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自民党が辛勝した長崎補選は自民党政治の醜悪が詰まった世襲三世議員だった 〜 創価学会、統一教会、利権政治、公選法違反で告発された選挙コンサルタント、そして大量の棄権票

 10月22日、岸田政権にとっては1勝1敗と報じられた長崎と徳島高知の衆参2補選がありました。野党圧勝だった徳島高知に比べて、長崎は自民が辛勝でした。おかしなことに長崎の自民党新人候補は落選する予定だったらしく「現代ビジネス」の記事まで準備されていました。過去最低の投票率が結果を変えたと見られています。
 今回当選した金子容三氏は、三世議員で祖父、父ともに農水大臣に就いていました。叔父は「テレビ長崎」元会長、義理の叔父は、国会で般若心経を唱えて質問時間を潰した谷川弥一氏、谷川家は谷川建設のオーナーとして長崎県の土建業界に君臨します。祖父の金子岩三氏が石木ダムに予算をつけ、父の金子原二郎氏は谷川氏とともに石木ダム建設工事を推し進めてきました。住民排除の石木ダム推進は、いわば金子家の家業になっているそうです。今回の選挙は岸田政権の増税路線と同時に、長崎にあっては石木ダムも争点でした。故・坂本龍一氏も自然を讃え、工事推進を心配されていたらしい。美しい石木川を守ろうとする住民の方々こそ日本の真の"保守"ではありませんか。
 選挙後に出てきた報道では、容三氏は父・原二郎氏と二人で福岡の創価学会を訪ねて1万票を確保したとありました。また、もるすこちゃんによると、地元に応援に入った木原稔防衛大臣は「完璧に壺議員」だそうです。さらにこの木原防衛相は長崎でのスピーチで自衛隊を政治利用するという大問題を起こしています。
 自民党政治の醜悪なものを全て詰め合わせたような候補ですが、これにさらに公選法違反マターが加わっていました。長崎県警、長崎地検に刑事告発されている選挙コンサルタントが今回も長崎入りし、金子候補の選挙を仕切っていたそうです。この選挙コンサルタントを東京から連れてきたのは谷川弥一氏とのことです。
 与党自民党はもちろん、野党にも期待をしない有権者が6割も棄権したのが今回の選挙でした。しかし長崎の人よ、近い将来、また総選挙がありますよ。どうか今回の事柄を参考にして、一票を活かして下され。
(まのじ)
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配信元)


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河井克行元法相(服役中)の自宅を家宅捜索した際に、「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きされたメモを押収していたというスクープ

竹下雅敏氏からの情報です。
 検察当局は2020年1月に河井克行元法相(服役中)の自宅を家宅捜索した際に、「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きされたメモを押収していたというスクープです。
 安倍首相2800万、菅義偉官房長官500万、二階俊博幹事長3300万、甘利明選挙対策委員長100万の意味でしょうが、引用元の記事によると「政治資金収支報告書には、このメモに記された資金のやりとりは載っていない。公選法違反(買収)や政治資金規正法違反(不記載)に当たる可能性もある」とのことです。
 金額が小さいからでしょうか。官房長官ではなく「すがっち」、甘利は呼び捨てにされてます。
 記事のコメント欄には「やっと今頃か、こんなもの河合夫妻の逮捕時にはもちろん、選挙で莫大な選挙資金が渡されていたことが分かっていたから、その段階で分かっていたと思うな。」「時の首相の思い通りにならない同じ党の現職を落選させる為に前代未聞の選挙違反になったこの事件…悪質行為の中心になったと思われる人物が亡くなったと言えども追及を緩める事があってはならない。」などの意見がありました。
 尾張おっぺけぺー氏の「おさらい動画」で分かるように、あべぴょんが溝手顕正氏から「過去の人」と言われた恨みから、“同じ党の現職を落選させる為に前代未聞の選挙違反になった”という情けない事件です。
 日本の政治をここまで徹底的に堕落させ破壊したのが、あべぴょんであり自民党なのですが、一部の保守の人たちは岸田との比較のためなのか、いまだにあべぴょんを賛美する人たちがいるのは不思議な気がします。売国というレベルでは岸田と同等だったはずです。そうでなければ、あれだけの長期政権を許してもらえたはずがない。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【独自】河井元法相、買収原資は安倍政権中枢からか 4人から6700万円思わせるメモ 自宅から検察押収
引用元)
ツイートはシャンティ・フーラが挿入

