アーカイブ: パレスチナ・ガザ情勢

「日本政府が正気とは思えない2つの情報」ロシア制裁に与しない海外企業への制裁決定、伊G7サミットの首脳コミュニケで「イスラエルへの完全な連帯と支持」/ ガザ地区停戦の決議に賛成しない、れいわ新選組、高良鉄美議員の真意

読者の方からの情報です。
 読者の方から「日本政府が正気とは思えない2つの情報」が届きました。1つは、日本政府がロシアへの制裁回避に関係していると見られる中国、インド、UAE(アラブ首長国連邦)、ウズベキスタン、カザフスタンの企業に輸出禁止や資産凍結の制裁を決めました。2つ目は、6月にイタリアで行われたG7プーリア・サミットで採択された首脳コミュニケの内容です。清水泰雅氏が「我々(G7)はイスラエルとその国民に対して完全な連帯と支持を表明し、その安全保障に対する揺るぎない決意を再確認する」との文言を投稿しておられました。続けて「何なんだろうな 政府(外務省)も英文PDFしか公表していないし、メディアもどこも報じない よほど国民には知られたくいない事なんでしょうね イスラエルに対しての完全な連帯と支持」とあります。日本政府が勝手にG7以外を敵に回し、日本国民を戦争に巻き込み、イスラエルを支持してガザの人々の虐殺に加担する。国民が政府を全く支持していなくても、海外から見れば凶暴な日本人です。
 6月13日衆議院、6月14日参議院で「ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議」を賛成多数で採択しました。一見、ガザ地区のパレスチナへの殺戮を止めるよう求める決議に見えます。しかしこの決議に、れいわ新選組は反対し、参議院で高良鉄美議員は棄権していました。その理由は、今回の決議が歴史的なイスラエルの侵略に言及せず、「欧米諸国の武器支援、経済的支援」を受けたイスラエルによるジェノサイドであることを非難することなく、「パレスチナの主権・自治権」を明確に認めるものでもなく、一方的にイスラエルの側に立つものであることを指摘しています。高良鉄美議員は「ウクライナに武力侵攻したロシアに対しては、世界への働きかけや経済制裁などを行なってきたが、イスラエルのガザ攻撃に対しては批判も働きかけもせず、経済制裁もしていない。これは明らかな二重基準である。」「日本政府が行うべきは、二重基準のG7の一員としてではなく、イスラエルによるパレスチナへのジェノサイドを即刻止めさせるため、本気の行動を行うべきである。」と声明を出しています。アメリカの言いなりにならない政治家は本当に少ない。
 私たちは知らないうちに、国会でもステルスでイスラエル支持に加担させられていました。 
(まのじ)
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ファトゥ・ベンソーダ氏は、イスラエルの諜報機関モサドの長官だったヨシ・コーエンから脅迫されていた / 共和党上院議員のグループがカリム・カーン主任検察官に書簡を送り、イスラエルのネタニヤフ首相らに対し国際逮捕状を発行しないよう警告、発行した場合は「厳しい制裁」を科すと脅迫

