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カジノは、政治家がよだれをたらす利権であり、賄賂や脱税、マネーロンダリング(資金洗浄)の温床となる

竹下雅敏氏からの情報です。
 “賭博は政治家がよだれをたらす利権”であり、日本人のお金を巻き上げ、収益の約7割が、トランプ大統領のスポンサーであるカジノ王シェルドン・アデルソン一族の懐に流れ込む。そのおこぼれに欲ボケ政治家が預かろうという図式です。
 しかし、より大きな問題は、櫻井ジャーナルが指摘しているように、カジノが“賄賂や脱税、マネーロンダリング(資金洗浄)”に利用されるということです。下の記事は、その具体的な手法を説明したものです。想像どおりの内容になっています。
 カジノではチップは現金と同じ価値があり、交換に手数料はかかりません。巨大カジノグループは世界のリゾート地に店舗を構えているため、銀行を利用せずに国際送金が可能になります。
 引用元の櫻井ジャーナルでは、アデルソンがカジノ構想を自民党に説明したのが、2013年11月だと書かれています。実は、中国で腐敗官僚によるマネーロンダリング取締りの「反腐敗キャンペーン」が、2013年に開始されているのです。このことで、マカオは売上げが半分ほどに落ち込んでしまいました。アデルソンが日本に目をつけたのは、このためだろうと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カジノを含むIR実施法 参議院本会議で可決・成立(18/07/20)
配信元)
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カジノは地下世界と地上世界の出入り口であり、マネーロンダリングとも関係
引用元)
IR(統合型リゾート)実施法が参議院の本会議で可決された。いうまでもなく、この法律は日本へカジノを導入することが目的だ。博打は政治家がよだれを垂らす利権だが、その欲ぼけ政治家を煽った人物がいる。ラスベガス・サンズなどを経営するドナルド・トランプのスポンサー、シェルドン・アデルソンだ。
(中略)
著名なカジノの所在地はオフショア市場(課税を回避したり資産を隠すための場所)と重なる。カジノに「紳士淑女」が集う理由のひとつはそこにある。カジノでは巨額資金が動くのでマネーロンダリングに利用しやすい。しかも博打にはイカサマがつきもの。
(中略)
「ギャンブル依存症」も深刻な問題だが、富豪や巨大企業の課税回避や資産隠しもカジノ建設の重要な目的だろう。カジノは地下世界と地上世界の出入り口になる。出入り口の番人として犯罪組織が雇われたとしても驚かない。
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カジノ法案の問題点と対策(ギャンブル依存症やマネーロンダリングなど)
引用元)
(前略)
野党の政治家や一部の学者、市民運動家たちがカジノ法案の問題点として、治安が悪化することに対する懸念や、カジノ施設が反社会的勢力によるマネーロンダリングの温床となることを挙げています。

カジノ施設における具体的なマネーロンダリングの手法とは、カジノにて、不正に入手したお金を賭けてわざと負けます。すると、負けたお金はいったんカジノ施設の事業者(ディーラー)のものとなります。そして、さらに次のゲームで勝った者(仲間)が賭けに買ってお金を入手するという仕組みです。

つまり、カジノ施設を運営する事業者も、仲間なのです。

ゲームのディーラーが賭けの勝負を上手にコントロールし、ゲームの回数を積み重ねて少しずつ仲間に資金を移動させていくのです。そして、賭けに勝った仲間は、チップを換金してカジノ施設を出れば、マネーロンダリングの完了となるわけです。
 (以下略)
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カジノは賄賂や脱税・マネーロンダリング(資金洗浄)ができる場だからお金が集まって来る
(前略)
中国では共産党が農民からタダ同然で収奪した土地を高収益の見込める商業地に転換し、その差額を地方政府が稼いでいる。農地を商業地にする開発事業は地方政府ではなく傘下の投資会社(地方融資平台)が行ない、そこに出入りしているデベロッパーが請け負う。

このためデベロッパーは便宜を図ってくれる地方政府の役人たちにお礼をしなければならない。だが、そのまま現金を渡したら当局に捕まるリスクが高い。ここで登場するのが、資金移動をしても足の付かないカジノだ。

