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現代の金融システムは、誰かの借金としてお金がつくり出される「負債に基づく不換紙幣制度」〜 銀行の利益にならないため禁止されているのが、無利子国債の日銀引き受けや政府通貨の発行

竹下雅敏氏からの情報です。
 元ブラックロックのファンドマネージャーのエドワード・ダウド氏は、現在の金融システムはいずれ破綻すると断言しています。エドワード・ダウド氏は、現代の金融システムの仕組みを「負債に基づく不換紙幣制度」だと言っています。お金は誰かの借金としてつくり出されるわけです。例えば、家を購入するために銀行でローンを組み、証文にサインをして実印を押し、銀行が通帳に印字した時にお金が生まれます。あなたがお金を銀行に返済すると、そのお金は消滅するのです。
 政府がお金を必要とする場合は、税金を徴収するか国債を発行します。税金ではお金は生まれませんが、発行した国債を銀行が買えばお金が生まれます。しかし、国債には金利が発生します。これが国の財政を圧迫します。
 無利子国債を発行して、日銀がすべて買い取れば政府通貨を発行しているのと同じになりますが、“日本銀行における国債の引受けは、財政法第5条により、原則として禁止されています。これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。”と言うことになっています。 
 無利子国債の日銀引き受け、あるいは政府通貨は、負債に基づかない不換紙幣です。エドワード・ダウド氏は、“面白いのは、これを採用していない中央銀行がいくつかあります。その名前を言うと、シリア、旧イラク、旧リビア、イランです。”だと指摘しています。
 政府通貨のように、“国は貨幣を刷り、それを負債に紐づけることなく通貨供給量をコントロールすることができます。しかし問題は、それは銀行にとって利益にならないということです。”と言うのが、これらの国が一つ残らず米国に侵略された理由でしょう。
 また、これらの国が財政節度を失い、悪性のインフレーションを引き起こしていたとも思えません。要するに、“無利子国債の日銀引き受け、あるいは政府通貨の発行は、銀行の利益にならないので禁止されている”と考えた方が、つじつまが合いそうです。
 エドワード・ダウド氏は、利子の複利は自然のサイクルではないため、「必ず、多世代循環型デフォルトに陥る」と言っています。その負債を完済することは絶対に不可能なのです。実のところ、負債を完済してしまえば、世の中からお金が消えてしまいます。
 2008年のリーマンショックで、世界はゾンビ経済となり、世界中の中央銀行が通貨を刷り続けることで延命してきたが、それも限界にきた。“2019年にオーバーナイトの(超短期)金利が急上昇していたが、不思議なことに数ヶ月経った頃、新型コロナウイルスが出現した。そして世界中の中央銀行と政府が、今までに経験したことのない規模で貨幣を刷りまくる口実を与えた。”と言っています。
 その結果が、現在のインフレなのですが、エドワード・ダウド氏と同じことをロシアのプーチン大統領が指摘していました。どう見てもこれ以上の延命は不可能です。“故に、私たちは今「グレートリセット」について耳にしているのです。”ということで、エドワード・ダウド氏は「中央銀行デジタル通貨(CBDC)が導入されるだろう」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グレートリセットのためのコロナ・パンデミックとウクライナ紛争:しかし世界的な金融崩壊は不可避——元ブラックロック、エドワード・ダウド氏【インタビュー】
引用元)
(前略)
ダウド氏:連銀が2006年、2007年に金利を上げ始めると、(住宅バブルは)崩壊しました。(中略)... 経済に何が起きたでしょうか?世界中の中央銀行が通貨‍を刷り続けました。そして起きたのはゾンビ経済です。
(中略)
金融システムの仕組みを知っている私たちウォール街の人間は、「彼らはこれ(世界的な債務‍危機)をどのように隠蔽するつもりだ?」と推測しました。私たちは戦争が利用されるだろう‍と思いました。伝統的に、デフォルト(債務不履行)は戦争を通じて行われ、人々の注意を逸‍らします。
(中略)
金融システムの仕組みはというと、ドルを刷る場合、負債に応じて行われるという‍ことです。(中略)... 面白いのは、これを採用していない中央銀行がいくつかあります。そ‍の名前を言うと、シリア、旧イラク、旧リビア、イランです。

