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大阪万博シグネチャーパビリオンの一つ、落合陽一氏の不気味な「null null」は入場者の個人情報をもとにデジタルアバターを作成し、アフター万博では企業で一括管理を目論む

読者の方からの情報です。
 動画50分頃に落合陽一氏のパビリオン「null null」について言及しています。このパビリオンでは、来場者のデジタルアバターを作り自分とアバターとが会話できるというのですが、人格までコピーするそうです。
大阪万博では来場者の様々な個人情報を「採取」するようですが、来場者の人格までコピーすることを企んでいるようです。
出典は忘れましたが、富裕層が自身の完コピのデジタルアバターの作成を希望していると聞いたことがあり、その実験なのだろうか?とも思えます。
大阪万博の来場者は「null null」に行くと人格までデータ流出されるのかもしれません。万博で収集した個人情報は中国に行くと深田萌絵さんはおっしゃっていますが、人格も流出するのでしょうか?
メディアアーティストの落合陽一さんは、「20世紀最後の真実」の著者の落合信彦さんの息子さんです。
(カタカムナムシ)
 2024年12月に配信された動画です。「建築界のノーベル賞」プリツカー賞受賞の建築家、山本理顕氏が大阪万博の問題点を語っておられます。動画の前半は、大阪万博の責任者が判らない、巧妙に誰も責任を取らないような契約になっている上、情報開示もされていない実態を語られています。アドバイザーやプロデューサーの決定理由、計画のあらゆる決定過程が犯罪的に不透明で、その象徴が万博リングでした。
 それ以上に驚いたのは読者の方が指摘された「null null(ヌルヌル)」です(48:37〜)。大阪万博の8人のプロデューサーによる「シグネチャーパビリオン」の一つで、落合陽一氏によるテーマ「いのちを磨く」館です。「デジタル技術で自己と対話し、生命の新たな可能性を探ります。デジタルヒューマン、擬似臨死体験、バーチャル埋葬など、未体験の没入型体験ができます。」とありますが、「風景がゆがむ世界初のミラー膜材」の動画はかなり気持ち悪い。間違っても近づきたくない世界ですが、山本理顕氏はまず「『人類の健康・長寿への挑戦』というテーマは、個人の健康を見る医師の領分から離れ、政治の領分になる。人類の健康を言ったのはナチス政権の「民族の健康」だった。ナチス政権が成立した時に優生法をつくった。そして劣勢民族とされたユダヤ人を排除していった(41:24〜)。」と全体のテーマへの疑問を表明されました。「この落合さんがどういうことをやっているかを初めて見た。個人情報を利用して新しい未来の世界を作りますっていうのが落合さんの目的。個人情報をまずここで取る。それによってもう一人の自分(ミラードボディ)を作る。大阪万博でできたものを未来に渡していかなくてはならない。そのために将来、自分が会社を作って集めたデータを一括管理をするようなことをしていきたいと言っている。」「アフター万博では、そのミラードボディをID基盤として活用できる事業の開発を同時に進めています、とも言っている。これは非常に怖いことで、この人はこの怖いことに気がついていない。(個人情報を)集めること自体、管理すること自体を悪いことだと全然思っていない。」「この情報の一元管理を国家がやったら何が起きるか。ナチスがやったことがまた起きる。我々は絶対そんなことさせませんけど。」「全てがこのような人が中心となって行われている万博になっている。大阪府市は維新の一党独裁が続いているからこそできていることに気づいて欲しい。」と警告されています。
(まのじ)
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建築家山本理顕さん登場!大阪万博、責任者はだれだ!(西谷文和さん)【The Burning Issues】20241218
配信元)

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null² Concept Movie Ver.1
配信元)


