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メキシコ便り(132):次期大統領選挙でメキシコ史上初の女性大統領(モレナ党)が大勝利!(中編) 〜popoちゃんの旦那さま、投票所のボランティアスタッフに!

 前回に続く中編です。前回は政府による投票結果、6年前の大統領選との比較、モレナ党の名前の由来の噂などお伝えしました。今回は、ひょんなことからpopoちゃんの旦那さまが投票所のボランティアスタッフをすることになり、その際、感じたことをまとめてみました。最後にちょっと笑えるエピソードも!日本では、どのように投票所がなされるのか知りませんが、メキシコはまさに国民による国民の選挙だなと感心したpopoちゃんでした!
(popoちゃん💖)
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メキシコ便り(132):次期大統領選挙でメキシコ史上初の女性大統領(モレナ党)が大勝利!(中編) 〜popoちゃんの旦那さま、投票所のボランティアスタッフに!

popoちゃんの旦那さま、投票所のボランティアスタッフに!


popoちゃんの旦那さまが今回の選挙で、ボランティアスタッフとしてお手伝いすることになりました。きっかけは前回の投票に行った際、スタッフ不足のため投票所を早めに閉めるかもしれないと聞き、「それはまずい!」と旦那さまは急きょその場でお手伝いをすることに!

そのためか今回の選挙の1ヶ月前くらいに、ご担当の人がpopoちゃん家に突然現れ、今回正式にボランティアスタッフになってほしいと懇願。旦那さまはそのために、選挙投票日の3週間前くらいの日曜日に3時間の研修を受けました。

左2冊は「投票所スタッフへの指示」INE(選挙管理委員会)出版、本各99ページ。右1冊「メキシコにおける民主主義の岐路」チワワ大学出版 169ページ

上写真の真ん中の本の
中身はこんな感じ
様々なルール、良い例、悪い例など

ボランティアスタッフは選挙投票日の朝7時に投票所集合。投票所は毎朝、ワンコのお散歩にいく公園(徒歩5分ほど)だったので、popoちゃんもワンコもお散歩がてら旦那さまと一緒に行きました。そこには30名ほどのボランティアスタッフがオンタイムで来ていた上に、3分の2は若い人たちでびっくり!

旦那さまがお手伝いした投票所
夕方6時くらい
ファレスは6月が真夏
最高気温は毎日40度前後
よくがんばりました!👏👏👏

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金融システムについて語るキンバリー・ゴーグエンさん『最近話題になっているのは、金本位制に移行すれば生活が劇的に変わると約束する噂です。しかし、その答えは「絶対にノー」です。』

