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世界経済フォーラムに代表される左派グローバリストとトランプ政権に代表されるポピュリストの争い|中国に覇権を譲るつもりのないトランプ陣営|実力主義の政治体制により政治家の質が欧米とは異なり、ドローンやロボット技術に関して世界最先端を行く中国

竹下雅敏氏からの情報です。
 環境活動家がテスラを襲撃し、イーロン・マスクは「ニュースを見ていると、まるで世界が終わるような気分になるよ。テレビの前を通るたびにテスラが燃えている映像が目に入る。僕らの製品を買いたくない気持ちは分かるけど、だからって燃やす必要はないよね。やりすぎだ。異常だよ。異常な行動はやめてくれ」と言っています。
 トランプは「私は放火した容疑者たちをテロリストとみている。」と話し、FBIはテスラを標的とするテロリストの特定と逮捕に向けた特別チームを立ち上げたということです。
 イーロン・マスクがアメリカ合衆国国際開発庁(USAID)の実態を暴いてしまったので、頭に来ている連中が沢山いるということでしょう。
 元国務省職員で Foundation for Freedom Online(アメリカ人を守るインターネット検閲)のエグゼクティブ・ディレクターを務めるマイク・ベンツ氏は、“USAID がジョージ・ソロスの NGO に資金を送り、NGO がその資金を抗議活動の資金提供と訓練に使用している”と主張しています。
 どう見ても、世界経済フォーラム(WEF)に代表される左派グローバリストとトランプ政権に代表されるポピュリストが争っているように思えます。
 左派から転向したイーロン・マスクは現状について、「正直に言うと、自分がこんなことをしているとは信じられません。ただ、アメリカが破綻するのを見たくないだけです。」と言っています。トランプ陣営の人たちは、中国に覇権を譲るつもりはありません。しかし、アメリカの崩壊を食い止めるのは非常に困難です。腐敗しすぎているのです。
 こちらの『米国はスペインから独立? 米若者のトンデモ回答』をご覧になると、もはや米国に製造業を取り戻すというトランプの政策は手遅れだということがよく分かるでしょう。
 今日の記事で取り上げたツイートをご覧になると、すでに中国が随分と先に行っているのがよく分かります。冒頭の動画を見ると中国の政治体制は実力主義であり、ロシアと同様に政治家の質が欧米とは異なります。
 数学オリンピックで、“一位、中国240点、6人中国人。二位、米国222点、6人華人”という事実は、中国の教育水準がとても高いことを意味していると思います。
 二つ目のツイートの動画は、現実なのかCGなのかが私には分からないのですが、少なくともドローンやロボットの技術に関しては世界最先端を行っているようです。
 カンフーの技を披露するロボットがあるということは、既にロボット兵士の軍団が中国にはあると見て間違いない。5Gが整備されている環境なら、ロボット兵士がレーザー銃を使用して人民をコントロールできる可能性がある。
 私は、覇権とか支配と言った概念が好きではありません。日本は覇権争いから離れ、独自の世界観と立ち位置を国際社会の中で目指した方が良い。
(竹下雅敏)
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兵庫県知事選挙をめぐる異様な「ネット世論誘導選挙」に利用された「クラウドワークス」 〜 斎藤元彦氏、立花孝志氏、石丸伸二氏などを取り上げる仕事を依頼、公選法の買収罪に該当か

