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世界同時危機が加速させるAI株バブル ~逃避マネーと中央銀行が膨らませる市場の”危険な歪み”

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の朝倉智也氏のツイートを先にご覧ください。
 6月2日の記事のコメントで、“JPモルガンの分析によると、米国は 9月に「操業限界」に達すると予測されている”という情報をお伝えしましたが、朝倉智也氏は「現在の原油価格は単に在庫の取り崩しによって辛うじて抑えられているが、その緩衝材は急速に枯渇している。3カ月以内に“運用限界”へ達すれば、原油価格は放物線的に急騰しかねない。」「金は、世界最大の準備資産として米国債を上回った。株式市場の熱狂が続く裏で、世界では債務拡大と財政悪化が進み、法定通貨への信用不安は高まっている。」と指摘しています。
 アメリカ・イスラエルとイランとの戦争についても先行きは不透明で、戦争を背後で操る連中は、エネルギー危機を理由に世界規模での「配給制」を実現しようとしているのではないかと疑いたくなる状況です。日本はキッチリと指令されるままに動いているようにも感じます。
 冒頭の動画では、「中東リスク、中国経済の低迷、新興国からの資金流出、米国債への不安(38秒)」という世界的な危機の中で、「AI関連株は上昇していく」という不思議な現象の理由を説明しています。
 “今、世界に同時多発的に起きている危機があります。中東の地政学リスク、中国経済の悪化、欧州の低迷、米国・日本の財政問題。有望なインドですら、今エネルギー危機になって株価は下落し、2026年だけで2兆円を超える外国人投資家の資金が流出しています(1分45秒)。…インドの資金はどこへ行ったか? これはAI関連株に逃げました。危機が起こると巨大な投資資金…が逃げ場を求めます。その逃げ先が今はAI株に集中している。他に行くところがないという意味ですね。危機から逃げた巨大な投資資金がバブルを加速させるということになります。(2分15秒)”と言っています。
 世界最大級のヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」の創業者レイ・ダリオ氏は、“すべての偉大な技術革新はバブルを生み出します。その理由は、誰もそれを正確に理解できないからです。…そして今、私たちは2000年や1929年のレベルに近づきつつあります。…バブルの破裂は、お金を得るために富を売る必要があるときに起こります。”と話しています。
 日本のアベノミクスを見ても分かるように、バブルは中央銀行による金融緩和によって起こります。松島修氏は、現在のバブルは「中央銀行バブル」だと言っています。そして、バブルを破裂させるのも中央銀行です。
 そのタイミングですが、恐らく人々がインフレに恐れをなして、株に投資をせざるを得ないところまで追い詰められたときでしょう。
(竹下雅敏)
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【重要】世界が危機なのにAI株だけ上がる本当の理由 危機がAIバブルを巨大化させる プロも知らない投資の本質
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文春砲・高市ネガキャン動画のスクープ第5弾では「オンライン会議のZoom音声」を公開、もはや公設第一秘書の木下剛志氏の関与は明白 / 強まる高市包囲網

これまで「高市ネガキャン動画のスクープ」でジワジワと高市首相を追い詰めてきた文春砲が、第5弾として「高市総理の公設第一秘書・木下剛志氏と(誹謗中傷動画作成者の)松井健氏との43分に及ぶZoom音声」を公開しました。となると、いずれ「オンライン会議の録画映像」も出てきそうです。
普通に考えれば高市政権は「詰んだ」はずですが、「これだけのことが発覚しているのに、内閣の辞職もない。関係者の逮捕も事情聴取もないという」、まるで「モリ・カケ・サクラ」疑惑でどんなに追い詰められても平然と総理の座に居座った安倍晋三状態です。ゆるねとにゅーすでは「『秘書が全て勝手にやったこと』ということにして、木下秘書をトカゲの尻尾切りする流れが見えていますね。」(中略)『秘書に怒られた』とも答弁していましたので、これも『秘書に騙されていたかわいそうな私』とのペテンストーリーを作り出すための布石でしょう。」と予想していました。
 高市首相を支えるための議員連盟「国力研究会」は自民党国会議員の8割以上となる347名が加入し、むしろ高市首相包囲網の様相です。「高市首相を支えるふりをして、党内多数を掌握し、総裁選または漸進的弱体化で退陣に追い込むための極めて効率的な仕組み」という見解が有りました。政界の自浄作用による文春砲ではなさそうです。高市側と包囲網側、どちらがより国民の富を奪う売国奴になれるかを競い合っている図に見えます。イスラエルとアメリカを包囲する国際社会の縮図か。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【とうとう出たね】高市総理の公設第一秘書・木下剛志氏と(誹謗中傷動画作成者の)松井健氏との43分に及ぶZoom音声を文春が公開!「私も秘書も面識がない」との高市総理の答弁は真っ赤なウソ確定!
転載元)
どんなにゅーす?