青汁王子こと三崎優太氏が語る「財務省解体デモ」 ~デモ参加による謎の圧力を受ける / 財務省の権力の大きさについて語るどらえもん氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 青汁王子こと三崎優太氏は「財務省解体デモ」について、“若い方からの反響はものすごく大きかったですね。動画自体も150万再生は超えてますし、コメントもとんでもない数のコメントをいただきました。そういった意味ではすごく、発信者としてすごく意義があることができたのかなと思っていて…(3分14秒)”と話しています。
 一方で反動も大きかったようで、“あの動画を出した次の日に、その金融機関から連絡がありまして「今回の話はちょっと白紙にしていただきたい」と(5分23秒)。…周りの不動産業の方に聞いても「そんなことありえない」と。「聞いたことがない話だ」という風におっしゃってました。その金融機関さんに「何でですか?」とお尋ねすると「本部からの指示で…」。じゃ本部からの指示っていうのは何ですかとお尋ねすると、「それに関してはお答えできません」ということだったんです。(5分52秒)”と言っています。
 これに対して深田萌絵さんは、“私も会社経営をしているんですけれども、実は政府の闇を暴き始めてから、実は一切の借り入れが起こせない。ゼロです。しかもクラウドファンディングサイトも、登録してもクラウドファンディングのサイトを自分のページは立ち上げられなかったり、凍結されたりとか、そういうことあるんです。(8分48秒)”と話し、青汁王子もこの発言に驚いていました。
 どらえもん氏と思われる人物が財務省の権力の大きさについて、“一番分かりやすく言うと、自民党過半数割れましたという小渕内閣の時に、官房長官だった野中広務って人が、ここ(財務省)に指示を出した。「創価学会に税務調査をいれろ!」。そしたらすぐ公明党が擦り寄ってきて、連立政権になって今だに続いてるわけ。”と話しています。
 こうした話をきくと、やはり財務省は要らないかなと思いますね。
(竹下雅敏)
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青汁王子こと三崎優太が語る。財務省解体デモ参加で謎の圧力。その内幕を暴露! 三崎優太氏No.275
配信元)
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配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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日本国内が米不足・米価格高騰の中、石破政権は米の輸出を8倍にし、政府備蓄米の海外支援を実施し、さらに外国産米の輸入を急増させ、意図的に日本の農業を破壊する

 政府は2030年までに米の輸出を35万トン、去年の輸出量の8倍を目指すと発表しました。また、日本政府はこれまで東アジアの食料安全保障を支援するために日本の政府備蓄米の供与を実施していますが(ASEAN+3 緊急米備蓄 APTERR)、石破政権は昨年末にも支援として620トンもの備蓄米を支援していたことが明らかになりました。日本国内では米不足と米価格高騰が大問題になっている状況下での決定です。
 一方で、安価な外国産米の民間輸入が急増しているとも報じられています。コンビニや外食産業で輸入米や、国産米とのブレンド米が広がっているそうです。自動車関税を回避する代わりに日本の農産物の関税を撤廃して外国に差し出したようなものです。
 鈴木宣弘先生が何度も説いておられるように、日本の米不足の根本原因は、日本政府が「農家の赤字は放置し、減反要請を続け、一時金(手切れ金)だけ払うから田んぼは潰せ、と誘導して、コメが作れなくなってきたツケ」であることが分かっています。政府は意図的に農業を潰し、せっかくできた国産米を輸出し、わざわざ外国産米を輸入して国民に食べさせようとしています。呆れるのは「輸出向けの作付けには4万円/10aの補助金が支給される」ことです。「ならば、国内の主食米の生産に4万円/10aの補助金を支給して、国内生産の増加を誘導するのが明確な方向性である。」しかし日本政府はわざと国内生産を減らそうとしている。
 私たちは選挙によって為政者を変えていく"攻め"と同時に、「消費者と生産者が一体的にローカル自給圏」をつくって自分たちの食と命を"防衛"しなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】国内供給を放置して進む輸入米と輸出米の危うさ
引用元)
(前略)
国内供給支援せず、なぜ今輸出米支援なのか

 一方で、コメ輸出を8倍に増やすという目標が発表された。輸出市場の開拓は追求すべき1つの可能性ではあるが、国内でコメ不足が深刻化しているときに、まず示すべきは、国内供給の安定化政策ではないか

