アーカイブ: パレスチナ・ガザ情勢

国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出を一時停止する国が相次ぐ。日本も一時停止を発表 〜 イスラエルのガザ地区へのジェノサイド、バックにはアメリカ。イスラエル国防軍の兵士は女性兵士も含め、悪魔の軍団!

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月1日の編集長の記事で、UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)への資金拠出を一時停止する国が相次ぎ、1月28日に日本も拠出金の一時停止を発表した、ということでした。
 拠出金一時停止の理由は、昨年10月7日のイスラエルへのテロに、UNRWAのスタッフが関わっていたとするイスラエルの主張のためです。しかし、Tomoko Shimoyama氏のツイートには、“年末にリークされたイスラエル機密文書によれば、イスラエルはガザからUNRWAの排除を画策していた。アメリカは「ガザの人道的取り組みで積極的役割を担うUNRWAを戦後体制で排除すべき」との見方を示し、第一段階に「ハマスとの協力疑惑」というプロパガンダを設定”したとありました。詳しい内容はこちらのタイムズ・オブ・イスラエルの記事をご覧ください。
 タマホイさんのツイートにあるように、イスラエルの主張は捕虜を「拷問」して得た証言であり、“UNRWAの職員は12名という話だったが、イスラエルは4人だと言い出した”ようで、イスラエルの主張を裏付けるものはありません。
 日本はUNRWAへの拠出金を停止しているわけで、イスラエル・アメリカの糞魚のキン(金魚の糞ともいう)となってジェノサイドに加担していると言われても仕方のない状況です。
 冒頭の動画の2分22秒で、石濱哲信氏は1月26日のCNNの報道を引用し、“イスラエル国防軍(IDF)のハガリ報道官は(国際司法裁判所の)判決が出た26日、テレビ会見を行い、パレスチナ自治区・ガザ地区の地上急襲を今後も継続する方針を明らかにしています。…重要なことはこの次ですね。「アメリカとは常にやり取りしている。イスラエル国防軍参謀総長がアメリカの中央軍の司令官と毎日のように話をしている」と述べているわけですね。つまり、このイスラエルのガザ地区へのジェノサイドは、まさにバックにはアメリカ合衆国がついているということになります”と話しています。
 “続きはこちらから”のツイートで、米国の政治学者ノーマン・フィンケルスタイン博士は、“私は今のイスラエルに対してほとんど同情を感じない。あれは悪魔の国だ。世論調査で60%のイスラエル人が…イスラエルのガザでの軍事行動は手ぬるいと言うんだ。…無理だ。私の道徳的想像力の限界だ”と話しています。
 次の「イスラエル軍に拘束されたガザの男性」の話、そしてJ Sato氏のツイートをご覧ください。イスラエル国防軍の兵士は、女性兵士も含め、悪魔の軍団だとしか思えません。
(竹下雅敏)
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【ガザの虐殺】国際司法裁判所虐殺停止せず…イスラエルによるジェノサイド『ハマスはテロ組織』の名の下、虐殺を続ける呪われたイスラエルと連携する日本の運命は?
配信元)
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日本は70年行ってきたUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)への資金拠出を一時停止と発表、パレスチナが人道的な大惨事になる危険 / 停止理由の「スタッフのテロ加担」はでっち上げ

 国連にUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)という機関があるそうです。パレスチナ難民のための救済と事業実施を目的として設置され、1950年から教育、医療保健、社会保障サービス、難民キャンプのインフラ・環境改善など多岐にわたる支援を行ってきました。日本は1953年から支援を開始し、2023年で70年目だそうです。
 ところが昨年10月7日のイスラエルへのテロ攻撃とされるものに、UNRWAのスタッフが関わっていた疑いが浮上し、UNRWAへの資金拠出を一時停止する国が相次ぎました。それに追随するように1月28日に日本も拠出金の一時停止を発表しました。人道支援を止めるのです。
 しかし、スペイン政府は「UNWRAの職員にハマス関係者がいるというイスラエルの主張は拷問証言に基づいていること、職員30,000人のうち10人の話であること」を理由に資金拠出の継続を決めました。またイスラエルの機密文書によると「アメリカが『ハマスとの協力疑惑』というプロパガンダを設定」したことが判明しました。さらに当のイスラエルの高官は「UNRWA が現場での活動を停止した場合、人道的な大惨事を引き起こし、イスラエルはハマスとの戦いを停止しなければならくなる可能性がある」という恐るべき理由で、UNRWAの資金停止に反対しています。イスラエルは異次元におかしいですが、資金拠出を停止することでパレスチナの人々がいっそう苦しむのは確かです。日本はそれに加担してしまいました。
 ジェノサイドをやめ、パレスチナの人々の安全を求める日本国民の切なる願いは無視して、宗主国様のイスラエル・ロビー達の言いなりになる日本政府です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国連機関スタッフ 攻撃関与疑い 日本もUNRWAへの資金拠出停止
引用元)
パレスチナのガザ地区で活動する国連機関のスタッフが、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いが出たことで、資金拠出の停止を表明する国が相次いでいます。

日本政府は、UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関への追加の資金拠出を一時的に停止すると発表しました。拠出額の多いアメリカや日本などを中心に、これまでに10か国を超え、ガザ地区での支援の継続が危ぶまれる事態となっています
(以下略)
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南アフリカが国際司法裁判所(ICJ)に提訴し、求めていた「イスラエルの軍事作戦の即時停止」については、裁判所がイスラエルに命じなかった ~最重要要求の一つである停戦の履行はアメリカの圧力によりICJの最終判決から省略された

