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20/01/20 ソルカ・ファール情報:米軍がバージニア州に対して「能動的戦闘地帯」を宣言し、爆撃の予行演習を開始し、全てのGPS信号を通信妨害し、戦闘員全員に停止するよう命じる事態に

 木曜日にお伝えしたバージニア州の銃規制問題の続報です。
 銃を合法的に所有する市民は州政府の銃規制法案に反対しており、州都で平和裏なデモ行進を計画しました。これを挑発して、バージニア州から一気にアメリカ全土を内戦の渦中に落とし込もうとしているのがディープ・ステート民主党です。
 米軍は事態の悪化を避けるため、いつでも防止措置に出れるよう、具体的な準備段階に入りました。支持を表明した他州の人間がバージニア州に押しかけた場合は、あらゆる交通網を爆撃機で破壊してでも、バージニア州の動乱を孤立させる覚悟のようです。
 銃を持つ権利を保障する修正第2条の規制がアメリカ国民にとって如何ほどナーバスな問題か、木曜日と今日の記事でお伝えできればと思います。
 何せ、いつもでしたら左派リベラルを徹底的に扱き下ろすソルカ・ファール女史の記事ですら、同じ左派でも民主党支配層と一般市民を切り離して、後者には多少なりとも肯定的。左派・右派に関わらず、市民が一致団結してきている様子を報じています。
 アンティファなどのテロ団体は、メキシコ側から兇悪犯を難民として入れてくるのかと思っていましたが、CIAがカナダにもネオナチ不穏分子を潜伏させていました。迎え撃つバージニア州民も先祖代々めっさ物騒な戦闘集団だし、左派マルクス主義者もゲリラ戦大好き。
 皆を思い止まらせる手段として、「戦闘機による空爆」という過激な選択肢に辿り着いた米軍ですが、なんだか責められない気がしてきました。拳(コブシ)どころか銃で語り合う国民性、コワイんですけど!
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:米軍がバージニア州に対して「能動的戦闘地帯」を宣言し、爆撃の予行演習を開始し、全てのGPS信号を通信妨害し、戦闘員全員に停止するよう命じる事態に
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅アメリカで物騒な動き
✅プーチン大統領にも事前通知:
ペンタゴンがバージニア州を「能動的戦闘地帯」の可能性ありと宣言
✅続いて航空業界にはノータムで「国防空域」設置の警告
✅米海軍の空母打撃群がバージニア州および近隣諸州周辺で全てのGPS信号をジャミングすると警告
➡目的:海軍の爆撃機をいつでも飛ばせるようにするため
※爆撃機自体も国内で実弾訓練を終えたばかり

✅「能動的戦闘地帯」の事前通告の本来の目的:
免責条項を発動させて、賠償責任を回避するため
✅今回のアメリカ:
バージニア州政府の市民に対する宣戦布告が原因
✅同州では銃を合法所有する人間が急増中
✅その数、世界最大規模の中国陸軍の約2倍

✅民主党の狂った銃規制のせいで、左派マルクス主義者までもが激怒
✅カール・マルクスは労働者から武器を取り上げることに断固反対
✅マルクス主義者はこの指針に従って、この200年間ゲリラ戦を世界各地で展開
✅一般市民が独裁政府に叛旗を翻せば、自分たちが率いる気満々

✅バージニア州の一般市民は大半が山岳地帯に居住
✅ゲリラ戦にぴったりな地形
✅ゲリラ兵士を匿いそうな氏族の団結力
✅独立戦争や南北戦争で敵を殲滅した血筋
➡米軍も一目置くほどのバーサーカー(狂戦士)揃い

