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[櫻井ジャーナル] 戦争で金儲けしようと考える企業は多そうだが、それを可能にする仕組みを守ることも戦争の目的 〜 ペトロダラーの仕組み

 フルフォードレポートでは以前からペトロダラーの終焉を明言していましたが、中国が米国債の購入を縮小もしくは停止するというニュースが駆け巡り、昨日の時事ブログでも、それが「18日開始予定」との情報でした。これまでの支配体制を崩壊させるこの変革の意味について、櫻井ジャーナルさんが的を射た解説をされています。
 アメリカがこれまで、ずっと戦争を続けてこれた理由がまさに、この「石油本位制ドル」ペトロダラーでした。アメリカ支配層は、金(ゴールド)と切り離されたドルを好きなだけ発行することで巨額の軍事支出が可能です。その時ハイパーインフレを防ぎ、ドルの価値を維持する仕組みとしてペトロダラーが機能しました。アメリカが産油国に対し石油取引にドル決済を求めることで、産油国には巨額のドルが流れ込みます。産油国は、この集まったドルを、米国債の購入などを通じて米経済に還流させます。ドルは投機市場を介して巨大資本や富裕層の資産を飛躍的に増大させ、ひいては支配力を強化します。そしてアメリカは、石油を必要とする新興国に対し、IMFなどを通じて資金(ドル)援助を行い、原油購入代金とさせます。そうしてドルは、再び産油国へと流れ込みます。
 さらに日本でも同様の仕組みを使って、企業の得たドルではなく庶民の資金で米国債を購入し、アメリカにドルを還流させてきました。もしも日本国民のために米国債の売却など試みようものなら「処分」されるとありますが、事実そうした政治家を見てきました。
アメリカの傀儡である黒田日銀総裁の量的・質的金融緩和策は、よもや日本経済回復のためなどではなく「アメリカの支配システムを支えようとしている」だけであると指摘しています。
 ドルが世界の基軸通貨であることが大前提の、こうした仕組みが、世界最大の経済規模を確立した中国の「人民元建て石油先物取引」によって、とどめを刺されることになります。
 日本のための舵取りをする政治家であれば、取るべき道は決まっていると思うのだけど。 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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戦争で金儲けしようと考える企業は多そうだが、それを可能にする仕組みを守ることも戦争の目的
引用元)

(前略)

アメリカが戦争を続けられるのは、世界が不換紙幣であるドルを基軸通貨として受け入れてきたからだ。アメリカ支配層は必要なだけドルを発行できる。が、勿論、発行されたドルを放置しておけばハイパーインフレになってしまう。

(中略)
そうした状況でドルの貨幣価値を維持するための仕組みが考えられている。そのひとつがペトロダラー。つまり産油国に対して石油取引の決済をドルで行うように求め、世界がドルを集める環境を作った。
(中略) 投機市場はバブルになり、相場は暴騰、評価益で巨大資本や富豪たちの資産は飛躍的に膨らむ。その資産力は支配力につながった。

日本にもペトロダラーと同じ仕組みが存在しているように見える。企業がアメリカで売った商品の代価として受け取ったドルを日本はアメリカへ還流させなければならないが、企業は利益を確保したい。そこで日本政府は庶民のカネでドルを買い、アメリカへ還流させてきた。もし日本政府が保有するアメリカの財務省証券を売却したなら、その責任者は社会的な地位、資産、収入を失うことになるだろう。いや、そうなる前に処分されるに違いない。

(中略)
アメリカの傀儡である安倍晋三首相は黒田東彦日銀総裁と組んで「量的・質的金融緩和」を実施してきたが、それによって流れ出た資金も投機市場へ向かう。(中略) 投機市場の縮小を防ぐため、ETF(上場投資信託)やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も利用されている。こうした政策で彼らが日本経済を回復させようとしているわけではない。アメリカの支配システムを支えようとしているのだ。

(以下略)
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ペトロダラーの終焉か、人民元建て原油先物の取引開始迫る
引用元)
■ペトロダラーに挑戦する中国
この議論を理解するためには、「ペトロダラー(Petrodollar)」の話から始めなければならない。
(中略)
国際基軸通貨としてのドルの地位を維持するために、あらゆる国が必要としている石油をドルのみで取引する体制を創出・維持することを通じて、ドルの地位を守るアメリカの国家戦略システムと言える。

(中略) このペトロダラーの再循環(リサイクル)体制こそが、米国が世界最大の超大国としての地位を守るために、重要な役割を果たしていると考える。

(中略)
ロジックとしては、あらゆる国家は石油を必要としており、その国際決済をドルで行う限りは、産油国に巨額のドルが流れ込むことになる。そして、産油国はこのドルを米国債購入などを通じて米経済に還流させることで、アメリカの経済・財政を支援することになる。そしてアメリカはこうした流れを維持するために原油価格を高値誘導する必要があり、国際通貨基金(IMF)などを通じて新興国に資金援助(ドル)を行い、そのドルが原油購入を通じて再び米国に帰ってくる流れになる。

