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能登半島地震の被災者支援を続けている「おいこらさん」に対してついに殺害の脅迫が始まった / 行政や警察が被災者支援を肯定しているならば犯人を徹底追求すべき
これまででも「脅迫、プライバシーの侵害行為、侮辱罪にあたる批判等、様々な被害を受けており、離れて暮らす子供への恐怖や、精神的苦痛の限界にきております」という状況下で、それでも「自分だけの安泰のために、嘘でも国や行政はちゃんとしてるなんて言えませんし、能登で困ってる方を見て見ぬふりもできません 『私は戦いたい』 」と決意されて、悪質な嫌がらせの開示請求や告訴の手段も取られています。
ところがこうした決意に対して、さらに具体的な殺人予告や「闇バイトを雇った」などの卑劣な嫌がらせが始まったようです。「おいこらさん」はついに石川県から離れることを決めました。ご自身への被害以上に周りの方への危険を心配されています。
珠洲市の福祉課の報告では、「朝はパン、昼はレンジで温められるもの、一週間に一度避難所を巡回し、必要な物資について災害救助法の中で求められているものを提供している。それ以外に消耗品もお渡している。お弁当としては、お渡ししているのが夕食としての一食である。」とあり、十分な配慮がなされているかのようです。しかし実態は「菓子パンばかりで高齢者が常食できないのと、要望しても数が足らない等、毎日の食事としての機能ができず」、昼のレンジで温められるものは「民間のコネクトさんが巡回してグリーンコープさんが食材提供している物」「市が提供している食事の実態を見た民間が『栄養面も数も足らないからと見るに見かねて支援していた』」「御用聞きもほぼ職員ではなく、初期は自衛隊が要望書を持ってきていて、撤退後は佐川急便さんが週1で入っていただけ」という状況だそうです。こうしたリアルな声を届ける人が居なくなってしまった。
同じ日本人にこのような卑劣な振る舞いをする国をどうして誇りに思えるでしょうか。
「おいこらさん」の活動は全国の人々が「協力しよう」と注視しています。「おいこらさん」の不在が行政の望むところでないならば、石川県も警察も何としてでも脅迫の犯人を突き止めてやめさせるべきです。
「おいこらさん」は悪質な行為と戦うための「協賛のお願い」をされています。旧ツイッター/XのDMを通じて連絡を、との要望ですが、Xアカウントを持たない人でも安全にカンパできる方法があれば良いのですが。
『能登半島地震の災害対応を書くと受ける被害について』
— おいこらさん@珠洲市民が支援活動 (@notosuzudesu) October 25, 2024
今まで脅迫、プライバシーの侵害行為、侮辱罪にあたる批判等、様々な被害を受けており、離れて暮らす子供への恐怖や、精神的苦痛の限界にきております… pic.twitter.com/idm5nHhZZb
昨日の投稿に対しても、まだ批判や嫌がらせ、プライバシーの侵害行為を繰り返している方がいます
— おいこらさん@珠洲市民が支援活動 (@notosuzudesu) October 26, 2024
精神的に限界に来ておりますので、どうかやめて頂きたいです…
皆様からの協賛のおかげで、もう1件開示請求を追加しようと思います… https://t.co/Sxrz4BOocJ
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伝えられている以上に危険な「マイナ免許証」、改正通信傍受法により監視社会へのステップとなる / スマホにマイナカード搭載「待ってました」の玉木雄一郎議員
今のところ「マイナ免許証」の取得をするか否かは選べるようです。マイナンバーカードのICチップに免許証の番号、有効期限などのデータが記録され、マイナ免許証としても利用できるということです。かつて「マイナンバーカードは持ち歩いてはいけない」と厳しく伝えられていたことがウソのような手のひら返しです。新規に免許証を取得する場合、マイナ免許証であれば1,550円に値下げとなり、従来の免許証であれば2,350円に値上げになります。この手数料の安さや、オンライン講習の便利さにつられてマイナ免許証にするのは危険です。
「あいひん」さんによると、マイナ免許証の本当の狙いは「マイナンバーカードやスマホの連携による交通違反のキャッシュレス化やデジタルID化」と見ています。中国で交通違反者の顔がデカデカと表示され、キャッシュレスで罰金が徴収されるシステムがすでに進行していることを紹介しています。
「らん」さんの投稿には「マイナ搭載に使用されるモバイルフェリカは【サンドボックスに入ったスタンドアロン】なんですよ。 モバイルフェリカにインストされたアプリや個人情報は。貴方が操作しているアンドロイドやiOSから。完全に【遮断】できちゃうんです。」そして通信傍受法により「◉政府がモバイルフェリカを ◉国民全体のスマホに搭載して ◉そこにマイナアプリを入れさせて ◉国民盗聴・監視に使用する事は… ◉約10年前に ◉国会で確認されているのです。」とあります。
「iPhoneにマイナカード機能搭載」はすでにメディアで報じられ、国民民主の玉木雄一郎議員は「これは歓迎。待ってました。」と推進の姿勢です。
玉木議員と言えば「自民党のアシスト」、最後のマンガがありそうで可笑しいです。政権交代って何でしたっけ?
