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技能実習生という名目で外国人奴隷の増員を図ろうとしている安倍政権 ~それに関わる、官僚の典型的な天下り法人である「国際研修協力機構(JITCO)」や「管理団体」~

竹下雅敏氏からの情報です。
 技能実習生という名目で外国人奴隷の増員を図ろうとしている安倍政権ですが、これには、官僚の典型的な天下り法人である「国際研修協力機構(JITCO)」が関わっているとのことです。その「JITCO」は、複数の同業企業でつくる「管理団体」や受入れ企業から年会費を徴収することで、今年度の収支予算書では、17億3,300万円の収益を得ているとのことです。
 ツイートを見ていると、この「JITCO」だけではなく、「管理団体」も問題なようです。原口議員の真ん中のツイートに資料があり、そこに書かれていることを要約すると、“管理団体は収益を上げてはならない協同組合または公益法人のはずだが、法の抜け道を駆使してアンダーグラウンドバックマージンを受け取ったり、関連会社に業務委託させ収益を確保している。地方の協同組合が全国に技能実習生を紹介しています”と書かれています。
 収益を上げてはならないはずの管理団体が、ツイートを見る限り、犯罪組織のようなことをやっているように見えます。原口議員を始めとする野党議員には、徹底的にこの闇を暴いてもらいたいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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移民利権で私腹を肥やす 天下り法人「JITCO」の“商売方法”
引用元)
(前略)
過酷な労働環境に置かれた外国人“奴隷”の増員を、歓迎するのは大企業ばかりかと思いきや、実は霞が関の役人たちも巨大な「移民」利権に舌なめずりしている。外国人労働者の受け入れ拡大で、恩恵にあずかろうとしているのは、法務、外務、労働(当時)など5省の共同所管で1991年に設立された公益財団法人「国際研修協力機構(JITCO)」だ。

 15日の野党ヒアリングで、法務省からの再就職者が2015年度からの3年間で計11人に上ることが判明。(中略)… 日刊ゲンダイの調べでは、計15人の役員のうち9人が省庁OBで、法務省の他に厚労省、外務省、経産省から再就職者がいることが分かった。典型的な天下り法人である。
(中略)
 JITCOに問い合わせると、「年会費は企業等の資本金等の規模に応じて1口当たりの金額が算出される」と返答。複数の同業企業でつくる「監理団体」から1口10万円、団体傘下の複数企業から1口5万~15万円を徴収し、それとは別に個別の企業からも1口10万~30万円を受け取っていると説明した。
(以下略)
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配信元)
 
 

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日本が北方領土の二島先行返還に舵を切った!! ~誰かに無理矢理地雷を踏まされた、あべぴょん~

竹下雅敏氏からの情報です。
 これまでの方針を捨て、日本が北方領土の二島先行返還に舵を切ったという冒頭のニュースは、驚きました。まるであべぴょんが、誰かに無理矢理地雷を踏まされたような感じです。
 あべぴょんは、“ハボマイとシコタンが日本に引き渡された場合に米軍基地を島に置くことはない”とプーチン大統領に伝えたとのことですが、日米安保条約があるため、米軍は日本全土を基地として使えるはずです。日本は都心上空の飛行ルートの変更さえ思うようにできないのに、こんなことをプーチン大統領に約束してしまっていいのでしょうか。
 今回の件は、日米安保条約という不平等条約に向き合わざるを得ないので、その意味では面白い動きになってきたと思います。
 しかし、どう考えても、あべぴょんの一存でこれほどの大きな問題を動かすことができるとは思えないので、実際には、背後で米国、ロシア、中国の合意済みではないかという気がします。
 “続きはこちらから”をご覧になると、これがあべぴょんに対する地雷だと言う意味もよくわかると思います。トランプ大統領は、プーチン大統領と協力して、日本に巣くう戦争屋の排除に乗り出したと見ても、間違っていないのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領:日本は、1956年の共同宣言を基礎に平和条約を協議する用意を表明した
転載元)

© Sputnik / Alexey Druzhinin


プーチン大統領は、ロシアは係争問題の解決で日本と作業する用意があるとの考えを表した。
スプートニク日本
プーチン大統領は15日、シンガポール訪問を総括し、次のように語った-