(以下略)

ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝2 ― 胎動を始めた世界支配計画

 外伝1の「サバタイ・フランキストの支援者ロスチャイルド家」欄で、ロスチャイルド家初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドとサタニック・メシアのヤコブ・フランクは親交があり、両者は「ある組織設立に共同出資したとの話もありますが・・・」と触れていました。この組織とは1776年アダム・ヴァイスハウプトが結成したバーバリアンイルミナティ(以下Bイルミナティと表示)です。

 ヤコブ・フランクがBイルミナティ設立に出資したかは判然としませんが、深く関わっているのは間違いなく、そしてアムシェル・ロスチャイルドが財政援助したというかアダム・ヴァイスハウプトを雇い入れたのは、様々な資料やその後の出来事を総合判断すれば確実です。
 アムシェル・ロスチャイルドは息子たちに「自分たちの計画の実行には必ず代理人を立てるように」と遺訓しているよう、自らの計画の実行代理人としてヴァイスハウプトにBイルミナティを設立させているのです。その際その組織の綱領は指示していたでしょう。

 さて、こうやって結成されたBイルミナティは、後にある出来事でバイエルン政府に実態を知られます。そこで姿を隠すためフリーメイソンの中に潜り込みます。そしてフリーメイソンと一緒になって「フランス革命」を引き起こし、その後の世界史を変えていきます。
(seiryuu)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝2 ― 胎動を始めた世界支配計画

二つのイルミナティ組織



 早熟の天才、インゴルシュタット大学実践哲学教授アダム・ヴァイスハウプト(1748-1830年)と、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(1744-1812年)は同世代のドイツのユダヤ人です。情報網が密なユダヤ社会です。当然互いによく知っていたでしょう。

 そしてこの時代のドイツのユダヤ人でもう一人重要な人物がいます。「結婚行進曲」で知られるF・メンデルスゾーンの祖父ユダヤ人哲学者・啓蒙思想家モーゼス・メンデルスゾーン(1729-1786年)です。彼は劇作家レッシングから「賢者ナータン」のモデルとして描かれ、カント哲学を論難する人物として知られています。しかし彼にはこれら聖者賢者の顔とは全く違った顔がありました。


 天野統康氏のブログでユダヤ教ラビのM・Sアンテルマンの情報として、「モーゼス・メンデルスゾーンはサバタイ派7代目首長であり彼がヤコブ・フランクとアムシェル・ロスチャイルドを結び付けた。」と紹介しています。

 一般にモーゼス・メンデルスゾーンは、ユダヤ人社会に啓蒙思想とキリスト教文化への「同化主義」を進めたとされます。しかしこの同化とはキリスト教偽装改宗だと見れば辻褄が合います。彼がサバタイ派首長だったのは事実でしょう。ここに「偽ユダヤ」の首魁となるロスチャイルド家とサバタイ-フランキストが合流一体化したことになります。

 モーゼス・メンデルスゾーンとヤコブ・フランクとアムシェル・ロスチャイルドの三者はそれぞれの役割分担があったでしょう。不明ながら預言者がモーゼス・メンデルスゾーン、祭司のメシアがヤコブ・フランク、王のメシアがマイヤー・アムシェル・ロスチャイルド、とも見えます。

 天野統康氏は「この3人が中心となって作られた組織が、ヴァイスハウプトが創設したフリーメーソン・イルミナティーと結びついた時に西欧の秘密結社によって操作される自由民主制のモデルの起源が出来上がったと推測する。」としています。

 確かにこの3人は同じ組織に所属し、自分たちの計画の代行者としてアダム・ヴァイスハウプトにBイルミナティを設立させたのでしょう。彼らが指示したであろうBイルミナティの行動綱領は以下の通りとされます。(これは後の革命・共産主義の原型でしょう。)

 1. すべての既成政府の廃絶とイルミナティの統括する世界単一政府の樹立
 2. 私有財産と遺産相続の撤廃
 3. 愛国心と民族意識の根絶。
 4. 家族制度と結婚制度の撤廃と、子供のコミューン教育の実現。
 5. すべての宗教の撤廃

 Bイルミナティはこの行為綱領に沿って「フランス革命」を引き起こします。そしてその後、世界で起こされた種々の革命や戦争などに深く関わっていきます。しかし、その背後にはロスチャイルド、サバタイ-フランキストたちがいたのです。