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月21日の記事で、国際刑事裁判所(ICC)の主任検察官カリム・アサド・アフマド・カーン氏が5月20日に、イスラエルのネタニヤフ首相らと同時にイスラム組織「ハマス」の幹部らに逮捕状を請求したことをお伝えしました。
 カリム・カーン主任検察官の前任者ファトゥ・ベンソーダ氏(任期:2012年6月~2021年6月)は、イスラエルの諜報機関モサドの長官を2016年1月5日~2021年6月まで勤めていたヨシ・コーエンから脅迫されていたということです。
 ヨシ・コーエンは、国際刑事裁判所(ICC)によるパレスチナの調査を取り下げるように、「あなたやあなたの家族の安全を脅かすような活動をしてはいけません」と彼女に圧力をかけた。モサドの目的は検事を妥協させるか、イスラエルの要求に協力する人物として彼女を取り込むことだったが結局は失敗に終わった、ということです。
 “続きはこちらから”の記事をご覧ください。今年の4月24日の署名で、共和党上院議員のグループがカリム・カーン主任検察官に書簡を送り、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相らに対し国際逮捕状を発行しないよう警告、発行した場合は「厳しい制裁」を科すと脅しました。
 これらの共和党上院議員はトム・コットン(アーカンソー州)、ミッチ・マコーネル(ケンタッキー州)、マーシャ・ブラックバーン(テネシー州)、ケイティ・ブリット(アラバマ州)、テッド・バッド(ノースカロライナ州)、ケビン・クレイマー(ノースダコタ州)、テッド・クルーズ(テキサス州)、ビル・ハガティ(テネシー州)、ピート・リケッツ(ネブラスカ州)、マルコ・ルビオ(フロリダ州)、リック・スコット(フロリダ州)、ティム・スコット(サウスカロライナ州)です。
 カリム・カーン主任検察官は「そのような脅迫は、たとえ実行されなかったとしても、ローマ規程第70条の下で司法行政に対する犯罪を構成する可能性がある」と指摘しました。“同条項は、「裁判所の職員または他の職員が行った職務を理由として、その職員に報復すること」と「裁判所の職員がその職務を遂行しないように、または不適切に遂行するように強制し、または説得する目的で、その職員に圧力をかけ、脅迫し、または汚職的に影響を及ぼすこと」の両方を明確に禁止している”ということです。
 こうした脅迫の中で、カリム・カーン主任検察官は5月20日に逮捕状を請求したわけですが、イスラエルのネタニヤフ首相は5月21日に、“私は海外旅行については心配していないが、ICCのカリム・カーン氏は「心配すべきだ」”と発言しています。
 最後のShortShort Newsさんの動画をご覧ください。アメリカは「ICC国際刑事裁判所を罰し、ICC関係者に対して制裁を課す法案を準備中」だということです。マイク・ジョンソン下院議長は、“私たちが国際刑事裁判所を支持したことがないのには理由があります。それは私たちの主権への直接的な侮辱です”と言っています。
 kakuyokusyugi氏は、“1998年7月17日、国際刑事裁判所(ICC)の設立は、侵略、戦争犯罪、ジェノサイド、人道に対する罪で個人を裁く恒久的な裁判所の設立という大義名分によって賛成多数で採択された。反対したのは、中国、インド、イスラエル、リビア、カタール、イエメン、そして米国。…米国は、これまで多くの違法な戦争を行ってきた、そのため強固に反対した。”とツイートしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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暴露された イスラエルのスパイ長官、戦争犯罪調査をめぐってICC検察官を「脅迫」していた
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
コーエン(右)は、ベンスーダ(中央)に対する作戦において、ネタニヤフの「非公式メッセンジャー」を務めたとされる。合成: ガーディアン・デザイン

モサド長官ヨシ・コーエンが、ファトゥ・ベンスーダにパレスチナの調査を取り下げるよう圧力をかける秘密工作に個人的に関与していたことが、関係筋の証言で明らかになった。

イスラエルの対外情報機関であるモサドの元長官は 、一連の秘密会議で国際刑事裁判所の首席検察官を脅迫し、戦争犯罪捜査を放棄するよう圧力をかけようとしたとガーディアン紙が明らかにした。

ヨシ・コーエン氏と当時のICC検察官ファトゥ・ベンスーダ氏との秘密裏の接触は、彼女がパレスチナ占領地における戦争犯罪と人道に対する罪の容疑について正式な捜査を開始すると決断する前の数年間に行われた。
(中略)
ベンスーダに対する作戦について説明を受けた別のイスラエル情報筋によれば、モサドの目的は検事を妥協させるか、イスラエルの要求に協力する人物として彼女を取り込むことだったという。
(中略)
彼女はコーエンから何度か、ICCのパレスチナ事件で犯罪捜査を進めないよう圧力をかけられていた(中略)… 彼は彼女にこう言ったとされている:「俺たちを助けて、お前の面倒を見させるべきだ。君や君の家族の安全が脅かされるようなことに首を突っ込みたくないだろう」。

コーエンの活動に詳しいある人物は、彼はベンスーダに対して「卑劣な戦術」を使い、彼女を威嚇し影響を与えようとしたが、結局は失敗に終わったと述べた。
(以下略)
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モサド、国際刑事裁判所検察官の殺害を予告
引用元)
(前略)
モサドによるベンスーダへの妥協の試みは、国際刑事裁判所を弱体化させるための10年近くにわたる戦略の一部である。当時モサドのトップだったヨシ・コーエンは、この作戦で中心的な役割を果たした。

