アーカイブ: ライター・読者からの情報

[YouTube]ボーリングマシーン

編集者からの情報です。
もはや、ボウリングレーンのコンディションも関係なし。
(ぺりどっと)
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BowlBot 5000
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急展開の加計学園問題・愛媛県が誤って補助金に関する文書を全公開 〜 番頭ワタナベ追求チームが即座に検証開始

 台風15号に目を奪われている間に、愛媛県でもの凄いことが起きていました。加計学園問題が一気に加熱です。
先月26日に今治市の市民が愛媛県に対して、獣医学部への補助金に関する文書の開示請求をしました。すると出てきた文書には、今治市が明らかにしなかった内容が全開示されていました。番頭ワタナベ氏の追求チームがそのことを把握したのが10日らしい。それから騒然となって、とにかくダウンロード、拡散という事態になっていたようです。12日朝、ようやく愛媛県から市民宅へ非公開部分があったことの謝罪があり、同日16時に愛媛県の謝罪の記者会見という流れでした。なんとなく言外に「その間にしっかり保存してね」と言わんばかり。折しも安倍新内閣が発表され、こともあろうに文科相は、あの、疑惑の中心人物です。愛媛県の気骨の士が義憤に駆られてひと芝居打ったのだとしたら、なんとカッコいいことか。もちろん想像です。
 急に降って湧いたような情報ですが、これまで営々と細かなデータを検証してこられた番頭ワタナベチームほど、これらの検証にふさわしい方々は居まい。早速に不正とみられる箇所をあげておられます。
検証は始まったばかり。また国会議員も追求に参戦の様子です。
 今度の国会では、逃げも隠れもできない文科相が追求の相手です。加計国会を見たい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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愛媛県、加計学園文書で開示ミス 黒塗り忘れ
引用元)
愛媛県は12日、学校法人加計学園(岡山市)が同県今治市に開設した岡山理科大獣医学部の施設整備費補助金の関係文書について、非開示部分を黒塗りするのを忘れたまま誤って開示したと発表した。県の担当者は「関係者にご迷惑を掛け、申し訳ない」と謝罪した。

 県によると、開示ミスがあったのは2017年度と18年度の「愛媛県今治新都市中核施設整備費補助金」の関係文書。8月26日に今治市民からの情報公開請求を受け付け、9月9日に開示を決定した。

 開示ミスの部分に獣医学部がある今治キャンパス設置経費内訳などが記載され、工事の契約金額と県が審査し減額した金額などが含まれていた

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萩生田文科相「私の名前使い調整図った人が」 加計問題
引用元)
内閣改造で11日に文部科学相に就任した萩生田光一氏が会見で、加計(かけ)学園の獣医学部新設について問われ、「働きかけをしたことはない」と改めて否定した。自らの関与を示唆するものとして疑われている文書については「私の名前を使って省内の調整を図った人たちがいたのだろう、と当時の(文科)副大臣たちから報告を受けた」と、疑惑を追及されていた当時の国会では言及しなかった説明を新たにした。
(中略)
萩生田氏は安倍政権で官房副長官や党総裁特別補佐を務め、首相の最側近の一人。加計問題では、官房副長官だった萩生田氏が2016年に「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」などと発言したとされる文書が17年になって文科省で見つかった
(以下略)


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[Twitter]コアリクイの子育て?

編集者からの情報です。
子育てとは、子供にしっかりと気を向け、、向けて、、おーい!
(まのじ)
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台風15号の被災について述べられた2つの記事 〜 国民を守る気のない安倍新内閣が望む緊急事態条項の欺瞞、被災者の当事者になった若者の訴え