竹下雅敏氏からの情報です。
 キンバリー・ゴーグエンさんの2024年7月5日の情報です。金融システムについて話しています。
 “最近話題になっているのは、金本位制に移行すれば生活が劇的に変わると約束する噂です。しかし、その答えは「絶対にノー」です。実際に生活が変わり、食品などの価格を下げるためには、資産ベースの取引システムに移行し、デリバティブシステムから離れることです。これにより、日常的に使うものの価格が不必要に上昇することが抑えられます(4分14秒)”と言っています。
 2022年4月27日の記事で、ロシアの最も重要な経済学者の一人で「参加国の通貨を指標とした新しい合成貿易通貨を提案」しているセルゲイ・グラジエフ氏を紹介しました。
 ドルに変わる新しい世界経済システムへの移行の第一段階は、二国間通貨交換に支えられ、ドル、ユーロ、ポンド、円の代わりとなるのが、自国通貨と金であるということでした。
 移行の最終段階は、国際合意によって設立される新しいデジタル決済通貨で、バスケット内の各通貨の比重は、各国のGDP(購買力平価ベースなど)、国際貿易のシェア、参加国の人口や領土の大きさなどに比例させる。
 こうした拡張バスケットに基づく通貨単位は、数学的に高い弾力性と安定性を示したということでした。
 キンバリーさんは、“彼らの理論では、米国財務省通貨などの新しい通貨を導入し、連邦準備制度のドルを置き換えようとしています。どのグループが何を進めているかによって、提案される通貨はさまざまです。経済や通貨の変更は一夜にして起こるものではなく、世界中の国々や人々に害を及ぼさずに実行するには時間がかかります。BRICSの国々が、一部のオペレーティブたちの指示でドルから離れようとしていますが、これを主導しているのがロスチャイルド家です(5分50秒)”と言っています。
 空気から「お金」を作り出し、それを国家に貸し付けて「利息」を得ることで、中央銀行の株主が「利益」を得るという今の金融システムは、あまりにも不公正なので、米国財務省通貨などの新しい政府通貨に置き換える必要があります。
 その際、発行される通貨は「資産ベースの取引システムに移行」するために、GDPや取引所で取引されている主要商品(金などの貴金属、卑金属、炭化水素、穀物、砂糖、水などの天然資源)に裏付けられている必要があります。また、女性の家事・育児などをGDPに組み込むことも重要でしょう。
 またキンバリーさんは、“しかし、世界経済を急ブレーキで止めることはできませんし、それが中国をリーダーにすることもありません。それがロスチャイルドの計画の実際のところですが、それは起こりません。むしろ、それによって世界中のほぼ全ての銀行の資本準備が壊滅的な打撃を受けるでしょう。結果的に、銀行システムが崩壊し、その資産をわずかな金額で買い戻す計画があるようですが、その動かし方を見ると金融について全く理解していないことが明らかです。それは、全てを焼きつくしてしまうでしょう。その結果、皆が無価値な紙を手にすることになり、パン一斤がどの国でもおそらく1万ドルほどになるでしょう(8分17秒)。…率直に言って、私が存在しなかったとしても、彼らは失敗するでしょう。しかし私がいることで、彼らがどの通貨を選んでも、私たちがその通貨を金融システムに登録すれば問題はありません。私たちは地球のM1通貨の管理者だからです。ここから債券や負債、通貨などを発行することができ、彼らの行動を修正するのに15から20分で済みます。なので、この種のことについては全く心配していません(12分3秒)”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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QFSは量子金融システムなどではなくオラクル社のシステムだった|IMF(国際通貨基金)の欺瞞|07/05/2024 UNN 世界情勢レポート 【要約】
配信元)

※動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)

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ロシアの凍結資産を没収し、それを特別基金としてウクライナ復興に使うというロシアへの経済制裁は、サウジアラビアの警告によって変化した!

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際金融アナリストの大井幸子氏は「脱ドル化」に関して、“これはブルームバーグの10日付けのニュースですね。主要7カ国G7がロシアの資産約3000億ドルを凍結しました。…それを今度没収しようとした場合…サウジアラビアが保有する欧州債の処分を非公式に示唆したと。…もしG7の人達がウクライナを支援する余りにですね、アメリカが持っているロシアの資産ですね、あるいは欧州の銀行に預けてあるロシアの資産を今は凍結してありますけども、凍結のみならずそれを没収してウクライナの復興支援に使うと。こうなった場合に、サウジも米国債を処分すると。そういう発言があったということなんですね。これによってBRICS諸国のドル離れの動きが加速するんじゃないかという、こういうニュースであります(2分30秒)”と話しています。
 4分16秒~7分10秒のところで、4月20日にアメリカの上下両院議会を通過した『ウクライナ人の経済的繁栄と機会の再建法(REPO)』について解説しています。
 ロシアに対する経済制裁の中で、アメリカが差し押さえているロシアの凍結資産を没収し、それを特別基金としてウクライナ復興に使う。その権限はバイデン大統領に与えられている。ロシアの資産約3000億ドルの内、50億ドルぐらいはアメリカの国内にあって、2260億ドルはEUの域内にある。特に2000億ドル強はベルギーの銀行に保管されているということです。
 このREPO法について大井幸子氏は、“こんなことをしたら、世界中に米国債を持っている人達は「アメリカに睨まれたら、アメリカ国債を売られちゃうんだ」みたいな、信用不信になってしまうわけですね。…バイデン大統領が行使するということになると、本当に金融の中では、核戦争のボタンを押すくらい非常に信用崩壊を招く恐ろしいことになると思います(8分11秒)”と言っています。
 石田和靖氏も「緊急ライブ」で、この問題を取り上げています。ロシアの凍結資産を没収し、それを特別基金としてウクライナ復興に使うというロシアへの経済制裁は、サウジアラビアの警告によって変化したようです。
 動画の3分53秒で石田和靖氏は、“G7がロシアへの制裁をちょっと和らげるというね、そういった判断になって、ロシアの差し押さえている対外資産を元手にウクライナ支援をするんではなくて、ロシアの資産から生まれてくるその利益、利息とか配当とかですよね、そういった利回りの部分をウクライナ支援に回すという弱気な制裁に切り替わったんですけども、その弱気な制裁に切り替えた大きな原因というのは、サウジアラビアがそのような強い警告を発したからじゃないかと、サウジアラビア政府の関係者が匿名でブルームバーグのインタビューに答えたということなんですね”と話しています。
(竹下雅敏)
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着実に進む脱ドル化は米国の振る舞い次第 REPO法案行使は核兵器のボタンを押すようなもの サウジアラビアはロシア凍結資産没収なら欧州債売却と非公式に牽制
配信元)
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【緊急ライブ】サウジがG7に警告、ロシア凍結資産押収なら欧州債売却と脅し
配信元)