ネタニヤフの「非公式メッセンジャー」と呼ばれたコーエンは、ベンスーダに影響を与えるために様々な戦術を用いた。コーエンは彼女にこう言った。「あなたやあなたの家族の安全を脅かすような活動をしてはいけません」。

モサドは彼女の信用を失墜させるために、ベンスーダの夫から秘密の録音を入手した。

最近、ベンスーダの後任者であるカリム・カーンが捜査を強化し、ネタニヤフ首相とイスラエルのギャラント国防相の逮捕状を請求した。彼は、国際刑事裁判所の裁判官に対する「妨害、脅迫、不当な影響力の行使」を躊躇なく追求すると警告した。

国際刑事裁判所側は、報復の脅迫を受けたことを糾弾するプレスリリースを発表した。検事局によると、脅迫は法廷の独立性と公平性を損なうことを目的としていた。

国際刑事裁判所の設立条約であるローマ規程第70条によれば、モサドの行為は司法運営に対する犯罪にあたる。イスラエルによる脅迫と工作は、イスラエルと法廷の緊張をエスカレートさせ、イスラエルによるパレスチナ人に対する戦争犯罪の調査における重大な一歩となる。

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石田和靖氏「ハマスによって相当残虐なことを行われた…それなんかも実は作り話だったっていう報告書が出てる…注意してメディアを見ていかないと、そういった偏向報道もあるし、場合によっちゃ嘘の報道、嘘八百の報道もたくさん今出回ってる」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジャーナリストの大高未貴氏について石田和靖氏は、“未貴さんはパレスチナにもガザにも行かれてね。結構あちこち本当に現地で取材されているかなり硬派な女性ジャーナリストだなっていう印象ですけど…(42秒)”と話しています。
 大高未貴氏については、週刊金曜日オンライン『…大高未貴氏による“でっちあげ”報道を韓国人教授が告発…』を参照してください。
 彼女は『日本を貶める─「反日謝罪男と捏造メディア」の正体』という本を書いていますが、上記の韓国人教授の告発を見れば「捏造しているのはどちらなのか?」ということになります。
 石田和靖氏は、“ハマスによって相当残虐なことを行われたっていう、そういった動画とか色々写真とか出てきたじゃないですか。それなんかも実は作り話だったっていう報告書が出てると(8分24秒)。…本当ね、注意してメディアを見ていかないと、そういった偏向報道もあるし、場合によっちゃ嘘の報道、嘘八百の報道もたくさん今出回ってるんで、日本のテレビ局とか新聞も似たようなもんですから。(12分44秒)”と話しています。
 石濱哲信氏が代表の「日本保守党」ではなく、別の日本保守党の飯山陽氏は、“ハマスっていうイスラム過激派テロ組織の掃討作戦をやってるんであって、パレスチナの民間人を大量虐殺するとメディアが言っているような事実はないですよ、ということなんですね。”と言っています。
 「もう世界中イスラエルを擁護出来る人はサイコパスだけでしょう。」というツイートに対し、「日本にいるサイコパス評論家、政治家がどんどんわかってきました。」という書き込みがありました。
(竹下雅敏)
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【イスラエルハマス戦争】イスラエルと西側メディアの嘘がバレた! 10/7のアレは作り話だった…(大高未貴×石田和靖)
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国際司法裁判所(ICJ)はイスラエルに対しガザ地区南部のラファへの攻撃の即時停止を命じるが、それに従う気が全くないイスラエル / ワリード・アリ・シアム大使「ガザに投下された爆弾の70%が劣化ウランで処理された…これは450年後にガザから消えるまで残ります」