✅州政府の非常事態宣言も米軍の能動的戦闘地帯宣言も原因は:
➡銃賛成派が計画した本日の州都での大規模デモ行進
✅市民:デモ行進の前に、各自治体で銃規制に反対する「修正第2条の聖域」の立ち上げ
✅州政府:軍隊化した警察をデモ行進の現場に集結
✅トランプさん率いる共和党の州議員:ワナだと警告
➡根拠①:デモ行進に参加予定のネオナチを、トランプ派のFBIが逮捕
➡根拠②:大手プロパガンダ・メディアは「リーダーがロシアに住んでいる」とCIA情報を垂れ流し
✅実際にはロシアではなく、CIA子飼いのテロ集団
➡デモ行進の一般市民を挑発して内戦に持ち込もうという、毎度お馴染みのCIAの手法
✅現実になれば……
✅米軍は交通網を空爆で遮断、事態の悪化を阻止
✅バージニア州民は銃を手に立ち上がり、それに乗じたマルクス主義者がゲリラ戦へと激化


バージニア州を巡って次々と物騒な警告が


本日クレムリンに出回っている【ロシア】国防省MoD)の新報告書は、大いに不安を掻き立てられる内容でした。

――ドナルド・トランプ大統領2017年の就任のほぼ直後、「予期せぬ事態を回避する」ために「強化版の情報交換の手段」を立ち上げるよう命じていたのですが、それが本日、安全保障会議【SC】の議長であるウラジーミル・プーチン大統領と連絡を取るべく作動した、と記しています。

――アメリカ国防総省DoDバージニア州を取り巻く諸々の地域を「能動的戦闘地帯」の潜在性あり、と宣言した旨を伝えるためでした。

――この宣言に続いて世界規模で発信されたのは、【緊急】航空情報(ノータム)による警告です:


――このノータムに加え、アメリカ海軍第4空母打撃群CSG4も警告を発し、1月19日から24日までアメリカ南西部のバージニア州および近隣諸州周辺で全てのGPS信号を通信妨害すると宣言しました。

――どれもアメリカ海軍の戦闘爆撃機F/A-18を守るために取られた、戦闘時の防衛手段です。【海軍は】アメリカ合衆国【本土】の国内の標的を迎撃するための準備を進めており、このほどフロリダで実弾爆撃訓練を完了させました

【中略】


【※バージニア州の州知事命令(※大統領令の州知事版)のスクショ。】
「バージニア州議事堂(周辺)で市民の暴動の可能性があるため、緊急事態を宣言
緊急事態宣言がなされて以来、バージニア州に住むアメリカ市民は事実上の戒厳令下に置かれています

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グーグルが大統領選挙に介入か ~グーグルのシニア・ソフトウェア・エンジニアであるザック・ヴォーヒース氏が選挙介入活動を内部告発

竹下雅敏氏からの情報です。
 Eriさんのツイッターで、リツイートされていた動画です。大変興味深い内容で、「2016年の大統領選挙において、Googleによる操作によりヒラリー・クリントンに少なくとも260万票が追加された」(1/3の40秒の所)と言っています。“Google、フェイスブック、ツイッターで、密かに選挙の票を1500万票も付け替えることができる”という所は、1/3の1分33秒以降をご覧ください。
 また、3/3の36秒で、「彼らは検索エンジンに手を加えその詐欺的操作手法によりヒラリーへ260万票を付け替えた」との発言に、エプスタイン博士は 「260万というのは、あくまで最低値です。付け替え可能な票数は260~1400万票です」(3/3の1分5秒の所)と注意しています。
 ただし、これは不正選挙での票の操作を言っているのではありません。Googleは、検索エンジンのバイアスによって特定の情報を隠すことが出来ます。あくまでも、“2016年の選挙においてGoogleが組織的なバイアスによってヒラリー・クリントンの醜聞を隠し、少なくとも240万票、最大で1050万票をヒラリー側に誘導した”と言っているのです。2/3の1分23秒の所で、エプスタイン博士は「彼らの使用している手法は見えません。それらはサブリミナルです」と言っています。
 こうした事柄が公聴会で証言されていたわけですが、“続きはこちらから”をご覧になると、グーグルのシニア・ソフトウェア・エンジニアであるザック・ヴォーヒース氏は、Googleのそうした選挙介入活動を内部告発し、グーグルの内部文書950点以上を一般公開しています。
 日本では、未だに不正選挙があるかないかのレベルで議論していますが、アメリカの場合は既に不正選挙の質が違うという感じです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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米国の外資規制、日本が「ホワイト国」から外される! ~トランプ大統領にとって、日本は安全保障上まったく信用できない国

