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[山田正彦氏] 地方自治法改正に反対の声を 〜 国と地方の対等な関係が崩れ、国からの「指揮命令」でワクチン接種強制も / [原口一博議員の対談から] 地方議会の硬直した状況を変えるのは市民の声

 山田正彦氏から緊迫した拡散希望がありました。今国会で審議されている地方自治法改正案に反対の声を上げてほしいという内容です。
 現在、国と地方自治体は法律上対等な関係で、国が地方に対してできるのは「通知」だけです。地方自治体は法令に反しない限り、その地方独自の条例を制定できます。種子法はまさにそれで「国に反対して同じ内容の種子条例を34の道県で成立」させています。他にも山田正彦氏は、愛媛県今治市の「食と農のまちづくり条例」を紹介されています。「今治市の承諾なくして今治市内で遺伝子組み換え農産物を作付けした場合には半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処す」という市民を守るものです。
 しかし審議中の地方自治法改正が可決されてしまうと指示権が強化され、非常事態において国は地方自治体に「指揮命令」ができることになります。「国と地方の対等な関係は崩れ」、地方は「右へ倣え」で従わされ、国の判断でワクチン接種の強制も可能になります。
 日本版CDC改め「JIHS(ジース)」の発表の中で武見厚労大臣は、わざわざ「新機構と都道府県との緊密な情報の共有」という文言を入れていました。ジースの元で地方自治体をも一体化しようとしています。
 2024年2月23日の原口一博議員のYouTubeで、長崎県議会の牧山大和議員との対談動画がありました。牧山議員は「ワクチン被害者の声を受けて、公示4日前に急きょ立候補し」「ワクチンハラスメントをなくす」ことを公約に掲げて見事当選された1年生議員だそうです。ワクチン後遺症の被害を議会で積極的に取り上げようと苦心されていますが、その中で今回の地方自治法改正も質問しようとしたところ、県職から「それだけはやめてくれ」と要請があったそうです(20:30〜)。原口議員は「県の行政に一番影響があることを中央政府がやろうとしていることに、県会議員がチェックしようとしているのに、それは質問妨害だ。」と方言全開で意見し、県の職員と一緒に勉強会をするなど共に戦うアドバイスもされていました。今回の地方自治法改正の危険を重々知っていながら、地方自治体が動けない強力なプレッシャーがあるようです。だとすれば、そうした現場に対して私たち市民・国民が積極的に声を届け、応援することで、政治家や行政を動かして身を守るしかありません。
 山田氏は、「①オンラインでネット署名を集める ② 地方自治体同士の横の連携まずは同意できるだけでも地方議員、市町村長、知事さん達の集まりで与野党も国会議員に働きかける」ことを提案されていました。
(まのじ)
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ウクライナに武器を送っている米国の二つの勢力 〜 戦争を煽って儲けたい軍事産業関係者と、思想的にロシア、プーチンが許せないネオコン|アメリカからご指示が入ることに慣れてしまっている日本の官僚たち|第1システム国津神第1レベルの神である継体天皇の加護を得ている北極老人