 Bイルミナティと、その設立を命じたロスチャイルドたち、これは実は別組織です。時事ブログ映像配信で詳説されているように、Bイルミナティは「表のイルミナティ」、ロスチャイルド(ヤコブ・フランクとモーゼス・メンデルスゾーンもそうでしょう)「裏のイルミナティ」となります。

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「ドル覇権」を維持したい欧米勢側と「金本位制の国際決済システム」の構築を目指してきたアジア勢との争いが激化

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月18日に開始される予定の「人民元建て石油先物取引」は、 「石油本位制ドル」に強烈な打撃を与えます。中国は、“米国債の購入を控えるか、購入自体を停止する”と発表しました。現在の焦点は、「ドル覇権」を維持したい欧米勢側と「金本位制の国際決済システム」の構築を目指してきたアジア勢との戦いのようで、フルフォード氏によると、今月6日に起こったイランのタンカー爆発炎上事件は、この戦いの余波であるとのことです。
 内部告発者の情報によると、近く、CIAによる偽旗のテロ事件が中国国内で起きるとのことです。“アルバニア、ブルガリア、ボスニア、ラトビアの作戦部隊”が、 CIAの命令で、“ウイグル族の仕業にしながら、破壊行為やテロ攻撃を行う”とのこと。
 そういえば、あべぴょんは今、バルト3国と東欧3カ国を歴訪しているはず。例によって、お金をいっぱいばら撒くのだと思いますが、ひょっとしたら、そのばら撒いたお金がテロ活動に使われるのではないかという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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石油本位制ドルの終焉、金本位制システムの誕生なるか
近年はげしさを増している世界権力争いが、今週からさらなる重大局面に突入する。そこで焦点となってくるのが、近く上海国際エネルギー取引所(INE)の「人民元建て原油先物取引」が開始されるにあたり(中国の界面新聞は、取引は1月18日に開始されると伝えている)、実際に香港や上海の取引所で人民元を
金(ゴールド)と交換することが可能になるのかどうか。つまりは、「金本位制人民元の国際決済システムが誕生するのか否か」だ。

既に、ロシアやイラン、カタール、ベネズエラ…等々の原油輸出大国は米ドル以外の通貨で原油を取引すると発表、世界最大の原油輸入大国である中国も人民元で原油代金を決済するよう、それぞれ輸出元の産油国と契約を交わしている。そして何より、世界中の金(ゴールド)の大部分を保有している国々(ロシア、中国、スイス、インドネシア、タイ…など)は、以前から連携をして「金本位制の国際決済システム」の構築をずっと目指してきた。

この状況下で「金(ゴールド)と原油と人民元」が連動すれば、1973年以降、欧米勢の権力基盤として維持されてきた「石油本位制ドル」の国際的地位は確実に脅かされる。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kosugetsutomu/20180109-00080211/

【 石油本位制ドルの覇権 】
もちろん「ドル覇権」を維持したい欧米勢側も、それをただ黙って見ているわけではない。今月6日、イラン企業の石油タンカーが中国東海岸沖で香港船籍の...(以下有料部分)
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イランのタンカーが沈没、乗員32人全員死亡(動画)
転載元)

転載元でご覧ください


イランの港湾・海上巡視庁が、イランのタンカーが中国東部沖で沈没したことを認め、乗員32人は全員死亡したと発表しました。

今月6日、イランのタンカーと中国・香港船が中国沿岸で衝突し、この事故によりタンカーが爆発、炎上しました。

イラン人30人、バングラデシュ人2人を含むこのタンカーの乗員すべては、行方不明となっていました。

(中略)

中国・上海を訪れていたイランの港湾・海上巡視庁のラースタード長官は、24日日曜、「タンカーの火災の規模が拡大し、このため、イランの救助隊はタンカーに入ることができなかった」と語りました。

また、タンカーは浮力を失い、沈没した状態にあるとして、「29人の乗員が生存している見込みはない」と述べました。

イランのタンカーの乗員


さらに、衝突した船の乗員などの証言や、救助船や専門家による最新の情報では、タンカーの乗員は最初の爆発とガスにより、全員死亡したとしました。

(以下略)

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国民の同意のないまま推し進められる狂気のビジネス=日立製作所の原発事業 / 急速に拡大しつつある日本の新しい下層階級=アンダークラス