まずデベロッパーたちは役人たちをマカオに招待する。あらかじめ渡りをつけてあるカジノにお金を渡し、客を勝たせるように、ディーラーを言い含めておく。ただし、一気に勝つと周囲に怪しまれるため、ディーラーとの「あうん」の呼吸で一進一退の攻防を繰り広げながら、一晩かけて数億円が稼げる仕掛けになっている。
(以下略)

不正を握り潰して親分である安倍政権を守り切れば昇進するという、マフィアの論理がまかり通る日本 ~安倍政権になってわずか数年で、法の概念がなくなり、日本の民主主義は破壊~

竹下雅敏氏からの情報です。
 「これからがうんこだから」で有名なセクハラの福田前財務次官の後任に、森友問題で公文書改ざんが行われた当時、官房長だった岡本薫明主計局長が内定。その主計局長には、茶坊主こと太田理財局長が就任する見通しだということです。
 まぁなんというか、わかりやすい人事だとは言えます。確か、佐川クンを不起訴にした大阪地検特捜部長・山本真千子氏は、函館地検検事正に栄転しました。不正を握り潰して親分を守り切れば昇進するという、マフィアの論理です。そこには、法の概念がありません。親分に気に入られるかどうかが全てです。安倍政権になってわずか数年で、日本の民主主義は破壊されてしまいました。
 “続きはこちらから”で、菅野完氏が言っているように、通常ならクーデターが起こりそうなパターンなのですが、そこはそれ、“シェパードが5匹もいれば統治できる”と言われている日本なので、今しばらく、あべぴょんによる暴政を国民は忍耐しなければならないでしょう。私には、国民の安倍政権への怒りが未だ沸点に達していないように思えるからです。
 しかし、革命の芽は確実に育ってきているようで、菅野氏が取り上げた動画をご覧ください。日本会議の創設者の一人という西尾幹二氏が、あべぴょんをぼろくそに言っています。
 時事ブログでは、日本会議の中枢が反安倍に転じたと言いましたが、この動画を見ると、間違っていなかったことがわかると思います。ただ、日本会議事務局による倒閣運動には至っていません。民意の成熟と共に、これまで安倍政権を支えてきたグループから、倒閣運動の火の手が次々と上がるのは、時間の問題だと見ています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相を守り栄転 太田理財局長は“論功行賞”で主計局長
引用元)

 セクハラで辞任した次官の後任にスネキズ局長が昇格し、その後釜に森友疑惑隠し答弁を繰り返した理財局長が論功行賞で就任だ。

 政府は20日までに、女性記者へのセクハラで辞任した福田淳一前財務次官の後任に岡本薫明主計局長(57)、岡本氏の後任の主計局長に太田充理財局長(58)を起用することを内定した。

 月内にも閣議で了承される見通しだ。

 岡本氏は、森友問題で公文書改ざんが行われた当時の文書管理の責任者で、厳重注意処分を受けた“前科”のある身だ。

 太田理財局長は、森友疑惑で公文書改ざんまでして安倍首相を守って国税庁長官に栄転した佐川宣寿前理財局長の後任として理財局長に就任。前任者に劣らない珍答弁で安倍首相を守った。その論功行賞で、財務省きっての花形ポストがプレゼントされた形だ。
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配信元)
 
 
 

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トランプ政権は医療詐欺にすでに宣戦布告 ~司法長官ジェフ・セッションズ氏は、アメリカ史上最大の医療従事者らに対する一斉検挙を宣言~

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の1本目で、Yutikaさんが大手製薬会社のワクチン詐欺を記事に取り上げていましたが、オリジナル記事は2002年だとのことでした。
 記事を読むと、問題が非常に根深いのがわかります。しかも、こうした“製薬会社の犯罪行為を告発した研究者や、代替医療を推進する医師が次々と不審死を遂げている”ことは、よく知られた事実です。
 一見、このような組織犯罪に対して、私たちはなす術がないように見えるのですが、実はそうではありません。トランプ政権は医療詐欺に関してもすでに宣戦布告をしています。司法長官ジェフ・セッションズ氏は、6月28日に、アメリカ史上最大の医療従事者らに対する一斉検挙を宣言。“我々は医療界の犯罪者らを検挙し彼らを裁判にかける。彼らは自分たちでやったことに大きな代償を払うことになるだろう”と述べました。
 先の記事と同様に、こうした非常に大きなニュースが、全く報じられません。トランプ政権は、革命とも言える大きな仕事を次々に行っています。
 プーチン大統領とトランプ大統領が何を話したのかはわかりませんが、おそらく、ロスチャイルド家が今でははっきりと射程に入っているのだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジェフ・セッションズが、ビッグファーマ・トップ重役たちの逮捕を命令
76 名の医師が、オピオイドを処方し、流した役割で告訴される
転載元)
(前略)
Daniel Newton, www.neonnettle.com
July 6, 2080
(中略)
司法長官ジェフ・セッションズは、史上最大の医療保険詐欺訴訟を発表しており、これには、 165 名のビッグファーマ(大製薬企業)の重役や医療プロフェッショナルが、20 億ドルの相当の詐欺計画に関与していたとされている。 http://www.neonnettle.com/tags/big-pharma