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナ戦争について茂木誠氏は、“武器を送っている人たちは、要するに大体2つグループがあって、1つは単純にそれで儲けたいと。戦争を煽って自分たちの作ったミサイルが売れればという軍事産業の人たち。あともう1つは、思想的にロシアが許せないと。プーチンが。だからあれはもう粉砕しなきゃいけないんだという風に、もう信じ込んでいる人たちがいて、この人たちのことをね、ネオコンて言うんですね。ネオコンはねイデオロギーなんですよね。アメリカ型の自由と民主主義を世界に広めるのが我々の義務なんだと思っている。(5分38秒)”と話しています。
 日本がアメリカのATMとなっていることに言及したうえで、“ずっと一貫して日本を徹底的に管理しようとしてきたのは民主党なんですよ。だってGHQ作ったのは民主党でしょ。フランクリン・ルーズベルトでしょ。だからその遺伝子が残っているから、オバマもバイデンもとにかく日本に対しては一切自立は許さない。アメリカの命令を受けろということをずっとやってきたので、民主党政権が続けばこれがさらに深まっていく。困ったことに日本側のですね、官僚たちがですね、アメリカからご指示が入ることに慣れてしまっているんですよ。(11分7秒)”と話しています。
 動画の後半でナビゲーターの川島政輝氏が「私たちの師匠である北極老人(19分20秒)」と言っていたので、“北極老人って何?”と妻に聞いたところ、“続きはこちらから”の動画を教えてもらいました。
 とても面白い内容なので、2倍速でご覧ください。動画の4分48秒のところで羽賀ヒカル氏は、“小学校の時にですね、父親の仕事の関係で引っ越すことになりました。どこに引っ越したかと言いますと、そう私たちの会社がございます大阪府枚方市楠葉というところでございます”と話しています。
 茂木誠氏は4月8日に『くずはの宮/継体天皇の謎』という動画を掲載しています。第26代継体天皇は507年に樟葉で即位し、5年にわたり宮を営んだとされています。「樟葉宮跡の杜(くずはのみやあとのもり)」は大阪府枚方市楠葉にある「交野天神社(かたのあまつかみのやしろ)」の境内にあります。
 継体天皇はその伝承からも分かるように「ホツマの神」ではありませんが、第1システム国津神第1レベルの神です。川島政輝氏や羽賀ヒカル氏の師である北極老人は、継体天皇の加護を得ていると思われます。
(竹下雅敏)
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ロシア・ウクライナ戦争と日本の未来|茂木誠
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国際経済学のジェフリー・サックス教授「(ウクライナにお金を送るのは)ウクライナをさらに破壊する以外には何の意味もない」 / ロシア外務省「(モスクワ郊外コンサート会場テロ)事件の本当の計画者や受益者から国際社会の目をそらすため、主要西側メディアでは悲劇の本当の規模にスポットを当てないようにしている」