 未だに全面復旧が見えない千葉県、伊豆方面の災害ですが、支援を求める情報やそれに応じる活動情報はネット上にかなり上がったように見受けられます。ニュースで流れた被災者の「災害の復旧にこれほどの時間がかかり驚いている」という言葉がこたえます。先進国のはずの日本なのに。
 今回の災害を言い得ていると思えたブログを2つ取り上げました。
一つは、毛ば部とる子さんのシャープな批判と、もう一つは、今回の災害で深刻に被災した若い方のレポートです。
 毛ば部さんは、今回も被災者を助けようとしない安倍新内閣の基本方針「復興・国土強靭化の推進」に「寝ぼけるな」とお見舞いしています。かつての度々の災害時の不作為を思えば当然ですが、今回も重大な被災が明らかになってきた9日にも組閣騒動に明け暮れ、11日も6時半にはさっさと帰宅して「国民の命を守る気なんてこれっぽちもない」安倍首相。これほど災害に全く興味のない安倍首相が、「自由・迅速な救済活動ができる」緊急事態条項のための改憲となると、いきなり国民を守るなど誰が信じられようか。その気持ちを見事に代弁して下さっていました。
そして「復興が民間任せなら、そもそも政府なんてなんの為にあるのかわからない」と、最も大事な指摘をされていました。どちらでも良いことは民間任せでも良い、しかし、命や生活に直に関わるようなことは政府が責任を持たねばならないことを安倍政権は忘れています。
 房総の海沿いに住んでいたWebライターの方は、まさか自分が被災者になるなど夢にも思わなかった当事者です。一晩の台風で屋根が飛び、床は浸水し、その家屋には二度と住めなくなってしまいました。これまでは災害報道などにも全く関心がなかったそうですが、いざ被災すると、状況を広く知ってもらうことがいかに重要か、助けを求めるにも救援にも情報が肝心だと痛感されていました。それを思うと、マスコミが被災状況をなかなか報じなかったのは罪深いことでした。
さらに印象的だったのは、停電になると「キャッシュレス決済は使えない」ということです。当面、貨幣が必要となり、場合によっては物々交換も起こり得ることを示唆されました。
 今後、房総半島を中心に金銭面での支援を求める人がたくさん出てくることを予想され、もしもできるならば10円でも100円でも助けてあげてほしい、「明日は我が身です」と訴えておられました。
この訴えはもっともですし、周りの我々ももちろん協力するでしょう。しかし、毛ば部さんも述べておられたように、これは民間の互助や自助で立ち行くものではなく、国が本気で取り組むべき事態だと、やはり思うのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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災害に興味のない内閣

(前略)

そして思わず笑ってしまいそうになるのが、新内閣の基本方針に「復興・国土強靱化の推進」を掲げていることだ。
なにを寝ぼけたことを言っているのであろう。
安倍首相というのは、本当にあきれるほど「災害」に興味がない

(中略)

安倍首相の悲願である改憲の中には、緊急事態条項という案がある
そもそもこの案に関する安倍首相の言い分は、大災害が起きたときに、首相の一声でどんな法律も効力停止することができ、既成の法制度に妨げられることなく、自由・迅速な救済活動が出来るようにするとかいうものだ

しかし、ここまで災害に興味のない権力者が、そんな良心的なことをするだろうか?

(中略)

それはそうと、今年の9月1日防災の日には、安倍首相は皮肉にも千葉県の訓練に参加するために、船橋市までヘリコプターで乗り付けたそうだ
テレビ電話で千葉県の森田健作知事から被害状況の報告を受けるなんていう、模擬訓練もしたそうで

使えよそれを

(中略)

とにかく現政権は、国民のことを「消費税を納めてくれる民」くらいにか思っていないのではないか。
復興が全部民間任せなら、そもそも政府なんてなんの為にあるのかわからない

国政選挙では投票率がほぼ毎回全国ワーストに近い千葉県民には、ここでいろいろ考えてほしい
いざという時きちんと国民を守ってくれそうな議員を選べば、世の中はもう少しよくなるはずだ。



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国立天文台は、「防衛省助成に応募しない」から一転して、やはり”軍事研究”を容認してしまうのか!

 国立天文台が軍事研究容認に方向転換する検討を始めたとのことです。こうした背景にはやはり基礎科学の研究費不足があるようです。年々国の交付金が削減され、懐事情が厳しい中において、防衛省から悪魔の囁きがきているということのようです。方向転換案が出た国立天文台の教授会では参加者から「悪魔に魂を売るのか!」との強い反対があったそうです。
 いずれにしても、昨年12月に閣議決定された新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱(防衛大綱)」にて日本政府は、宇宙分野での能力強化を打ち出しています。米国が8月に創設した宇宙軍の後を追うかのように、自衛隊も2022年に宇宙部隊を発足させる予定です。
 こうした一連の流れの中で、マッチポンプのように国立天文台が軍事研究を容認する!?との情報が出てきたわけです。
 新聞各紙の一面トップが"日産自動車・西川社長辞任"である中(9/10)、東京新聞の一面トップだけが"国立天文台の軍事研究応募容認"だったようです。

 大人も子どもも純粋に宇宙を観望したいのだが...そして沈黙を。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「防衛省助成に応募しない」一転 国立天文台、軍事研究容認も
引用元)
(前略)
 軍事技術に応用可能な基礎研究を助成する防衛省の制度が使えるよう、国立天文台(東京都三鷹市、常田佐久台長)が方針転換を検討していることがわかった。天文台内では三年前、この制度に応募しないと決めていた。所属する研究者からは「突然で十分な説明がない」と反発もある。すばる望遠鏡など先端施設をもち、日本の天文学の中核を担う国立天文台が方針を転換すれば、学術界への影響は大きい。(中略)

 改定案を出した理由について常田台長は、予算が厳しいとした上で「経費削減には限界がある。研究費を増やすため外部資金を多様にしないと次世代につながる研究ができない。(防衛省の)制度は一つのオプションとして議論したい」と説明した。
(以下略)
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引用元)










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