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[ゆるねとにゅーす] 2件のクルド人犯罪に実刑判決 / J Sato氏「移民問題の構図」安い労働力、社会の混乱と敵意から人々はデジタルIDによる監視社会を望むかもしれない

 「ゆるねとにゅーす」さんが、川口市で起きたクルド人による犯罪の裁判を取り上げておられました。一つは女子中学生への性犯罪で有罪となり、執行猶予中に再び少女への性的暴行を行ったクルド人男性に懲役8年の実刑判決が下されたケース、もう一つは、川口市内で男性2人をひき逃げで死傷させた無免許の18歳のクルド人男性に懲役5年の判決が下されたケースです。いずれも控訴して東京高裁での審理に移るそうです。
 クルド人に限らず外国人犯罪者による不起訴が連日のように報道され、"外国人犯罪は増加の一途なのに起訴されることはほとんどない"ような印象を受けます。しかし、警察庁のデータでは、全体の検挙件数における外国人の検挙件数の割合は20年前(2005年)も2024年の現在も約8%で、あまり変化がないのが実態のようです。また「法務省のデータによると、外国人被疑者と日本人被疑者の起訴率に一律の差があるわけではないことが示されている。」ともあります。つまり外国人犯罪の不起訴も日本人の不起訴も、同様にあるというのが現実らしい。
 ここで思い出したのが、J Satoさんの「移民問題の構図」についての投稿でした。「富豪たちは移民を増やす政策を政府に取らせながら、同時に反移民政党に資金提供することで、 一石三鳥 1) 安い労働力を得る 2) 庶民が敵視するのが移民になって富豪にならない 3) 庶民がデジタルID等の監視施策を(不法)移民の管理という名目で受け容れるようになる」
自民党も参政党も10%の移民は認めるようです。「外国人移民が10%ということは、労働人口でみれば20%を超えるということ」らしい。ゆるねと管理人さんは「本当のカオスはこれからだし、想像を超えるほどの争乱や分断がもたらされていくことになりそうだ。」と懸念されていました。
 日本人であろうと外国人であろうと公平に適正に法の裁きを受けるべきで、「外国人への敵視」が生じた時は要注意だと思いました。政府は意図的に移民を増やし、あえて混乱を起こし、庶民の間に敵意と分断を生み、やがて国民の方からデジタルIDによる監視を求めるようになるかもしれません。
 2025/9/1時事ブログでは、「黒幕は『三極委員会』だと見て良いでしょう。」ということで、私たちが本当に監視すべき実名がバシバシ出ていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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二度にわたって10代少女をレイプした川口市のクルド人に懲役8年の実刑判決!同市で無免許運転し10代2人を殺傷させひき逃げしたクルド人(懲役5年)共々、判決を不服として控訴!→閉廷後親族から「なぜそんな罰を与えるのか」との叫び声が上がり、被告は頭突きで抵抗!
転載元)
どんなにゅーす?

・埼玉県・川口市内で14歳の女子中学生に性的行為をして有罪となり執行猶予中に、別の12歳の少女に再び性的暴行をしたクルド人・ハスギュル・アッバス被告(22)について、懲役8年の実刑判決が下された

・閉廷直後に、被告の親族とみられる初老の外国人が「人を殺していない。なぜそんな罰を与えるのか」などと叫んだといい、アッバス被告はこれに呼応するように刑務官に頭突きして抵抗したという。

・この他、川口市内で10代男性2人を死傷させひき逃げした、クルド人の男(当時18歳)については懲役5年の判決が言い渡されたものの、アッバス被告とともに判決を不服として控訴したという。

(中略)

2人の10代少女を性的暴行したクルド人と、無免許運転で10代2人を死傷させたクルド人が共に判決を不服として控訴!(性暴力のクルド人は「父親が2000万円を用意した」と発言)川口市内がすでに外国人労働者によって無秩序状態に!


(中略)
まさに、埼玉・川口市が日本社会全体の未来を先取りしているような状況です。
女子中学生を性的暴行した容疑で逮捕され、執行猶予中に別の12歳少女を性的暴行したクルド人・ハスギュル・アッバス被告について、懲役8年の実刑判決が出たとのこと。
判決が出た閉廷直後に、母親とみられる人物が「人を殺していない。なぜそんな罰を与えるのか」「懲役8年を与える必要はない」などと叫び続け、アッバス被告もそれに呼応して刑務官に頭突きをするなど抵抗したとのことです。

そして、無免許運転を行ない10代2人を死傷させ懲役5年の判決を受けたクルド人とともに、どちらも判決を不服として控訴したとのことだ。
デイリー新潮において、アッバス被告へのインタビュー記事が配信されているけど、ボクが引っ掛かったのが、「(日本に来る前のトルコでは差別を受けたことは)ないです。(差別を)されてない」と証言している上に、「父親が(示談で解決するために)2000万円を用意している」と話していることだ
この話が本当であれば、難民というには無理があるし、普通の日本の庶民の場合、こんなに簡単に2000万円もの大金を用意することはできないということだ。