メキシコ政府がモンサントや米国政府の恫喝に屈せず、グリホサートや遺伝子組み換えトウモロコシの輸入を禁止する訴訟に歴史的勝利 / 度重なる不正選挙を超えて誕生したオブラドール大統領

 popoちゃんの「メキシコ便り」を読むと、メキシコが明るい未来に向かって着実に歩んでいる様子が分かります。さらにこの6月、メキシコ政府はモンサント(現バイエル社)との訴訟に勝利し、グリホサートと遺伝子組み換えトウモロコシを追い出したという歴史的ニュースを印鑰智哉氏が伝えておられました。
 2020年にオブラドール大統領は大統領令で、モンサントの農薬ラウンドアップ(主成分グリホサート)と遺伝子組み換えトウモロコシを食用に使うことを禁止する政策を打ち出しました。それに対して「モンサント(現バイエル)や米国のアグリビジネスはメキシコのこの政策を総攻撃して潰そうとしてきた。」WTOのルールでは、グリホサートや遺伝子組み換え食物の危険を科学的に立証できなければ輸入禁止できないことになっており、そのため、これまでいくつもの国々がアグリビジネスと米国政府の恫喝によって輸入禁止の政策を放棄させられてきました。もっとも日本などは率先して輸入を受け入れていますが。
 しかしメキシコ政府は屈せず「グリホサートと遺伝子組み換えトウモロコシを規制する科学的な250以上の証拠を積み上げ」勝訴しました。メキシコの主食はトウモロコシで、多様な在来種があるそうです。米国の遺伝子組み換えトウモロコシが流入することによって、メキシコの在来種が汚染されることをメキシコの人々は拒否しました。「それでも米国の存在は大きい。その圧倒的な巨大な隣国に対して、ここまで抵抗できることに世界が驚いている。」「それに対して日本はどうだろう?」日本政府は、日本人の食文化、在来種、主食の米を守るどころか、むしろ破壊に加担しています。
メキシコの国民は、何度も不正選挙を仕掛けられても諦めず、ついに2018年にオブラドール大統領を誕生させ、その後の目覚ましい改革はご案内のとおり。私たちの日本も粘り強く国を変えていかねば。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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歴史的快挙! メキシコ政府がモンサントと米国政府に勝った!
 オブラドール前大統領は2020年に大統領令でモンサントの農薬ラウンドアップ(主成分グリホサート)と遺伝子組み換えトウモロコシの人の食用に使うことを禁止する政策を打ち出し、それ以来、モンサント(現バイエル)や米国のアグリビジネスはメキシコのこの政策を総攻撃して潰そうとしてきた
(中略)
 今回、メキシコ政府側はグリホサートと遺伝子組み換えトウモロコシを規制する科学的な250以上の証拠を積み上げた。これまで、モンサント・バイエルの利益を損なう他国の政策は米国政府が恫喝することで、ほとんど撤回されるのがこれまでだった。でもメキシコ政府は揺るがなかった。4年をかけて、闘い、ついに、訴えていたセミリャス・イ・アグロプロダクツ・モンサントとモンサント・コマーシャルのメキシコ現地法人がこの訴えから撤退した¹。
 