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”を先にご覧ください。国際司法裁判所(ICJ)は5月24日、「ガザ地区のパレスチナ人の生存を破壊する可能性がある」として、イスラエルに対しガザ地区南部のラファへの攻撃を即時停止するよう命じました。
 国際司法裁判所は、“裁判所の判決は関係各国を拘束します。…国連憲章第 94 条は、「各国際連合加盟国は、自国が当事者であるいかなる事件においても、国際司法裁判所の裁判に従うことを約束する」と規定しています。”としていますが、イスラエルは今回の命令に対して「ラファでのパレスチナ人の暮らしを破壊する軍事作戦は行っておらず、今後も行うつもりはない」と反論しており、命令に従う気は全くありません。
 国際司法裁判所には命令の執行能力がないので、裁判所の判決に従わない場合は国連の安全保障理事会に訴えることになるわけですが、アメリカが拒否権を発動するのでどうにもなりません。
 駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・アリ・シアム大使は一つ目の動画で、“これらの爆弾の後も現在ガザで大きな問題が発生しています。私たちが地面に持っている放射線は、今後数百年間も持続する事になります。ガザの一部は将来居住できなくなるでしょう。…報告書によるとガザに投下された爆弾の70%が劣化ウランで処理されたとされています。…これは450年後にガザから消えるまで残ります。そして爆発時に放出された劣化ウランの煙が、吸い込まれた人々の体に癌を植え付けました(8分32秒)”と話しています。
 二つ目の動画では、“アラブ諸国は石油を止める事ができます。ガスを止める事ができます。多くのアメリカへの投資を止める事が出来ます(3分16秒)。…交渉が何の結果ももたらさない場合、アラブ指導者らは非常に厳しい決定を下します。そしてその事実はヨーロッパや世界に拡がります。アラブ諸国は非常に賢明だと思います(3分46秒)”と話しています。
 2023年10月18日にイランはイスラム協力機構(OIC)加盟国に対し、イスラエルに対する石油禁輸などの制裁措置を取るよう呼びかけ、原油価格が急騰しました。また2023年11月11日には、サウジアラビアのリヤドでアラブ連盟とイスラム協力機構による緊急の合同首脳会談が開催され、アルジェリアやレバノンなどの国々が、イスラエルとその同盟国への石油禁輸などを要求しました。
 岸田政権の愚かさから、日本も石油禁輸などの制裁措置の対象国になる可能性があります。
(竹下雅敏)
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【パレスチナ大使単独インタビュー】放射能を浴びて海水を飲む…ラファの地獄絵図は今後450年続く(ワリード大使×石田和靖)Vol.6
配信元)
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【パレスチナ大使単独インタビュー】アラブ諸国はイスラエルとアメリカに対し厳しい決断を下す
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米国がラファでの地上作戦に難色を示しているというのは表向きのポーズであり、裏ではGOサインを出している / 拡散希望動画「このビデオは危機が始まって以来作成された最高のビデオの一つである」

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラエル軍は5月6日夜、ラファ東部にあるハマスの施設を標的とした攻撃を行いました。イスラエル国防軍(IDF)報道官ダニエル・ハガリによれば「イスラエル空軍は市内の50以上の標的を攻撃した」とのことです。
 アメリカのバイデン大統領は、“ガザ地区での作戦がラファにも拡大した場合、イスラエルへの爆弾や砲弾の供給を停止する”と表明しましたが、イスラム主義組織「ハマス」との戦いにおいては支援を継続するということなので、米国がラファでの地上作戦に難色を示しているというのは表向きのポーズであり、裏ではGOサインを出しているということでしょう。
 及川幸久氏は動画の10分40秒で、“バイデンがネタニヤフに電話で、ラファの地上作戦は間違いだと言った後に、イスラエル軍が地上戦を始めているんです。つまり、もうアメリカの大統領の言う事をイスラエルは聞いていません。という風に見えるんですけど、本当のところはよく分からない。例えばシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授はこう言っています。「イスラエルを支援することは、そもそもアメリカの戦略的・道徳的利益にはならない。そして、イスラエル・ロビーの活動によってバイデンはイスラエルの大量虐殺を止めることはできない」ということを指摘しています。…だから、一応ニュースの上ではネタニヤフに電話して、ミステイクだとか言っているように見えるけれども、それは止めているフリをしているだけということで、止まらないのは実は分かっている”と話しています。
 Atsuko S氏が字幕を付けた動画を是非ご覧ください。そして拡散してください。この動画について、こちらのツイートには「ツイッター社は、サウジアラビアのユーチューバー、マヘル・モスリ氏がガザ虐殺に関するビデオを作成した後、アカウントを削除したが、そのビデオは現在も続いており、実際、このビデオは危機が始まって以来作成された最高のビデオの一つである」とあります。
(竹下雅敏)
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