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維新の悲願、大阪都構想とセットの「副首都構想」関連法が参院本会議で可決・成立 / 竹中平蔵の「チーム未来」は賛成

 自民・維新の与党が議員立法として提出した「副首都構想」関連法が24日、参院本会議で賛成123票、反対121票を得て可決、成立しました。
副首都構想は「大規模災害時に首都機能を代替する地域の整備や、多極分散型の経済圏の形成を目的とする」とありますが、維新の本音は「副首都法を足がかりに、大阪市を廃止して特別区に再編する『大阪都構想』の実現」にあることは明らかです。国会の外では維新の議員が「都構想の話をどんどん言われて(批判されて)いますけれど、私たちはブレませんよ。副首都の法案を今、我々の同志も必死に戦っていますけれど、しっかりとこの日本の国をいずれは道州制に。」って、副首都構想と都構想、そして道州制までセットで話しています。竹中平蔵に至っては、昨年10月の段階で「維新の掲げる副首都構想は、郵政民営化の時と同様に、総理直轄の準備室を作って各省庁と調整をする、それを前提に維新が内閣に人を送り込むやり方をすべき」と得々と話しています。
 国会審議では、副首都法案を可決することだけが目的の、中身の無い国会に成り果てていました。野党が採決に応じず法案を衆議院に戻すことを阻止する道もあったはずですが、「大阪都構想」の是非を問う住民投票と地方選挙が「重複しないように最大限調整する」という付帯決議をもって与野党の折り合いをつけて採決したようです。竹中平蔵が作ったと言われる「チーム未来」はもちろん賛成しています。
 そして副首都構想関連法が成立した途端に、付帯決議はポイ、吉村知事はシレッと「大阪府知事選と大阪都構想の住民投票の『同日実施を目指していくべき』」と述べていました。バックに怖い勢力でもいるのでしょうか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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副首都法が2票差で成立 首都機能の代替掲げるも「大阪ありき」
引用元)
 自民党と日本維新の会の与党が議員立法として提出した「副首都構想」関連法が24日、参院本会議で両党などの賛成多数で可決、成立した。賛成123票、反対121票。大規模災害時に首都機能を代替する地域の整備や、多極分散型の経済圏の形成を目的とする。国会審議では、野党から「大阪ありきの法整備」との疑念や、拙速な議論への批判が相次いだ
(中略)
自民と維新は昨年10月に結んだ連立政権合意書で、2026年の国会で関連法を成立させると明記。(中略)維新は副首都法を足がかりに、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を実現したい考えだ

 国会審議で野党は、副首都法について「維新の党利党略」「本当の目的は特定の都市に経済的効用をもたらすことではないか」と批判。与党が副首都整備にかかる費用を示さず、副首都が担う具体的機能や体制整備などに関する基本方針の策定前でも副首都を指定できると答弁したことなどを受け、「生煮え」「穴だらけ」と反発を強めた。
(以下略)
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[金子吉友氏] WHO東京事務所開設の「裏側」〜 アメリカがWHOを脱退した後のパンデミック条約の旗振り役が日本、UHCナレッジハブへの8億円の予算は初期投資で恒久的な支出が求められる