Jerm氏:まさか信じられない!
(中略)
ダウド氏:国は貨幣を刷り、それを負債に紐づけ‍ることなく通貨供給量をコントロールすることができます。しかし問題は、それは銀行にとっ‍て利益にならないということです。
(中略)
自然界にあるものは全て、それは人間のライフサイクル‍や自然のサイクルです(中略)... そして利子が複利計算される場合、あなたが抱えている負債は、必ず、多世代循環型デフォル‍トに陥ることが目に見えています。(その負債を)完済することは絶対に不可能です。複数の‍世代に渡っても、です。(中略)... 故に、私たちは今「グレートリセット」について耳にしているのです。(笑)
(中略)
2019年に何が起こったかは知っています。世界の経‍済成長が転がり落ちていました。それは、グローバルに人々がデフォルト(債務不履行)しよ‍うとしていたことに起因するものでした。(中略)... 連銀(FRB)で「レポ取引危‍機」と呼ばれているものです。オーバーナイトの(超短期)金利が急上昇していました。金融‍システムの「肝(きも)」がバラバラに崩壊しかかっていました。

‍それから、不思議なことに・・・奇妙なことに、数ヶ月経った頃、世界的な大混乱を引き起こ‍すウイルスが出現しました。そして一時的に経済をシャットダウンし、そして世界中の中央銀‍行と政府が、今までに経験したことのない規模で貨幣を刷りまくる口実を与えたのです。
(中略)
それから時間を早送りして2022年、さて何が起こっていると思いますか?事態は混‍乱し、インフレが猛威を振るっています。最悪の事態です。‍
(中略)
そこで彼らはまたリセットし、中央銀行デジタル通貨‍(CBDC)が導入されるだろうと私は確信しています。(中略)... もしあなたが正しい行動をしなければ、ソーシャル・クレジットスコア(社会信用スコ‍ア)によってあなたの支払い能力は「オフ」にされてしまいます。このリセットによってもた‍らされる支配・管理システムは、恐ろしく悲惨なものになると私は思います。だから私たちは‍戦わないといけません。そして新たなシステムを考える必要があります。
(中略)

いち民間企業が作ったサービスで、加盟店のみでしか使えない電子マネー/ブロックチェーン技術を使った革命的なもので、国家を介在しなくても取引ができる仮想通貨/取引が中央集権的な組織によってモニタリングされ、その欠点がディストピア的なものとなる中央銀行デジタル通貨

竹下雅敏氏からの情報です。
 中央銀行デジタル通貨(CBDC)ができると、「世界が完全に変わってしまう」ということが予測されている。スイカのような電子マネーは、いち民間企業が作ったサービスで、加盟店のみでしか使えない。
 ビットコインに代表される仮想通貨はブロックチェーン技術を使った革命的なもので、国家を介在しなくても取引ができる。しかし、仮想通貨は価格の変動が大きすぎて通貨として使えないため暗号資産と呼ばれている。
 ブロックチェーン技術を使った仮想通貨で、ボラティリティー(価格変動の大きさ)を安定させる目的で作られたものがステーブルコインだが、流通するかどうかが問題になる。しかし、これを国家として行っているのが中国のデジタル人民元で、スマホさえあれば海外送金は手数料ほぼゼロ、即日送金ができる。「CBDCを制する国が世界を牛耳る」ということ。
 Alzhackerさんのツイートでは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の場合、「その欠点はディストピア的なものである。」と言っています。
 “取引が中央集権的な組織によってモニタリングされ…最悪の場合、政府は文字通り、個人、援助団体、あるいはコミュニティ全体を金融システムに参加させないようにすることができる。”として、中国の社会的信用システムを例にあげています。
 冒頭のツイートのリンク先の記事では「マイナス金利の深刻な影響」について、“銀行があなたにマイナス金利を課すと…預金を清算して現金に移行するだけです。したがって、中央銀行のマイナス金利政策は、これまで予想していたほど経済成長を刺激する効果を発揮してはいません。しかし、CBDCはそれを変えることができます。”と言っています。
 預金がマイナス金利で減っていくなら、人々は消費し貯蓄しなくなります。世界経済フォーラム(WEF)のよく知られたスローガン「何も持たずに幸せになる」が実現します。
(竹下雅敏)
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【中央銀行デジタル通貨CBDC①】新時代の通貨を普及させた国が世界を牛耳る!【中田敦彦のYouTube大学 切り抜き】
配信元)
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配信元)

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メキシコ便り(120):ロペス・オブラドール大統領、国連、NATOを大批判!!!ウクライナ戦争の停戦を求めた「世界平和5年計画」を国連に提出!

