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現在求められているのは、徹底的なコロナ対策と、徹底的な経済対策 ~“経済的な損失への補償”なしに「都市封鎖」を行うと、おびただしい数の中小・零細企業が倒れる

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨年10月に消費税を10%に上げたことで、東日本大震災時の冷え込みを上回る激しい経済停滞に見舞われたところへ、今回の新型コロナウイルス騒動で、倒産・失業が拡大し続けています。現在求められているのは、徹底的なコロナ対策と、徹底的な経済対策のはずですが、「コロナ対策」の方は先の記事で見たように他国とは異なり日本はユルユルで、“外出禁止や店舗の休業は、「強制では無い」”のです。本来なら「緊急事態宣言」は、“経済的な損失への補償と一体で行うことが重要”であるにもかかわらず、そうした保証を出来るだけ行わないようにするつもりのようです。
 「経済対策」は、すぐにでも「消費税ゼロ」を約束し、1人15~20万円を緊急事態宣言の実施期間にわたって、毎月支給する必要があるでしょう。私なら1人15~20万円などと言うケチ臭いことは言わずに、1人50~100万円を支給すると思います。
 “そんな財源がどこにあるのか?”と言う人は、“続きはこちらから”の動画をご覧ください。「通貨発行の仕組み」がとても分かり易くまとまっています。現在はデフレなので、国債を発行して資金を調達したり、政府通貨を発行して経済の危機を乗り越えることも可能です。
 しかし、“経済的な損失への補償”なしに「都市封鎖」を行うと、おびただしい数の中小・零細企業が倒れることになり、日本は物を作る能力を失ってしまいます。こうなると、今マスクの値段が跳ね上がっているように、生活に必要な物の値段が上がります。最悪のケースが食糧不足で、食品の値段が跳ね上がります。多くの人が職を失い、家賃が払えない状況で、こうした状況に陥ることが容易に想定されます。まさに「アビー地獄」です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ経済危機、切り札は「消費税凍結」 東日本大震災よりGDP減少!
引用元)
(前略)
 安倍政権は、昨年10月に消費税を10%に上げた。これによって日本は、昨年12月までの直近四半期、実質成長率マイナス6・3%という、東日本大震災時の冷え込みを上回る激しい経済停滞に見舞われた。念のため申し上げるが、これはコロナ・ショックが勃発する前の数字である。
(中略)
 そして現在、今年になって始まった新型コロナウイルス騒動と相まって、繁華街、歓楽街、観光地といったあらゆる場所から人々の姿は消え去り、大多数のビジネスが途轍もない「減収」の嵐に直撃される事態となった。ほとんど全ての国民所得が下落すると共に、倒産・失業が拡大し続けている。これはもはや、「国難」と呼ぶべき状況である。

 こうした安倍政権の不適切なコロナ対応と消費増税によって誘発された経済危機、いわばアベショックに対処するために現在求められているのは、徹底的なコロナに対する医療態勢の確立と、徹底的な経済対策だ。

 そしてそのために今、何よりも効果的な方法は、10%に引き上げられた消費税率を5%引き下げる「消費減税」、あるいは10%引き下げる「消費税凍結」だ。
(以下略)
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配信元)
 

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“緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する”あべぴょん ~あべぴょんとその周りにいる専門家集団は、経団連への配慮を優先し、国民の命を守る気はさらさらない

竹下雅敏氏からの情報です。
 緊急事態宣言を出すのではなく、“緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する”ということなのですが、NHKニュースによれば、“東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に1か月程度行いたいとして、7日にも宣言を行う考え”だということです。
 あべぴょんによれば、“緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはない…経済社会活動を可能なかぎり維持をしながら、密閉、密集、密接の3つの密を防ぐことなどによって感染拡大を防止していく”ということのようですが、こうした「緩和戦略」は最悪の結果を生むというのが、3月25日の記事で紹介した「ハンマー」と「ダンス」という論文の結論で、“致死率を少なくとも10倍”にする悪手だということでした。
 どうも、あべぴょんとその周りにいる専門家集団は、経団連への配慮を優先し、国民の命を守る気はさらさらないようなのです。しかも、緊急事態宣言では外出禁止や店舗の休業は、「強制では無い」ので「休業補償等は一切するつもりは無い」ということらしい。
 国民は新型コロナウイルスによって命の危険にさらされるだけでなく、安倍政権によって殺されそうな気配です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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6日にも緊急事態宣言の準備入り表明見通し
引用元)