告発された 162 名の被告のうち、76 名の医師が、オピオイドや他の危険な麻薬を、利益のために処方したり流したりする役割を担ったとして、告訴されている。

これはたった一つの訴訟で、最も多くの被告と、最も多くの医者が告訴された、最大の詐欺事件であり、我々のこの仕事が、何十億ドル分の詐欺を食い止め、予防したという証拠をもっている」と、セッションズ司法長官は述べた。
(中略)  
ここにその概要がある:——

beckersasc によれば:
https://www.beckersasc.com/asc-coding-billing-and-collections/takedown-day-worth-2b165-medical-professionals-charged-in-largest-ever-healthcare-fraud-action.html

  1.被告たちは、Medicare、Medicaid、TRICARE、および私的な保険会社に対し、医学的に必要のない医療や、行われなかった医療の請求をする詐欺行為に、加担していたとして起訴された。

2.オピオイド(opioids)や他の麻薬を処方し、配布するという役割によって起訴された、162名の被告のうち、76名は医師だった。

3.司法長官ジェフ・セッションズと、米保健福祉省長官 Alex M. Azar 3 世が、この 6 月 28 日の告発を公表した。それはアメリカ史上最大の、医療保険詐欺の摘発であり、アザー氏はこれを、ニュースリリースで、“Takedown Day” (一斉摘発の日?)と呼んだ。

4.2017年7月以来、保健福祉省は、2,700 名の個人を、メディケア、メディケイド、および他のすべての連邦医療保険プログラムへの参加から、排除している。同省は、587 の医薬プロバイダーを、オピオイドの流用や悪用のために、その参加から排除した。

5.多くの場合において、患者集めをする者たち、受益者たち、その他の陰謀に協力する者たちは、医薬プロバイダーを利する情報を与えて、メディケアに対する偽りの請求 をさせたことに対する、見返り(リベート)を受け取っていると言われる。
 (中略)
この攻撃はまた、オピオイドの蔓延に貢献する者たちにも向けられており、特にオピオイドや他の処方麻薬の、不法な横流しに関与する医療専門家を標的にしていて、彼らは司法省の特別の対象になっている。 

CDC(疾病予防管理センター)によれば、ほぼ115人のアメリカ人が、毎日、オピオイド関連の薬物過剰投与(摂取)によって死んでいる。 

米大統領ドナルド・トランプは、最近、若者の間に蔓延している、大規模なオピオイド使用への対策の一部として、月曜日、ドラッグを取引する者への死刑を呼びかけた。
http://www.neonnettle.com/news/3963-donald-trump-announces-death-penalty-for-drugdealers-in-war-against-opioids-

トランプ政権のある高官は、日曜日、国家規模のキャンペーンの一部として、オピオイドの蔓延に真っ向から取り組む、大統領の計画は、月曜日に、ニューハンプシャーで発表されるだろうと言った。

——以上

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米ロ首脳会談の内容は、日本はもちろん、米国のマスコミでも全く扱われていない ~ディープ・ステートを牛耳っているロスチャイルド家を滅ぼす気でいるロシア軍と米軍~

