アーカイブ: *政治経済

かつてのパナソニックの半導体企業がイスラエルのタワーセミコンと合弁になり、さらに台湾のヌヴォトンに事実上贈与し、ついにタワー持分もアーサー・チャオに売却、おまけに1600億円を投資

 イスラエルの半導体受託生産タワーセミコンダクターが、新潟県妙高市と富山県魚津市にある工場に約6000億円を投資して、光通信用の半導体を製造する拠点を整備すると発表しました。そして経産省はこの整備計画を認定し、約1600億円の助成を決めました。
 この報道は7月14日でしたが、その直前、偶然にも深田萌絵氏とジェイソン・ホー氏の解説で、この企業と高市首相のことが語られていました。最後の動画の5:30〜16:20部分です。
「前提として、日本では報道されていないが2月の衆議院選挙でTSMCと高市首相との間で相互の協力関係があった。1つは、TSMCが高市首相を応援し、その見返りに高市首相はTSMCの2ナノメートルの工場に日本人のお金を使って投資をする。もう一つは、富山県魚津市にあるタワーパートナーズセミコンダクターというイスラエルの軍事企業の砺波(となみ)工場のことで、これは自衛隊専用のサプライヤーだったが、2026年3月に高市首相はアーサー・チャオに売却することを許した。そこにはイスラエルも関与していた。
以前はパナソニックグループ49%とイスラエルのタワーセミコンダクター(タワージャズ)51%の合弁会社だったが、パナソニックの49%を2019年に台湾のヌヴォトン・テクノロジーに売却した。(これは安倍首相の時代で市価の20分の1の値段での売却で、事実上の贈与だった。)そして残りの51%を高市首相の約束で、タワーからアーサー・チャオが取得する流れとなった。
これに至るまでに、ソフトバンクの孫正義がモサドの元長官を雇用した。そしてファーウェイがトガ(Toga)という会社をイスラエルに設立した。そのトガがモサドの構成員を引き抜いていった。アーサー・チャオという人物は、イスラエルやモサドの軍事関係に様々なソリューションを調達している御用商人だ。イスラエル企業のタワーが持っている「となみ工場」を、ソフトバンク、ファーウェイ、ヌヴォトンを使ってイスラエルを動かし51%の売却をさせ、日本での承認を得るのに高市首相を使った。浙江財閥は、日本を動かすのに統一教会を利用していた。」
 またこちらの動画10:55からは次のように言っています。「タワーセミコンダクターの報道は、アーサー・チャオに関して全く触れていない。報道にある『光半導体』はシリコンフォトニクスのことで、それはTSMCとファーウェイが共同開発したものだ。2014年、彼らは戦略的パートナーシップを公表して以来、協働している。アーサー・チャオが日本政府から1600億円受けてもTSMCもファーウェイも反発する様子はない。彼らは一つのファミリーだからだ。TSMCのオーナーはアーサー・チャオ、ファーウェイと提携しているのもアーサー・チャオ、タワーパートナーズセミコンダクターのオーナーもアーサー・チャオ、全部、高市首相が仕組んできた。」
 今回のタワーセミコンダクターの投資計画を富山県の新田八朗知事は歓迎していますが、「パレスチナで虐殺行為を行うイスラエルの半導体企業が富山に?せっかくお米の美味しい富山なのに半導体製造で水質は汚染されてしまうことになんの問題も無いと思ってるんですか?馬鹿すぎる 統一教会ズブズブ知事新田八朗は辞職してください」という投稿がありました。確かに、新田知事は教団から選挙応援を受けたと認めているほどの壺議員、日本がどうなっても構わないのでしょう。
 深田氏言うところの浙江財閥=アーサー・チャオ、そして統一教会が高市政権を使って日本を食い物にしているという告発です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
新潟・富山に光通信の半導体拠点 イスラエル企業が6000億円
引用元)
 イスラエルの半導体受託生産タワーセミコンダクターは14日、新潟県妙高市と富山県魚津市で光通信用の半導体を製造する拠点を整備すると発表した。総事業費は約6千億円。経済産業省は経済安全保障推進法に基づき整備計画を認定し、約1600億円を助成すると決めた

