アーカイブ: パレスチナ・ガザ情勢

安全地帯に指定されていたガザの難民キャンプを攻撃し続けるイスラエル 〜 国際司法裁判所はイスラエルの占領を違法と宣言するが虐殺を止められない

 兵庫県斎藤知事の辞任への動きを取り上げるつもりでしたが、最初の動画を目にして頭から離れなくなりました。パレスチナからの画像は、毎日のように無惨な子供達の亡骸が途切れることなく上がってきますが、元気に微笑む子供達の姿が不意を突くように飛び込んできました。天からの微笑みを読者の方々にも届けたい。
 イスラエルは難民キャンプを狙って激しい虐殺を続けています。命からがら生き残ったガザ市民に向けて1人あたり36キロもの爆弾やミサイルを投下しています。そしてなお米機500機がイスラエルに届けられたと報じられています。
 国際司法裁判所がイスラエルの占領を違法だと判断しました。けれども国際社会はイスラエルによるジェノサイドを未だに止めることができません。イスラエルはタルムードに基づき、当然のようにパレスチナの人々を皆殺しにする気です。私たち日本はアメリカに小突かれながら、いつまでイスラエル支援をする気でしょうか。
 毎年3月には東日本大震災の追悼をしてくれていた子供達も、イスラエルによって殺されています。
(まのじ)
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8月の平和記念式典にイスラエルを招待する広島市、招待しない長崎市 / 両市とも3年連続ロシア・ベラルーシを招待せず慰霊に政治を持ち込んでいる

 8月の平和記念式典の対応が、広島市と長崎市で異なったことが話題になっています。長崎の鈴木市長は、平和記念式典にパレスチナを招待し、イスラエルは招待しないことを発表しました。一方、広島の松井市長は、イスラエルを招待し、パレスチナは招待しません。これについて松井市長は、「長崎市は『日本に在外公館を構えるすべての国や地域の代表を招待する』として(パレスチナを)招いている。一方で広島市は原則、日本政府が国家承認する国を招く方針のため」(パレスチナを)招いていないと説明しています。
 長崎市の決定に対してイスラエルのコーヘン駐日大使が「世界に誤ったメッセージを送ることになっている」とSNSに投稿して長崎市の対応を批判し、また駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・シアム大使は広島市に対して「ロシアとベラルーシはウクライナ侵攻を理由に例外とした」にもかかわらず、イスラエルによる「ガザの住居の破壊やインフラの完全破壊、集団墓地を造らなければならないほどの大量殺害」は目をつぶるのか、「広島市がイスラエルを招待したことは恥ずべきことだ。二重基準であることは明らかだ。」と述べています。
 他方で、広島、長崎の両市は、ロシア、ベラルーシを3年連続で招待していません。ロシア・ウクライナ紛争の事実を知っている人々にとっては、イスラエルと同類のウクライナを支援しつつ、イスラエルを招待しない長崎市は確かにダブルスタンダードに見えますし、一貫してアメリカ様の望み通りの振る舞いをする広島市は確かに「今までのやり方を踏襲した。別に不自然なことはありません」というコメントに納得です。
 いずれも、広島・長崎の原爆で亡くなった方々に対しての慰霊の気持ちも、平和への誠実も感じません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「世界に誤ったメッセージ」長崎市の対応批判 イスラエル駐日大使
引用元)
長崎市が、8月9日の平和祈念式典にイスラエルを「招待しない」意向を表明したことに対し、イスラエルのコーヘン駐日大使が「X」に「世界に誤ったメッセージを送ることになっている」などと投稿し市の対応を批判しました
(中略)
「イスラエルは過去数年来、長崎市主催式典に出席し、戦争被害者とその家族に敬意を表してきました」などと投稿し、遺憾の意を表明すると共に市の姿勢を批判しました。
(以下略)
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「広島のイスラエル招待は二重基準」 駐日パレスチナ大使コメント
引用元)
広島市が平和記念式典にロシアやベラルーシの招待を見送った一方、イスラエルを招いたことなどについて、駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・シアム大使が毎日新聞にコメントを寄せた。