竹下雅敏氏からの情報です。
 日立が、英国で進める原発プロジェクトに対し、3メガバンク(三菱東京UFJ 、みずほ、三井住友)と国際協力銀行(JBIC)などの銀行団が、総額1.5兆円規模の融資を行い、“事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する”ことになりました。“損失が発生すれば、最終的には国民負担”になります。
 記事には詳しく書かれていないので、私にはよくわからないのですが、万一、事故が起きた場合の補償も、ひょっとしたら日本が行わなければならない契約になっているのではないかと危惧します。またツイートにあるように、廃棄物は日本が引き取ることになるのでしょうか。議論も、国民の同意もないまま、このような狂気のビジネスが進んでいます。政府主導の「オールジャパン体制」で後押しということですが、私には、1億玉砕のような気がします。
 儲けは日立が自分の懐に入れ、損失が出たら国民負担。こんな楽な商売はありません。経営の才能など何もなくても、人を騙す能力さえあればいいわけです。そういえば、次期経団連会長は、日立の中西宏明氏だったはずです。このような政府との癒着は、時代劇の“そちも悪よの~”をどうしても思い浮かべてしまいます。
 ところで、“続きはこちらから”以降の記事では、今、日本で新しい下層階級=アンダークラスが誕生し、急速に拡大しつつあるとのことです。中心は非正規雇用の労働者たちで、“現状に強い不満を抱き、格差の是正を求めている”とあります。
 記事では、安倍自民党の“支持基盤は意外に強くない”とあり、私もそう思います。支配層は、右や左などに色分けして国民を分断しようとしますが、現実は1%対99%の戦いのはずです。人々は、“新しい政治勢力の登場を待ち望んでいる”のですが、それは、現状の国会議員を再編したものではないと思います。どう考えても、その新しい政治勢力の中心に居るのは、山本太郎氏でしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米キッシンジャー博士に嫌われている安倍晋三首相は、世界恒久の平和と繁栄を実現するための「新機軸」に反して「原発を推進」
◆〔特別情報1〕
 米キッシンジャー博士、トランプ大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席の「4人チーム」が、世界恒久の平和と繁栄を実現するための「新機軸」を打ち出して、「本当にグローバルな世界秩序」を構築しようとしている矢先、「日立製作所が、英国の原発を請け負い、その費用を日本のメガバンクが全部融資して請け負い、さらに日本政府が保証する」-こんな危険なビジネスに関わっていいのか?
「新機軸」は、「第3次世界大戦を回避、世界の原発400基をすべて廃炉、地球環境、人工知能(AI)を産業化」するという目標を掲げている。このなかの「世界の原発400基をすべて廃炉」という目標に反することをキッシンジャー博士に嫌われている安倍晋三首相は、堂々と行おうとしているのだ。
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配信元)


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われわれの税金を”毒まんじゅう”としている政権。そして毒まんじゅうを食らい、権力のチェック機能を放棄するメディア。

 ちょっと古い記事ではありますが。我々の現実界は巨大な権力を持つエリート集団(グローバル企業、政治家、その他の利権団体)によって巧妙に創り出されていて、メディアが流すニュースは、メディア業界を所有する企業体を通じて、多額のCM料を払っている企業の権能により都合よく書き換えられている!というのはまさにその通りだとおもいます。
 サーカーは、こういった資本家が世の中をコントロールしている時代をヴァイシャ支配、蓄財の時代と呼びました。金次第の世の中というわけです。そしてヴァイシャ支配の時代も終わりを告げ、混沌たるシュードラ革命の時代に突入している現在、ヴァイシャ支配の残像はもはや修復できないところにまでどんどんと進んでいます。実体経済と遊離している株価の上昇などはその象徴ともいえるのではないでしょうか。
 ただ今回のサイクルの切り替えは、深遠なる御支援の下での周到な計らいであるとのことですから、おそらく最善とされるソフトランディングで新世界へと移行していくこととなるのではないでしょうか。
 何があろうとも、良心を磨く糧として。祈りとともに。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府広報予算83億円に メディアが食らう“毒まんじゅう”
引用元)

フジテレビの日枝会長(右)とゴルフを楽しむ安倍首相 (C)日刊ゲンダイ

■安倍政権の露骨なメディア懐柔策

 広告収入減が叫ばれて久しい大マスコミにすれば、涙がちょちょ切れるほどの感激だろう。現在、国会で審議中の15年度予算案で、安倍政権が「政府広報予算」をドンと弾んでいるのだ。なるほど、大手メディアは暴走政権にシッポを振るわけだ。

 15年度の政府広報予算案は83億400万円。前年度の65億300万円から18億100万円アップと、3割近く跳ね上がっている。(中略) 野田政権時代の12年度に40億6900万円だった予算額が、(中略) 安倍政権下で政府広報に費やす税金は2倍に膨らむことになる。(中略)

メディアに我々の税金を使って“毒まんじゅう”を食わせているようなものですよ。(中略)カネで言論を買うような政権の姿勢に抗議し、“政府広報は一切、拒否する”というメディアが現れてしかるべきなのに、どの社も唯々諾々と広報予算を受け取っているわけです。大メディアがカネの力で政権批判を控えているのなら、権力のチェック機能を放棄したも同然です」(元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏)
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配信元)

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