 光通信用の半導体は通信の高速化が可能で、電力消費も抑えられる。妙高市と魚津市の両方で既存の施設を拡充し、生産力の増強を図る。2027年5月から供給を始める。経産省は助成の条件として、10年間の継続生産や需給逼迫時の優先供給を求めた。

 経産省によると、タワーセミコンダクターは米国やイタリアにも拠点を持つグローバル企業。
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
【事態急変】国民年金のドル売り開始でユ〇ヤ支配崩壊!?
配信元)

高市政権が進める法案と統一協会との共通点 / 約束されたまま提出されない公設秘書の陳述書

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭で、ねずみさんは「統一教会が推してる政策と、現政権が進めてる政策が相当一致してる!(34秒)」と言っています。
 ChatGPTは、“安全保障・憲法改正・家族観という中核分野では、かなり近いです。特にスパイ防止関連法、情報機関の強化、防衛力強化、中国・北朝鮮への警戒、台湾有事への備え、憲法改正、選択的夫婦別姓ではなく旧姓使用の法制化は、国際勝共連合が長年掲げてきた主張と、高市政権が現在進めている政策がはっきり重なります(55秒)”と答えています。
 国際勝共連合は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を母体とする反共主義の政治団体です。
 これらの法案について、“(統一教会は)思いっ切り反日なんですよね。改めて考えると、こんな反日の組織から、1つでもいい法案って出て来ますかね。しかも、その反日の組織と非常に繋がりの強いと思われる自民党から出てきた法案って、日本国民のためになるんですかね?(7分47秒)”と、ねずみさんは言っています。
 20分47秒のところで、NHKで放送された今国会で与党が決めようとしている残りの法案が示されています。「皇室典範改正案」「刑事訴訟法改正案(再審見直し)」「“副首都”構想関連法案」「日本国旗損壊罪法案」「国民投票法改正案」「予防接種法改正案」です。
 ねずみさんは、“こんなん、言ってました? 選挙前。経済どうした? 選挙前言ってた事とやってる事が全く違うんですよ。これだったら選挙前ね、皇室典範改正と刑事訴訟法と国民投票法改正と国旗損壊罪と予防接種法を命がけでやるんや!って言っといてくださいよ。なんか、外国人問題と経済対策に取り組むような顔してましたよ? だからもう本当に酷い。だからもうこんなんやるんやったら寝といてくれ。(20分51秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”のツイートには「高市の問題は旧統一教会だけじゃない…陳述書は?」とあります。バカイチは6月22日の衆院予算委員会で、公設秘書が中傷動画の投稿に関わったことを野党議員から追及され、「近日中に秘書の陳述書を予算委員会の理事会に提出させてください。それをもって答弁とさせていただきたい」と答えていましたが、出てきません。
 首相が詐欺師でいいのか? という話なのですが、歴代総理のすべてが詐欺師だったと言われれば、それはそうだという気がします。
(竹下雅敏)
————————————————————————
AIに「あのタブー」を聞いたらとんでもない回答が、、
配信元)
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