なんとも不可解で奇妙な話ですね。
今回の裁判所の判断は、どちらも当然のものだと思いますが、行政において、一部の外国人に対する不当な優遇や特別な扱いがあることを疑わざるを得ない状況です

先日の記事でも述べたけど、すでに日本人の人口減少はどうにもならないレベルにまで達しており、日本政府も地方自治体も、(経済の底上げや労働力の確保のために)外国人の観光客や労働者を大量に引き入れる方向に舵を切り始めている状況だ。
その先端を行っているのが川口市であり、川口市の現状は近未来の日本全体の姿を示している。

そもそも、自民党そのものが、CIAによって作られた真性的な売国政党ですからね。
一般市民が気が付くのがあまりにも遅すぎましたし、この先、私たちの国は、外国人の大量の流入により、未曽有のカオスや混乱に見舞われることになるでしょう。

本当のカオスはこれからだし、想像を超えるほどの争乱や分断がもたらされていくことになりそうだ。

「アフリカホームタウン計画」をめぐる外務省の虚偽説明が発覚 / 日本の移民政策推進の黒幕とその政策に大きな影響を与えた人物

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、国連関連機関である国際移住機関(IOM)エイミー・ポープ事務局長は、バイデン政権時の移民問題担当上級顧問で、世界経済フォーラム(WEF)のメンバーであることをお伝えしました。
 一つ目のツイート動画でエイミー・ポープ事務局長は、“横浜は…長年にわたり多くの移民の玄関口となって来ました。第9回アフリカ開発会議(TICAD9)に参列できることを光栄に思います。本会議は、日本およびアフリカ大陸各国との連携強化に向けた重要な場です。…現在370万人以上の移民が日本を故郷と呼び、これは人口の約3%に相当し、その数は増え続けています。…このパートナーシップを次の段階へと進め、共にさらなる成果を上げることを楽しみにしております。”と話しています。
  国際協力機構(JICA/ジャイカ)の「アフリカホームタウン計画」に関して、外務省は「移民の受け入れ促進や特別な査証の発給が行われるといった情報はいずれも事実ではない」と説明していますが、エイミー・ポープ事務局長の言葉は外務省の説明が嘘であることを意味していると思います。
 さて、冒頭の動画の9分42秒のところをご覧ください。移民政策推進の黒幕は、元東京入国管理局長の坂中英徳氏(10分28秒)だと言っています。
 “自民党にもアプローチして外国人活躍推進議員連盟が出来て、彼はこれを自慢げに話している…。坂中英徳さんは法務省出身のキャリアで、名古屋・東京で入国管理局長を歴任している。退任後に移民政策研究所を設立した(10分46秒)”と説明しています。
 ツイートにあるように、始まりは2005年12月13日に設立された「外国人材交流推進議員連盟」です。2013年5月22日に小池百合子が会長に就任し「自民党国際人材議員連盟」に名称を変更、顧問は石破茂でした。現在の「外国人活躍推進議員連盟」の会長は、自民党衆議院議員の田中和德氏です。
 坂中英徳氏のフェイスブックへの投稿の中に、スタンフォード大学名誉教授のテリー・マクドゥーガル氏への言及があります。投稿記事の内容から、日本の移民政策に大きな影響を与えた人物だと推測できます。
 私は、テリー・マクドゥーガル名誉教授はCIA工作員の可能性があり、2023年10月に亡くなった坂中英徳氏は大韓民国国家情報院の工作員だったと見ています。ちなみに坂中英徳氏は朝鮮・清州市の生まれでした。
 “続きはこちらから”をご覧ください。坂中英徳氏は河野太郎と対談をしています。国際協力機構(JICA)の田中明彦理事長は、河野太郎と共に三極委員会のメンバーであり、「USAIDの代わりをJICAが担うべき」と発言していたサントリーホールディングス会長の新浪剛史氏は三極委員会のアジア太平洋委員会議長です。
 黒幕は「三極委員会」だと見て良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【日本の窮状】日本とアフリカ ホームタウン構想 移民政策の黒幕を暴く
配信元)
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配信元)

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日本スタイルの移民政策は成功する
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日本は古来、「和をもって貴しとする」(十七条憲法)を基本とする国柄であった。飛鳥の時代(6世紀末から8世紀初めまで)、縄文時代から居住していた人々、朝鮮半島や中国大陸から新たに移住してきた人々、南方地域から海を渡ってきた人々など様々な民族が日本列島に住んでいたと考えられる。