読者の方からの情報です。
 7月16日、「WHO東京事務所」が開設したと報じられました。金子吉友氏がこの件について、丁寧な検証をされていました。
 まず、「WHO東京事務所」と言うと、"WHOの全機能が東京に来たかのよう"ですが、開設されたのは「UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)ナレッジハブ」という人材育成の拠点で、すでに2025年12月に設立されており、今回の開設式で本格始動ということのようです。
 上野厚労相によると「2030年までのUHCの実現に向けて、世界銀行やWHOと連携し、知見の共有や人材の育成を行う、世界的な拠点にする」という説明ですが、金子吉友氏の解説では「対象国となるカンボジア、エジプト、エチオピア、ガーナ、インドネシア、ケニア、ナイジェリア、フィリピンの8か国から、保健省、財務省、上級の政策担当者が日本に集まり、『国の医療をどうやってお金の面から支えるか、収入をどう集め、どうプールし、どうサービスを買うか。日本が誇る国民皆保険の知見を共有し、実際に日本の病院を視察する』などの研修をする」そうです。特徴は、「国同士が主導して保健財政を共同設計する形をとりながら、その枠組みそのものは、WHOと世界銀行が用意する」「WHOが主導しているUHCナレッジ・ハブというのは、グローバリストたちが自分たちの目的の元に国際的な保健のルールを決めるため、公衆衛生の枠組みを作る一つの出張所で、パンデミック条約を実行するための教育的な拠点」と指摘をされていました。
 2025年5月のWHOの総会で「パンデミック条約」が採択され、日本国内の大きな反対の声にもかかわらず、日本は採択推進をしました。金子氏はそれを「アメリカはWHOを脱退し、世界最大の国が抜けた穴を日本が率先して埋める。『日本が旗振り役に立つ』という構図がある」と言います。そしてその推進の立役者として、言わずと知れた武見敬三、WHO総会のA委員会で議長を務めた中谷比呂樹、そして山田忠孝という3人を挙げています。この山田忠孝という人物は武田薬品工業の最高科学責任者(取締役)であり、また「2011年に、日本の製薬企業とゲイツ財団と日本政府をつなぐ官民ファンド、『GHIT Fund(グローバルヘルス技術振興基金)』を共同で立ち上た、ゲイツ財団と日本を直接つなぐ糸」だと指摘しています(18:50〜)。現在、日本からは8億円という初期投資が予算に上がっていますが、今後も恒久的に日本のお金が注がれることになります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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WHO東京事務所開設の”裏側”──「誰もが医療を」の美しい看板と、パンデミック条約の推進者 武見敬三の正体
引用元)
(前略)
「日本がWHOの教育拠点として動いていく」——これは、産経新聞も、WHOも、厚労省も認めている、確かな事実です。パンデミック条約を、A委員会の議長として日本人が推進していたことも、事実です。ゲイツ関連がWHOの最大級のドナーであることも、公開情報です。私は、確認できない推測を、事実のふりをして垂れ流すつもりはありません。むしろ、そういう偽物を退けてこそ、本当に問うべきことが見えてくる。

そのうえで、確かな事実だけを並べても、一つの「構造」が浮かび上がります。ゲイツ財団の元総裁(山田氏)、条約を審議する委員会の議長(中谷氏)、UHCの伝道師(武見氏)——この三人の線が、パンデミック条約と、今回のUHC東京事務所に、まっすぐ伸びている。そして、その枠組みの資金の源流をたどれば、ビル・ゲイツにたどり着く。日本は、その仕組みの片棒を担ぎ、税金を注いでいく

そして、次のパンデミックが起きたとき、この東京事務所が、大きな役割を果たすことになるでしょう。 病原体の情報の扱い、ワクチンの分配、各国への勧告——その実務と人材育成の一端を、東京が担う。資金難のWHOは、ますます日本を頼る。そのたびに、日本の税負担は、静かに増えていく。「誰もが医療を」という理念の実装が進むほど、私たちの財布と、私たちの主権は、少しずつ、この国際的な枠組みの中へ組み込まれていくのです。これは、遠いジュネーブの話ではありません。私たち自身の、税金と、健康と、そして自己決定の話なのです

(中略)


(以下略)

韓国の特別検察は韓鶴子総裁に懲役13年を求刑、日本では「一般財団法人 孝情教育文化財団」を隠れ蓑に存続する旧統一教会 / 戦後80年で帰化人に権力を持たせる分断統治が完成した日本