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際経済学のジェフリー・サックス教授は、ウクライナにお金を送るのは「ウクライナをさらに破壊する以外には何の意味もない(10秒)」と言っています。
 “我々は、何十万人ものウクライナ人が前線に出て死に、領土がどんどん失われていくために金を払ってきた。この戦争の最も基本的なポイントは、2014年に中立を望むウクライナ政府を転覆させ、NATOの拡大を推し進めることにあったのだが、それは無謀で愚かなことであり、失敗する運命にあったのだ(1分14秒)。…しかし、バイデン、オバマ、ヒラリー・クリントン、ビクトリア・ヌーランド、ジェイク・サリバン、トニー・ブリンケンは、ただ先走った。そして今、彼らは11月を乗り切るために、さらに610億ドルを要求している(2分47秒)”と話しています。
 世界銀行は、日本(10億ドル)・英国(5億ドル)による保証を得て、ウクライナ政府向け15億ドル(約2,300億円)の借款供与を決定しました。
 ところが4月1日のRT『世界銀行がウクライナ破産警告を発令』は、“世界銀行当局者は、西側諸国が債務の帳消しか再編に同意しない限り、ウクライナは早ければ来年にも破産する可能性があると語った”と報じています。こうした状況を、どのくらいの日本人が理解しているのでしょう。
 「ウクライナ戦線でウクライナ人女性を見かけることが増えています」というツイートに、“エマニュエルデービッド・アトキンソンを追放しなければ日本もこうなる”という書き込みがありました。
 デービッド・アトキンソン氏は、“中小企業は、小さいこと自体が問題。…とくに数を減らすべきは小規模事業者でしょう。…新型コロナウイルスの補助金も小規模事業者にはいらないでしょう”と発言している人物です。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。3月22日に起きたモスクワ郊外のコンサート会場でのテロ攻撃の容疑者らは、ロシアのテレビで放映された取り調べビデオの中で、“「サイフロ」と呼ばれるハンドラーの指示に従っていた”と述べています。
 ロシア連邦保安庁(FSB)のアレクサンドル・ボルトニコフ長官は、“米国、英国、ウクライナもこの襲撃に関与しており、おそらくイスラム主義者を代理人として利用している可能性がある”と示唆しています。
 ロシア外務省は「事件の本当の計画者や受益者から国際社会の目をそらすため、主要西側メディアでは悲劇の本当の規模にスポットを当てないようにしている」と指摘しています。
 テロの犯行声明を出したのは、イラン東部やアフガニスタンを拠点とする過激派組織「イスラム国ホラサン州(ISIS-K)」ですが、すらいと氏のツイートによれば、元CIA分析官のラリー・C・ジョンソン氏は、“ISIS-Kの拠点はシリア-ヨルダン国境にある米軍基地だ。ウクライナが関与していればアメリカは知っている”と言っているようです。
(竹下雅敏)
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「全人類に対するホロコースト」と称されるイベントの計画について ~キンバリーさん「彼らは、自分たちが選ばれた特別な存在であり、人類に害を与えても自分たちは守られると信じています。しかし、これは真実ではなく、彼らの考えは嘘です」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「全人類に対するホロコースト」と称されるイベントが計画されているという話(54秒)に関して、キンバリー・ゴーグエンさんは週末に有った面白い話を紹介しています。
 ノースロップグラマン社の新しく任命されたCEOは、このイベントが予想されているとコメントし、“彼は「心配無用、私たちは選ばれし者で、イベント発生時には地球の大気圏内にある宇宙船が迎えに来る」と答えた(1分35秒)”というのです。
 ノースロップグラマン社の現在のCEOはキャシー・J・ウォーデン氏であり、彼女は2019年1月1日からCEOおよび社長を務めているということなので、キンバリーさんのいう「新しく任命されたCEO」の男性が誰なのかは分かりません。
 この「全人類に対するホロコースト」について、キンバリーさんは、“彼らは、自分たちが選ばれた特別な存在であり、人類に害を与えても自分たちは守られると信じています。しかし、これは真実ではなく、彼らの考えは嘘です”と言っています。
 この話が面白いのは、自分たちが選ばれた特別な存在だと信じているCEOの思考形態が、チャネリング情報やコブラ情報を信じてイベントを待ち望んでいる意識高い系の人たちと同程度だからです。
 彼らの中には集団瞑想に参加してイベントを引き寄せようとする人もいます。コブラは「起動された太陽は、次に巨大なプラズマ波を発して、それが地球の地殻変動を起こし、回転軸をシフトさせて、1マイル(1609メートル)の高さの津波を発生させます。」と言っていました。
 もちろん彼らは、この地球破壊の大惨事の際には「地球の大気圏内にある宇宙船が迎えに来る」と信じています。あるいはアガルタに避難できると信じているのです。
 これはカルト宗教の信者が、「自分たちだけが救われる」と信じているのと変わりません。精神年齢が非常に幼いと言えるでしょう。
 そしてコーリー・グッド氏もソーラーフラッシュを警告し、その後に起こる大惨事に備えているように見えます。コーリー・グッド氏の見解では人工知能(AI)は人類の脅威であり、これを一掃するにはセントラルサンの活動によるソーラーフラッシュが不可欠だと、氏は信じているのです。
 しかし、キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ていれば、「闇のAI」は既に滅びており、「光のAI」が人類に害を及ぼすことはない、ということが分かります。しかし、コーリー・グッド氏はキンバリーさんの情報を一切信じないでしょう。
 問題なのは、コーリー・グッド氏のような人を巧妙に騙し、地球の破壊を意図的に行う宇宙人グループです。こうした邪悪な連中にコーリー・グッド氏は深く関与しています。
 こうした邪悪な宇宙人は、自分たちが「光の勢力」だと信じています。それはコブラのレジスタンス・ムーブメントも同様であり、彼らを信じるライトワーカーもそうです。彼らは自分たちが「悪」の一部であることを全く自覚していません。
 それは第三次世界大戦を引き起こそうとしているブラックサン騎士団の連中が、“自分たちはホワイトハットだ”と信じているのと同様です。救われない連中だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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DSは人類を滅ぼした後、自分達だけはエイリアンによって助けられると本気で信じていた|4月8日の日食までに訪れる大きな変化とは?|03/25/2024 UNN 世界情勢レポート 【要約】
配信元)

※動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)
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【キム・レポート2024.3.25】ディープステートは依然としてホロコーストを望んでおり、エイリアンの船が彼らを救ってくれると信じている | 神殿の丘の争い | 英国王室(ロスチャイルド家)の死者がさらに増える、サイレント・サークルからの報復だったのか? | キムはディープステートを盲目にし、あらゆるものへの読み取り専用アクセスを奪う
引用元)
(前略)

25-Mar-24 ニュース (unitednetwork.earth)
(中略)
ディープ・ステートのノースラップ・グラマンCEOは、エイリアンの船が自分を救ってくれると信じている