竹下雅敏氏からの情報です。
 米財務省は、安全保障の観点から、対米投資を規制する対米外国投資委員会(CFIUS)の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表しましたが、日本は「ホワイト国」から外されたとのことです。
 対米外国投資委員会(CFIUS)については、こちらの記事をご覧ください。CFIUSは、外国企業による経済取引(合併や買収など)を調査し、国家安全保障を守る政府委員会で、CFIUSが国家安全保障上の懸念があると考えたならば、“完全に取引を中止させることもできれば、承認するための特別な条件を取引に付加することも可能”だということです。
 中国企業によるアメリカ企業の買収(特にテクノロジー分野での買収)に対する米国政府の懸念が増大していることは、トランプ政権が昨年の8月に米連邦政府のすべての機関に対し、ファーウェイ、ZTE、Hytera(ハイテラ)、Hikvision(ハイクビジョン)の製品やサービスを購入することを禁止したことからも見て取れます。これらの企業は、「創立以来中国政府と密接な関係を保ち、中国のためのスパイ活動を働く恐れがあるとして警戒されていた」のです。
 中国企業「500ドットコム」の筆頭株主が、中国国有のIT複合企業・清華紫光集団であることを、1月12日の記事で紹介していますが、カレイドスコープさんは、“IR議連の95%が自民党の国会議員で…日本の安全保障より「金、金、金」を最優先する”と指摘していました。
 トランプ大統領にすれば、日本は安全保障上まったく信用できない国であり、安倍政権はもともとヒラリー・クリントン側の陣営なので、日本が「ホワイト国」から外されたのも当然と言えるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の外資規制、日本が「ホワイト国」から外される!外為法改正などで米と歩調を合わせていた中で!安倍政権の”親中”転換にトランプ政権が不信感か!
転載元)
どんなにゅーす?

米財務省が、安全保障上の観点から自国企業への投資を規制する、対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化する最終規則を発表。日本も米国の動きに合わせて、外為法改正を可決するなど準備を進めていたものの、日本は一部の規制が免除される「ホワイト国」から除外されたことが判明した。

・通信・経済・貿易などの分野で米トランプ政権が中国と激しく対立している中で、安倍政権が急速に進めている親中政策が影響した可能性があり、改めて、現在の米政府が日本政府に対して強い不信感や警戒感を持っていることが浮かび上がっている。

米外資新規制、日本「ホワイト国」外れる 強まる安保色

米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会(CFIUS)の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法(FIRRMA)の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。当面、米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。
~省略~

【日経新聞 2020.1.23.】

日本、例外適用されず 米外資規制強化

~省略~
新規則は(1)重要技術(2)エネルギーや通信、輸送インフラ(3)個人データ―を扱う米企業への出資、軍事関連施設に近い不動産、空港、港湾の取得計画を審査できるようにする。経営権を握らない出資は審査対象外だったが、中国を念頭にした知的財産権取得などを警戒し、規制を強化する。
ただ英国、カナダ、オーストラリアは、米国と安全保障面で関わりが強いため、この3カ国に限り当初2年間は厳しい審査対象から外した。米財務省は「除外対象国が拡大する可能性もある」(幹部)としている。

【時事通信 2020.1.14.】

(中略)



日本が「改正外為法成立」などで必死に尻尾を振っていたものの、あえなく「ホワイト国」から外される!