 輸出米を増やせば、いざというときに国内向けに転用できるというが、そんな簡単に輸出契約を解除できるとは思えない。その前に国内供給を確保するのが先だ。

 しかも、輸出向けの作付けには4万円/10aの補助金が支給される。ならば、国内の主食米の生産に4万円/10aの補助金を支給して、国内生産の増加を誘導するのが明確な方向性である

 しかも、輸出振興とセットで必ず出てくるのは、規模拡大してコストダウンして、スマート農業と輸出の増加で未来は明るい、という机上の空論だ。(中略)
(中略)

 地域の疲弊は続くから仕方ないのではなくて、それは無策の結果だ。政策を変更して未来を変えるのが政策の役割だ。集落営農で頑張っている地域もあるし、消費者と生産者が一体的にローカル自給圏をつくろうという「飢えるか、植えるか」運動も筆者のセミナーもきっかけに広がりつつある。まず、地域から自分たちの食と農と命を守る仕組みづくりを強化していこう

JFKファイルがアメリカ国立公文書館のホームページで公開 ~CIAに勤務していたゲイリー・アンダーヒルが、JFK暗殺の責任はCIAにあると友人に漏らした後に遺体で発見 / 米軍基地内CIAから指令を受けた軍人が日米合同委員会を通じて日本を支配している

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドナルド・トランプ大統領は、JFKファイルの公開について「すべての文書が編集されずに公開される」と言っていましたが、3月18日にアメリカ国立公文書館のホームページで公開されました。
 予想されたことではありますが、“JFKファイルの複数ページには、CIAが「イスラエル」に関するあらゆる記述を削除するよう要求”していたということです。
 カシュ・パテルFBI長官は、「アメリカは目を覚まし、イスラエルを優先する必要がある。我々は、第一の同盟国であるイスラエルを必ず支援するつもりだ」と発言していました。
 こうした状況下で公開されたJFKファイルは、どの程度信頼できるものなのでしょうか。あまり期待しない方が良いでしょうが、“CIAがジョン・F・ケネディを暗殺した”という陰謀論は、JFKファイルの公開で周知されるようになるかもしれません。
 新たに公開されたJFKファイルには、CIAに勤務していたゲイリー・アンダーヒルが、JFK暗殺の責任はCIAにあると友人に漏らした後に遺体で発見された経緯が記されていました。
 「暗殺の翌日、ゲイリー・アンダーヒルは急いでワシントンを出発した。夜遅く、彼はニュージャージーの友人宅に現れた。彼は非常に動揺していた。」「CIA内の小さな派閥が暗殺の責任を負っていると彼は打ち明け、自分の命が危ないと恐れ、おそらく国を離れなければならないだろうと語った。」「それから6ヶ月も経たないうちに、アンダーヒルはワシントンのアパートで射殺されているのが発見された。検死官は自殺と判定した。
 “続きはこちらから”のツイートは日本に関する事柄です。ツイートの内容は陰謀論ですが、日本のCIAが米軍基地内にあること、米軍基地内CIAから指令を受けた軍人が、日米合同委員会を通じて日本を支配しているというのは事実ではないでしょうか。
(竹下雅敏)
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ケネディ元大統領暗殺 機密文書 トランプ政権が新たに公開(2025年3月19日)
配信元)
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配信元)


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米国が世界の暗号通貨の中心地となるように計画しているトランプ大統領