高市事務所による野党候補らへの誹謗中傷動画を大量作成していた疑惑について、高市総理の公設第一秘書・木下剛志氏と(誹謗中傷動画作成者の)松井健氏との43分に及ぶZoom音声を週刊文春が公開した

・高市総理は、松井氏について「私も秘書も面識がない」などと関与を否定しつつ、「心外だ」「秘書と私の間を分断したり、事務所崩壊に至るぐらいのことが平気で書かれている」「『私を信用出来ないのか』と逆に秘書に怒られた」などと主張してきた中で、国会で悪質な虚偽答弁を繰り返している高市総理に国民から怒りの声が噴出している。

高市事務所と動画作成者「43分のZoom音声」を公開する《中傷動画スクープ第5弾》

総裁選での“動画作戦”の成功。その熱も冷めぬ昨年12月、公設第一秘書は作成者たちに語りかけた。「うまく、一緒にやれたらいいなと思います」。首相がひた隠しにする両者の「蜜月関係」。

~省略~

1人の男性が熱のこもった口調で話している。
「やっぱり、デジタルとアナログのコラボレーションで精度を上げていくということだと思うので……」

声の主は高市早苗首相の公設第一秘書、木下剛志氏(高市早苗事務所長)だ。語りかける相手は、目下騒動となっている“中傷動画”の作成者で起業家の松井健氏らである

これは、昨年12月17日に録音されたZoomによるウェブ会議の音声データだ。43分48秒に及ぶ音声で木下秘書は時折、持論も披瀝する。

「マスコミはやらないわけなんです」

「陳腐なオールドメディアがやる、恣意的な……」

自民党総裁選と衆院選における“中傷動画”でタッグを組んだ両者は、一体何を話し合っていたのか。ウェブ会議の中身を公開する。

~省略~

週刊文春電子版 2026.6.3.
(中略)

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世界の原油の在庫が枯渇しそうだと発表している国際エネルギー機関、一方、補助金出すからどんどん使えと発表する日本政府。日本船にホルムズ海峡のいっそうの容易な通航を保証したイラン大統領、一方、ひたすらトランプの顔色を窺い交渉すらしない日本政府

