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自民党政治の欺瞞とメディアによる世論操作 ~小泉・竹中から安倍、そして高市へと継承される「改革」の正体

竹下雅敏氏からの情報です。
 ねずみさんが、高市自民党を批判しています。“まず大前提、高市さんて失われた30年を作ってきた犯人の一人ですよね? 移民法にも賛成して、消費税にも賛成して、特定技能2号の拡大にも閣議決定で賛成した(2分25秒)。…LGBT法にもね、もちろん賛成してましたよ(2分49秒)。…高市さんがやっとトップになってね、何を言ってくれてるのかって言うと、消費税は触りませんと。レジのシステム変更に時間がかかるからと。外国人は入れ続けます。入れてから、厳しくします(3分15秒)。…責任ある積極財政!って言いながら、去年より国債発行額少ないっていうことなんですよ。気づいた方もおられると思うんですが、何か重要な、それさえやってくれたら、日本マジで良くなる!っていう所だけ、綺麗に外されてません? (3分44秒)”と言っています。
 二つ目の動画は、小泉政権時代の報道を振り返りながら、メディアがいかに巧妙に国民を騙すのかを伝えています。
 “当時の報道なんですが、まず竹中平蔵さんをね、郵政改革の申し子と紹介するんですね。いやいや、これじゃまるで、郵政民営化が良い事で、彼らがやろうとしてる「改革」が正しい事のように見えますよね(2分56秒)。…「敵」として設定されたのが、亀井静香議員なんですが、こういう報道なんですよ(3分13秒)。…亀井さんが反論したはずなんですね。ですが、それがカットされてる節が思いっきり残ってるんですよ。ご覧ください(6分27秒)。…急に違う話始まったでしょ? これ、カットされてますよね、多分。もしカットじゃなかったとしても、司会者が話変えすぎなんですよ。反論の機会を亀井さんに与えないと。もうこんな事ばっかりテレビ局やってね、とにかく小泉竹中を持ち上げたんです。(6分51秒)”と話しています。
 続けて7分33秒から9分11秒のところで、地方交付金を激減させる「三位一体の改革」を批判していた専門家が、ことごとくテレビから排除されたという事を、具体例を挙げて説明しています。
 11分48秒からは安倍政権以降の話です。“小泉時代はマスコミだけで世論を作ってたのが、安倍さんの時代あたりから、ネットと連携して世論を作るようになってきている。共通点は、とにかく国民が総理を支持するよう誘導して、その総理に売国法案を通させる。(16分26秒)…前の総理が作った悪法を、どんどん引き継いでパワーアップさせていきよるんですよ。例えば小泉が派遣法改悪しましたね。それを安倍さんがさらにパワーアップさせた(18分57秒)。…安倍さんが作った移民法を、高市さんがパワーアップさせましたよね。高市さんは大臣の立場でしたけど。特定技能2号の拡大。安倍さんが作った法律では、建設業と造船業しか特定技能2号を認められなかったのに、高市さんの閣議決定で16業種になって、ビルクリーニングとか外食とか農業とか、もうほとんどの職種がOKになった。だから最初、小さくでも通して、後どんどんパワーアップさせていく。これが自民党なんです。(20分34秒)”と言っています。
 自民党は論外ですが、高市やスンズロー君を支持するオバちゃん達もかなり手強いと思います。
(竹下雅敏)
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目を覚ませぇぇぇぇ!!!!!
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もう全部言うわぁぁぁぁぁ!!!!
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福島県喜多方市議会で「mRNAワクチン(レプリコンワクチンを含む) 接種事業中止の意見書提出を求める陳情」を全会一致で採択 / 市民の不安に応え、具体的なデータと科学的な懸念に基づく決断