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相(60)=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。

関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+(プラス)現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きされていた。  
(中略)
「総理」は安倍首相、「すがっち」は菅義偉官房長官、「幹事長」は二階俊博自民党幹事長、「甘利」は甘利明党選挙対策委員長=いずれも肩書は当時=で、数字は提供した金額を万円単位で示しているとみて克行氏を追及したが、捜査は進展しなかったとみられる。  
(以下略)

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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第12話 ― 民主党の変質

 敵は外部にも内部にもいます。敵が外部にあって敵と認識できる状態にあれば、対処は比較的容易です。しかし現実はそんなに単純ではありません。『ユダヤ問題のポイント』の始まりで、« ユダヤ問題とは、ユダヤを名乗るような存在による「成りすまし」と「内部乗っ取り」の問題 »と指摘しました。「敵が味方を装い、成りすまして内部に侵入して、内部から腐らせて乗っ取ってしまう」、このやり口と類似した策謀がもろに発動したのが、民主党鳩山内閣の交代時でした。
 2007年7月末に行われた参議院選挙で勝利し、参議院第1党となった頃の小沢一郎代表の民主党は、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏の3名によるトロイカ体制とされていました。3名の仲間です。その民主党が鳩山代表時に政権を握りましたが、それから1年足らずの2010年6月に沈没し、菅直人氏が民主党代表の首相へと交代しました。
 しかしこの時すでに菅直人氏は、鳩山氏と小沢氏が敵としていた勢力に完全に取り込まれていたのでした。消費税増税を停止し、「年次改革要求書」を破棄して日本の構造改革にストップをかけ、東アジア共同体を掲げ、日本の自主独立を方針に掲げた鳩山民主党でしたが、菅民主党は消費税増税へ、日本構造改革の決定版へ、中国との関係悪化へ、そして民主主義破壊へと日本の舵を切っていくのでした。現在の貧困日本と直結しています。
 それではその菅直人氏が日本破壊への悪意に満ちていたか?というとそうでもなく、彼は単純に日本国総理への野心が強かっただけだと思います。その菅氏の野心がつけ込まれたのです。そして野心につけこみ菅氏を取り入れ、民主党を内部から完全変質させた連中も野心の奴隷だったでしょう。
 結局は野心が野心を呼び込む、突き詰めれば本当の最大の敵とは、一人ひとり私達の内部にある野心ということにはなるのでしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第12話 ― 民主党の変質

裏切りの菅内閣


2010年(平成22年)6月、沈没した鳩山内閣と交代で首相となったのが菅直人氏でした。民主党が躍進した体制は、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏によるいわゆるトロイカ体制でした。このため、鳩山首相に代わり菅直人氏が民主党の代表として首相に就任したのは、一見は自然に見えるものでした。

首相官邸 [CC BY]


しかしそうではなく、これは明らかに民主党内クーデターによるものでした。同じ民主党政権であっても菅内閣は、それまで鳩山内閣が示していた指向性と全く逆の方針を掲げ、実行していくのでした。鳩山内閣が日本国民の生命と生活を大切にする方針を示していたのに対し、菅内閣は、(無国籍)大企業など既得権益勢力に与する政治姿勢を示したのです。

まず2010年6月、成立した菅内閣は直ちに消費税増税の方針を打ち出したのです。このまま同年7月11日の参議院選挙に突入します。当たり前のように民主党は参議院選に負けて、自民党が参議院を制します。これで再びのねじれ国会となります。

次いで、(これについては後に取り上げますが、)同年9月14日に民主党代表選が、菅直人氏と小沢一郎氏の一騎打ちで行われます。結果だけを言うと、菅直人氏が勝利しました。

また、その前の9月7日には尖閣諸島近海で、海上保安庁の巡視艇と中国の漁船が衝突する事件が発生しています。


結果だけを言うと、この尖閣事件によって日本と中国の関係は最悪の関係となっていきます。鳩山内閣が掲げた「東アジア共同体」など雲散霧消となりました。この尖閣事件の発生が誰の利益に叶うものだったのかは明らかでしょう。