動画は引用元でご覧ください(画像をクリックすると引用元へ飛びます)

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、6日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。

緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。
(中略)
ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。 
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配信元)
 
 
 
 
 

 
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[Twitter]名ツイートあれこれ

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権から次々と繰り出される、わけわからん攻撃に
勇敢にも立ち向かった名ツイートが、
これだっ!
(まのじ)
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配信元)



政府の現金支給案は条件だらけ「30万円欲しければ所得が下がった証明を出せ」/ 大企業にはホイホイ1000億円支援

 緊急経済対策で検討されている政府の現金給付案が明らかになってきました。期待はしていませんでしたが、想像以上に「分のためにを利用する」でグッタリです。どうあっても一律給付を実施せず、相変わらず世帯あたりの支給で、おまけに30万円欲しければ所得が減った証明を提出しろと。感染を防止するための現金給付という大前提は失われ、とにもかくにも金を出したくないの一点張りのようです。
 ところが片や政府は、大企業様のためには迅速に1000億円程度の支援を実施する見通しです。大企業には過去最高と言われる460兆円もの内部留保があるのに?
 野党は「一人あたり10万円」の統一提案を掲げるところまで来ました。どうか国民のお金を国民のために実現してほしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【悲報】政府の現金給付、住民税非課税世帯が対象に 大半のサラリーマンは対象外の見通し 後は収入半減世帯
引用元)
(前略)
産経新聞によると、政府の現金給付案は1世帯あたり30万円となり、主に住民税非課税世帯が対象になるとのことです。後は新型コロナウイルスの影響で収入が半減した世帯が対象で、一定の所得制限も定めるとしていました。
収入の減少幅はこれから具体的な調整をすると見られていますが、現在の報道記事だと5割程度が大きな目安になるとしています。

いわゆる一般的なサラリーマンや労働者は対象外となる可能性が高く、住民税を払っていない無職や収入が激減した観光業のような職種のみが対象になりそうです。
(以下略)

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安倍政権がコロナ対策で出資 大企業の内部留保は463兆円
引用元)
(前略)
 政府が新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、1000億円程度を出資する案を検討していると報じられた。

 報道によると、各国の感染防止に伴う移動制限強化で需要が大きく落ち込んでいる航空会社や、自動車、船舶など全産業が対象。日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用し、民間の金融機関による融資と合わせた投融資総額は4000億円規模となる見通しという。
(中略)
(中略)大企業の内部留保に当たる「利益剰余金」は前年度比3.7%増の463兆1308億円で、7年連続で過去最高を更新しているのだ。
(以下略)

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マルチ仮想通貨企業「48ホールディングス」が刑事告発を受けながら、なぜか北海道財務局では検証幕引きをされていた 〜 明らかな昭恵夫人案件に森友事件と同じ構図