皇室典範改正案の焦点 ~「養子縁組による皇位継承」に国民の理解は得られるか

竹下雅敏氏からの情報です。
 下の動画を先にご覧ください。政府の皇室典範改正案を審議する7月15日の参院特別委員会で、共産党の小池晃氏は、“男系男子を不動の原則としている改定案に、日本共産党は反対しております(3分8秒)。…中でも大問題は、養子の子を天皇にできるようにすることであります。衆議院で宮内庁は、昭和22年に皇籍離脱された皇族男子の方々は、現在の天皇とは36親等から38親等の隔たりがあると答弁されました。6親等離れれば、民法上の親族ではないんですね。38親等というふうになれば、もうほとんど、赤の他人ではないかというような指摘もされているわけであります。ですから、2005年の政府有識者会議の報告書でも、養子縁組旧皇族の皇籍復帰という案は、国民の理解と支持・安定性・伝統のいずれの視点から見ても問題点があり、採用することは極めて困難であるとされたわけであります。ところが今度の改定案は、あくまで女性が天皇となる道をふさぐ一方で、遠い遠い血筋の人を養子にして、その子が男子であれば皇位継承権を持たせようと。私ね、とてもこれは国民的理解と支持は得られないと思いますが、いかがですか?(3分27秒)”と質問しています。
 共産党は「日本国憲法の条項と精神に照らせば、女性天皇、女系天皇は当然認められるべき(7分)」だという考えです。しかし、女性天皇は歴史上、推古天皇や持統天皇など8人存在しましたが、女系天皇は126代続くとされる歴代天皇で一人も存在しません。
 私は、女性天皇は認めるべきだと思いますが、女系天皇は認めるべきだとは思いません。皇室典範の第1条は「皇位継承資格は皇統に属する男系男子のみ」ですが、ここを「皇位継承資格は皇統に属する男系の子のみ」に変えればいいと思っています。
 この点について、ひろゆき氏は、“僕も、女性天皇はあったとしても女系はどうかなと思ってるんですけど、一夫一婦制で家系を継ぐというのは不可能だよねっていうのは、割と歴史を見てもそうなんですよね。…女性1人男性1人の結婚で天皇制を維持するというのは、基本無理だよね…”と話していますが、これは本質を突いた指摘だと思います。
 基本無理なやり方で天皇制を維持しようとすると、皇室典範の第9条「天皇および皇族は、養子をすることができない」を変更して、36親等から38親等の隔たりがある養子縁組という「国民の理解と支持・安定性・伝統のいずれの視点から見ても問題点」のある改正をしなければならないという事でしょう。
 冒頭の動画は、保守の人たちの考えが良く分かる動画になっています。
(竹下雅敏)
————————————————————————
令和の皇室典範改正/何が変わるのか?
配信元)
————————————————————————
【小池晃】【木原稔】小池議員の厳しい追及に木原官房長官タジタジ!?皇室典範改正案は国民の総意ではないと魂の訴え!!対して木原氏の答弁とは...!?【自民党】【共産党】【皇室典範】【高市政権】
配信元)

高市政権が増やす階級社会の最底辺アンダークラスとは

竹下雅敏氏からの情報です。
 7月8日の記事で、ねずみさんが、“近年、「アンダークラス」っていう階級を政治が作っちゃって…もう結婚もできないし、子供も作れないほど給料安いから、次の労働者階級が居なくなっちゃって、社会が壊れてきてるっていう話です。…どこの無能がこれ作ったの?”と言っていたことを紹介しました。
 冒頭の動画は、社会学者の橋本健二氏の著書「新しい階級社会」を解説したものです。
 今の日本は5つにくっきり分かれた「階級社会」(2分53秒)になっていて、その5つの階級は「①資本家層(企業経営者、役員など)、②新中間層(専門職、管理職など)、③正規労働者(会社員、公務員など)、④アンダークラス(パート主婦などを除いた非正規労働者)、⑤失業者/無業者など」だと言っています。
 アンダークラスの数は890万人、平均年収は216万円しかない(2分52秒)。アンダークラスの男女比では56.8%が女性、一番多いのは40代で、その次が50代(4分22秒)。
 “女性で一番多いのは事務職。オフィスの派遣や契約の事務員さんをイメージすると分かりやすいな。一方、男性で一番多いのは工場や倉庫、建設現場などのマニュアル職だ。コンビニの夜勤や飲食店など、販売・サービス職も多い(5分58秒)。…実際データを見るとアンダークラスの約7割の人たちは結婚していないんだ(6分55秒)。…そもそも自分の生活を維持するだけで精一杯だから結婚や育児まで考える余裕はないのだろう。(7分45秒)”と説明しています。
 “続きはこちらから”の街録chは、社会学者の橋本健二氏です。非常に面白い話なので、2倍速でご覧ください。
 橋本健二氏は“「103万円の壁」という問題は、比較的恵まれた非正規労働者の話であって、アンダークラスには関係ないんですね(19分1秒)。…そもそも「103万円の壁」って言い出したのは国民民主党ですけども、国民民主党というのは大企業中心の労働組合が一番の支持基盤ですね。要するに大企業の労働者…そのパート主婦の利益になるような政策を打ち出しているわけですね。だからあれは決して非正規労働者全体にとって利益になる政策ではなくて、夫が大企業に勤めているパート主婦にとって有利な政策です。比較的恵まれた人を対象とした政策なんですよね(19分29秒)。…最低賃金を大幅に引き上げれば、ほぼ間違いなく自動的に格差縮小するという事ですね。それで貧困から脱出できる人が増えますから、これが一番即効性のある政策だと思います。(21分28秒)”と話しています。
(竹下雅敏)
————————————————————————
【要約】新しい階級社会 最新データが明かす<格差拡大の果て>【橋本健二】
配信元)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

