でないお給料から自費で揃えなければならないとも。「防衛費倍増は大部分がアメリカの兵器購入ローン返済に使われるので、自衛隊の施設や待遇改善に使われることはありません。」と事実を突いたツイートがありました。
 国防のためと抜かして国民から搾り取ったお金を日本のために使わないのは犯罪ではないか。岸田政権に必要なのは選挙ではなく監獄ではないか。
(まのじ)
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ブラジルのルーラ政権は、2022年のブラジル選挙の公式結果に抗議した1,500人以上を逮捕…医療班が収容所に配備され、彼らの意思に反してCovid-19ワクチンを注射している!

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月11日の記事で、“ブラジルのボルソナロ前大統領の支持者が、首都ブラジリアの政府庁舎を襲撃。激しい衝突の中、約300人の暴徒が逮捕され、少なくとも46人が負傷した”ことをお伝えしました。
 就任したばかりのルーラ大統領は「我々は資金提供者やブラジリアで暴動を起こした者たちを特定します。このような無責任で、非民主主義的な行為を犯したファシストや狂信者を法律にのっとって罰します」と言っていましたが、“続きはこちらから”の記事をご覧になると、ルーラ政権は「2022年のブラジル選挙の公式結果に抗議した1,500人以上を逮捕…医療班が収容所に配備され、彼らの意思に反してCovid-19ワクチンを注射している」というのだから驚きです。
 それだけではありません。冒頭の記事によれば、“ブラジル議会は、公衆衛生上の緊急時にワクチン接種を拒否した者、フェイクニュースでワクチンを批判した者は2~8年の禁固刑と罰金、子供へのワクチン接種を怠った親は1~3年の禁固刑に処されるとする法案を提出している”というのです。
 「公衆衛生上の緊急事態において、強制的な予防接種を受けない行為は犯罪と見なされなければなりません」「ワクチンに関する誤ったニュースの拡散は、公共の安全に対する犯罪として、例示的に処罰されなければならない」というのが、この法案の要点です。
 mRNAワクチンに限らず、いかなるワクチンでも予防接種を強制する行為は犯罪だし、ワクチンに関する誤ったニュースを拡散して、人々にワクチンを強要する事は犯罪です。
 「ワクチンに関する誤ったニュースの拡散は、公共の安全に対する犯罪として、例示的に処罰されなければならない」というのであれば、「ワクチンに関する誤ったニュース」を流し続けたWHOやCDC、そして政府の人間が処罰されるべきであることは、mRNAワクチンの当初の説明と実態が異なることから明らかです。
 しかし、ルーラ政権に代表される完全に狂った政権は、善と悪が逆転しています。彼らは科学的事実を捻じ曲げ、データを改ざん、ワクチン被害を隠蔽して、ワクチンが効果的だと偽り、国民にワクチン接種を強制し、従わない者を犯罪者だと糾弾するのです。二つ目の記事のタイトルに「純粋な悪」とある通りです。
 ブラジルの件は他人事ではありません。ツイート動画をご覧ください。オーストラリアのマルコム・ロバーツ上院議員は、“WHOは、ワクチン接種の義務化や都市、国境、企業の封鎖など…の保険政策を決定する権利を要求している。最悪なのは、最新のワクチン規制に従わない者を拘束し、医療処置を強制することだ”と警告しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ブラジル、ワクチン批判に2〜8年の禁固刑を提案する法案を提出
「ワクチン接種の義務化に応じないことは犯罪とみなさなければならない」。
引用元)
(前略)
ブラジル議会を通過中の法案によると、公衆衛生上の緊急時にワクチン接種を拒否したブラジル国民は、2~8年の禁固刑と罰金を科されることになる。公衆衛生上の緊急時に、「フェイクニュース」とされる内容で公にワクチンを批判した者にも同じ刑が適用される。
 
