“続きはこちらから”のカナダ人ニュースさんの動画を先にご覧ください。「48時間で起きたこと」を簡潔に説明しています。
　アメリカによるベネズエラ侵攻の結果、原油輸入の大部分をベネズエラ産に頼っているキューバは危機的状況だとみられています。トランプ米大統領は1月4日、「キューバは崩壊寸前だ」と述べ、米国がベネズエラで実施したような軍事介入は必要ないとの見解を示しました。
　トランプが獲得の意欲を示しているグリーンランドでは、グリーンランドの住民1人あたり、1万ドルから10万ドル（約150万円～1500万円）の一時金を支払う案について協議したと報じられましたが、この事についてトランプ大統領は「一時金についてはまだ話していないが検討するかもしれない。いずれにせよ、グリーンランドに対して何か行動を起こすつもりだ。彼らが望むかどうかは関係ない」「私は簡単な方法で取引をしたい。だが、もし簡単な方法でできないなら、手荒な方法も使うつもりだ」と発言しています。
　動画の12分54秒から16分28秒ではイラン、16分28秒以降はイエメンの情勢を解説しています。
　中東のイランでは全土で抗議デモが拡大しています。ANNニュースは、“8日、首都テヘランの道路は参加者で埋め尽くされました。きっかけとみられるのがイラン革命で退位に追い込まれ、1979年にアメリカに亡命したパーレビ国王の息子、レザ・パーレビ元皇太子の呼び掛けです（47秒）。…これを受けてか、イラン国内ではインターネットなどの通信網が遮断され、情報統制目的との見方も指摘されています。（1分27秒）”と報じています。
　イスラエルの対外特務機関モサドは、イラン公用語であるペルシャ語のX（旧ツイッター）アカウントで、「共に街頭に出よう。時が来た。私たちがついている」「遠くからの言葉だけでの応援だけでなく、現場でもあなたたちと共にいる」と投稿しています。
　イランに対して、アメリカとイスラエルがカラー革命を仕掛けていることが分かります。

　世界三大投資家として知られるウォーレン・バフェット氏が会長を務める投資持株会社バークシャー・ハサウェイの副会長を務め、2023年11月28日に99歳で亡くなったチャーリー・マンガー氏が、1月3日に行われた米軍の軍事作戦の意味を解説するという構成の動画です。
　イタコ芸でチャーリー・マンガー氏の霊を呼び寄せて、米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束した理由を説明してもらった…ということではないようです。
　ですから動画の内容は真剣に受け止めるようなものではないのですが、かなり鋭い。
　“ドルという紙切れに価値を持たせ続けるには何が必要か？ それは信用ではない。暴力と石油だ。世界中の国々がなぜドルを持つのか？ それはドルが好きだからではない。エネルギーを買うためにドルが必要だからだ。石油取引の決済通貨としてドルが使われる限り、世界中の中央銀行はドルの準備高を維持しなければならない。これが過去半世紀にわたってアメリカが享受してきた法外な特権の正体だ（1分53秒）。…ベネズエラで起きたことを麻薬戦争という言葉で片付けるのは思考の放棄に他ならない。あれは地政学的なメッセージだ。もし誰かが石油をドル以外の通貨で売ろうとしたり、自国の資源を完全に国有化してドルの循環システムから離脱しようとすればどうなるか。その答えがあの爆発だ（2分35秒）。…あの国の地下にある黒い液体がドル以外の通貨、例えば人民元やルーブルで取引されることを阻止するための防衛線だ。考えても見て欲しい。もし世界中のエネルギー取引からドルが排除されたらどうなるか。アメリカ国内に戻ってくる大量のドルはハイパーインフレを引き起こすだろう。アメリカの生活水準は劇的に低下する。それを防ぐためなら、どんなことでもするのが国家というものだ（3分44秒）。…作用には必ず反作用がある。圧力をかければかけるほど反発力は増す。世界中で起きている脱ドル化の動きは、この反作用の結果だ。ベネズエラを追い詰めれば追い詰めるほど、彼らは代替的な決済手段や新たな同盟関係を模索する。それは結果としてドルの寿命を縮めることになる。皮肉なことだ（8分9秒）。…一つ確かなことは、どんなに強力な軍事力を持ってしても経済の重力には逆らえないということだ。借金は必ず返さなければならない。形はどうあれ、必ず清算の日が来る。それがデフォルトなのか、ハイパーインフレなのか、あるいは戦争による帳消しなのかは誰にも分からない。だがその日が近づいていることを、カラカスの爆発は告げている。（17分15秒）”と説明しています。
　「ベネズエラは始まりに過ぎない。ベネズエラでの米国の動きはマドゥロのことではなく、中国のエネルギー生命線を支配することにある。」という見解もあります。
　2025年12月5日にトランプ政権が公表した『国家安全保障戦略』に従って、「南北アメリカ大陸を含む西半球を重視する方針」を実行に移しています。トランプは「グリーンランドは必要だ。今やロシアと中国の船がウジャウジャいる」と発言していますが、スペインの政治家エンリケ・サンティアゴ氏は、“最悪なのは欧州連合の態度です。起きたことに対しての非難に力強さが欠けています。…次の標的がグリーンランドやカナダ、あるいはコロンビアやパナマになることは疑いようがないからです。”と話しています。