 9月16日、メキシコは212回目の独立記念日を迎えました。ロペス・オブラドール大統領を支持する人々約14万人がメキシコシティのダウンタウン大広場(ソカロ)に大集合。相変わらずの人気ぶりを見せつけました。(動画あり)そんな中、恒例のグリトー(叫び:独立運動で活躍した歴史的ヒーローらの名前を一人一人呼び、万歳!と叫ぶこと)が大統領によって行われました。ロペス・オブラドール大統領の「グリトー」は何度見ても感動するのですが、今回は最後の方で「〇〇万歳」の代わりに「〇〇に死を!」があり、びっくりしましたが新鮮で大統領の強い「想い」を感じました。記事の最後に詳細を載せています。

 さて、今回は独立記念軍事パレード式典でのロペス・オブラドール大統領のスピーチで驚嘆したところを掻い摘んで見ました。15分ほどの短いスピーチでしたが、メキシコ政府が国連に提案する予定の「世界平和5年計画」の内容でしたが、そこで国連、NATOを大批判!この計画は、まさにウクライナ戦争の停戦を要求するもの。世界のリーダーでロペス・オブラドール大統領が初めてウクライナ戦争の停戦要求をしたらしい。その後にトルコのエルドアン大統領が続いたそう。

 「平和がなければ、正義も経済成長もない。この提案が受け入れられる、られないにかかわらず、正義と平和のために戦うことは決して無駄にはならない。」と言う大統領!カッコイイ✨😎✨
(popoちゃん💖)
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メキシコ便り(120):ロペス・オブラドール大統領、国連、NATOを大批判!!!ウクライナ戦争の停戦を求めた「世界平和5年計画」を国連に提出!

ロペス・オブラドール大統領:ウクライナ戦争の停戦を求む「世界平和5年計画」を国連総会に提出


ツイート文機械翻訳+修正:9月16日の市民・軍事パレードで、ロペス・オブラドール大統領は、ウクライナでの戦争を止め、5年間の停戦を実現し、世界の人々を苦しめる経済・社会問題に平和に取り組むことを「緊急」に求める提案の詳細を紹介しました。

大統領はメキシコ独立212周年記念の軍事市民パレードで15分ほどスピーチ。このスピーチのほとんど全ては国連に提出予定のウクライナ戦争停戦を求む、「世界平和5年計画」についてでした。大統領は、国連に対話と平和のための委員会の即時設立を提案。その組織のリーダー(仲介役)として、「本人たちから同意が得られれば、支持率世界一のインドのモディ大統領、ロシア、アメリカ、中国と良好な関係を築いていると思われるバチカンのフランシスコ法王、グテーレス国連事務総長。」を推薦。(えっ?!😱このチョイスで大丈夫なの?!)ウクライナ戦争の即時停止と、ゼレンスキー大統領とプーチン大統領との直接会談の開始を求め、紛争国や全世界が貧困、移民、暴力といった国の主な問題の解決に集中できるよう5年間の停戦を提案。


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政府はマイナンバーカードの普及率、普及状況を条件に交付金を決定する 〜 「デジタル田園都市国家構想交付金」の他、地方交付税も

 以前にマイナンバーカードにポイント付与する制度を創るのに、1兆8千億円もの巨費が投じられると報じられました。実際にポイント制度ができあがり、なんだかんだの条件で「なんと最大2万円分のポイントがもらえる!」と政府が広報する不気味な展開でした。しかしそれでも人気がないせいか、申請期限が9月末から12月末まで延長になったようです。「今がお得!今がチャンス!申請はお早めに」とあおっても、国民の半分も申請していません。
 そこで政府は脅迫に出ました。
政府は来年度、新たに「デジタル田園都市国家構想交付金」という1200億円の交付金を設ける予定にしています。自治体からこの交付金の申請をする場合、その自治体のカードの普及状況や普及率を反映させて支給を決めることにするそうです。おまけにNHKによれば、来年度の地方交付税の算定にまでカードの交付率を反映させる方針とあり、交付金という弱みに付け込んで自治体を従わせようというヤクザみたいな政策を堂々とやるつもりです。
デジタル田園都市国家構想に加担して交付金を受ける必要はないと思いますが、全ての国民のための公費を支配の材料にするのは、いかにも卑怯なり。あたかも「献金しなければ地獄に落ちるぞ」みたいな壺政権のやり方は実は目新しいことではなく、これまでずっと沖縄県に対して強要していました。
 デジタル音痴な政権に個人情報を渡して監視社会に貢献し、電通、パソナに運用させるなどという危険なことができるわけがない。2023年度から、だそうです。それまでに解散総選挙、政権一新して、国民の為に働く政府に変えましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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マイナカード低迷なら交付金ゼロ 自治体に「全国平均以上」要求
引用元)
 マイナンバーカード普及へ、政府が検討している新たな方策の案が21日、判明した。2023年度に創設し、自治体に配分する予定の「デジタル田園都市国家構想交付金」の一部を「住民のカード取得率が全国平均以上」でなければ受給を申請できない仕組みにする