さらに、公衆衛生上の緊急時に政府が定めたワクチンを子どもに注射することを怠った親や法定保護者は、1~3年の禁固刑に処されることになる。
 
リオ・タイムズ紙によると、もともとアンジェロ・コロネル上院議員(PSD)が2021年に提出したこの法案(PL 5555/2020)は、連邦上院の立法事務局を通過している。先日ソーシャルメディアに掲載された上院のウェブサイト上のオンライン投票では、11万9551人がNo、1万299人がYesと回答し、ブラジル人が圧倒的にこの法案に反対していることが示されている。
(中略)
この法案は、新たに就任したルルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領の支持を得られそうだ。彼は12月、COVID-19ワクチンに反対した人々に、就任後に謝罪させることを誓ったのである。
 
「私たちは、性急に、ワクチンを発表すれば、国民がそれを手にすると考えることはできません。ワクチンの有効性をもう一度納得してもらわなければならないし、ワクチンに反対した多くの人たちに謝罪してもらわなければならない」とルーラは語ったとCNNブラジルは報じている。
(以下略)

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[Twitter]真実すぎる演説

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月5日に愛知県知事選挙があります。
候補者のお一人、末永けい氏の立候補演説が「真実すぎる」と話題に。
政見放送のプロフィールに「元DS」て!
「DSってなん?」と多くの人々が思ったら、そこがロック解除。
(まのじ)
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国内外の大企業が稼ぐために、日本国民の個人情報が利活用される ~2015年に成立した改正マイナンバー法で、個人情報取り扱いのグローバル化として、外国にある第三者に個人データが提供される

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の2分2秒で、“「デジタル田園都市国家構想」の基本方針で、マイナカードの交付率を地方交付税の算定に反映させることに言及。一部交付金については、「カード申請率が全国平均交付率以上」を応募条件とする仕組みを検討している”ということです。
 こうした政府の方針に対して苫米地英人氏は、“今、西側諸国の集まりがワールド・エコノミック・フォーラム、ダボスですよね。今ロシアと中国が一体化してものすごい経済強くなった。アメリカもこれから景気減速していくわけですよ。…そういった意味で西側が一致団結してものすごい強力な中央管理社会を作る。それも国を超える機関としての中央管理社会を作ってくっていう指令が今回ワールド・エコノミック・フォーラムで出てるんで、各そこに参加した大臣の方々、全世界で今こういうことをガンガン推進してる。そうすると5年後10年後は君も世界のリーダーの一人だよっていう風に言ってもらえる道にみんな行きたくてしょうがないんですよ。でも、これどう考えてもおかしい(7分10秒)”と言っています。
 次のニコニコ動画ではジョーカーが、“2015年に成立した改正マイナンバー法で、個人情報取り扱いのグローバル化として、外国にある第三者に個人データが提供されるんだ。…この第三者とは外国の大企業だと思われる。つまり国内外の大企業が稼ぐために、日本国民の個人情報が利活用されるってことだ。ヤバいだろ?(1分17秒)“と言っています。
 3つ目のツイート動画は、立憲民主党の山岸一生議員の衆議院内閣委員会での質疑の様子で、“マイナンバーカードを身分証にするのをやめてくれって事を、政府内で政府宛に提出をしているんですね。曰く、個人情報を一括して盗まれ、最悪の場合、秘密情報の流出につながる恐れがある。でこれ、どういう役所が出してんのかという風に言いますと、資料右にございますけども、内閣官房・警察庁・公安調査庁・防衛省・外務省。所謂、インテリジェンスコミュニティでございますね。情報管理に人一倍、まあ敏感な省庁が危ないから止めてくれと”と言っています。
 詳しい内容は「221116山岸一生東京9区立憲衆議院議員内閣委員会で質問 (目次・字幕付き)」をご覧ください。
 また、ツイート動画の1分2秒では、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」の23条の特定電子計算機(スマホやスマートウオッチなど)を用いる通信傍受についての質問から、「国民のスマホには盗聴回路が組み込まれる」ことが確認されています。
 「警察、国民の通信傍受やりたい放題に…LINEやFB等でつながる相手も傍受対象に」という記事が2019年6月に出ています。
(竹下雅敏)
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給食費と引き換えに「マイナカード作れ」 Dr.苫米地 (2023年1月23日)
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99%が知らないマイナンバー本当の恐怖
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