(中略)
米政府が、自国企業への投資規制の権限を強化させる最終規則を発表した中で、日本はホワイト国から外されたことが判明したわ。
日本側は、ホワイト国に選ばれるように、改正外為法を成立させるなど準備を進めていたみたいだけど、改めて、安倍総理とトランプ大統領の蜜月は”虚構”であることがはっきりした形ね。

なんせ、安倍政権は、例えばカジノ解禁においても、中国共産党と直結している得体の知れない企業「500ドットコム」から莫大な裏カネを受け取って優遇する動きをみせていたり、ここ最近は特に習近平一派にかなり積極的に擦り寄る動きを見せているのだから、こうなるのは当然の流れだろうね。

結局のところ、「ホワイト国」に選ばれたのは、英国・カナダ・オーストラリアという、グローバル諜報ネットワークを通じて強く結びついているファイブアイズの各国のみだったけど(中略)… トランプ政権が、これまでの世界支配層が構築してきた支配体制を大きく変革させては、新たな世界秩序を構築しようとしているのは確かなようだ。
まだ、日本国内においては、対米隷属派と対中隷属派で激しくせめぎ合っている様子が見られるし、米国内にも、トランプ政権の動きに強く抵抗している勢力が深く根を張っているのが現状なので、「明確な変化」が生じてくるのはもう少し先になるかもしれないね。

どちらにしても、世界の支配層が新たな秩序を構築しようとしている動きがみられる中で、日本も、米国に深く依存・隷属する時代は終わりが近づいてきていると見るのが良さそうね。
本当であれば、こういう時こそ、日本がより国力や経済力をつけて、各国に強い影響力を持つくらいに存在感を持てるようになりたいところだけど…残念ながら、安倍政権はこれとは真逆の方向(日本の国家や経済をどんどん衰退・劣化させてしまっている)に進んでしまっているのが現状だし…今後一体どうなっていくのか、いささか先が思いやられるところだわ。

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「桜を見る会」追求本部ヒアリング30回目 〜 不誠実な内閣府側は安倍総理の法令違反の隠蔽に加担している

 23日の2回に及ぶ「桜を見る会」追求本部ヒアリングでも「名簿廃棄」のログはあるが、そのログを確認することは絶対にしない姿勢の内閣府でした。
しかし昨日の時事ブログよろしく招待者名簿はちゃんと残っている、はず。
 そして24日30回目のヒアリングが行われましたが、さすがに予算委員会を控え、追求本部も迫力を増して来たようです。
これまでの追求に内閣府が「答えない、答えられない、隠している、違うことを言う」のはつまり、安倍総理の公職選挙法違反、政治資金規正法違反の構成要件を隠している行為だと原口議員は最初に指摘しました(0:25〜)。
内閣官房は、後援会事務所の推薦枠は「議員活動」に相当するので、そこは政府として口出しできないという言い訳で後援会の人数や内容の調査を拒否しますが(12:22〜)、原口議員は「この桜を見る会は安倍晋三の政務(政治家としての仕事)に相当するのか」と質します(12:53〜)。当然「公務(国会議員としての仕事)」として政府で行なっている行事の主催者である安倍晋三が、自身が招いた後援会の人数が分からない、名簿が残っていないから確認できない事態というのは、つまり「首相自身が国民の税金の使い方を説明できない」首相としての責任の問題だと官僚たちに言い渡しました。名簿を廃棄したからなどという理由は自分で自分の証明手段を失ったという失態に過ぎない、これまでずっと「公務」として招待者内訳を安倍事務所に質して欲しいと訴えているし、総理大臣の責任において自分の呼んだ数を示しなさい、と鋭く叱責しました。
また「安倍事務所からの推薦名簿はフリーパスではない、招待をお断りした例もある」と内閣官房・中井参事官はきっぱり答えますが、その数も審査の基準も「お答えは差し控える」と逃げ、結局のところ政府が安倍晋三の「買収に加担」し、犯罪の隠蔽に協力し続けます(19:40〜)。
 ログについて、酒井課長の答弁は「情報化推進室で名簿廃棄のログを見た職員は居ない」というハッキリしたものでした。ここで議員側「え〜〜!」(29:00〜)。
しかし理由も何も何が何でも絶対に廃棄ログは確認しないという不屈の姿勢の内閣府でした。
 今後始まる予算委員会を睨んで官僚側は、議員達との問答を推し量っているとのツイートがありました。なるほどバカに見せる必要があるのか。論戦の場が国会となるため追求本部は「衆議院の予備的調査」を命じることにするそうです。
内閣府側がどこまで協力するのか。国民に仕える義務があることを思い出して欲しい。
(まのじ)
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配信元)