竹下雅敏氏からの情報です。
 ナフサについて政府は「ある」と言い、現場は「ない」と言う。どちらが本当のことを言っているのかについて、現役エネルギー・トレーダーのマイケルさんが明快な解説をしています。
 “日本の民間、意外と政府も外交含めて、ものすごく頑張ってくれていると思っています。ですので、当初私が見立てたよりも原油・ナフサは、実はそれなりには来ている。ただ、今も足元で決まっている数字っていうのは、やっぱり7月ぐらいまでしか決まっていないんですよね(2分33秒)。…ナフサは、実は日本はまさに金を出せば買えるんですけど、価格が正直言って倍なんですよ(4分29秒)。…世界中のナフサ・トレーダーが日本に持ってこようとしているんですけど、高すぎるので、これを日本に持ち込んでも価格転嫁できないので買えない。買わないんです(5分23秒)。…ナフサの総量があっても、ナフサは軽いナフサと重いナフサがあるんですね。軽いナフサは、簡単に言うとプラスチック製品なんです。重いナフサが塗料・シンナー・溶剤系とかなんですね。今入ってくるナフサは、超軽質ナフサしか入ってこない。…なので、物理的に生産できないんですよ。(7分10秒)”と言っています。
 JPモルガンの分析によると、米国は 9月に「操業限界」に達すると予測されているのですが、この件についてマイケルさんは、“要はもう、経済活動ができなくなるのが 9月。…これに対して、実は国際エネルギー機関(IEA)の委員長が同じことを言ってまして、「世界の原油の商業在庫が急激に枯渇しており、数週間しか持たない」…20%の原油・LNG(液化天然ガス)が無くなっているってことは、やっぱりこれは長引けば長引くほど、すごいインパクトなんですよね。(24分13秒)”と言っています。
 深田萌絵氏は、“こうやって国際機関が、世界の原油の在庫が枯渇しそうだってことを発表している一方で、日本政府が補助金出すからどんどん使えっていう発表をすると、あまりにも世界で言われていることと、現場での物不足、日本政府の発表が、乖離がありすぎて、日本政府一体何を考えているんだろうって、国民の間で不信感が出る原因になっていると思うんですよ。(24分58秒)”と話しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。イランのペゼシュキアン大統領は日本の船舶に対し、「これまで以上に容易かつ問題のない」ホルムズ海峡通行を保証すると、X(旧ツイッター)に投稿しました。
 イランが「通っていいよ」と言ってくれているのに、ひたすらトランプの顔色を窺って日本は交渉すらしない。
 「イランは国際法無視して小学校にミサイルをぶち込み子供たちを殺したアメリカを 高市が褒め称えても尚、日本の船を通すと何度も言ってくれた。実際、出光丸はおそらく個別交渉して通った。なのに日本は交渉しない。高市内閣が原油危機を作ってる。退陣しろ!」との意見があります。
 バカイチ政権とすれば、こうした声が大きくならないように、ひたすら「目詰まり」だと言い続けているのでしょう。
(竹下雅敏)
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ナフサはある・ない? 政府と現場のズレを現役トレーダーがスッキリ解説!政府が理解できない複雑な業界の事情とは? マイケル氏
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厚労省が6月からマイナポータルを使った「予防接種のデジタル化」を開始、接種情報の他に死亡情報、副反応情報なども蓄積し、レセプトのデータベースとも連結

 厚労省が「予防接種のデジタル化(国民向け)」に関する特設ページを開設しました。デジタル化のメリットとして、本人や医療機関が予約や接種記録の確認ができることを上げている他、国民全体のメリットとして「わが国の感染症対策の更なる向上が期待される」とあります。読売新聞では「研究者らがワクチンの有効性や安全性を調べやすくする」とあり、「接種の情報に加え、市区町村が持つ死亡の情報、同省の所管団体が収集する副反応の疑い事例の情報なども蓄積する。投薬や検査の情報が書かれたレセプト(診療報酬明細書)のデータベースとも連結。」と報じています。
今後、ワクチン接種を拒否する人を炙り出し「国民皆ワクチン」を目指すという政府の意図を感じて、ネット上では多くの不安の声が上がっています。
 参政党の神谷代表は「個人が自分の情報を確認できるだけですよね? 行政にチェックされて、接種推奨の案内とか、接種したら旅行チケットとかいりませんよ。 」と、危機感のない投稿をしていますが、本当にそれだけでしょうか。
5月26日に衆議院で強引な個人情報保護法改正があり、"病気や犯罪歴、人種や信条など「要配慮個人情報」を企業が本人の同意なしに収集できるようにする"予定です。今回のデジタル化で日本人の情報を丸ごと、ピーター・ティールのパランティアに差し出す準備だと思えてきます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン接種歴、マイナポータルなどで確認可能に…新DB6月に運用開始・「効果」「副反応」分析にも活用へ
引用元)
 厚生労働省は6月、ワクチンの接種歴や副反応の疑い事例を集約するため、予防接種の新たなデータベースの運用を始める。本人が接種歴を確認できるようにし、研究者らがワクチンの有効性や安全性を調べやすくする。2028年春までに全国民の情報を集める
(中略)
 新データベースは、国民が接種を受けたワクチンの種類や接種日などの6月以降の情報について、市区町村から提供を受けて蓄積する。公費助成を受けられる定期接種のワクチンが対象で、本人の死後5年まで保管する。14都道府県21市区町村が先行して参画し、他自治体も順次提供する。5月以前の接種分の提供は任意となっている