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
政府は29日の閣議で、「マイナ免許証」の運用を来年3月24日から開始することを盛り込んだ政令を決定しました。
マイナンバーカードのICチップに運転免許証の番号、有効期限、免許の種類、眼鏡が必要などの条件、それに顔写真などの情報を記録する手続きをすることで「マイナ免許証」として利用できるようになります。
「マイナ免許証」を取得するか、引き続き従来の運転免許証を使うかは選択することができ、海外での運転で従来の運転免許証が必要となるケースがあることから、両方持つことも可能です。
また、新規で免許証を取得する場合の費用は、「マイナ免許証」の場合は1550円と、現在の2050円から値下げする一方、従来の運転免許証については2350円と値上げします。
(以下略)
<拡散‼️朗報‼️>
— 大阪が好きやねん#カジノのための万博はやめなさい@維新にこれ以上大阪を壊されてたまるか! (@oosakahaoosaka) October 29, 2024
>「マイナ免許証」を取得するか、引き続き従来の運転免許証を使うかは選択することができ、海外での運転で従来の運転免許証が必要となるケースがあることから、両方持つことも可能です。
マイナ免許証」来年3月24日開始 政府決定 | NHK https://t.co/y3RG67OQ8y
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特別会計に切り込む覚悟を表明した東京1区無所属のさとうさおり候補、22年前石井紘基議員が追及していた”埋蔵金”について「どらえもん2」氏が「やっと見つけたよ」
「らん」さんは、石井紘基議員が特別会計を調べる手法を解説されていました。国政調査権を使って「特殊法人の帳簿に出てくる発注先(利権の蜘蛛の巣ネットワーク)をどんどん遡って行った」「取引先企業を片っ端から訪問し、嫌がる相手に対し強引に帳簿を提出させたわけです。」ところが秘密保護法が制定されて以降は「霞が関から国会に提出される資料が黒塗りだらけになって」このような調査が不可能になったそうです。現在の日本は、石井紘基議員の時代よりもさらに縛り上げられています。
この選挙期間中、石井紘基氏に捧げるように「どらえもん2」さんが「やっと見つけたよ。(中略)"財務省の裏金"。国の隠し資産は、スイスでユーロ建にして隠されていた。その現在高800兆ユーロ。」と投稿されていました。しかしその「埋蔵金」は「米国CIAの許可なく動かせない財政主権のない状態」です。
もう我慢できない、日本を独立させたい、豊かにしたいという強い思いが全国から湧き上がっているようです。
🚨誰か一人に背負わせるな🚨
— 橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA💫 (@hasibiro_maga) October 29, 2024
さとうさおり入魂の演説
22年前、私と同じ志だった石井紘基は刺殺されました‼️
国民に伝えようとした朝、刺殺されました。
この話をすることを何人もの人に止められました。
でも言いますよ‼️
間違いなく、この事を言ってる立候補者は、私しかおりません。… pic.twitter.com/Lt6CYHeqJB
今回の収穫: 東京1区さとうさおりさん、知れてよかった👍マスコミが取り上げない人に入れないとダメよ pic.twitter.com/ZypeT5e1rP
— Takata Yoshimi (@sonnysquare) October 30, 2024
【引用に返信/重要知識】
— らん (@ranranran_ran) October 29, 2024
石井紘基が特別会計を調べる際に何をしたかと言うと。特殊法人の帳簿に出てくる発注先(利権の蜘蛛の巣ネットワーク)をどんどん遡って行ったのです。… https://t.co/kibYtkKvD7