 広島市の担当者は米ニュースメディアのCNNに「二重基準ではない。全ての国を招待するのが市の方針だが、ロシアとベラルーシはウクライナ侵攻を理由に例外とした」と述べた。
(中略)
 長崎市はイスラエルを招待しないと決めた。その一方で、イスラエル大使館やイスラエルを支持している諸国からの圧力に屈したのか、広島市がイスラエルを招待したことは恥ずべきことだ。二重基準であることは明らかだ
(以下略)

「日本政府が正気とは思えない2つの情報」ロシア制裁に与しない海外企業への制裁決定、伊G7サミットの首脳コミュニケで「イスラエルへの完全な連帯と支持」/ ガザ地区停戦の決議に賛成しない、れいわ新選組、高良鉄美議員の真意

読者の方からの情報です。
 読者の方から「日本政府が正気とは思えない2つの情報」が届きました。1つは、日本政府がロシアへの制裁回避に関係していると見られる中国、インド、UAE(アラブ首長国連邦)、ウズベキスタン、カザフスタンの企業に輸出禁止や資産凍結の制裁を決めました。2つ目は、6月にイタリアで行われたG7プーリア・サミットで採択された首脳コミュニケの内容です。清水泰雅氏が「我々(G7)はイスラエルとその国民に対して完全な連帯と支持を表明し、その安全保障に対する揺るぎない決意を再確認する」との文言を投稿しておられました。続けて「何なんだろうな 政府(外務省)も英文PDFしか公表していないし、メディアもどこも報じない よほど国民には知られたくいない事なんでしょうね イスラエルに対しての完全な連帯と支持」とあります。日本政府が勝手にG7以外を敵に回し、日本国民を戦争に巻き込み、イスラエルを支持してガザの人々の虐殺に加担する。国民が政府を全く支持していなくても、海外から見れば凶暴な日本人です。
 6月13日衆議院、6月14日参議院で「ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議」を賛成多数で採択しました。一見、ガザ地区のパレスチナへの殺戮を止めるよう求める決議に見えます。しかしこの決議に、れいわ新選組は反対し、参議院で高良鉄美議員は棄権していました。その理由は、今回の決議が歴史的なイスラエルの侵略に言及せず、「欧米諸国の武器支援、経済的支援」を受けたイスラエルによるジェノサイドであることを非難することなく、「パレスチナの主権・自治権」を明確に認めるものでもなく、一方的にイスラエルの側に立つものであることを指摘しています。高良鉄美議員は「ウクライナに武力侵攻したロシアに対しては、世界への働きかけや経済制裁などを行なってきたが、イスラエルのガザ攻撃に対しては批判も働きかけもせず、経済制裁もしていない。これは明らかな二重基準である。」「日本政府が行うべきは、二重基準のG7の一員としてではなく、イスラエルによるパレスチナへのジェノサイドを即刻止めさせるため、本気の行動を行うべきである。」と声明を出しています。アメリカの言いなりにならない政治家は本当に少ない。
 私たちは知らないうちに、国会でもステルスでイスラエル支持に加担させられていました。 
(まのじ)
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ファトゥ・ベンソーダ氏は、イスラエルの諜報機関モサドの長官だったヨシ・コーエンから脅迫されていた / 共和党上院議員のグループがカリム・カーン主任検察官に書簡を送り、イスラエルのネタニヤフ首相らに対し国際逮捕状を発行しないよう警告、発行した場合は「厳しい制裁」を科すと脅迫