兵庫県知事選挙などで問題となったSNS虚偽情報への対策を強化する「SNS規制法」が参院で可決成立 / 木村英子議員「表現の自由、情報の公平性など十分な議論が尽くされていない」

 7月13日に「選挙に関するSNS上の偽情報対策を強化する改正公職選挙法と改正情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)」が参議院本会議で可決、成立しました。改正公選法には、偽情報で選挙の公正を害さないようにする「利用者の責務」が明記され、AIで作成した画像や動画にはAIを活用した旨の表示が義務付けられました。また、改正情プラ法には、偽情報や法令違反の情報による選挙への悪影響を軽減するための措置を取り、実施状況を毎年公表する義務を事業者に課すことが規定され、総務相が措置の指針を定めるとあります。この法案に反対したのは、れいわ新選組だけでした。
 この法案の背景には、2024年の兵庫県知事選挙があります。斉藤知事側の支持者による真偽不明の情報や誹謗中傷のSNS発信は、告発者を執拗に追い詰め、相手候補を貶めました。亡くなった竹内英明県議と同じように激しい攻撃に晒された丸尾まき県議は、この法案の成立を「一歩前進だ」と喜んでおられました。
 一方で、この法律で選挙が本当に公正さを守るのかと疑問視する意見もあります。れいわ新選組の木村英子議員は「今回の改正案の懸念点は、政治的な投稿については考え方の違いがあるため、嘘の情報なのか、政党の批判なのか、公平中立に判断することが難しいという点だ。また今回の法案には罰則規定はないが、投稿者が非難されたり、違反行為と指摘されたり、勝手に削除されてしまうことを恐れて、自由に自分の考えを述べたり評論したりする表現の自由が制限され、投稿を控えてしまう恐れがある。また、時の政権に対する市民の素直な意見が出にくくされ、特定の候補者だけが有利になったり不利になったりするという投票の公平性が保たれない危険性がある。」情プラ法については「SNSを運営する企業が嘘かどうかの見極めを法律によって任されて、投稿された情報を削除しやすくなっている。そのため大きな影響力のあるSNSを運営する民間企業が選挙期間中に自社の利益につながる政策や、政党に有利な投稿を優先するなど、言論を左右する力を持ち、情報の公平性を歪める懸念がある。さらに一事業者に虚偽情報かどうかの判断を見極める大きな責任を任せることは、強い権限を与えてしまうことになる。また政権与党などの権力者がSNS事業者に対して、政権にとって都合の悪い投稿を削除するよう介入しかねない懸念もある。SNS事業者が嘘の情報か否かを見極め、決定し、削除する判断基準を誰が決定していくのか。虚偽情報の流出や削除によるトラブルが生じた場合の責任は誰が取るのか。」と述べ、十分な議論が尽くされていないと指摘しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
SNS選挙法が成立 偽情報対策強化、統一選に適用
引用元)
 選挙に関するSNS上の偽情報対策を強化する改正公職選挙法と改正情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)は、13日の参院本会議で与党と立憲民主、国民民主両党などの賛成多数により可決、成立した。一部を除いて来年3月1日に施行され、同4月に見込まれる統一地方選で適用される
(中略)
改正公選法には、偽情報で選挙の公正を害さないようにする「利用者の責務」を明記。人工知能(AI)で作成した画像や動画に、AIを活用した旨の表示を義務付けた。

 改正情プラ法は、偽情報や法令違反の情報による選挙への悪影響を軽減するための措置を取り、実施状況を毎年公表する義務を事業者に課すと規定。総務相が措置の指針を定めるとした。

 衆参両院の政治改革特別委員会は付帯決議を採択。措置の具体例として(1)利用規約違反の発信があった場合の収益化停止(2)公式サイトといった信頼できる情報の優先的な表示―などを挙げた。

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 1,660