竹下雅敏氏からの情報です。
 米ロ首脳会談の内容は、日本でもほとんど報じられません。プーチン大統領が、記者会見の場で爆弾発言をしたということは、すでにお伝えしました。しかし、この爆弾発言は、日本はもちろん、米国のマスコミでも全く扱われていないとのことです。
 爆弾発言の内容は、ロシアで指名手配されている人物から4億ドルもの巨額資金が不正にヒラリー・クリントン陣営に寄付されたが、この金の受け渡しに、米国の諜報部員が関わっているというものです。
 ロシアが米大統領選挙に不正に介入したといういわゆるロシア疑惑をプーチン大統領は完全に否定。このことに関して、トランプ大統領は、“サーバーで何が起きたかを解明することなしには続けられない”として、“FBIがなぜサーバーを手に入れなかったのか”を問題視しました。記事にも書かれているように、トランプ大統領がこの話をした理由は、水面下で何かが進行しているのかも知れません。
 常識で考えると、こうした通信記録はNSAが全て把握しているはずなのです。なので、トランプ大統領はこれらの記録をすでに入手している可能性が高いです。
 私の感覚では、ロシア軍と米軍はディープ・ステートを牛耳っているロスチャイルド家を滅ぼす気でいると思います。なので、米国メディアは今回の米ロ首脳会談について徹底的に否定的な報道しかしないのです。それだけ、連中が慌てている証拠です。
 中国軍が、まだ態度をはっきりさせていないと感じます。習近平氏にすれば、ロスチャイルド家とうまく協調して中国の利益を最大化したいという思惑があると思います。ここの辺りはもう少し詳しく調べないといけませんが、ひょっとしたら、今回の米ロ首脳会談で話し合われた内容について、習近平氏は案外狼狽している可能性があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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木村 太郎のNon Fake News
プーチン大統領が爆弾発言 アメリカ・マスコミは報道せず
引用元)
(前略)
ヘルシンキで行われた米ロ首脳会談で最も注目されたのは、プーチン大統領の記者会見での次の発言ではなかったか。

「この問題に関しては、ブラウダー氏の例を取り上げることができます。ブラウダー氏の仲間は15億ドル(約1680億円)をロシア国内で稼ぎました。しかし彼らはロシアでも米国でも税金を払わず、その金は米国へ送金されました。その内の4億ドル(約448億円)という巨額の金をヒラリー・クリントンの選挙運動に寄付したのです。これは彼らの個人的行為で寄付そのものは合法的なのかもしれませんが、その金は不法に得たものなのです。さらにこの金の受け渡しには米国の情報部員が関わっていたと信ずる確証を私たちは得ています」
(中略)
同大統領は、ロシアが米大統領選に介入したことを否定すると共に、もし米国が望むならば米ロ間で締結した犯罪捜査協力協定に基づいて米国の捜査官がロシアへ来て直接捜査することも認めると語った。
(中略)
ところがである。この爆弾発言は、これを書いている時点では米国のマスコミには全く扱われていないのだ。
(以下略)
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トランプが米露共同記者会見で口にした「サーバーはどこに?」の意味
引用元)
サーバーはどこに?

ドナルド・トランプ大統領がロシアのウラジミール・プーチン大統領との共同記者会見で、ロシアが2016年の米国大統領選挙に干渉したという米情報機関の結論を否定したとかしないという話が、主要マスコミでは相変わらずこれまでと同じ観点で論じられている。

トランプ氏の意図は、ロシアを擁護してプーチン氏の顔を立てる事だったのだろうか?それとも別の意図があったのか?

会見の問題の部分でトランプ氏が強調していた重要なキーワードが無視されているように思える。「サーバー」だ。

その時の記者の質問はこういう内容だった。プーチン氏が米国の選挙への干渉を否定する一方で、米情報機関はロシアがやったことだと結論付けているがあなたはどちらを信じるのか?

トランプ大統領はこう答えた。

「2つの考えがあるということになる。FBIがなぜサーバーを手に入れなかったのかと疑問視するグループがある。なぜ彼らはサーバーを入手しなかったのだろうか? なぜFBIは民主党全国委員会に事務所を出るよう言わなかったのだろうか? 私はその事を疑問に思っていた。何カ月も何カ月もそのことを尋ねて来たし、ツイートしてソーシャルメディアで訴えてきた。サーバーはどこにある? 私は知りたい。サーバーがどこにあるのかを。またサーバーが何を物語るのかを。

その上で私にができるのは質問することだけだ。私のスタッフがやってきて――ダン・コーツ(国家情報長官)と他にも何人かやってきて――ロシアだと思うと言った。プーチン大統領と会うと彼はロシアではないと言った。

