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高市総理の存立危機発言は内閣官房の答弁案に無かった / 高市政権の台湾有事騒動を予見していた古賀茂明氏「国民の右傾化とマスコミの煽り」を危惧

 高市総理が衆議院予算委員会で、台湾有事が存立危機事態に「なりうる」と答弁したことをきっかけに日中関係が緊張していますが、その問題答弁は内閣官房が事前に用意していた答弁案には無かったことが判明しました。
岡田克也議員の質問通告に対する内閣官房の「応答要領」の資料には、「台湾を巡る問題が、対話により平和的に解決されることを期待する」「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」という、従来から政府が取っている曖昧答弁が記載されていました。高市総理はこのシナリオを知っていながら、あえて独自の答弁をしたことになります。
 このような事態を1年前に予想していたとSNS上で話題になっているのが、古賀茂明氏のコラムで、2024年9月21日《高市早苗氏の恐るべき“居直り体質”と“軍拡主義” もし首相になったら「日本は終わる」》では、「中国を極端に敵視し、そこと戦う準備を始めるのだから、防衛費はGDP比2%どころかその数倍でも足りないという議論がすぐに始まる。徴兵制は最後のテーマかもしれないが、日本の社会全体があらゆる意味で戦争に備える体制へと変わっていくはずだ。」「さらに心配なのは、幻の台湾有事を喧伝して台湾に独立を唆し、自ら戦争を誘発してそこに参戦するというストーリーだ。」
また2025年10月29日《高市首相は「右翼的ポピュリスト」世論に迎合して戦争に突き進む「軍国主義政権」誕生か》では、「おそらくどこかで、台湾問題について、中国を刺激するような言動をするはずだ。それに対して、中国側の反応は非常に厳しいものになる。中国軍の航空機や艦船が日本の領空、領海を侵犯するなどということをこれみよがしに行うかもしれない。」と、その後の11月7日予算委員会以降に起こったことがそのまま描かれています。
 その古賀氏が「これまでと違ってすごく危ないなと思うのは、世論がすごく右傾化しちゃってるんですよ。」と言い、高市発言を支持する人が多く、しかも「存立危機事態」について2015年の安全保障法制成立時に激しい違憲の批判を受けていたことを知らないで高市発言を支持している人が多いことを危惧しています(13:00〜)。
 そしてもう一つ大事なこととして「マスコミが(台湾有事は日本の有事だと)あおっている。マスコミが国民の台湾有事の洗脳を解くことなく、"2027年には台湾は中国によって武力統一される可能性がある"と枕詞のように出してくる。それ、無いんだから!」「なぜマスコミがそうなってしまったかと言うと、やはり安倍政権の時に圧力で黙らせて、そのうちみんな忖度するようになった。」と振り返っていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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存立答弁、事前作成されず 首相がその場で判断か
引用元)
 高市早苗首相が台湾有事に関し、存立危機事態に「なり得る」とした国会答弁を巡り、内閣官房が事前に作成していた応答要領の資料が判明した。同趣旨の答弁案は含まれず、首相がその場で判断して答弁した可能性が強まった
(中略)
 首相の「存立答弁」は11月7日の衆院予算委員会で、立民の岡田克也氏との質疑の中で飛び出した。関係者によると、辻元氏は岡田氏の質問通告に対し、内閣官房が作成していた応答要領の資料を開示するよう求めた。

 開示された資料には「台湾を巡る問題が、対話により平和的に解決されることを期待する」「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」などと記載
(以下略)
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【古賀茂明】「予言的中」と話題に! 高市政権誕生1年前の連載コラムで指摘した"不安"が次々と現実に…高市首相の危うさとは?【ONEPOINT日刊ゲンダイ】
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現代貨幣理論(MMT)を超える日銀による「窓口指導」 / 過剰な貸し出しを突然止めた日銀総裁たちの動機 / 「信用創造」の解説

竹下雅敏氏からの情報です。
 ねずみさんの力作です。これは非常に重要な動画なので、ぜひ2倍速で両方ともご覧になってください。
