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福島第一原発の廃炉作業について福島県は「石棺方式」を断固拒否、何としても不毛な「デブリ取り出し」に固執している / 「民の声新聞」にご支援を

 福島第一原発で手探りのような廃炉作業が続いていることは折々の報道で見ていましたが、民の声新聞の記事を見るまで廃炉方法の対立があったことに気づきませんでした。チェルノブイリ原発では強い放射線による環境汚染が広がらないようシェルターで密閉し封じ込める「石棺方式」が取られました。永遠に安全ではないにしろ「中期的リスクの提言に効果がある」と廃炉支援機構も認めています。ひとまずリスクを下げ、今後の安全な廃炉対策を探るのは妥当だと思われますが、なぜか福島県は「石棺方式」に驚くほどの拒絶をしています。福島県知事も福島県議会も「石棺方式は断固反対で、あくまでも燃料デブリ取り出しと福島県外での処分は譲れない」と強硬です。デブリ除去が可能で、かつ取り出された後の原発が安全になるのであれば納得もできますが、現実には「被曝労働と死の灰の拡散が懸念」されています。原子力規制委員長だった更田豊志氏は「すべての放射性物質を取り出すとか、ゼロにするということは、技術的にはなかなか考えにくくて。できるだけ量を減らす努力はするけど、あとは現場をいったん固めてしまう、安定化させてしまうということは、現実的な選択肢なんだと思います」と元記事にあります。また、今フクイチで行われている作業は「取り出し」ではなく「まだ現場検証にすぎない」「1号機から3号機まで合わせて880トンもあるのですよ。いまだに〝現場検証〟が続いていて、それがいつ終わるか見込みさえ立っていません。40年であそこがさら地になるようなことはあり得ません。」というのが京都大学複合原子力科学研究所の見解です。
福島県が「石棺方式」を断固認めず、全く先の見えない「デブリ取り出し」に固執するのはなぜか。時代の転換点の今、よもや拝金主義で廃炉を進めるようなことがあってはならない。「廃炉詐欺」などと揶揄される利権を明らかにする必要があります。
 ところで「民の声新聞」は、鈴木博喜氏が311以降ずっと手弁当で取材を続けてこられ、原発事故に関わるあらゆる問題を市民の立場で伝えるメディアです。今後も取材を続けていただくための支援を本間龍氏が呼びかけておられました。どうかお力添えを。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【原発事故と廃炉措置】「何が何でも燃料デブリを取り出せ!」福島県知事が改めて「石棺方式NO」を強調 専門家からは「非現実的」の声
引用元)
 福島第一原発の廃炉措置を巡り、福島県の内堀雅雄知事が3日午前の定例会見で改めて「石棺方式NO」を強調した。内堀知事は2016年、「廃炉のための技術戦略プラン」に「石棺方式」の四文字が盛り込まれた事に猛反発。経産省に抗議をし、文言を削除・修正させた経緯がある。この日の会見でも「しっかりと取り出して、いずれ県外できちんと最終処分をしていただく」と燃料デブリの取り出しと福島県外処分はゆずれないと力をこめた。しかし、東電は燃料デブリの取り出しに難航しているのが現状で、専門家からは「取り出しは現実的でない」との声があがっている
(中略)
 実は「燃料デブリの取り出し」は、「原発汚染水の海洋放出」にもかかわってくる。多数のタンクがあることで、燃料デブリの取り出し作業などに支障をきたすと国は繰り返し主張しているからだ。

 では、現実問題として燃料デブリの取り出しなど可能なのか。
 京都大学「複合原子力科学研究所」研究員の今中哲二さんは今年4月にいわき市内で行った講演会で次のように述べている。
 「あそこで行われているのは、まだ〝現場検証〟にすぎません。燃料デブリが中でどうなっているのか、いまだに分かりません。確かにロボットを使ってピンセットでつまむ程度はやりましたが、来年あたり取り出すというのは、欠片をちょこっとだけ出すという計画。1号機から3号機まで合わせて880トンもあるのですよ。いまだに〝現場検証〟が続いていて、それがいつ終わるか見込みさえ立っていません。40年であそこがさら地になるようなことはあり得ません。」
(以下略)
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配信元)