 同交付金はデジタル技術を活用した地域活性化事業の支援が目的。検討中の案によると交付金の一部は、全国のモデルとなるような事業を実施する自治体に配る

 これとは別に、デジタルを使った他地域の優れた事業を取り入れる自治体などを対象とする配分枠も確保する。この枠は、取得率が高い方が交付金を受け取りやすくなる見通しだ
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政府 マイナンバーカードの普及状況 交付金配分に反映方針
引用元)
(前略)
政府は、来年度の地方交付税の算定にもカードの交付率を反映させる方針で、普及に取り組む自治体を後押ししたい考えです。

一方、自治体からは「カードの普及と交付金を結び付けるのは乱暴だ」などという声もあがっていて、今後、反発が出ることも予想されます。
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配信元)

安倍晋三が逮捕させないように庇った高橋治之容疑者は「非常に近い親戚」だった 〜 あらゆる腐敗が安倍一族につながる

 安倍晋三が「絶対に逮捕されないように守る」と約束して、高橋治之容疑者を五輪プロジェクトに引き入れたことを報じた「文藝春秋」に続き、今度は「リテラ」が二人は親戚関係にあることを報じました。このことは高橋氏自身が1991年に「なくなった安倍晋太郎さんとは親戚」「非常に近い親戚」とインタビューで述べ、故・中西啓介元防衛庁長官も国会の場で証言したようです。さらに高橋治之氏の実弟・治則氏は1990年代、安倍晋太郎に大々的な資金援助をしていたことも発覚しています。五輪の東京招致が危ぶまれていた時期に、竹田恒和JOC前会長の要請を受けた安倍晋三元首相が、親戚の高橋容疑者を説得し招致のテコ入れを頼んだ、という流れらしい。その後の招致委員会から「コモンズ」への巨額の資金振込は「FACTA」が報じました。
しかし、フランス司法当局の捜査共助に応じた東京地検特捜部は、コモンズに振り込まれた9億6000万円について「露骨なサボタージュ」を行い、フランスの予審判事から非難される始末です。
 結局、この国の腐敗はことごとく安倍晋三に繋がるということか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【闇が次々露わに】安倍元総理と五輪汚職逮捕の高橋治之容疑者は親戚同士だった!安倍家の自宅購入資金を二信組事件で逮捕された弟・治則氏が捻出!
転載元)
どんなにゅーす?

・五輪汚職事件で特捜に逮捕された元・電通専務の高橋治之容疑者と安倍元総理が親戚同士だったことが判明。
一部メディアが報じた。

・文藝春秋では、「逮捕されたくない」との理由で五輪招致活動を断った高橋容疑者に対し、安倍氏が「絶対に逮捕させません」と約束したことが報じられた中、安倍家と高橋家の「闇にまみれた繋がり」が徐々に明らかにされつつある


(中略)


(中略)

安倍元総理と高橋容疑者は血の繋がる親戚同士だったことが発覚!五輪をめぐる特権階級一族同士の(血税を食い物にした)腐った構図がさらに鮮明に!


(中略)

またまた驚くべき情報が明らかになったわね。
少し前に、招致活動に関わりたがらない高橋容疑者に対して、安倍さんが「絶対に逮捕させません」と約束したことが大きな話題になっていたけど、まさか二人が血のつながっている親戚だったなんてね…。

ああ。
これで、不正な黒いカネが方々に飛び交っていた東京五輪において、これまで検察が全く動こうとしなかった理由や背景がかなりはっきりしてきたし、やはり、安倍氏が生前に水面下で「腐った権力」を強力に放っていたことで検察が全く身動きできなかったということだね。
中でも、高橋容疑者の弟・治則氏が安倍の父親(晋太郎)と非常に親しかったみたいだし、晋太郎氏が所有する4つのゴルフ場の会員権1億2千万円を治則氏が購入することで安倍家の自宅購入資金を提供したという話もなかなかに凄まじい。

当サイトでは、これまでずっと、日本の民主主義システムは、戦後にグローバル支配層がインストールした「張りぼて同然」のものであり、その実態は、(グローバル支配層に国富を横流しするのと引き換えに支配層から超法規的な権力を与えられる)長州一族を中心とした超法規的な独裁システムが敷かれている(田布施システム)ことを指摘し続けてきたけど、やはり、ボクが指摘し続けてきたものが陰謀論でも何でもなくすべて本当だったということが、安倍氏が消されたのを機にどんどんと暴露されつつあるね。
(以下略)

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