 動画の冒頭、“今、最も正しいとされる経済理論て、おそらくあの三橋貴明氏や藤井聡教授が提唱する、いわば三橋理論、藤井理論だと思うんですよ。参政党の安藤裕議員とかね、れいわの山本太郎さんも同様の理論だと思います。ですが今回、もしかしたら、それを1段も2段も超える理論が、今この動画で生まれたのかもしれないんですよ!! 三橋、藤井、安藤、山本、かかってこいよ。まあ明日東京湾に僕の〇体が浮かんでない事を願うばかりなんですがですが、冒頭にこれだけかましてもいいんじゃないかっていうぐらい、今回の動画は見て頂きたい(21秒)”と話しています。
 現代貨幣理論(MMT)を「1段も2段も超える理論」が、『円の支配者』の著者であるリチャード・ヴェルナー教授が指摘した日銀による「窓口指導」です。
 “どうやって日銀がバブルを作って、(リチャード曰く意図的に)バブルを崩壊させたのかって気になりますよね(4分5秒)。…日銀の「窓口指導」と呼ばれるシステムなんですね。これ、初めて聞いたっていう方も多いんじゃないかと思います。僕は正直これ知りませんでしたので、びっくりしたんですが、「窓口指導」っいうのは簡単に言うと、日銀が各銀行に融資枠の指示を出す事です。要は、お前の銀行は今年100億円貸せ! お前の銀行は200億じゃ! お前の銀行は500億円じゃああああ!!! 各銀行に指示を出す制度なんですね。(4分33秒)…いや、そんなもん銀行がね、それぞれの裁量でやってると思うじゃないですか。ですが、その貸し出す総額を日銀が指示してたというんです。(5分43秒)”と話し、日銀がいかにして意図的にバブルを作りだしたかを説明しています。
 日銀がバブルを崩壊させるのは簡単です。日銀が「1991年7月に突然、窓口指導をやめたんですね。(10分6秒)」。
 “(日銀が)過剰に貸し出させて、突然それを止めるって。一体動機は何なんだろうと思いますよね。だって自分の国の経済を傷つけようっていう話なんだから、本来理解不能なんです。ですがリチャードは、当時の日銀総裁たちの言動に注目すれば、それはおのずと見えてくると言っていて…(11分29秒)”と話しています。日銀総裁たちの動機については、動画をご覧ください。
 二つ目の動画は、「信用創造」についての説明です。“国債発行の場合、新たなお金がどこからも発生してないですよね。市場から集めたお金を、財政出動で再分配してるだけという事なんですよ(9分12秒)。…ここで問題提起したいんですが、割と国債発行の重要性っていうのは、もう政治に関心がある国民には知れ渡ってきていると感じます。財務省デモとかのおかげもあってね。ですが、この信用創造側、銀行の融資をもっと増やさないと!っていう事は、あまり言われませんよね。何でかって言うと、不景気だと誰も借りに来ないし、しかも銀行側も貸しづらいよっていう割と説得力のある理由があるからなんですが、いやこれ、ほんまにそうか?っていう事を問題提起したいと思います。(20分43秒)”と言っています。
 2012年12月30日の記事で“日銀が行なってこなかったのが、実体経済(GDP取り引き向け)の信用創造量の拡大なのです。要するに金融緩和をいくらやっても金融村にお金が回るだけで、実体経済(特に地方の中小零細企業)へは、まったくお金が回ってきません。…金融政策は中央銀行の信用統制(窓口指導)によるべきで、金利の操作、公開市場操作(買いオペ、売りオペ)ではないのです。”とコメントし、2025年7月22日の記事では、“日本ではバブル崩壊以前では、日銀による窓口指導が行われていました。これを復活させれば良いだけだ”とコメントしました。
 ねずみさんの動画で「窓口指導」に注目が集まると、現代貨幣理論(MMT)などのまやかしの経済理論に騙されることはなくなるでしょう。
(竹下雅敏)
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今回は絶対に見てください。
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絶対絶対絶対コレだけは見て下さい。
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ゲノム編集食品の現状「コオロギの粉を錠剤にして、そこにスパイクタンパクとかmRNA設計図とかを入れて食べるワクチン」、食べるコオロギのゲノム編集コロナワクチンが実用化段階

 現在、日本で推進されているゲノム編集食品について、内海さとる医師がその実態を語っています。