房穂さん。やっと見つけたよ。私が国会Gメンで紘基さんと探していた"財務省の裏金"。国の隠し資産は、スイス🇨🇭でユーロ💶建にして隠されていた。その現在高800兆ユーロ💶。2%以上で回っているから、運用益を一般会計に毎年入れるだけで、消費税はゼロにできる。CIAからそのカギを取り戻す交渉が必要。 https://t.co/XiwURribRc
— どらえもん2 (@matsudadoraemo1) October 18, 2024
岸田、萩生田の売国政策に総務省がノー ~あべぴょんを「国賊」と呼んだ村上誠一郎氏が総務大臣に就任したことで石破政権に変化 / 主要7カ国(G7)によるロシアの凍結資産を活用したウクライナ向け融資で、日本が4719億円を担う
高学歴で年収が高いと、それだけで結婚のハードルは高くなりますよね。深田萌絵さんのこれまでの発言から、彼女の理想の男性のタイプはヒモだと思います。家事はお手伝いさんにやってもらうことも考えた方がいいです。
さて、時事通信は、“通信政策特別委員会の作業部会は…外資による3分の1以上の議決権保有を禁止するNTTへの出資規制については、「維持することが適当」と結論付けた”と報じています。
深田萌絵さんは、“去年の5月から萩生田さんがですね、「NTT法を廃止してNTT売っぱらいましょう」というね、これ総務族、菅さんの利権じゃないかなと私は睨んでるんですけれども。ブラックロックがですね、日本詣でしたら岸田さんのとこに来て、「早くNTT法を廃止せよ」と。そして、「NTTの通信インフラからNTT株を俺に食わせろ」という、こういうことをねじ込んできているようなんですけれども、機を見て敏な萩生田さん、もうね「任せてください。NTT法なんてすぐに廃止して見せますよ」「アホの保守層を騙すには、防衛財源のためにNTT株を売るのがいいんだと言えば、みんないちころで騙されるぜ」。そういうでたらめをぶっこいてたわけですけれども…”と言っています。
石破政権になって、あべぴょんを「国賊」と呼んだ村上誠一郎氏が総務大臣に就任したことで、変化が起きているように見えます。村上誠一郎氏は、“岸田さんに『ご自身の政策をおやりになりますか』と尋ねたら、『やる』と答えたから応援した。ところが首相になったら安倍路線を踏襲しているように見られている。全く残念です”と言っていた人物なので、要注目です。
ただし、外交政策は変わらない気配です。“続きはこちらから”をご覧ください。日本経済新聞は10月28日に『日本、ウクライナに4700億円融資 ロシア凍結資産活用で』と報じています。すでに2022年4月の段階で岸田政権は、「プーチン大統領の娘たちの資産も凍結」していました。
“主要7カ国(G7)によるロシアの凍結資産を活用したウクライナ向け融資で、日本が4719億円を担う”ということなのですが、これはロシアの凍結資産を盗んでウクライナに融資するのではなくて、“国際協力機構(JICA)による円借款として…世界銀行の下に置く基金を通じて融資する”ということらしい。
最後のツイートにあるように、“EUの銀行が預かっているロシアのお金約45兆円からは毎年約5千億円の利息が生まれます。この利息を使って、日本を含むG7への借金を少しずつ返していくという仕組み”のようです。
従って、「ウクライナに返済義務は生じない。」のです。融資ではなく出資、あるいは譲渡のような気がしますが…。
いずれにせよ、ロシアが本来なら受け取るはずの利息を、かってにウクライナに与えているわけで、ウクライナで「ロシアが勝利を収めたらどうなるかについて全く考えていない」みたいです。
岸田、萩生田の売国政策に総務省がノー。NTT法の外資規制維持を求める報告書。
— どらえもん2 (@matsudadoraemo1) October 28, 2024
NTT法の外資規制維持を 総務省部会が報告書(時事通信)#Yahooニュース https://t.co/zNDgJji94w
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『24/10/21 フルフォード情報英語版』には、“現在の世界金融システムの支配者を脅かす国際決済システムに159カ国が署名した…BRICSが構築した新システムでは、各国は直接取引することができるようになり、ハザール・マフィアのドルを完全に回避することが可能になる。システムが稼動している証拠として、ロシアは今週の首脳会議でBRICS決済カードを配布している。”とありました。