 兵庫県知事選挙をめぐる異様な「ネット世論誘導選挙」について、TBS「報道特集」が気合の入った報道をしています。亡くなられた竹内英明県議の夫人が番組に向けて「議会議員の在り方、選挙運動のあり方、報道のあり方、誹謗中傷の問題、数々の問題が提起され、社会を揺るがし、今も混乱の中にあります。その中で皆様の危機意識、真摯な思いをひしひしと感じています。(中略)残された私どもがただ一筋、希望の光を感じることができるとするならば、使命感をもってその職務を全うしようとする皆様の思いです。その思いはいつの日か必ずや混乱の世の中を鎮め、希望ある社会を導いていくれることと信じています。」と無私の思いを伝えておられました。大事な家族を失い、今もまだ卑劣な誹謗中傷の暴力を受けながら、ご自身の辛さよりも世の中のことを気遣う気高さに打たれます。
 「ゆるねとにゅーす」さんが番組を中心に重要な情報を織り込んだ全体像をまとめておられました。誠実な竹内県議を追い詰め、死に至らしめた世論誘導動画はクラウドワークスというネット仲介サービスが使われました。このサービスは自民党が政権交代した年に成立したようです。「大量のバイトを雇って、意中の候補を賛美したり相手候補を貶める醜悪なデマ動画を量産」してきましたが、「成田悠輔氏の弟・成田修造氏がクラウドワークスの副社長を務めていた」こと、「サントリー新浪社長が社外取締役に就いている」ことが明らかになっています。またクラウドワークスでは「立花孝志氏の街頭演説を撮影する依頼」「政治系チャンネル(石丸伸二・斎藤知事など)でのライターさんを募集」「国民民主党や参政党を称賛するような仕事を募集」などしていました。ついに国会で取り上げられ、村上誠一郎総務大臣は「事業者などが主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行い、選挙運動の主体と認められる場合には事業者に対しその報酬を支給することは、公職選挙法上の買収罪に該当するおそれがある」と答弁しました。報道特集の放送後「(目先のバイト代や広告収入目当てで作成された)ネットに上がっていた立花氏や斎藤知事を礼賛したり竹内元県議や元局長を誹謗中傷している”犯罪動画”が次々削除され始めている」そうです。兵庫県知事選挙の不正を自白したようなものですが、ゆるねと管理人さんの「一般市民自身が高い知性と教養を持つようにさえなれば、これらのグローバル支配層による『愚民化奴隷洗脳工作』は破綻し、今よりも圧倒的にマシな世の中に変わっていくはずだ。」という指摘が最後の解決策かもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【徹底的にやれ】クラウドワークスを介した”インチキ選挙”(世論誘導工作バイト)が国会でも問題提起!村上総務相「公選法上の買収罪に該当する恐れがある」石破総理「カネで世論を動かすことは(民主主義において)あってはならない」
転載元)
どんなにゅーす?

TBS「報道特集」で、(斎藤知事や立花氏を礼賛したり、対立候補を誹謗中傷する)クラウドワークスを介した悪質な世論誘導デマ動画を作成するバイトが横行している実情が報じられた中、国会でもこの問題が追及された。

・国会の中で村上総務相は「公選法上の買収罪にあたる恐れがある」と答弁したほか、石破総理も「カネで世論を動かす…民主主義が歪められることはあってはならない」と答弁した中、ネットに上がっていたこれらの”違法世論工作動画”が次々削除される事態になっている。

国民・榛葉氏「本当に遺憾」 立憲・杉尾氏の「世論誘導」発言を批判

~省略~

杉尾氏は質疑で、特定の政党や政治家を持ち上げたり批判したりする原稿・動画の作成契約が、仕事の仲介サイト「クラウドワークス」上で行われていると指摘。具体例として「自民党、立憲民主党、財務省を批判し、国民民主党や参政党を称賛するような仕事を募集している」とし、「一定の世論誘導が可能になる」と問題視した

これに対し榛葉氏は「我々がクラウドワークスを使っているかのような誤解を生むような発言は本当に遺憾だ」と杉尾氏を批判。ネット上で国民民主を支持する動画が多数あることについては「我々が頑張って、支援者が呼応してさまざまな情報発信をしてくれている」と説明した。
榛葉氏は立憲を念頭に「自分たちの支持率が上がらないのをネットや報道のせいにしたり、他党の足を引っ張って自分が上にいこうとしたりするのは、やめた方がいい」とも語った。立憲関係者は「国民民主が依頼を出したなどとは一言も言っていない。過敏に反応しているのは逆に怪しく感じてしまう」と苦言を呈した。【遠藤修平】
毎日新聞 2025.3.21.