 ゲノム編集の前段階の遺伝子組み換え食品は、人間の場合、食べ続けると10年から15年でガン罹患リスクが増えることが分かっていて、「遺伝子をいじるということは、そのような悪影響が晩発的に出る」と世界中で大反対運動が起こりました。
 その遺伝子組み換えの後釜に用意されていたのが「ゲノム編集」で「遺伝子をいじっているという本質は変わらない」と内海医師は述べています。
しかし日本政府は「ゲノム編集は新技術なので、日本の食品表示法に書く必要もない」と決め、日本はゲノム編集食品がどこに流通しているかわからない状況に置かれています。
 問題は農作物だけではなく、動物性食品も遺伝子操作がされています。「筋肉が無限に増強していく鯛」は「すでに売られていて、有名なのは京都大学でフィッシュバーガー」だそうです。
さらに気味悪いのは「動かないマグロ」です。マグロは大きな魚で激しく動くため養殖しにくいそうです。「そこでマンボウみたいに動かないマグロを本当に作った。ぷか〜っと浮いているところに、金魚の餌みたいにまくと、パクパクと食べる。(中略)動かずにパクパク食べているだけなのでトロが増える。そうすると日本人絶対喜ぶ。私はそれが危ないと思うんですが、そういうものをこれからどんどん増やしていくことが分かっていて、しかもそれを食品表示されないから、いつどこで入ってくるかわからない。しかも大手のチェーン店とか回転寿司の安いところでは、公式発表で "ゲノム編集食品が使用可能になれば使う" と発表している。(9:52〜)」
 そして「動かないマグロ」よりももっとホラーなのが、「虫です。コオロギ。」(13:45〜)「コオロギはゲノム編集型が代表。」「イタリアは条例で昆虫食を禁止したのに、日本はフードテック議連があってまだ進めようとしている。」「そして今、計画段階なのが『食べるコオロギ・ゲノム編集コロナワクチン』。コオロギの粉を錠剤にして、そこにスパイクタンパクとかmRNA設計図とかを入れて食べるワクチンを作る。」「もう研究して作ってますから、いつ導入されるか?という状態。」
「(日本を)治験大国にするって厚労省や感染研が普通に言っている。創薬国、薬を作って周りに売っていくが、その利益を一番取るのは製薬会社で、国が取るわけではない。製薬会社の周りにいる政治家とか党とかがロビー活動の影響でお金をもらえるので、ちょっと甘い汁を吸えるというだけで、日本人は何も得しないと思いますよ。」
 深田氏が「我々は何を食べていけば良いでしょうか?」と問うと、「生産者に信用できる人を知り合いに持っておき、普通に作られたり採れているものを食べる」「家庭菜園レベルでも生産することに興味を持つ」という答えでした。
(まのじ)
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動かないマグロと食べるコオロギワクチン?!日本で密かに進む超ヤバいフードテックの真相 内海聡氏 #531
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世界経済を動かす根本的なルールが「効率性」から「安全性」へと劇的に変化 / 日本復活の最大の鍵とは? / 日本における根深い問題である「人口動態」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画はとても分かりやすく世界経済の変化を説明しています。世界経済を動かす根本的なルールが「効率性」から「安全性」へと劇的に変化した(1分37秒)。過去30年間、企業は1番安く作れる場所で作り、1番高く売れる場所で売るということを最優先にしてきた。これにより世界は1つの大きな市場として繋がっていった(1分59秒)。
 しかし2020年代に入り、パンデミックによる供給網の寸断やウクライナ侵攻などの地政学的な対立が効率性の危うさを露呈させた(2分28秒)。その結果、世界は効率が悪くてもコストがかかっても、自国や信頼できる同盟国の近くで作るという経済安全保障を優先するという時代へとシフトしている(2分58秒)。
 4分17秒からはアメリカ、9分58秒は中国、15分41秒はロシア、17分32秒はヨーロッパ、そして19分7秒では日本の経済について説明しています。