竹下雅敏氏からの情報です。
 18分45秒でキンバリー・ゴーグエンさんは、トランプ大統領が計画している暗号通貨について、“大統領は、財務省に保管される予定の暗号通貨戦略準備金を設立するというアイデアを発表しました。舞台裏では、昨日ホワイトハウスでいくつかの大手暗号通貨プラットフォーム間の会議が行われました。それによると彼らは、すべてのプラットフォームとプラットフォーム資産をプールしたいと考えているようです。”と話しています。
 1月23日の大統領令『アメリカのリーダーシップの強化 デジタル金融テクノロジー』には、「合法的かつ正当なドル担保ステーブルコインの世界的な発展と成長を促進するための措置を通じ、米ドルの主権を促進し保護すること。」「ワーキンググループは、国家デジタル資産備蓄の潜在的な創設と維持を評価し、連邦政府が法執行活動を通じて合法的に押収した暗号通貨から派生した可能性のあるそのような備蓄を確立するための基準を提案するものとする。」と指示されていました。
 トランプ大統領は、トゥルースソーシャル3月3日の投稿で、“米国の暗号通貨準備金は、バイデン政権による何年にもわたる腐敗した攻撃の後、この重要な業界を高めるでしょう。これが、デジタル資産に関する私の大統領令が大統領作業部会に、XRP、SOL、ADAを含む暗号通貨戦略準備金を進めるよう指示した理由です。私は、米国が世界の暗号通貨の中心地となるようにします。私たちはアメリカを再び偉大にします!”と発表していました。
 デジタル資産に関する大統領作業部会のエグゼクティブディレクターであるボー・ハインズ氏は、“仮想通貨業界のリーダーたちを前に、米国政府が「可能な限り多くのビットコインを取得したい」と発言した”ということです。
 ビットコイン取得の財源ですが、“過小評価されている可能性がある米国の金(ゴールド)準備金の資産価格を改めて評価し、差額をビットコイン購入に充てるという方法”が提案されているようです。
 キンバリーさんは、“大手の暗号通貨プラットフォームが一堂に集められ、新しい量子システムについての話し合いが行われました。政府はこの新システムを導入し、それに暗号通貨プラットフォームを接続する計画を進めているのです。そして、これらのプラットフォーム上のウォレットにある暗号通貨を、財務省の資産として管理する方針だとされています。さらに、アメリカ政府の資産を担保に暗号通貨を裏付けるとも主張しています。ただし、そもそもアメリカ政府には実際の資産がほとんどないため、一体どこから調達するつもりなのかという疑問が浮かびます。(19分33秒)”と話しています。
 20分9秒~23分7秒のところをご覧になると、こうしたトランプ政権の計画は、上手くいきそうにないことが分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界の終焉?時間が停止した本当の理由は何だったのか?|1980年代に酷似する現在の世界情勢…それは一体何故か?|03/07/2025 UNN GIAレポート【要約】
配信元)
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トランプ大統領の戦略的暗号資産準備金とは?…設立の理由や運用方法、選ばれた5つのコインの特長など(海外)
引用元)
(前略)
暗号資産の戦略的備蓄とは?

戦略的備蓄とは、国が価値のある資源を備蓄することをいう。アメリカは石油が不足した場合に備えて戦略的に備蓄している。カナダはメープルシロップを、中国は豚肉を備蓄している。

暗号資産を備蓄するということは、連邦政府が一定量のトークンを保有することを意味する。アメリカ政府がフォートノックスに金(ゴールド)を保管しているようなことだ。

トランプが暗号資産の備蓄に取り組むわけ

トランプ大統領は、歴代大統領よりも暗号資産に対してかなり好意的だ。
(中略)
就任直後に、トランプは「暗号資産市場に関する大統領作業グループ」を設立する大統領令に署名し、犯罪者から押収した暗号資産などを使用して、この資産を備蓄する可能性についての検討を始めた。

トランプはまた、ベンチャーキャピタリストであり、ポッドキャスト「AllIn」の共同ホスト、そして元ペイパル(PayPal)の最高執行責任者であるデビッド・サックス(DavidSacks)を、AIおよび暗号資産担当の責任者に任命した。
(中略)

運用方法は?

トランプとそのチームは、戦略的備蓄の規模や資金調達方法、またそれがいつ実施されるかについて、具体的な情報をほとんど提供していない。

資金調達方法としては、法執行機関が押収した暗号資産を集めるか、財務省が連邦準備制度の利益やゴールドの備蓄を利用して暗号資産を公開市場で購入する形になるかもしれない。

管理は財務省の為替安定基金(ExchangeStabilizationFund)または専用の部門が担当する可能性がある。トークンはサイバー攻撃から守るためにコールドストレージに保管されるか、その他の方法で保護されるかもしれない。
(以下略)
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