 7月10日、韓国の特別検察は、政治資金法違反罪や請託禁止法違反罪などで起訴されていた旧統一教会の韓鶴子総裁に懲役13年を求刑しました。「求刑どおりの判決だと生きて出られるか、という状況」なのだそうです。
 一方、日本では旧統一教会に解散命令が出たものの、旧統一教会幹部が「一般財団法人 孝情教育文化財団」を拠点として新たな団体の設立を検討していることが報じられています。登記簿によると、目的欄には「儀式と教育を伴う宗教活動」などが追加され、教団の会長だった堀正一氏が代表理事に就任した記載が確認されているようです。また旧統一教会の解散に伴い解雇された職員の大半も、この財団で再雇用を検討という情報もあるそうです。旧統一教会の日本での活動は、別の団体を隠れ蓑に継続します。
 「Armchair Analyst」氏の投稿によると、統一教会内の儀式では、日本の天皇陛下の身代わりを統一教会の久保木修己会長が演じ、文鮮明とその一族に拝跪(ひざまずいて拝むこと)していたそうです。そしてそれは今でも韓鶴子総裁に対して行われているかもしれません。「統一教会内に日本人としての誇りを持つ人間が現れることの警戒感が強い。」とまで書かれています。
 最後の動画の、石濱哲信氏の言葉で「日本の構造的問題として、戦後80年にして日本の政界は全部売国奴だと思って下さい。」とあります。少し前であれば「なんと大袈裟な」と思ったかもしれませんが、シャンティ・フーラの2026/6/26映像配信において「歴代総理大臣で日本人はたったの○人」と知った今、「確かにそうだった」と思います。わずかな日本人の総理大臣の一人、日本を繁栄に導いた田中角栄氏の末路はよく知られています。
 外国の人を差別するのではない。少数勢力に権力を持たせ、統一教会や創価学会を利用し、その国を分断統治するという常套手段が、戦後日本で見事なまでに行われていたことがやっと今、ハッキリと知られるようになりました。
(まのじ)
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CIAのMKウルトラ計画と人体実験の闇 ~キンバリー氏「地球上で対象外だった者は誰もいない」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の1分15秒~9分10秒のところで、CIAでMKウルトラ計画に関わっていたとされるプログラマーたちが証言する「連邦政府機密情報公開タスクフォース」の公聴会の様子を取り上げています。
 “本日の公聴会で取り上げるのは、アメリカ中央情報局(CIA)がアメリカ国民に対して行った犯罪。そしてその事実を何十年にもわたって隠し続けてきた秘密主義についてです(1分41秒)。…アメリカ国民、受刑者、入院患者、退役軍人、そして何の関係もない一般市民に対し、本人の知識も同意もないまま、LSDの投与、電気ショック、催眠、感覚遮断、さらには心理的拷問まで行われました。この計画は20年間にわたりアメリカ国内で続けられ、その資金はアメリカ国民の税金によって賄われ、アメリカ情報機関の最高幹部が承認していました(2分36秒)。…1973年1月、CIA長官だったリチャード・ヘルムズは退任を目前に控え、自らの命令でMKウルトラ関連の記録を破棄させました(3分42秒)。…CIA記録保管センターの責任者は、この破棄に対し書面で抗議しましたが却下されました。これは司法妨害です。これは連邦公文書の犯罪的な破棄行為です。それにもかかわらず、この件で刑事責任を問われた者は一人もいませんでした(4分50秒)。…私たちが今日これほど詳細な事実を知ることができるのは、実は偶然によるものです。1977年、情報公開法(FOIA)に基づく請求へ対応していた一人の公文書管理担当者が、本来とは違う場所に保管されていたMKウルトラ関連の財務記録7箱を偶然発見しました。その記録だけが焼却を免れていたのです。その7箱には、関係した機関名、各サブプロジェクト名、研究者の氏名、CIAが資金提供した具体的な作戦内容などが記録されていました。…この資料によって、MKウルトラは少なくとも149件のサブプロジェクトから成り立ち、80を超える機関で実施され、185人の政府外研究者が関与していたことが判明しました。さらに、CIAが37万5000ドルを病院の研究施設へ秘密裏に提供し、その資金提供は当時のCIA長官アレン・ダレスが直接承認し、リチャード・ヘルムズも同意していたことも判明しました。その目的は、何も知らない入院患者を人体実験の対象にすることでした。(6分13秒)”と言っています。
 これに対しキンバリー・ゴーグエンさんは、“CIAは、本当に世界中で行われていたMKウルトラ計画を支配していたのでしょうか? 確かにCIAはこの計画に関与していましたし、MKウルトラについてはインターネット上にも数多くの情報があります。しかし、CIAがその全体を支配していたわけではありません。もちろん、アクセス権は持っていました。では、それは最近まで続いていたのでしょうか? 私の見解では、数日前までは続いていました。何も知らない受刑者などを対象に薬物を投与し、さまざまな人体実験を行っていたのかと言われれば、それも事実です。ただし実際には、その対象は受刑者だけではありませんでした。彼らは地球上のすべての人に対して同じことを行っていたのです。しかも、その仕組みはCIAが作ったものではありません。マインドコントロールには複数の要素があり、その影響は地球上のすべての人に及んでいました。このプログラムの対象外だった人は一人もいません。(9分22秒)”と話しています。
 詳しい内容は動画をご覧ください。私は、こうした技術を用いてISIS(アイシス)に代表される過激派テロ組織が作り出されたと思っています。
 例えばイラクにおいて、罪のない一般市民を強制収容所に収監し、MKウルトラによって心を破壊します。多重人格者にされ、プログラムされたとおりに動くテロリストとして、世に送り出されるのです。
 シリアの大統領の顔を見ると、そのようにしか見えないのです。
(竹下雅敏)
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彼らの世界統治の仕組みから決して逃れることができなかった理由|見えざる「工業都市」とグローバル・ガバナンス・システムの全貌|06/30/2026 UNN GIAレポート 後半【翻訳・意訳】
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GIAショートレポート集(1)|インダストリアル・シティの姿|MKウルトラ計画の公聴会|インディペンデンス神殿とマトリックス|7月4日とDSの終焉|2026/06/30~07/07
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イスラエル参謀総長「2026年は7つの戦線で戦う」 ~ガザ住民移送計画とソマリランド軍事拠点の狙い