 多国籍企業の嵩にかかった攻撃に対して、前政権を引き継ぐシェインバウム氏が大統領選で圧勝した。民意が示された。これで勝ち目がないことがわかったのだろう。米国政府・モンサント・バイエルの圧力をはねのけた歴史的勝利と言うしかないだろう。
(以下略)

衆愚政治そのものである現在の日本の政治。ここから脱出するには、事実をありのままに見ること ~「それなりに長く救急隊長してます」という方の非常に興味深いツイート

竹下雅敏氏からの情報です。
 「七夕決戦」の東京都知事選挙は、開票と当時に小池百合子の当確が出ました。小池、蓮舫、石丸の3人の中から選べ、というような選挙だったわけで「罰ゲームか何かか?」という感じでしたね。
 まともな立候補者がいたのか否かは、私は分かりませんが、政治のレベルは国民の意識レベルに相応しているので、国民のレベルが低ければ民主主義は衆愚政治そのものです。
 実際、ウィキペディアの衆愚政治には、“社会的判断力が不十分な多くの市民が意思決定に参加することで議論が停滞したり、扇動者の詭弁に誘導されて意思形成を行い、合理的ではない政策執行に至る場合がある。また知的訓練を受けた僭主による利益誘導や、地縁・血縁からくる心理的な同調、刹那的で深い考えに基づかない怒りや恐怖、嫉妬、見せかけの正しさや大義、あるいは利己的な欲求などさまざまな誘引に導かれ意思決定を行うことで、コミュニティ全体が不利益を被る政治状況を指す。”と書いてあり、日本の政治そのものであることが分かります。
 ここから脱出するには、事実をありのままに見る事から始めなければなりません。例えばワクチン接種に関することなどです。
 私は「コロナ騒ぎ」が始まってから、救急隊員、弁護士、憲法学者の発言がほとんど見られないことに驚いていました。特に救急隊員の方は、最前線にいて現場をもっともよく知っている人たちだと思うからです。
 今日、偶然に「それなりに長く救急隊長してます」という方のツイートを発見しました。非常に興味深く、いくつか気になるものを紹介します。
 冒頭のツイートは面白い。「確かに! あとは、ワクチン後遺症の私からみたら、ワクチン後遺症の話をした時に向き合って話を聞いてくれるか、で見極めてます。テキトーにスルーしようとする医師ばかりですが。」という書き込みも納得。
 「職員の病欠が止まらない」ということなのですが、「幹部クラスと若手は特に接種率は高めです。」ということです。
 異常なレベルで社会死が増えているようです。とある救急隊の憂鬱さんは「警察さんや葬儀屋さんとかの方が、もっと実状を知ってると思います。」と言っています。
 また、救急車で運ばれるとワクチン接種の有無を毎回確認するという噂については、「受入れ連絡時に病院側から問われるので、ワクチン接種歴と併せて聴取してます。」とのことです。
 それにしても若手の救急隊員の手取りが15万というのは驚いた。日本は絶対におかしい。この異常な世界を変えたい。ちゃんと働いている者に相応の給金が支払われるのがまともな社会だ。
 この世界を変えるには、まずは正しい価値観を人々が持つ必要がある。それは「幸せとは何か、どうすれば手に入るのか」を知ること。東京都心にマンションを購入できることで「幸せ」が手に入るわけでは無い。
 小さな子供は、いつもママのそばにいたい。なのに、生活のために保育園に入れられる。子供は幸せではない。子供が泣いてばかりいて、親が幸せなはずがない。それなのに、保育園を東京都知事に要求するのだ。小池が当選する。まるで、不幸を追い求めてグルグルまわる回し車みたいだ。
 もう、こんな人生は止めにしませんか。まったく別の生き方がありますよ。
(竹下雅敏)
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配信元)






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