「我々は、まさに1956年の宣言を基礎に私たちの日本のパートナーとの対話を再開した。これを我々に求めたのは私たちの日本のパートナーだ(中略)  我々は、本日までに形成されたことのすべては、第二次世界大戦後の作業結果でゆるぎないものとされた国際的な法的文書を基礎に形成されたと考えている。一方、ご存知のように、日本は問題を違う見方で捉えている。我々は、日本と作業する用意がある」。

モスクワで1956年10月19日、日本とソ連の戦争終結、外交及び領事関係回復に関する日ソ共同宣言に署名がなされた。

ソ連政府は、ソ日共同宣言第9項で、平和条約締結後にシコタン島とハボマイ群島を日本に引き渡すことで同意している。

ソ日共同宣言は、1956年12月8日に両国によって批准されたが、1960年に日米安全保障条約が締結されたのを受け、ソ連は島の引き渡しに関する義務を取り消した。
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安倍首相、クリルが引き渡された場合に米軍基地を島に置くことはないとプーチン大統領に伝える
転載元)

© Sputnik / V. Kiselev


安倍首相はシンガポールで14日に行われたプーチン大統領との会談で、1956年の日ソ共同宣言に沿ってハボマイとシコタンが日本に引き渡された場合に米軍基地を島に置くことはないと伝えた。朝日新聞が、首相官邸筋の情報をもとに報じた。
スプートニク日本
日米安保条約によると、米国は日本国内のどこにでも米軍基地を置くことができる。

2016年のプーチン大統領の訪日の1カ月半前に、同問題がロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と日本の谷内国家安全保障局長の会談で提起されたという。

なお朝日新聞は、日本外務省高官らは日本の同意なしに基地を置くことはできないと考えていると報じている。

また朝日新聞は、日本はロシアとの交渉と同時に、同問題に関する米国との交渉プロセスも開始していると報じている。
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配信元)
 
 
 

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出入国管理法改正案が審議入りで、法務省が国会に提出した技能実習生の失踪理由に関する資料に改竄 ~捏造データを持ち出しても法案を通そうとするのは、安倍政権のやり方~

竹下雅敏氏からの情報です。
 出入国管理法改正案が審議入りとのこと。しかし、法務省が国会に提出した技能実習生の失踪理由に関する資料に、改竄があったらしい。資料によると、失踪動機のトップは「より高い賃金を求めて」になっているが、実際は「低賃金」だということです。
 捏造データを持ち出しても法案を通そうとするのは、安倍政権のやり方ですが、安倍政権はこの技能実習生2900人分の聴取票のデータを出すことを拒んでいるらしい。おそらくこれが出てくると、この法案が移民政策ではなく、奴隷政策であることがバレるからだと思います。
 “続きはこちらから”以降は、技能実習生の人たちがどれほど酷い目に遭っているのかの例です。私はこれらの状況を見て、“やはり日本人だな”と感じます。日本人の多くは、欧米人にはコンプレックスを抱き、アジアの同胞の人たちは見下しています。そのような根性の人間が権力をふるえる立場にある時、見下した相手を“虫けら以下”の存在として扱うのです。そうでなければ、戦争中に日本の軍隊が行った残虐な行為を説明できません。
 冒頭のリテラの記事では、外国人労働者がどれほど酷い扱いを受けているのかが具体的に書かれています。これを見ると、日本は最低のレベルまで落ち込んでいるのがよくわかります。
 裁かれることがなければ、どんな悪事でも平気で行えるというのが最低の人間。どのような状況でも良心に反することは決してしないのが良識のある人間。今世界で起こっている状況は、あなたはどちらなのかを問われているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権がひた隠しにする外国人労働者の悲惨な実態! 低賃金で突然死、暴行、性被害も…こんな奴隷政策許していいのか
引用元)
(前略)
出入国管理法改正案(入管法)が、本日午後から衆院法務委員会で審議入りする。
(中略)… 最大の問題は、安倍政権が“不都合なデータの隠蔽”に必死になっていること。それは、失踪した技能実習生約2900人分から聞き取りをおこなった聴取票の中身だ。