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「桜を見る会」の招待者名簿は、間違いなく招待者名簿は「保存されている」 ~「桜を見る会」の追及の手を緩めるつもりはない共産党

竹下雅敏氏からの情報です。
 共産党は「桜」はこれからが満開だとして、「桜を見る会」の追及の手を緩めるつもりはないようです。
 立憲、国民、社民、社保の共同会派が共産党の宮本徹議員に質疑時間を譲ったらしい。宮本徹議員の予算委員会での質疑が、“28日の午後、13時25分から14時25分。立・国・社の会派のみなさんのご配慮で1時間”ということで、これは楽しみですね。
 あべぴょんが「桜を見る会」の追及を恐れているのは明らかで、急所は「廃棄した」とされる招待者名簿です。日刊ゲンダイが指摘しているように、まず間違いなく招待者名簿は「保存されている」だろうし、確実に復元可能なはずです。これが出てくれば安倍政権は終わると思います。
 異邦人さんのツイートで、「とうに詰んでいる安倍首相には、買収を認め辞任し法の裁きを受ける他に残された道は無い」とありますが、常識ではまさにこの通り。しかし、あべぴょんに常識は一切通じないのです。これまでは、単に「サイコパス」だと思っていたのですが、実は「狂人」を相手に私達は戦っているのだとわかって来ました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相の墓穴答弁で判明 桜名簿「確実に存在する」根拠
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

 疑惑続出の「桜を見る会」を巡って、招待者名簿を「廃棄した」と内閣府は強弁し続けてきたが、安倍首相の「墓穴答弁」で状況は一変。やっぱり、招待者名簿は確実に残されていることがほぼ判明した。
(中略)
22日の衆院本会議で安倍首相がやらかした(中略)… 安倍首相は「(ログの)内容を明らかにすれば、(第三者によるPCへの)不正侵入を助長する恐れがあり、開示することはセキュリティー上の問題がある」と珍答弁。SNSでは〈ありえないw〉〈そんな嘘には騙されない〉といった意見が飛び交っている。
(中略)
 ちょっと確認すれば済む話なのに、かたくなに「開示拒否」にこだわるのは、廃棄したことを示すログ自体が存在しないからに違いない。つまり、名簿の電子データは廃棄されず、しっかり保存されている可能性が高いのだ。
(以下略)
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他省庁官僚からも「あり得ない」 疑問相次ぐ内閣府の「桜を見る会」名簿廃棄の謎
引用元)
(前略)
経済産業省職員は首をひねる。「桜を見る会は各界の功績、功労者を招き日ごろの労苦を慰労するための公式行事。予算が適切か評価するためにも、会の趣旨に合致している人が来ているのかという検証が必要になる。その根拠となる名簿を捨てたらダメでしょう

 防衛省の職員も「会は首相主催の行事なのに信じられない」と驚きを隠さない。「自衛隊が地域の人らを呼んで毎年行うようなイベントですら、招待者名簿は必ず翌年まで残す。職員が異動で代われば、例年どんな人を呼んでいるのか分からなくなり、イベントの継続に支障が出てしまう」と疑問を呈す。
(中略)
 実際は廃棄せずに保管されているのではと疑う官僚も少なくない。文部科学省の職員は「公文書にならない『私的なメモ』として担当者… 
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配信元)
 

 
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