飛鳥時代から、その1200年後の平成時代まで、日本列島に住む人々は、大量の異民族の流入も外敵の侵入も受けなかった幸運にも恵まれて、民族の融和を旨とする「和の精神」を発展させてきたのだと思う。天祐と言うべき歴史の恩沢を受けて、現代の日本人の心に異なる民族を「いてき」とみなす観念はない。外国人に対する恐怖心や排外的な感情も希薄である。

日本人には多様な価値観や存在を受け入れる「寛容」の遺伝子が脈々と受け継がれ、日本社会には「共生」や「人の和」を創り出す豊かな精神的風土が育まれてきた。たとえば宗教を見ても、神道、仏教、キリスト教などが仲良く共存している。

2007年7月、日本政治学が専門で在日歴が長いテリー・E・マクドゥガルスタンフォード大学教授(当時)と会い、日本の移民政策のあり方をテーマに突っ込んだ議論をした。ライフワークの「日本移民政策史」(仮題)を執筆中の碩学から、「日本人には寛容の心があり、日本には和の精神で外国人をもてなす良き伝統があるから、坂中さんが提唱する日本スタイルの移民政策は成功をおさめるだろう」との激励の言葉をいただいた。ちなみに、同教授は私の全著作を読破した知日家の代表格である。

1975年の坂中論文以来の移民政策ウォッチャーから評価され、私の目指す移民政策の方向性は間違っていないと自信を得た。

八百万の神々を受け入れる寛容の心がある日本人なら、気概を持って事に当たれば、世界の頂点を極める日本型移民国家を樹立できるだろう。

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国際協力機構(JICA)の「アフリカホームタウン計画」に問合せが殺到! ~国民に移民受け入れを知らせず強行か / アメリカへの不法移民政策を推進したエイミー・ポープ事務局長が今は日本に照準

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際協力機構(JICA/ジャイカ)の「アフリカホームタウン計画」に関しては、当該自治体に問合せが殺到しました。JICAは、“移民の受け入れを促進するものや特別なビザが発給されるものではない”と説明していますが、冒頭の動画を見るとナイジェリアでは、「日本政府は、キサラズ市をナイジェリア人のホームタウンと命名しました。…日本政府は、特別ビザを創設します。」と報じているようです。日本政府はこれを「誤情報」だということにしたいようですが、このことを真に受ける人は少ないようです。
 JICAに問い合わせをした琴葉(コトハ)さんのスレッドによれば、JICAは具体的な内容は「決まっていない」と話し、“入国日が決まった場合、事前発表はされるのか?”という質問にも「する予定はない」と答えています。「おそらく国民に何も知らせないまま強引に進めると思う。」という意見がありましたが、その通りだと思います。
 “『ベトナム技能実習生制度』で、行方不明になる人が多数出ており、犯罪関与も多発している。”のですが、私の考えでは、こうした行方不明の技能実習生に住居を提供しているのは中国人だと見ています。
 8月27日の記事で紹介したコヤッキースタジオの動画の7分14秒~10分38秒のところをご覧ください。“大阪市内の特区では、4割以上の民泊運営者が中国人…キーボックスを使って中国系民泊の鍵の受け渡しのやり取りをしているケースが多い。中国のサイトを通じて決済すると…誰がいつどこにいるのかを把握するのが難しい…この状況を悪用して、観光ビザで入国してそのまま居着いてしまう不法移民も増えている”と説明していました。
 「アフリカホームタウン計画に関連する4カ国は中国と軍事的協力を深めていて合同軍事演習もしている。」という情報があります。
 国連関連機関である国際移住機関(IOM)エイミー・ポープ事務局長は、バイデン政権時の移民問題担当上級顧問で、世界経済フォーラム(WEF)のメンバーでもあります。
 8月21日に岩屋毅外務大臣は、第9回アフリカ開発会議(TICAD 9)に出席するために訪日したエイミー・ポープ事務局長と会談を行っています。
 バイデン政権のときに、国連と中国がタッグを組んでアメリカへの不法移民政策を推進しましたが、同じ人物(エイミー・ポープ)が今は日本に照準を合わせているわけです。
(竹下雅敏)
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大量の太陽光パネルの廃棄問題、メーカーにリサイクル費用を義務付ける方針だった政府が急に義務化見送り / 95%リサイクルし輸入に頼らない太陽光パネルの開発に成功した企業の社長が急逝