 福島県喜多方市議会が「mRNAワクチン(レプリコンワクチンを含む) 接種事業中止の意見書提出を求める陳情」を全会一致で採択したことがネット上で話題になっています。採択を受けて、高市内閣総理大臣や上野厚生労働大臣に、接種事業中止の意見書が提出されることになります。
まだまだワクチン推進のプロパガンダ・メディアが多い中、議会が全会一致で市民を守る動きを見せたことは画期的で、世論が大きく動いていることを実感します。
 「こーじ」さんという方が、今回の決議が「単なる感情論ではなく、具体的なデータと科学的な懸念に基づいた決断だった」経緯を丁寧に説明されていました。
1)市議会が独自に分析をして「死亡率上昇」の傾向を確認したこと、2)国の被害認定は「氷山の一角」の可能性があること、3)ワクチンのメカニズムへの根深い疑念があること、4)厚生労働省自身の通知からも、長期的な健康影響についての「検討は不十分」であること。そして、この決議は「これまでの自治体による『情報開示』や『慎重な検討』という要望レベルを超え、最も強い言葉である『中止』を突きつけた点で極めて重い判断」「次世代型(レプリコン)への安全性、海外承認例の少なさ、そして未解明な『伝播(シェディング)』への懸念という市民の不安や現場の切実な声に議会が誠実に応えた」という大きな意義を持つと言っています。
 先ごろ、デトロイトの大手医療機関で史上最大規模のワクチン接種群vs非接種群の比較研究が行われた結果が紹介されていました。「22の慢性疾患すべてで、ワクチン接種群の方が高い罹患率を示した。例外は一つもない」「製薬業界と医療界が繰り返してきた『安全で効果的』という主張を根底から覆すものだった。」とあります。すでに圧倒的な被害を出しているmRNAワクチンを懸念するのは当然です。
 これらの重要な情報をメディアは報じませんが、喜多方市議会は事実を正しく受け止め、かつ、国に対してまともな提言を決議された。各地で市民がまともな議員を選び、議会を動かす勇気を示せば、日本は立ち直れる。
(まのじ)
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トランプ政権の「国家安全保障戦略」が暴くEUの衰退 ~ドイツの言論弾圧の実態

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、トランプ政権が12月5日に「国家安全保障戦略」を公表し、「アメリカが世界秩序を支えてきた時代は終わった」ということに加え、「EUとの決別」を宣言したことをお伝えしました。
 このことに関してカナダ人ニュースさんは、“アメリカ国家安全保障戦略が公開されたんですけれども、ヨーロッパの支配者層の方々、発狂されてらっしゃいますよね(21秒)。…例えば「欧州が直面するより大きな問題は、政治的自由と主権を損なう欧州連合(EU)やその他の超国家機関の活動、移民政策、言論の自由に対する検閲と政治的反対勢力の弾圧、急激な出生率の低下、国民的アイデンティティと自信喪失」というようなことで、EUの連中たちに対して、お前たちのせいでEUって衰退してるやんけってことを、面と向かって言われてるんですよね(55秒)。…もう本当にフルボッコに叩きまくっているような状況なわけなんです(1分37秒)”と言っています。
 こうしたEUに対する批判は的を射ていると思いますが、動画では具体例としてドイツの状況を取り上げています。
 “ドイツって、SNSで政治家への批判投稿しようもんなら、政治家が刑事告訴を連発して、実際に警察が投入されたりとか、検察が動いて捜査・逮捕・有罪判決が出ているんですね(4分)。…独メディアNIUSってところが報じていたんですが、「メルツ首相、約5000件のネット批判者を提訴」していた(4分33秒)。…具体例がステファン・ニーフォっていう人なんですけれども…当時のロベルト・ハーベック経済大臣をですね、「愚か者」とSNSで投稿したんですね。そうしたら逮捕されました。SNSで逮捕されましたっていうことが話題になった途端に、もちろん大炎上したわけなんです。(6分25秒)”と言っています。
 EUはウクライナのゼレンスキーを民主主義の守護者として擁護しているくらいですから、彼らの民主主義はイーロン・マスクの言うビューロクラシー(官僚主義)のことだと思われます。
(竹下雅敏)
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12.19 ドイツの”民主主義”の暴走がイカつ過ぎる
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トランプ政権が「国家安全保障戦略」を公表 ~EUとの決別、米露中三極体制への転換