 この聴取票には失踪した動機として「暴力を受けた」「労働時間が長い」などのチェック項目があり、賃金についても「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」と尋ねる項目がある。(中略)… しかし、安倍首相と山下法相は、この聴取票のデータを出すことを徹底して拒んできた。
(中略)
安倍首相と山下法相がデータを開示しないのは、もちろん、それによってこの国が外国人労働者を“虫けら以下”の扱いしかしていない現状を認めざるを得ないからだ。そして、この法案を絶対に通してはいけない理由こそ、そこにある。
(以下略)
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【外国人労働者失踪】安倍政権、またもや公文書改竄と首相虚偽答弁
引用元)
(前略)
技能実習生の失踪理由に関して、法務省が国会に提出した資料に改竄があったことが明らかになった。きょう、国会内であった法務省などからのヒアリングで野党議員が指摘した。改竄が見つかったのは法務省が国会に提出した「失踪技能実習生の現状」と題する「取りまとめ表」。
(中略)
法務省の国会提出資料(写真)によると、失踪動機のトップは「より高い賃金を求めて」で、86.9%を占める。ところが聴き取り調査の項目では「低賃金」となっているのである。(中略)… 朝8時から翌朝2時(26時)まで働かされ、一か月休みなし。それで月収が2〜7万円だったりする。来日する時は斡旋業者から月20~25万円と聞かされていたにもかかわらず、だ。
(中略)
安倍首相は13日の衆院本会議で山尾志桜里議員(立憲)の質問に「刑事訴追の恐れのある者から任意で聴取した。プライバシー保護の観点から聴取票の開示は困難」と答弁した。入管は退去手続きを取っており、刑事訴追の恐れなどない。野党が求めているのは、正確な数字であってプライバシーとは全く関係がない。安倍首相得意の虚偽答弁である。
(以下略)
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配信元)
 

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18/11/14 ソルカ・ファール情報:米国が中国を戦争の瀬戸際へと駆り立てる中、アメリカの人々は自分たちに向かって「冬来たる」とは気付かず仕舞い

 最初に言っておきます。私は経済は嫌いです。先物は特に嫌いです。スワップ取引だの、スプレッド取引だの……自慢じゃないですが普通の株式ですら「我が人生には全く縁なし」なので、ロクに分かっていません。
 じゃあなんでこんな記事を訳すよ、とお思いでしょう。ええ、私も出来ることなら避けたかったですとも。
 でも今年の冬って寒そうじゃないですか。経済危機はいつ来てもおかしくないと噂されているじゃないですか。そこまでは念頭にあったものの、「そーいや原油価格なんて考えもしなかったわ」と痛感させられたのですよ、この記事で。

 いちいちリンク先の記事を読んでいかないと何を言っているのか分からない経済音痴メリベの私にすら、
 ①「原油先物取引市場」なるものが急降下してなんだか超ヤバそう
 ②逆に天然ガス市場は急上昇してやっぱりこれも経済圧迫
 ③諸外国に喧嘩売りまくって乗り切ろうとした米国は自滅の一途
という惨状がひしひしと伝わって来る記事なのです。

 経済と聞くだけで顔をしかめて逃げそうな方も、ざっくりとでいいので危機意識を共有して頂ければ。なにせ最後の起死回生を懸けてアメリカが軍事力に打って出よーが、もう挽回出来ないところまで突き進んでしまいまして、まさしく「詰んだ」ってヤツなのです。
 キリギリスなアメリカには、昭和のオイルショックが再来するのでしょうか。働き者の蟻さんロシアは安泰みたいなので、日本としては是非とも仲良くさせて頂きたいです、パジャールスタ!
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:米国が中国を戦争の瀬戸際へと駆り立てる中、アメリカの人々は自分たちに向かって「冬来たる」とは気付かず仕舞い
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

トランプ大統領が産油諸国へ経済制裁宣言


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議SC)の慎重に言葉を選んだ新報告書は、【ロシアの】政府関係者が世界の石油市場における不安定な状況を真剣に見守っている/a>と述べ、この危機が始まったのはここ二週間ほど、つまりドナルド・トランプ大統領アメリカの人気ファンタジーTVドラマシリーズ『ゲーム・オブ・スローンズ』になぞらえて制裁来たる」と宣言し、イランの石油輸出産業を操業不能に追い込むと発表して以降のことだ、と記しています。