 国民はマイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」などを通じ、蓄積された接種の情報を見る。

 新データベースは、接種の情報に加え、市区町村が持つ死亡の情報、同省の所管団体が収集する副反応の疑い事例の情報なども蓄積する。投薬や検査の情報が書かれたレセプト(診療報酬明細書)のデータベースとも連結。28年度から、研究者らが複数のデータベースを活用し、ワクチンの予防効果や副反応が疑われる事案の発生頻度を分析しやすくする計画だ。
(以下略)
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配信元)

2027年度国防権限法(NDAA)第224条がもたらす米イスラエル軍事統合 ~援助を超えた軍事・技術・データの統合モデル

竹下雅敏氏からの情報です。
 「米軍とイスラエル軍を技術、データ、産業のレベルで融合させる法案」がアメリカ議会に提出されたということです。
 反DS歴史研究者の金子吉友氏は、“2026年の5月にアメリカ下院軍事委員会が、2027年度国防権限法(NDAA)の委員長案を公表しました(2分44秒)。…この第224条に、ある条項が盛り込まれていたんです。「米国・イスラエル防衛技術協力イニシアチブ」ですね。…これまでの関係は一言で言えば援助ですね。…年間およそ38億ドルの軍事援助をしていたわけです(3分15秒)。…つまりアメリカが資金と武力を一方的に渡すという、どちらかというと一方通行のモデルだったわけなんですね。ところが第224条は、全くこれと次元が違うという話なんですよ。条文を読みますと、国防長官に実行責任官という1000人の担当者を置くことを義務づけている…その目的は、「米・イスラエル間の防衛技術の研究、開発、試験、製造、統合、産業協力を拡大し加速すること」という風に書いてある…協力する分野として、条文には10の領域が列挙されています。ミサイル防衛、それからドローン、AI、量子、自立システム、指向性エネルギー、サイバー、電子戦、バイオテクノロジー。ほぼ現代の軍事技術の全てを網羅しているわけです(4分8秒)。…共同研究だけではなくて、合弁事業やライセンス契約、アメリカ国内での共同生産まで踏み込んだ内容ということなんですよ。…つまり、これはもはや援助などではない、両国の軍事そのものを一体化、融合させる、統合させるというモデルへの転換であるということなんです。(6分)”と説明しています。
 ジョージア州第14区の元連邦下院議員、マージョリー・テイラー・グリーン氏は、「2027年国防権限法(NDAA)の第224条は、米軍とイスラエル軍を統合するものである。これこそが、外国政府による完全な支配というものであり、一発の銃弾も発射されていない。」とツイートしています。
 “例えば、アメリカが中東のある地域で傍受した通信や、衛星で捉えた映像、現地のスパイから得た情報、それらが統合された作戦基盤にイスラエルがアクセスできる。逆に、イスラエルが集めた情報もアメリカに流れる。問題は、その情報が誰の判断で、誰を標的にするために使われるのか(18分21秒)…そのデータ融合を現実に担うのは一体誰なんでしょうか? …1つの企業の名前がくっきりと浮かび上がってくる…ピーター・ティールパランティアです。(19分36秒)”と金子吉友氏は話しています。また、ツイートの中で「日本もソフトバンク経由で組み込まれていく」と指摘しています。
(竹下雅敏)
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劣勢のシオニストによる次の計画:米軍をイスラエル軍と統合させる法案が公開!!
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