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、“パックス・アメリカーナの時代は、ヨーロッパにとってもドイツにとってもほとんど終わっている。それは、私たちが知っていたような形ではもう存在しない。…アメリカは今、自国の利益を非常に強硬に追求している。”と宣言し、米国によるヨーロッパからの恒久的な撤退の可能性を警告しました。
 トランプ政権は12月5日に外交安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」を公表しました。
 国家安全保障戦略の冒頭では、“我々のエリートたちは、アメリカの経済的および軍事的優位性の基盤である中流階級と産業基盤を空洞化させる、グローバリズムといわゆる「自由貿易」に、非常に誤った、破壊的な賭けをしました。…アメリカの国力は、平時と戦時の両方の生産需要を満たすことができる強力な産業部門に依存しています。そのためには、直接的な防衛産業生産能力だけでなく、防衛関連の生産能力も必要です。アメリカの産業力の育成は、国家経済政策の最優先事項にならなければなりません。…特にAI、バイオテクノロジー、量子コンピューティングにおける米国の技術と基準が、世界を前進させることを確実にしたいと考えています。これらは米国の中核となる重要な国益です。”と主張しています。 
 日テレNEWSは、“今回公表された国家安保戦略は、世界に民主主義を広げてきたこれまでの歴代政権とは一線を画す内容となりました。この特徴の1つが「アメリカが世界秩序を支えてきた時代は終わった」。文書ではアメリカファーストの理念が色濃く反映され、アメリカがこれまで行ってきた他国への介入を批判し、そうした姿勢と決別する意思を強調しています。その上で、地域別の戦略として南北アメリカ大陸を含む西半球を重視する方針を示しました。…これまでの「米欧は民主主義や法の支配という原則で結ばれている」としていた方針から一転して、ヨーロッパの移民政策などを批判。信頼できる同盟国としての存続に疑問を呈しています。一方、これまでは「差し迫った脅威」と位置づけていたロシアや、「唯一の競争相手」としていた中国に対しては、直接的に批判するような表現は避けた形です。(43秒)”と報じています。
 “続きはこちらから”の動画で渡辺惣樹氏は、“この文書の中で、アメリカは明確にヨーロッパ、つまりEUとの決別を明らかにしました。要するにアメリカは、もはやEUとは価値観を共有しないと認定しました。その上でこれからの世界は、米露中で世界の枠組を決めると宣言しました。要するに、これからの世界は三極体制になるということです。(1分1秒)”と言っています。
 この世界秩序の激変に、日本はうまく適応できるのでしょうか?
(竹下雅敏)
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トランプ政権“西半球”重視の思惑▽米国の「力の空白」懸念▽米中露印日の新枠組み「コア5」とは【深層NEWS】
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[高橋ひであき氏] 来年の国会でついにJAを売り飛ばす農業関連改正案が浮上 〜 全農、農林中金による「囲い込み」とJA株式会社化で日本の資産が一気に外資へ

 高橋ひであき氏が、来年、国会で審議入りする予定の危険な農業関連の売国法案を解説しています。大きく3つあり「種苗法改正案」「新品種導入の法制化」そして日本の農の息を止める「農林中金法の改正」です。
 日本は種苗法により、農家が種取りをし、育成をし、販売する権利を奪われています。今は「登録品種」だけが対象で「一般品種」には規制がなかったのですが、今後、補助金を利用して農家を経済的に縛り、「登録品種」の育成に誘導する「新品種導入案」が検討されます。
 最初の動画では、「種苗法改正案」「新品種導入の法制化」の文面だけでは見えてこない外資の金儲けのための仕組み作りと、日本の農業を市場原理に任せる隠された目的が解説されています。「遺伝子組み換え作物」「ゲノム編集作物」も"最新の技術を使った新品種"として積極的に取り入れられます。日本はこの改正案で、種の供給も品質も不安定になると予見しています。
 2つ目の動画は、最大の問題である農林中金法の改正です。農協には「全中」「全農」「農林中金」という大きな柱がありますが、「JA全中」は、すでに一般社団法人化されて各地域のJAの指導権は剥奪され、現在は大まかな方針を決めるだけとなっています。
 「JA全農」は2015年の法改正で株式会社化ができるようになりました。今はまだ株式会社ではありませんが、全農は日本国内の様々な商社機能や販売網を次々と買収して、日本のサプライチェーンを全農に集中させています。いずれ全農が株式会社化した時は、全農丸ごと海外に買収される危険があります。
 そして最後の砦だった農林中金法の改正案が浮上しました。2025年1月に農林中金が1.9兆円の損失を出したという報道を発端に「農林中金にはもっと投資の専門家を入れなければならない」と提言され、農林中金の理事7人の中に「外部から運用の専門人材を登用する」という改革案が出ました。しかも今回の改正案では理事の兼職が可能になっています。高橋氏は「他の会社の人間が入る、これは怖いんですよ。農林中金内部の情報が外に漏れる危険があると同時に、農林中金は外部理事の会社の調査ができない。裏で操作されようものなら一発でノックアウト。絶対に止めなければならない。乗っ取りの可能性が出てくる。」(5:00〜)と危惧しています。
 そしてもう一つ危険なのは、表向きには「大規模農業法人向けの融資や出資を拡大して資金を注入する」という改正案です。この改正で実際に起こることは「囲い込み」で、農林中金が株主となる農業法人が続々と出てきます。「経営権さえ奪ってしまったら他は奴隷になる。」
1つ目の動画で、全農も買収を重ね、全農ブランドに囲い込みを始めていることが語られました。全農と農林中金の囲い込みによって、生産から流通・販売まで全ての日本の資産がJAに集まろうとしています。最後、そのJAを乗っ取ってしまったら、外資は全部手に入る形になり、日本の農業は壊滅します。
 日本国民を欺きつつ、JA改革と称して自民党は何年も農業の売国政策を進めていました。高市政権でついに日本人の資産であるJAを外資に差し出すのか。
(まのじ)
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【悲報】農業が売られる準備が着々と進行中
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【確定?】どさくさに紛れた日本売りの準備
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