BRICS Pay Consortiumのホームページには、「ブレトンウッズ時代の世界金融システムは大きな変革を迎えています。私たちは世界的な債務の増加、富の不平等の拡大、貿易と金融システムの分断を目の当たりにしています。私たちの目標は、金融テクノロジーと世界の富への平等なアクセスを確保し、すべての人に自分の可能性を最大限に発揮する機会を提供することです。今日、私たちは将来に向けて、新しく公平かつ分散型の金融システムの構築を開始します。」と書かれています。
このことについて、一つ目の動画の冒頭でキンバリー・ゴーグエンさんは、“最近、BRICS諸国が「BRICS Pay」という新しいピアツーピア・ネットワークを立ち上げたようです。これはApple PayやGoogle Payのように、BRICS加盟国の市民全員が利用できることを目指したブロックチェーンベースの決済システムです。まだ詳細は明らかになっていませんが、将来的にBRICSコインが登場すれば、それを使って取引もできますし、もしくは各国の現地通貨を使うこともできるとされています。ただし、為替レートについては、公式サイトにも何も説明がなく、そもそもレートが存在するかどうかも不透明です。…現在、「BRICS政府」であるロシア政府は、自国民に対して、BRICSの新しい通貨がウォレットで利用できるようになるまであと60日と発表しています。この「60日後」が、ちょうど冬至に当たるというのは驚くべきことではありません。では、その60日後に本当に使えるようになるのかというと、それは「いいえ」です”と話しています。
また、中東の戦争については、“戦争は1年以上の長きに渡って続き、多くの命が失われてきましたが、誰も利益を得ていません。もはや戦争は、かつてのような金儲けの手段にはなっていないのです。この戦争は、むしろ金食い虫になっているようです(4分20秒)。…もし戦争を続ける目的が金儲けであるなら、「大イスラエル計画」の一環として戦争を継続しているのかもしれません。現在、ロスチャイルド家の残党は、イスラエルに対して、これは宗教戦争であり、第三神殿を建設するためにはサタンと戦わねばならない、と説いているようです(4分52秒)。…しかし、実際には資金不足の中で何とか戦争を引き延ばそうとしているのが真相のようです(5分32秒)”と話しています。
そして動画の最後のところで、“BRICS諸国にいる人たちには、今のところピアツーピアのシステムに関わらない方が良いというのが私の個人的な意見です。なぜなら、このネットワークはNapsterやLivewireのような典型的なブロックチェーンシステムに過ぎないからです。本当にピアツーピアかどうかは分かりませんが、ロシアと中国がすべてのシステムに裏口を持っていることは確実です。それは1000%間違いありません(27分9秒)。…これらのシステムにはすべて裏口がありマスターノードという中心的な管理ポイントが存在しています。ブロックチェーンは単なるピアツーピアシステムではなく、このマスターノードを通じてすべての取引を簡単に追跡できるため、市民を監視するための最も効果的なツールとなり得るのです(29分9秒)”と話しています。
二つ目の動画は、金融システムを含め「オメガで構築されたすべてのシステム」が崩壊してゆく中で、“ここ48時間で財務省の基本資本、つまり金や現金も消失しました。これはオーダー・オブ・ザ・ブラック・サンに直接打撃を与え、彼らが架空のドルや偽の通貨、空想に基づく信用枠を発行する能力を失わせました(3分18秒)。…現時点では、各機関はコンピュータ自体は稼働しているでしょうが、世界規模の統一システムはもはや機能していません(4分18秒)”と言っています。
動画の5分30秒以降では、代替メディアを通じて流れている「多くの噂」について話しています。「エイリアンの侵略」は5分55秒、「Q関連の人々が発信しているソロモンに関する噂」は7分33秒、「ESB(緊急警報システム)がイーロンマスクのスターリンクを通じて携帯電話に送信されるという噂」は14分50秒のところです。