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラエルのエヤル・ザミール参謀総長は、“7つの戦線を2026年中に、全戦線で戦う年になる(1分14秒)”と言ったと、石田和靖氏は話しています。
 7つの戦線は、バブ・エル・マンデブ海峡、レバノン、イラク、シリア、ガザ、ヨルダン川西岸、イエメン(10分40秒)だという事です。
 “バブ・エル・マンデブ海峡の南側のソマリランドで、イスラエルは軍事拠点を着々と、ものすごいスピードで作っているわけですよね。その対岸の海峡の向こうにあるのがイエメンです。イエメンはフーシ派。フーシ派っていうのはイランがバックアップしているので、完璧にイラン側サイドですよね。イエメンとソマリランド・イスラエルが、ひょっとしたら戦争になるかもしれない。今、その直前にいる感じなんですよ(1分26秒)。…イスラエルは何を考えているかと言うと、ガザの人たちを第3国に移送したいわけですよ。トランプ大統領とイスラエルのベザレル・スモトリッチ財務大臣がよく言っていたのがね、「中東のリビエラ」。…(ガザは)水も食料も医薬品とかも入ってこないから、水溜まりの水を飲んで、海水を飲んでみたいな感じでしょ。栄養失調でもう死ぬ直前だけど、病院も機能してないっていうそんな中で、なんとか生き延びている人たちが170万人いるんですよ。その人たちを第3国に移送して、ガザの「中東のリビエラ」計画を進めていこうっていうのが、アメリカとイスラエルのプランなんですよね(5分49秒)。…ガザの170万人を第3国に移送しなきゃならないわけで、最初はエジプトとかヨルダンとかと、なんか提案はしてたんだけど、もちろん拒否…どこのアラブ諸国も拒否。それでイスラエルが目を付けたのが未承認国家ソマリランドなんですよ。(8分30秒)”と説明しています。
 そして、“(バブ・エル・マンデブ海峡とホルムズ海峡の)どっちも危ないから、本来だったら日本の政府の立ち回りとしては、もちろんアメリカ・イラン戦争の仲介に入るぐらいの動きもしてほしい。(19分51秒)”と言っています。
(竹下雅敏)
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第3次世界大戦】未承認国家ソマリランドにイスラエル軍基地?中東激変と大イスラエル構想という悪魔のシナリオ 石田和靖氏
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