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開幕が目前に迫る大阪万博の問題点とその本質 ~大阪万博に入場するためには個人情報を丸ごと差し出す「万博ID」が必要

竹下雅敏氏からの情報です。
 大阪万博は2025年4月13日に開幕予定です。一ヵ月前の記事には、万博の目玉・344億円の巨大木造リングの木材の大半は国産ではなくフィンランド産だったという話が出ていました。
 巨大木造リングの建設にミサワホームが直接関与している証拠はないものの、「利権と言えば竹中平蔵 中抜きと言えば竹中平蔵 維新と言えば竹中平蔵 大阪万博344億円巨大木造リング、フィンランド産→同国の木材を主要に扱うミサワホームの前会長は竹中平蔵の兄という偶然www」というツイートは本質を突いているように思えます。
 3月11日のニュースでは、この巨大木造リングの海に面している部分の護岸の一部が600mにわたって崩れていることが分かりました。
 また、大阪万博の2億円のトイレも話題になっています。“女子トイレがないどころか、手を拭く紙も手を乾かすハンドドライヤーも無い”ということで、環境に配慮された設計になっているようです。
 大阪万博の外食メニューの価格がラーメン2000円、カツ丼3000円など、日本人を相手にしない価格設定になっています。
 頭上9.5mに750個もの巨大な石90トンがワイヤーで吊るされた「4億円の休憩所」は、維新への全託の度合いを測る「踏み絵」として機能することは間違いありません。
 大阪万博の公式キャラクター「ミャクミャク」は盗作であることが、ほぼ確実のようです。
 このように、もはやどうみても「行けば呪われるだけの忌み地」だとしか思えない大阪万博なのですが、本当に恐いのは2月2日の編集長の記事で『大阪万博に入場するためには個人情報を丸ごと差し出す「万博ID」が必要』だというところです。
 「万博に行くなら自分の将来を覚悟して購入してください」という動画では、“あなたの名前、住所、メールアドレス、電話番号、ラインのIDパスワード、ソーシャルネットワークのIDパスワード、アカウント名、それから家族構成、会社の住所、役職、パスポート、そして指紋認証、顔認証、そういったものをすべて抜き取りますよ。そしてそれを第三者に開示しますと書いてあるんですよね。”と話しています。
 これはフェイク動画ではなく、本当にEXPO2025の利用規約に書いてあります。国会でもこの問題を取り上げています。
 “続きはこちらから”の動画は、大阪万博の本質を解説しています。1.5倍速でご覧ください。
(竹下雅敏)
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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日本国内が米不足・米価格高騰の中、石破政権は米の輸出を8倍にし、政府備蓄米の海外支援を実施し、さらに外国産米の輸入を急増させ、意図的に日本の農業を破壊する

 政府は2030年までに米の輸出を35万トン、去年の輸出量の8倍を目指すと発表しました。また、日本政府はこれまで東アジアの食料安全保障を支援するために日本の政府備蓄米の供与を実施していますが(ASEAN+3 緊急米備蓄 APTERR)、石破政権は昨年末にも支援として620トンもの備蓄米を支援していたことが明らかになりました。日本国内では米不足と米価格高騰が大問題になっている状況下での決定です。
 一方で、安価な外国産米の民間輸入が急増しているとも報じられています。コンビニや外食産業で輸入米や、国産米とのブレンド米が広がっているそうです。自動車関税を回避する代わりに日本の農産物の関税を撤廃して外国に差し出したようなものです。
 鈴木宣弘先生が何度も説いておられるように、日本の米不足の根本原因は、日本政府が「農家の赤字は放置し、減反要請を続け、一時金(手切れ金)だけ払うから田んぼは潰せ、と誘導して、コメが作れなくなってきたツケ」であることが分かっています。政府は意図的に農業を潰し、せっかくできた国産米を輸出し、わざわざ外国産米を輸入して国民に食べさせようとしています。呆れるのは「輸出向けの作付けには4万円/10aの補助金が支給される」ことです。「ならば、国内の主食米の生産に4万円/10aの補助金を支給して、国内生産の増加を誘導するのが明確な方向性である。」しかし日本政府はわざと国内生産を減らそうとしている。
 私たちは選挙によって為政者を変えていく"攻め"と同時に、「消費者と生産者が一体的にローカル自給圏」をつくって自分たちの食と命を"防衛"しなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】国内供給を放置して進む輸入米と輸出米の危うさ
引用元)
(前略)
国内供給支援せず、なぜ今輸出米支援なのか