 環境省と経産省は、太陽光パネルのリサイクルをメーカーに義務付ける法案を今国会に提出する方針でしたが、8月29日、浅尾慶一郎環境大臣は「太陽光パネルの適正な廃棄・リサイクルの制度的対応については、制度案の見直しを視野に入れて検討作業を進めることとした」と発表し、事実上、リサイクル義務化を断念しました。「自動車や家電のリサイクルは所有者負担で、太陽光パネルのみ製造業者負担にするのは合理的でない」と内閣法制局が判断したと報じられています。太陽光パネルは2030年代後半以降に大量のパネルが寿命となり廃棄される見通しです。提出予定の法案に、土壇場で内閣法制局からのダメ出しとは妙な手順です。
 昨今、メガソーラー設置による環境破壊が大問題になっていますが、パネル廃棄の際のメーカー負担も見送られました。
 国内には「技術力・市場規模ともに世界トップクラス」の、使用済み太陽光パネルのリサイクル業者が存在し、その工程も取材されていました。今回の政府の「リサイクル義務化を見送った決定は、国内産業の成長機会を潰すだけでなく、中国をはじめとする海外メーカーに有利に働く結果となった。 地球環境を守るどころか、国益を損ね、競争力を削ぐ選択をしたと言わざるを得ない。」と、「あいひん」さんが投稿されていました。
 また気になる情報がありました。岡山県新見市に新見ソーラーカンパニーという会社があり、「CO2を出さず太陽光パネルを95%リサイクルできる熱分解装置を完成。1号機は2025年に引き渡し予定。廃棄太陽光パネルから新しい太陽光パネルをつくる水平リサイクルの実現を目標にしている」「海外からの輸入に依存している太陽光パネルを国内で半永久的に循環でき、電気を半永久的に自給自足できる"日の丸リボーンソーラー"」という商品を開発していました。その新見ソーラーカンパニーの佐久本秀行社長の急逝が8月29日に会社から伝えられていました。
(まのじ)
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太陽光パネルのリサイクル断念 コストに課題…負担は誰が 「再エネ拡大阻害」懸念も【知ってもっと】【グッド!モーニング】(2025年8月30日)
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景気の先行指数と一致指数のグラフが示す今後の経済の方向性と景気・経済の現状 ~最新の数値では再び景気後退シグナルを発動させた / エドワード・ダウド氏「今後 3 ヶ月は資本市場で興味深い時期になるでしょう。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 米民間調査機関コンファレンスボードが公表する中で、最も有名な指標である景気の先行指数と一致指数のグラフ(1分5秒)を紹介しています。
 “先行指数はその名の通り、実際の景気に先立って動き、今後の経済の方向性を示します。一方で、この一致指数の方は今現在の景気・経済の状況を示します。例えばITバブル崩壊の頃は景気先行指数の方が先に低下し始めて、その約1年後、景気一致指数も後を追うように低下し、景気後退に入っています。リーマンショックの頃も、景気先行指数が先に低下し始めて、その2年後くらいに景気一致指数も後を追うように低下し始め、景気後退に入っています。最近では2021年の末頃をピークに、現在まで3年以上にわたって景気先行指数が低下しています。一方で、一致指数の方は最近横ばいに変わりつつあるように見えますが、今のところまだ堅調に推移しているのが現状ですね。それにしてもこの方向性の乖離とこの乖離の幅が凄まじいですよね。(1分12秒)”と言っています。
 コンファレンスボードのビジネスサイクルシニアマネージャーは、「消費者の悲観的な期待と新規受注の弱さが引き続き景気先行指数を押し下げた。一方で、株価は景気先行指数の主要なプラスの支えであり続けている。(3分38秒))」と言っています。
 動画の3分52秒のところで、景気先行指数(LEI)の10の構成項目が示されています。“今現在は、景気先行指数を構成する指標が全般的に低迷し続ける中で、株価だけは堅調に推移しているのが現状だということですね。(4分)”と解説しています。コンファレンスボードは「今回、最新の数値では再び景気後退シグナルを発動させた。(5分9秒)」と記しています。
 8月20日の記事で「アメリカ経済も黄色からそろそろ赤信号が点灯する時期に差し掛かっているように思えます。」とコメントしたのですが、やはり間違っていなかったようです。
 SBIグローバルアセットマネジメント株式会社代表取締役社長の朝倉智也氏は、「米国の住宅建設株は史上最高値に急騰する一方で、業者マインドは大幅に低下し、その乖離は近年に例を見ない。住宅在庫は9.2か月分とリセッション並みに膨張し過去に同水準となったのは不況期のみ。住宅関連銘柄の高騰は実体と大きくかけ離れており、住宅市場の先行き不透明感を鮮明に映し出している。」とツイートしています。
 元ブラックロック・ポートフォリオマネージャーのエドワード・ダウド氏は、「今後 3 ヶ月は資本市場で興味深い時期になるでしょう。」と予測していますが、私も同じような感覚を持っています。
(竹下雅敏)
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【なぜ誰も言わない】【重要シグナルが再び点灯】【S&P500】
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今後3ヶ月は資本市場で興味深い時期になるでしょう。

長いレイバー・デーの週末を楽しんでください!
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