 日本経済については、“日本の貿易収支は赤字が常態化しており、エネルギーや食料の輸入コスト増加が家計を直撃しています(19分50秒)。…しかし日本にはもう1つ、世界が注目する顔があります。それは世界最大級のお金持ち国家としての顔です(20分2秒)。…日本が海外から莫大な利子や配当を受け取っているという事実は…貿易赤字を補ってあまりある富を日本にもたらしています。ただ、この海外で稼いだ利益の多くが現地で再投資され、日本国内に戻ってきていないということは問題です。この莫大な富をいかに国内に呼び戻し、私たちの賃上げや設備投資につなげられるかが、日本復活の最大の鍵を握っていると言えます(20分50秒)。…そして今、円安と地政学リスクを背景にある変化が起きています。それは製造業の国内回帰です。…世界中の企業が安全で、コストが安く、技術力の高い日本を新たな生産拠点として選び始めているんです。これに合わせて日本国内でも賃上げの波が起きつつあり、長年止まっていた経済の血液がようやく循環し始めようとしているところです。つまり日本は国内の人口減少や財政問題という深刻な問題を抱えながらも、海外に積み上げてきた資産と世界が必要とする技術や文化という強力な武器を持っているんです。…これらを生かしていけるかどうかが、日本の未来を決める鍵となります。(22分5秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画で、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は日本で何よりも根深い問題は「人口動態」であり、“今や債券市場さえ反乱を起こし始めている。日本国債の利回りが0.5%上昇するだけで財政の建物全体が揺らぐ。なぜなら債務はすでにGDP比230%超だからだ。市場はメッセージを送っている。…日本を引きずり下しているのは人口動態だ。地球上のどの中央銀行にも、それを修復できるほど大きな印刷機はない。縮小する労働力、膨張する高齢者、数十年間にわたる生産性ゼロ成長は金利政策では治せない。(2分28秒)”と話しています。
(竹下雅敏)
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【激変する世界経済】次の10年お金はどこに集まるか?
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高市政権の増税に次ぐ増税政策、農政では減反政策の明文化までたくらむ圧政 / 高市総理に高額献金した宗教法人代表が絡む不動産売買の闇

 自民党は防衛力強化のための増税として、2027年1月から所得税を引き上げる方針を明らかにしました。「所得税額に1%を付加する防衛特別所得税を新設する一方で、復興特別所得税の税率を1%引き下げるので、差し引きの税率は変わらない」という言い訳をしていますが「復興特別所得税の課税期間が延長されるため事実上の負担増になる見込み」という姑息な増税です。
 同時に入ってきた報道では、「2024年から児童手当の支給対象が高校生まで拡大されたことなどを受けて、政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向」と伝えています。これまでは「高校生の年代の子を持つ親の控除額は所得税で38万円、住民税で33万円」でしたが「所得税で25万円、住民税で12万円」を検討しているとあります。
 さらに驚いたのは農政です。石破政権がコメ増産に転じる方針を打ち出したのも束の間、高市政権は速攻で「需要に応じた生産」を掲げ、事実上の減反政策に逆戻りしていました。今度はなんと減反政策を「法律に明記する」と言うのです。「法律に明記することで政府判断の急転換を縛り、政権が代わってもコメ政策の原則を安易に転換させない仕組みにする狙い」という強権的な理由です。読者の方からは「ここまでやるか」とのコメントでした。そう、統一教会・文鮮明の「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」との教え通り、高市政権は懸命に日本人を苦しめています。
 最近、高市総理に高額献金をした宗教団体「神奈我良」が注目されています。その代表の川井徳子氏が絡む「南禅寺別荘群の名園の一つ、何有荘」の売却事件では、不可解なことが起こっていました。宗教法人の解散請求命令が容易でないことは今の旧統一教会を見ても明らかで、過去、解散命令を受けたのは「オウム真理教と、明覚寺、法の華」のみとされています。ところが八木啓代氏の記事によると、「宗教団体として、反社会的なことはしていなかったにもかかわらず、解散請求命令が出たこと。解散請求命令を出したのが、文科省(当時は文部省)ではなかったこと。解散請求命令が出たことで、資産の全てが差し押さえられたこと。」という異例な状況で大日山法華経寺という宗教法人に迅速に解散命令が出され、その所有の「何有荘」は格安で川井氏に売られ、そして外資に売却されていました。権力の介入なくしてこんなことが可能だろうか。
(まのじ)
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