 一方で、コメ輸出を8倍に増やすという目標が発表された。輸出市場の開拓は追求すべき1つの可能性ではあるが、国内でコメ不足が深刻化しているときに、まず示すべきは、国内供給の安定化政策ではないか

 輸出米を増やせば、いざというときに国内向けに転用できるというが、そんな簡単に輸出契約を解除できるとは思えない。その前に国内供給を確保するのが先だ。

 しかも、輸出向けの作付けには4万円/10aの補助金が支給される。ならば、国内の主食米の生産に4万円/10aの補助金を支給して、国内生産の増加を誘導するのが明確な方向性である

 しかも、輸出振興とセットで必ず出てくるのは、規模拡大してコストダウンして、スマート農業と輸出の増加で未来は明るい、という机上の空論だ。(中略)
(中略)

 地域の疲弊は続くから仕方ないのではなくて、それは無策の結果だ。政策を変更して未来を変えるのが政策の役割だ。集落営農で頑張っている地域もあるし、消費者と生産者が一体的にローカル自給圏をつくろうという「飢えるか、植えるか」運動も筆者のセミナーもきっかけに広がりつつある。まず、地域から自分たちの食と農と命を守る仕組みづくりを強化していこう

[森山高至氏×深田萌絵氏] 大阪万博の巨大木造リングは国産材ではなくフィンランド産だった / 戦後GHQに潰された日本の林業を振興し、国産材の自給率を復活させるには

 とめどなく出てくる大阪万博問題ですが、森山高至氏と深田萌絵氏の対談がとても愉快だったのと、林業をめぐる解説が重要に思えたので取り上げてみました。
 今回は巨大木造リングがテーマでした。リングは建設当初から批判がありました。「なぜこんなにお金がかかるのか」「なぜ350億円にいきなり決まったのか」「何の役に立つのか」「リングはどこの発案なのか」などなど。
 しかしこのリングの眼目は日本産の木材を使用した林業振興の象徴的なプロジェクトだと言われ、なんとなく納得していました。ところが木材の半分はフィンランド産だったとの報道が走り、成り行きを見ていた人々は「えーっ!」と仰天しました。
 森山氏によると、そもそも強度が担保され計算できる「構造用集成材(エンジニアードウッド)」というのは基本的に北欧、フィンランド産が多いそうです。その輸入材と国産材とのブレンドを使うのが一般的なところ、今回のリングは通常使用される輸入材ではなく、政策的にあえて国産材を使うと思われていたそうです。国民はすっかりごまかされていました。
 日本人は木造建築が好きです。かつて日本の材木の自給率は90数%あり、日本の木材は全て日本産で賄っていました。日本の森林は用材として植林した「木の畑」で、切っては植え、切っては植えを繰り返してきました。戦後GHQによって輸入を押し付けられて関税0%にしたところ、自給率は40%にまで下がりました。海外は平地に生えた木を運ぶためコストは安くつきますが、日本は山から切り出すため「同じ木でも伐採から加工まですごく手間と時間とお金がかかってしまう」「だから輸入自由化したら負けるに決まってる」「もっと戦わなければいけなかったのに(林業を)潰してしまった」「山は荒れた。今こそ日本産の国内林業の振興が必要だというのは事実だ」「林業の業者をどうすれば助けられるのか、もう一度、木材の自給率を高めるためにはどうすればいいのかという総合的なアプローチがない」それどころか国産材を使えば補助金を出すという短絡的な政策の結果、日本全国でペタペタ木が張られていき、結果として「くま被害」「腐る建築」となってしまいました。
 「本当は、木をどう使うべきか、どうやって日本の建設業界に木を取り入れていくべきかを考えて」「木をペタペタ貼るのはやめましょう」「ちゃんと木を使う方法を業界全体で考えましょう」と憂いておられました。
(まのじ)
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偽りの大阪万博。リングの木材国産すらウソで大炎上!? 建築エコノミスト森山高至氏 #269
配信元)


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