――その後、石油輸入量の記録的な急増を遂げている中国が、【急増と】並行して米国産原油の供給を全て打ち切ってしまいマイク・ペンス副大統領中国に対して「全面的な冷戦」をチラつかせて脅すに至り中国がすぐさま米国の要求を呑んで、あらゆる政策を抜本的に変更すると引き受けでもしない限りは、今や戦争の瀬戸際まで追い込まれているのです。

――ですがこの衝突の第一の主な犠牲者はニューイングランド地域に住む1,500万人近くのアメリカ人なのであって、彼らは新しいパイプラインが建設されることを拒絶したせいで、自宅の暖房代として世界一高額な天然ガス料金を支払っています

――彼らが昨年の凍える冬から救われたのは、ひとえにプーチン大統領ロシアの液化天然ガスの輸送を許可してもらった【お蔭なのです】が、トランプロシアに課した新たな制裁のせいで、今年はそうもいきません。

――どういうことかというと、この危機によって、天然ガスの価格は天井知らずの急騰を続けており、ここ数日だけでも二倍に跳ね上がる有り様で、上記の無防備な人々にとっては、本当に『冬来たる』という【非常】事態となってしまいました。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

【※ドナルド・トランプ大統領は自身のツイートでイランへの制裁を宣言するに辺り、『ゲーム・オブ・スローンズ』の『冬来たる』ならぬ、「制裁来たる」というポスターを掲載。ちなみにドラマ製作側は大変お冠のようです(笑)まぁでも、パクリじゃなくてパロディーですから。】

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ペンス副大統領の言動で明らかになった、あべぴょんの嘘とNHKが流すフェイクニュース

竹下雅敏氏からの情報です。
 NHKが流すフェイクニュースが、ペンス副大統領の言動で明らかになったようです。13日のペンス副大統領とあべぴょんの共同記者会見で、ペンス副大統領は“貿易協定は物品だけではなく、サービスの分野も含むものになるだろう”と言ったようです。
 ところが、あべぴょんはこれまで、トランプ大統領と合意した新たな貿易協定を、 FTAではなく物品の関税引き下げに限定したTAGだと言っていました。ペンス副大統領の発言で、あべぴょんの嘘が暴露されてしまいました。
 面白いのはこの時の同時通訳で、通訳はきちんとFTAと翻訳したにも関わらず、NHKは“FTAと訳しましたが2国間による貿易協定の間違いでした”と訂正しました。ところが、ロイターの記事でもFTAと書かれており、ペンス副大統領のツイッターでも、FTAと記述しているようです。
 あべぴょんの今後の言い訳に注目しましょう。それにしても情けないのは犬HK。このまま大本営発表を続けていれば、“NHKは一回解体しろ”という意見が大勢を占めるようになるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍官邸の「FTAという言葉を使うな」圧力でNHKが過剰訂正! ペンス副大統領は「FTA」とツイートしたのに
引用元)
(前略)
 13日の正午過ぎからはじまった、ペンス副大統領と安倍首相による共同記者発表。(中略)… ペンス副大統領が安倍首相に突きつけた言葉は、こうだ。

「アメリカの製品やサービスは障壁によって日本市場で公正に競争できていない」
「貿易協定は物品だけではなく、サービスの分野も含むものになるだろう」
(中略)
 安倍首相はこれまで、トランプ大統領と合意した新たな貿易協定を、物品の関税引き下げに限定した「TAG」だとし、10月29日におこなわれた衆院本会議の代表質問でも「サービス全般の自由化や幅広いルールまで盛り込むことは想定しておらず、その意味で、これまで我が国が結んできた包括的なFTAとは異なるもの」と説明した。

 だが、ペンス副大統領はこの記者発表で「サービスの障壁」を問題視し、貿易協定も「サービス分野を含む」と明言。(中略)… 事実、この記者発表を伝えた米・ロイターの記事も「Vice President Pence pushes Japan for bilateral free trade agreement」(ペンス副大統領が日本に二国間のFTAを要求)と見出しを立てている。

 いや、それどころか、ペンス副大統領は東京に到着した12日、自身のTwitterに安倍首相と会談することを報告した際、議論する中身について安倍首相に宛てて〈negotiations for a free-trade agreement〉と記述。「FTA」だと宣言しているのである。
(以下略)
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配信元)
 
 

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