そして…TPPです。2010年10月27日 の『長周新聞』は以下のように報じています。

「TPP=環太平洋戦略的経済連携協定」という、聞き慣れない貿易交渉への参加検討を、菅首相が10月1日の所信表明演説で突然表明した。それも11月中旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までの短期間に結論を出すというのである。100%の関税撤廃を原則とするTPP参加は、日本の農漁業を壊滅させ、国をつぶす重大問題として、全国の農漁業者の猛烈な反発が起こっている。それは製造業の海外移転と逆輸入を有利にさせ、一部の大資本のみが外国に逃げて生き延び、国内は空洞化し雇用はなくなるというもので、度はずれた売国・亡国政治にほかならない。

9月に小沢一郎氏との民主党代表選を制した菅直人首相は、10月1日、その改造内閣の所信表明で突如として「TPP=環太平洋戦略的経済連携協定」への参加検討を発表したのです。それも早期決定事項として。

TPPとは、ロックフェラー一族の部下であるシカゴ学派が進めてきた新自由主義・市場原理主義の決定版です。日本市場の全ての明け渡し=日本構造改革の究極版と言っても良いでしょう。『長周新聞』が指摘するように、日本のTPP参加とは「度はずれた売国・亡国政治にほかならない。」でもあります。菅直人氏が誰に取り込まれていたか? 菅内閣が誰のための政治を行ったか?は明白でしょう。



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米司法省はバイデン大統領の次男ハンター・バイデンが司法取引に応じ、税金未納と銃所持の不正を認めたことを明らかにした ~その背景にあるIRS職員と元CIA職員からの内部告発 / 2020年米大統領選挙が不正選挙だった決定的な証拠

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月20日、米司法省はバイデン大統領の次男ハンター・バイデンが司法取引に応じ、税金未納と銃所持の不正を認めたことを明らかにしました。
 及川幸久氏は動画で、“発端は2020年の10月14日、この翌月が大統領選挙…ニューヨークポストが世紀のスクープを出したわけですね。…ハンター・バイデンのパソコンに入っているデータ、そこに秘密のEメールだとか、画像とかがいっぱいあった(1分25秒)”と説明しています。
 2分15秒では、「世紀のスクープ」の5日後の2020年の10月19日に、51人のCIAの現職と元情報員たちが、“ハンター・バイデンのPC疑惑というのは、典型的なロシアの情報操作である”という書簡を共同で公表したために、「この件は一瞬にして消えた」と言っています。
 ところが2023年4月の記事『バイデン大統領の次男ハンターの疑惑で司法省が事情聴取へ』が、“内国歳入庁(IRS)でハンターに対する調査を監督する特別捜査官は先週、検察の犯罪捜査に対して政治干渉があったことを示唆する書簡を民主、共和両党の議会幹部に送付していた”と報じていたように、IRS職員と元CIA職員からの内部告発が出てきたのです。
 5分40秒で、“マイク・モレルという元CIA長官代理だった人です。…ブリンケンから、ハンター・バイデンのPCの件はロシアの偽情報だというふうに隠蔽しろというふうに言われ…モレルはそれを受けて、先ほどの51人のCIAの情報部員を集めて…ロシアの偽情報操作の書簡を作成したわけです”と言っています。6分50秒のところで、51人のCIA情報部員の顔写真が出ています。
 ただ、トランプ前大統領はこの件について、「腐敗したバイデンの司法省が、重い刑事責任を交通違反切符のように扱った」と批判しています。
 「何でハンター・バイデンはペドで起訴されないのであろう?」というのが、誰もが感じる疑問です。「ハンター・バイデンは、軽犯罪の税金に関する罪を認めることで合意に達し、父親の再選運動中に刑務所に入ることなく、政治的に爆発的な起訴となる可能性があることを回避した」という説もあります。
 “続きはこちらから”をご覧になると、2020年米大統領選挙が不正選挙だった決定的な証拠が出ています。こうした重大事件はすべて無視するつもりなのでしょうか。
(竹下雅敏)
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2023.6.20【速報】ハンター・バイデン刑事告訴を認めることに合意【及川幸久−BREAKING−】
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[Twitter]回ってきました☺️

読者の方からの情報です。
「アルフィアジャンプ」と言うそうです。
(まゆ)
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