私の考えとしては、そうだという理由は見つけられない。だがサーバーを確認したいと本当に思う。しかしどちらの側も私は信頼している。これにはしばらくかかるだろうと本当に思っているが、サーバーで何が起きたかを解明することなしには続けられないと思う。DNCで働いていたパキスタン人のサーバーはどうなったのだろうか? どこにあるのだろう? ヒラリー・クリントンのメールはどうなったのか? 33,000通のメールが消えた――全く消えてしまった。ロシアであったらそう簡単には消えないだろうと思う。ヒラリー・クリントンの33,000のメールが見つけられないのは恥だと思う。

私は情報機関の人々には大きな信頼を持っている。だがプーチン大統領は今日、極めて強固に否定していた。また素晴らしい提案をされた。12人の(起訴された)人々について、事件を担当する人々を呼んでロシアの捜査員に協力させるという提案だ。素晴らしい提案だと思う

引用元:ホワイトハウス

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7/19 内閣委員会:亡国のカジノ法案よりも被災者の支援を優先したい山本太郎議員は魑魅魍魎と戦っている

 被災地の生活復興のために大至急審議すべき問題が山積みなのに、それを押しのけて強引に委員会審議に入ったカジノ法案は地獄の口を開くような問題点の多いもので、まともな国会議員ならば、カジノ法案は後日臨時国会でじっくり継続審議する、今は、最大限最優先で西日本豪雨災害の対応に当たる、とするのが当たり前だと思います。
 ところが、その当たり前が踏みにじられ、わずかの野党議員の奮闘を封じ込める国会審議が19日行われました。一刻を争うような被災地の状況をあざ笑うかのような現政権の狂気が浮き彫りになりました。
 「カジノ実施法案」内閣委員会は、午前、午後ともに幾度も速記を止め、休憩に入り、高圧的に山本太郎議員の発言を封じました。安倍政権にとって、太郎議員の質疑は、カジノ法案の邪魔になるだけでなく、あべぴょんの暴力団との関わり暴き、その上、被災地での切実な現状を知らせることで国の無策が明らかになる、どこから見ても都合の悪いものです。
 山本太郎議員の主張は、長周新聞の伝える現地の問題点とも合致した、誠に適切なものです。
辛うじて命は助かったものの土砂に埋まった家屋を早急に復旧しないと住めなくなる、そんな状態の高齢者世帯の多い町には、リーダーとなる者もなく、予定のつかないボランティア頼みで疲弊していく一方です。一刻も一日も早く公的で有効な支援が必要であるにも関わらず、市町村レベルではもう手一杯で回らない。国が地方自治体の要請を待たずに、主導的に自衛隊のキッチンカーを派遣したり、個人の限界を超える瓦礫、ゴミ処理のために全国からゴミ清掃車を集めることだけでもやってほしい、と全身全霊で要求する山本太郎議員に対し、石井国交相は「関係各省庁に伝えたので、後は担当部署が適切に対応するはず」という全くの他人事で終始しました。その時の太郎議員の叫びを聞いて下さい(午前の部 1:13:40〜1:20:55)。必聴です。
 太郎議員の援護射撃で叫んだのは森ゆうこ議員でした。
午後の反対討論の場では、太郎議員は各地の死者数、行方不明者数を一つ一つ挙げていきました。長い長い時間でした。その記録は、そのまま初動の遅れた政府への怒りでしたが、その間、傍聴席の方の証言では与党議員は寝ていたそうです。
なんとか被災者支援に繋げたい太郎議員は、委員長の再々の発言阻止を聞き入れず、現行の被災者生活再建支援制度を上積みする野党案を要求しました。被災者の立場からすれば、文字どおり死活問題です。
それがどう扱われたか、どのように強行採決されたか、日本に巣食う魑魅魍魎を見るようでした(午後の部 18:20〜24:05)。 
 気に入らない意見はことごとく封殺し、一切無視して強行採決した委員長は、柘植芳文議員。そして、反対の立場にいたはずの国民民主党、いつのまにか出てきた付帯決議で賛成に寝返る裏切りを見せたのは矢田わか子議員。こんな茶番は議会ではない。しかるべき時期に全て無効になることでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2018年7月19日午前「カジノ実施法案」 内閣委員会
配信元)

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「カジノ実施法案」山本太郎 議員 反対討論(2018/07/19)
配信元)


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