日本に見られる67,101人もの超過死亡数はコロナ感染死が原因ではない 〜 追加接種後10週間後に超過死亡が観察されていた

 ワクチン接種後の薬害情報が明らかにされ始めました。CDCによると、接種者1000万人のうち日常生活を送れなくなった人が120万人、学校や職場に行けなくなった人が130万人、医学的治療が必要な人は80万人という凄まじい数字が出ています。またほとんどの国でワクチンのブースター接種の後、超過死亡が急増していることも分かってきました。
 日本では2021年は前年を67,101人上回る死亡数が発表されました。これは東日本大震災のあった2011年の56,054人を上回る衝撃的な数字だそうです。
 小島勢二教授は、コロナによる感染死の増加が超過死亡の原因だとは考えにくいことを解説されています。世界的にコロナが流行し各国で超過死亡が観察された2020年、日本ではむしろ死亡数は減少していました。2022年現在、コロナ死亡数12,195人に対して、超過死亡数は41,919人と感染死を大きく上回っています。また感染研もダッシュボードのデータ上ではコロナ感染死以外に超過死亡の原因があることが確認できます。ワクチン接種が開始された日から超過死亡が観察されるようになるのは10週間後となり、これは再現性が確認されました。
 ところが感染研の鈴木基感染症疫学センター長は「ワクチン接種の関与を明確に否定」しています。しかもその根拠は「1)超過死亡はワクチン接種の増加に先立って発生していること、2)海外からワクチン接種が超過死亡の原因とする論文の発表がないこと」という、いずれも説得力に欠けるもので、小島教授はニュージーランドでの「ワクチンの追加接種後に生じた超過死亡に関する論文」で反証をあげておられました。ニュージーランドは日本と同様に2020年の超過死亡が見られなかった国ですが、日本でもニュージーランドでも「累積接種率と累積超過死亡とには、有意な正の相関がみられた。」元記事の表で確認できます。
 感染研はこれらを踏まえて超過死亡を国民に説明すべきです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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国立感染研は超過死亡の原因についての見解を改めて示すべきだ
引用元)
(前略)
(中略)9月16日に厚生労働省から、2021年の人口動態統計の確定数が公表された。昨年は、前年を67,101人上回る死亡数であった。東日本大震災のあった2011年でさえ、前年を上回った死亡数が56,054人であることからしても、この数値は衝撃的である
(中略)
今年になっても、超過死亡の増加は続いている。図1は、1月から6月末までのコロナ感染による死亡と超過死亡の累積数を示す。コロナによる死亡が12,195人に対して、超過死亡数は41,919人で2021年と同様、超過死亡はコロナによる感染死を大きく上回る。
(中略)
筆者は、これまでも、わが国で観察された超過死亡の原因として、ワクチン接種後の死亡の可能性を論じている
(中略)
このように、再現性をもって、ワクチン接種から10週前後に、超過死亡が観察される時期が始まっており、ワクチンの接種開始と超過死亡発生との時間的関連は明白である

しかし、2022年2月18日に開催された第76回厚生科学審議会で、感染研の鈴木基感染症疫学センター長は、超過死亡の原因として、ワクチン接種の関与を明確に否定した
(中略)

次に、日本における累積追加接種率と累積超過死亡との関係を図4に示す。3回目累積接種率と累積超過死亡数の間には、ニュージランドで観察されたのと同様に、相関係数0.99と極めて強い正の相関が見られた

図4 日本における累積追加ワクチン接種率と累積超過死亡との関係



追加接種後の情報が出そろった現在、国民の関心が高い超過死亡について、感染研が新たな見解を示す時期が来たと思われる。

[Twitter]人間に石器の使い方をレクチャーしてくれるオマキザル

ライターからの情報です。
伝統文化や伝統的建築物を破壊して
文化を伝えていくことを放棄しかけている現代に
しかめっ面していたのですが、、

ふーっと
息が楽にできる動画です。
(メリはち)
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配信元)

臨時国会が始まった途端に北朝鮮のミサイル発射騒動 〜 多くの矛盾が指摘される茶番劇に利用される日本

 やっと臨時国会が開かれ、3日には岸田首相の所信表明演説がありました。東京新聞が2021年10月の所信表明演説との比較をしており、それによると岸田首相の看板政策を表す「分配」や「格差」の文言が消え、代わりに「原発再稼働」や安全保障の「反撃能力の保有」が加わりました。反撃能力ですと?Youさんが「今までロシアを侵略者だと散々罵倒して、喧嘩を売り、経済制裁まで行って、ロシアより非友好国、ほぼ敵国とみなされているのに、『平和条約を締結する』などと的外れなことをいい、 ロシア大統領報道官より 『平和条約締結交渉は不可能』と言われた。頭が足りないのだろうか。」と岸田政権の迷走ぶりをツイートされていました。
 そこに4日朝の北朝鮮のミサイル発射騒ぎです。大方は「またか」という反応でしたが、いくつか興味深いツイートがありました。石垣のりこ議員が政府のJアラートについて通知の対象地域が変更されていることを指摘されています。最初の通知はなぜか「東京」が入っていますが、官房長官会見では東北上空通過と把握しています。また日本政府がミサイル発射情報を受信したのは4日07時29分とありますが、真っ先に報じた海外のBNO Newsは7時28分に発信されていることを確かめた方がおられました。すごい予約ニュース。そもそも本当にミサイルは飛んだのか? 安倍政権に「モリカケ」などの危機が生じると、なぜか都合よく北朝鮮のミサイルが飛んできたのはお馴染みですが、これまでと異なるのは北朝鮮が統一教会と深く関係し、日本の巨額資金が流れていることが知れ渡ったことです。
 このミサイル騒動をゆるねとにゅーすさんが核心に迫る解説をされていました。「防衛省は迎撃ミサイルを撃たなかった」にもかかわらず(見当はずれの東京に)盛大にJアラートを鳴らし避難を呼びかけている矛盾からも「統一教会を介してそれぞれが深く繋がっている日米朝による茶番劇の疑いが非常に強い。」しかし「ここで注意しないといけないのは、グローバル資本勢力の連中は、『本当に一般市民を大量に殺す茶番劇も何の躊躇もなく行なう』ということだ。」
自民党と一体の統一教会は北朝鮮の「満州人脈」とも深く繋がり、アメリカのネオコンの言いなりにロシアを敵に回し、ドイツの破滅に手を貸している。それが今の「日本」か。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[Twitter]最も不便なコンビニ

編集者からの情報です。
中華人民共和国駐大阪総領事館がアピールする、
断崖絶壁コンビニであーる。
(ぺりどっと)
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