高市首相がこれまでどんな法律を通してきたかを振り返るのに大変便利な萩原博子氏の記事です。どれもこれも、まともな審議を経ずして「“数の力”でゴリ押し成立させた法律ばかりが目立ちました。」
　問答無用で並べてみます。『スパイ防止法』への足掛かりとなる「国家情報会議設置法」、「国旗損壊罪法」、「改正刑事訴訟法」、「改正皇室典範」、「改正健康保険法」、「高額療養費制度の自己負担引き上げ」、「高額療養費制度の自己負担引き上げ」、「改正郵政民営化法」、「改正個人情報保護法」、「改正国民投票法」、「副首都法」。どれもこれも成立させてはいけないものばかり、よくぞここまで国民を追い詰める法律を作ったものだ。
「国旗損壊罪法」は、過去40年間で該当する事例はわずか4件だったそうです。「器物損壊罪」で対応できるものを、高市首相の保守派へのご機嫌取りでねじ込まれました。
「改正刑事訴訟法」は、"冤罪逮捕から無罪獲得までに58年もかかった「袴田事件」の反省を踏まえ"、検察側に不利な証拠でも公正に開示させることや、再審請求への検察の妨害を封じる「抗告の禁止」などが盛り込まれるはずでした。しかし、あっけなく骨抜きにされています。
メディアで注目された「改正皇室典範」の陰でひっそり成立させた「改正健康保険法」は一部の薬代の負担を上げ、さらに一旦、石破首相が撤回したはずの「高額療養費制度の自己負担引き上げ」は8月から実施されます。病気で弱っている人々への鬼の所業です。
「改正郵政民営化法」は、「民営化前の郵政公社は国の稼ぎ頭だったのに、民営化に踏み切った結果、日本郵便は赤字企業に転落。来年度から毎年650億円の公的資金が注入されます。」と端的に解説されていました。国民の財産を外資に盗ませ続けるための「民営化」でした。「改正個人情報保護法」では「個人データの収集に『本人の同意を不要』とする特例ができました。」
　国会の会期延長をして駆け込みで成立させたのが「改正国民投票法」と「副首都法」の凶悪２法でした。「改正国民投票法」は憲法改正の手続きですが、世論誘導が可能な不備が残されたままです。
　一方で、国民が切実に願う経済対策は一切手付かずの徹底ぶりです。萩原氏の「国民生活をガン無視」という表現は的確だ。