 会長や役員が「桜を見る会」に招待され、安倍総理や昭恵夫人との写真をマルチ商法に利用していた暗号資産(仮想通貨)販売会社「48(よつば)ホールディングス」に新たな事実が報道されました。これまで赤旗日曜版によるスクープで、昭恵夫人のUZUハウス(下関市)に48ホールディングスの淡路明人元社長が多額の資金提供をしており、UZUハウスには淡路氏の名誉のプレートまである関係が発覚しています。海峡花火大会で安倍総理と48社の一味が写真に収まっていたのはUZUハウスの屋上パーティであり、昭恵夫人のお客様であったわけです。その連中がそのまま「桜を見る会」に招待されました。今回さらに北海道テレビ放送(HTB)がスクープしたところでは、48社が仮想通貨を購入した会員の財産返還に応じないことから、2018年には北海道財務局に刑事告発をされていました。ところが告発状を受けた北海道財務局の職員が検証に乗り出そうとしたところ、なんと上司と金融庁からストップがかかったというのです。48社をずっと追っている「Dancing the Dream」さんの「これは、森友事件の近畿財務局と同じ構図ではないか」「いったいどんな力が働いたのか?」と同じように感じる人は多いと思います。
昭恵夫人の私的ビジネスに総理夫人の立場を利用して資金を集め、その出資の見返りに国の行事を悪用して犯罪行為を行うものを利する安倍総理夫妻。それが発覚すると、法を捻じ曲げてでも隠蔽を図る。このことで同じ立場に立ってしまった北海道財務局の職員さんが守られますように。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【独自】48ホールディングス 道財務局が調査せず
引用元)
(前略)
 札幌でマルチ商法を行い会員から返金などを求められている48ホールディングスが、おととし、刑事告発されていたことが新たにわかりました。しかし、告発を受けた北海道財務局は調査を行っていませんでした
(中略)
(中略)48社を監督する立場である道財務局を巡ってある疑惑が浮上している。会員の代理人を務める杉山弁護士は、48社は仮想通貨交換業者であり、財産を返還する義務があるにもかかわらず返還に応じないのは資金決済法違反にあたるとして、おととし、道財務局に刑事告発していた。しかし。

 杉山弁護士「道財務局からいきなり仮想通貨に該当しないという回答がきた。違法性が本当にあるのか仮想通貨に本当に該当しないのか、財務局側で検証してそれで対応するというのが筋だと思うが、なぜか無理やり幕引きしようとした印象」
 それから8カ月後、道財務局の当時の担当者が杉山弁護士の前で驚きの告白をしたという。
 杉山弁護士「告発状まで出てるしやらなきゃまずいと思ったので動きたいという話をしたが、上司と金融庁のほうから動くんじゃないと言われて私は動けませんでしたと。私は忸怩たる思いがありますとおっしゃった」
(以下略)
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【北海道テレビ 大スクープ‼️】森友「近財」と同じ構図❗️マルチ48HD「道財」が調査せず❗️
引用元)
『北海道テレビ(HTB)』がすごい‼️
48HD マルチ詐欺問題追及第二弾、大スクープだ❗️
(中略)
北海道テレビの独自取材によると、
北海道財務局の担当者は、調査を
上司と金融庁のほうから止められた
 という。

これは、森友事件の近畿財務局と同じ構図ではないか‼️

北海道財務局の担当者も、
近畿財務局の赤木俊夫さんと同じように、
真面目な公務員として、職務を果たそうとしてくれていた
のだ。

いったい、どんな力が働いたのか❓
森友事件と同じように、
48HD役員と安倍総理と昭恵夫人との関係が疑われている
(以下略)
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桜を見る会」招待のマルチ仮想通貨企業が刑事告発受けるも、財務省が調査ストップの内部告発! 安倍首相との写真、昭恵の事業に出資
引用元)
(前略)
(中略)淡路社長が前述したように「ウズハウス」のオープニングパーティに参加していたのも資金提供の見返りだった。このパーティはもともと、クラウドファンディング募集の際に「昭恵さんも参加するウズハウスメンバーと海峡花火大会を屋上で観覧できます!」と、出資の特典として宣伝されていたものだった
(中略)
「赤旗日曜版」の調べでは「桜」に招待されたウズハウス資金提供者は34人

 しかし、最大の問題はやはり、淡路社長が国の公的行事である「桜を見る会」に招待されていたことだろう。淡路社長がウズハウスに資金提供したのは2016年1〜4月、「淡路社長が招待された「桜を見る会」が開催されたのも2016年4月。どう見ても、昭恵夫人がウズハウス資金提供の見返りに、「桜を見る会」に招待するよう、安倍首相に働きかけたとしか思えない

 だとしたら、これはれっきとした背任行為ではないか。何しろ、総理大臣夫人が自分の私的なビジネスへの出資の見返りに、税金で開催された国の行事を悪用し、総理大臣もその悪用を認めていたということなのだ。
(以下略)

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