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月21日の記事で、国際刑事裁判所(ICC)の主任検察官カリム・アサド・アフマド・カーン氏が5月20日に、イスラエルのネタニヤフ首相らと同時にイスラム組織「ハマス」の幹部らに逮捕状を請求したことをお伝えしました。
 カリム・カーン主任検察官の前任者ファトゥ・ベンソーダ氏(任期:2012年6月~2021年6月)は、イスラエルの諜報機関モサドの長官を2016年1月5日~2021年6月まで勤めていたヨシ・コーエンから脅迫されていたということです。
 ヨシ・コーエンは、国際刑事裁判所(ICC)によるパレスチナの調査を取り下げるように、「あなたやあなたの家族の安全を脅かすような活動をしてはいけません」と彼女に圧力をかけた。モサドの目的は検事を妥協させるか、イスラエルの要求に協力する人物として彼女を取り込むことだったが結局は失敗に終わった、ということです。
 “続きはこちらから”の記事をご覧ください。今年の4月24日の署名で、共和党上院議員のグループがカリム・カーン主任検察官に書簡を送り、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相らに対し国際逮捕状を発行しないよう警告、発行した場合は「厳しい制裁」を科すと脅しました。
 これらの共和党上院議員はトム・コットン(アーカンソー州)、ミッチ・マコーネル(ケンタッキー州)、マーシャ・ブラックバーン(テネシー州)、ケイティ・ブリット(アラバマ州)、テッド・バッド(ノースカロライナ州)、ケビン・クレイマー(ノースダコタ州)、テッド・クルーズ(テキサス州)、ビル・ハガティ(テネシー州)、ピート・リケッツ(ネブラスカ州)、マルコ・ルビオ(フロリダ州)、リック・スコット(フロリダ州)、ティム・スコット(サウスカロライナ州)です。
 カリム・カーン主任検察官は「そのような脅迫は、たとえ実行されなかったとしても、ローマ規程第70条の下で司法行政に対する犯罪を構成する可能性がある」と指摘しました。“同条項は、「裁判所の職員または他の職員が行った職務を理由として、その職員に報復すること」と「裁判所の職員がその職務を遂行しないように、または不適切に遂行するように強制し、または説得する目的で、その職員に圧力をかけ、脅迫し、または汚職的に影響を及ぼすこと」の両方を明確に禁止している”ということです。
 こうした脅迫の中で、カリム・カーン主任検察官は5月20日に逮捕状を請求したわけですが、イスラエルのネタニヤフ首相は5月21日に、“私は海外旅行については心配していないが、ICCのカリム・カーン氏は「心配すべきだ」”と発言しています。
 最後のShortShort Newsさんの動画をご覧ください。アメリカは「ICC国際刑事裁判所を罰し、ICC関係者に対して制裁を課す法案を準備中」だということです。マイク・ジョンソン下院議長は、“私たちが国際刑事裁判所を支持したことがないのには理由があります。それは私たちの主権への直接的な侮辱です”と言っています。
 kakuyokusyugi氏は、“1998年7月17日、国際刑事裁判所(ICC)の設立は、侵略、戦争犯罪、ジェノサイド、人道に対する罪で個人を裁く恒久的な裁判所の設立という大義名分によって賛成多数で採択された。反対したのは、中国、インド、イスラエル、リビア、カタール、イエメン、そして米国。…米国は、これまで多くの違法な戦争を行ってきた、そのため強固に反対した。”とツイートしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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暴露された イスラエルのスパイ長官、戦争犯罪調査をめぐってICC検察官を「脅迫」していた
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
コーエン(右)は、ベンスーダ(中央)に対する作戦において、ネタニヤフの「非公式メッセンジャー」を務めたとされる。合成: ガーディアン・デザイン

モサド長官ヨシ・コーエンが、ファトゥ・ベンスーダにパレスチナの調査を取り下げるよう圧力をかける秘密工作に個人的に関与していたことが、関係筋の証言で明らかになった。

イスラエルの対外情報機関であるモサドの元長官は 、一連の秘密会議で国際刑事裁判所の首席検察官を脅迫し、戦争犯罪捜査を放棄するよう圧力をかけようとしたとガーディアン紙が明らかにした。

ヨシ・コーエン氏と当時のICC検察官ファトゥ・ベンスーダ氏との秘密裏の接触は、彼女がパレスチナ占領地における戦争犯罪と人道に対する罪の容疑について正式な捜査を開始すると決断する前の数年間に行われた。
(中略)
ベンスーダに対する作戦について説明を受けた別のイスラエル情報筋によれば、モサドの目的は検事を妥協させるか、イスラエルの要求に協力する人物として彼女を取り込むことだったという。
(中略)
彼女はコーエンから何度か、ICCのパレスチナ事件で犯罪捜査を進めないよう圧力をかけられていた(中略)… 彼は彼女にこう言ったとされている:「俺たちを助けて、お前の面倒を見させるべきだ。君や君の家族の安全が脅かされるようなことに首を突っ込みたくないだろう」。