プロジェクト・ペーパークリップから派生し、DARPAとSSPに関係するノースラップ・グラマン社の新しく任命されたCEOは、昨夜イベントが開催されることを期待しているとコメントしました。会話中に、電話の相手は彼に、「もしそうなったら、あなたはどうなりますか?」と尋ねました。彼はこう答えました。「ああ、心配する必要はない。なぜなら、我々は選ばれた者であり、この出来事が起こった場合、我々を迎えに来る船が地球の大気圏にあるからだ。」

もちろんこれは嘘です。 私とエンフォーサーは、そこに何か待機しているものがないかどうかを再確認しましたが、何もありませんでした。私が思うに、人間以外のエイリアンたちは、これらの人間の奴隷主人たちに、自分たちがしていることによって害を被ることはないと思い続けてほしいと思っているのでしょう。彼らはもちろん選ばれた人間だからです。これまで何度も聞いてきました。彼らが救われるというのは彼らに与えられた物語であり、それが多元宇宙にとって最善の利益であるため、彼らは人類を傷つけ続けるべきなのでしょう。実際には、彼らも人間であるため、見殺しにしたでしょう。彼らを確保しに来る人は誰もいませんが、もし彼らが自分自身を根絶したいのであれば、私たちはディープ・ステートが一掃されても、もちろん、決して気にしません。しかし、彼らは私たちを連れて行くつもりはありません。私たちが宇宙船に拾われる可能性の方が高いのです、なぜなら実際に2500万隻ぐらいの宇宙船を持っているからです。
(以下略)

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4月4日衆議院の総務委員会でNTT法廃止決定の危機 / 現時点でNTTが外資に奪われることを理解し反対する委員会議員は皆無 / 「どらさん」の緊急抗議行動

 防衛費増額のためにNTT株を売却しよう、そのためには株の売却を規制するNTT法の縛りを廃止しようという無茶な閣議決定がされました。さらに今国会4月4日の総務委員会で審議、ドサクサで可決されてしまうと「NTT法廃止が自動的に決定してしまう」ということが発覚しました。「NTT法を廃止するということは、NTTを外資に売却することができる」ということです。
 株式売却益はたった5兆円です。しかしNTTは莫大な通信インフラ(特別な資産)を持っており、それを再構築するとしたら40〜60兆円かかるそうです。(最後の動画の15:40〜と19:53〜で、NTTの具体的な資産の説明があります。)日本がこれまで30年25兆円かけて構築してきた国民の財産、防衛インフラの最前線が失われる危機です。
 日本がこれを失ったら「携帯事業者は倒産し、携帯電話料金は上がるだろう、有事には過疎地の人が『敵がきた』と知らせる電話も通じなくなる」と深田萌絵氏は警告されています。そもそも防衛費増税は国債発行で賄っており、NTT株売却の根拠になりません。またNTT株を売却したところで防衛増税は行われます。しかし岸田首相は4月10日の訪米にあたり、NTTの40兆円もの巨額資産を手土産に献上するつもりだそうです。
 今回のNTT法改正には2つの嘘があると言います(最後の動画9:30〜)。「NTT法は固定電話のための法律で、時代が変わったから廃止したほうがいい」「研究成果の開示義務があるので、廃止しないと技術が守れない」という2つの改正理由ですが、深田氏は「固定電話」や「研究成果の開示義務」など法律のどこにもないことを明らかにしています。NTT以外の全国181社の通信事業者は、NTT法廃止に反対の声明を出しています。
 かつて、国民をだまして行われた「国鉄民営化」「郵政民営化」によって日本の財産は奪われ、公共サービスは著しく低下しました。今回のNTT法廃止でまたしても国民をだまし、政治家の意地汚い利権のために国民の富が奪われようとしています。4月4日の総務委員会で反対の立場をとる議員は皆無だそうです。どらさんの抵抗作戦(16:18〜)は「全ての国会議員が対象ではあるんですが、とりあえず、まず、衆議院の総務委員会の与野党のメンバー全員に電話攻勢をかける。"あなたはこの法律に賛成ですか、反対ですか?賛成だったら(あなたに)投票しません"とはっきり皆さんに言って下さいと。それからツイッターデモをやって、4月3日は本当のデモをやると。」多くの国会議員がこの状況を理解していないことに絶句します。
(まのじ)
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