コーエンの活動に詳しいある人物は、彼はベンスーダに対して「卑劣な戦術」を使い、彼女を威嚇し影響を与えようとしたが、結局は失敗に終わったと述べた。
(以下略)
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モサド、国際刑事裁判所検察官の殺害を予告
引用元)
(前略)
モサドによるベンスーダへの妥協の試みは、国際刑事裁判所を弱体化させるための10年近くにわたる戦略の一部である。当時モサドのトップだったヨシ・コーエンは、この作戦で中心的な役割を果たした。

ネタニヤフの「非公式メッセンジャー」と呼ばれたコーエンは、ベンスーダに影響を与えるために様々な戦術を用いた。コーエンは彼女にこう言った。「あなたやあなたの家族の安全を脅かすような活動をしてはいけません」。

モサドは彼女の信用を失墜させるために、ベンスーダの夫から秘密の録音を入手した。

最近、ベンスーダの後任者であるカリム・カーンが捜査を強化し、ネタニヤフ首相とイスラエルのギャラント国防相の逮捕状を請求した。彼は、国際刑事裁判所の裁判官に対する「妨害、脅迫、不当な影響力の行使」を躊躇なく追求すると警告した。

国際刑事裁判所側は、報復の脅迫を受けたことを糾弾するプレスリリースを発表した。検事局によると、脅迫は法廷の独立性と公平性を損なうことを目的としていた。

国際刑事裁判所の設立条約であるローマ規程第70条によれば、モサドの行為は司法運営に対する犯罪にあたる。イスラエルによる脅迫と工作は、イスラエルと法廷の緊張をエスカレートさせ、イスラエルによるパレスチナ人に対する戦争犯罪の調査における重大な一歩となる。

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石田和靖氏「ハマスによって相当残虐なことを行われた…それなんかも実は作り話だったっていう報告書が出てる…注意してメディアを見ていかないと、そういった偏向報道もあるし、場合によっちゃ嘘の報道、嘘八百の報道もたくさん今出回ってる」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジャーナリストの大高未貴氏について石田和靖氏は、“未貴さんはパレスチナにもガザにも行かれてね。結構あちこち本当に現地で取材されているかなり硬派な女性ジャーナリストだなっていう印象ですけど…(42秒)”と話しています。
 大高未貴氏については、週刊金曜日オンライン『…大高未貴氏による“でっちあげ”報道を韓国人教授が告発…』を参照してください。
 彼女は『日本を貶める─「反日謝罪男と捏造メディア」の正体』という本を書いていますが、上記の韓国人教授の告発を見れば「捏造しているのはどちらなのか?」ということになります。
 石田和靖氏は、“ハマスによって相当残虐なことを行われたっていう、そういった動画とか色々写真とか出てきたじゃないですか。それなんかも実は作り話だったっていう報告書が出てると(8分24秒)。…本当ね、注意してメディアを見ていかないと、そういった偏向報道もあるし、場合によっちゃ嘘の報道、嘘八百の報道もたくさん今出回ってるんで、日本のテレビ局とか新聞も似たようなもんですから。(12分44秒)”と話しています。
 石濱哲信氏が代表の「日本保守党」ではなく、別の日本保守党の飯山陽氏は、“ハマスっていうイスラム過激派テロ組織の掃討作戦をやってるんであって、パレスチナの民間人を大量虐殺するとメディアが言っているような事実はないですよ、ということなんですね。”と言っています。
 「もう世界中イスラエルを擁護出来る人はサイコパスだけでしょう。」というツイートに対し、「日本にいるサイコパス評論家、政治家がどんどんわかってきました。」という書き込みがありました。
(竹下雅敏)
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【イスラエルハマス戦争】イスラエルと西側メディアの嘘がバレた! 10/7のアレは作り話だった…(大高未貴×石田和靖)
配信元)
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