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月13日の記事で、南アフリカが「イスラエルの軍事作戦の即時停止」を求め、昨年の12月29日に国際司法裁判所(ICJ)に提訴、この裁判の審理が1月11日に始まったことをお伝えしました。
 このときの記事で、アメリカの人権派弁護士でイリノイ大学法学部国際法教授であるフランシス・ボイル氏は、「私は、南アフリカはイスラエルに対して、パレスチナ人に対する全てのジェノサイド行為を差し止める命令を勝ち取ると思います。」と話していました。
 RT は、“金曜日に出された中間判決で、17人の裁判官からなる委員会は…ジェノサイド(大量虐殺)を行わないようイスラエルに要求することに加え、判事団はユダヤ国家に対し、「ジェノサイド行為」を行った軍のメンバーや、パレスチナ人のジェノサイドを公に呼びかけた当局者を処罰するよう命じた”と報じています。
 フランシス・ボイル氏の予測通りでした。しかし、南アフリカが求めた「イスラエルの軍事作戦の即時停止」については、“裁判所がイスラエルに命じなかった”ということです。きなこ氏のツイートによれば、“最重要要求の一つである停戦の履行はアメリカの圧力によりICJの最終判決から省略された”らしい。
 冒頭のツイートの4番目の「イスラエルは、ガザ地区における生活への悪条件に対処するため、即時かつ効果的な措置を講じなければならない。」は、16対1で可決されたわけですが、ガザの民間人保護措置に反対したのはウガンダのセブティンデ判事のようです。ウガンダのアドニア・アエバレ国連常駐代表は、「国際司法裁判所におけるセブティンデ判事の判決は、パレスチナ情勢に関するウガンダ政府の立場を代表するものではない。…パレスチナ人民の窮状に対するウガンダの支持は、国連におけるウガンダの投票パターンを通じて表明されている。」とツイートしています。 
 パレスチナ外務省は「パレスチナは本日、国際司法裁判所が命じた暫定措置を歓迎する。…我々はすべての国に対し、占領国イスラエルを含め、裁判所が命令したすべての暫定措置を確実に履行するよう求める。これは拘束力のある法的義務です。」と言っています。
 トルコのエルドアン大統領も判決を歓迎し、“裁判所の決定は「ジェノサイド条約の締約国を拘束する」ものであると指摘し、「女性、子供、高齢者に対するイスラエルの攻撃が終わる」との期待を表明した”ということです。
 しかし、イスラエル政府は、パレスチナ人の大量虐殺を阻止するよう命じた国際司法裁判所(ICJ)の判決を無視、ネタニヤフ首相は、“イスラエルは自国と国民を守り続ける”と言っています。
 J Sato氏の最後のツイートを見ても分かるように、“国際司法裁判所(ICJ)には判決を執行する権限がないため、大量虐殺事件におけるいかなる判決も最終的には象徴的なものとなるだろう”とRTは解説しています。
 ただ今回の判決で、イスラエルが悪の象徴となったことは確かだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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南アフリカ、ガザ「虐殺」に関するICJ判決に反応
転載元)
同国の指導者は、イスラエルにパレスチナ人の無差別殺害を防ぐよう求めたことは、人権にとっての「勝利」だと述べた。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
2024年1月26日、南アフリカ・ヨハネスブルグで、イスラエルの対ハマス戦争を厳しく批判した国連最高裁判所の判決に耳を傾ける南アフリカのシリル・ラマフォサ大統領(左)。© AP / ストリンガー

南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領は、国際司法裁判所(ICJ)が金曜日に下した判決を歓迎した。この判決は、プレトリアが提訴したガザでの大量虐殺を防ぐために必要なあらゆる措置をとるようイスラエルに命じたものである。
(中略)
「南アフリカ政府として、我々はICJの決定を歓迎する」とラマポーザ氏は付け加えた。「半世紀以上にわたる占領、収奪、抑圧、アパルトヘイトを経て、パレスチナの人々の正義への叫びは、国連の錚々たる機関によって聞き入れられた。」

さらに、同裁判所が「ガザ地区の壊滅的な人道的状況」を認めたことを指摘し、何十万人ものガザ地区住民が「電気、燃料、食料、医薬品を奪われている」と述べた。

金曜日に出された中間判決で、17人の裁判官からなる委員会は、プレトリアが要求した7つの「緊急措置」を可決した。ジェノサイド(大量虐殺)を行わないようイスラエルに要求することに加え、判事団はユダヤ国家に対し、「ジェノサイド行為」を行った軍のメンバーや、パレスチナ人のジェノサイドを公に呼びかけた当局者を処罰するよう命じた。イスラエルはまた、すでに行われたそのような行為の証拠を保全しなければならない、と判決は述べている。

国際司法裁判所(ICJ)は、南アフリカが提起した裁判の是非をまだ審査していない。ロイター通信によれば、このプロセスには何年もかかる可能性があるという。

注目すべきは、昨年10月、1200人以上の死者を出したハマスのテロ攻撃への報復として開始されたガザでの軍事行動を停止するよう、裁判所がイスラエルに命じなかったことだ。ガザの保健当局によれば、イスラエルの作戦によって26,000人以上のパレスチナ人(その約3分の2は女性と子ども)が死亡し、ガザの大部分が破壊されたという。

イスラエルのネタニヤフ首相は、この判決に対する自身の反応として、「虚偽であるだけでなく、言語道断だ」と非難し、自国は「自国を防衛する基本的権利」を行使していると主張した。

レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ICJの判決を「価値あるもの」と評価する一方、「イスラエルによる女性、子ども、高齢者に対する攻撃は終わるだろう」と期待を表明した。

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※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
速報:国際司法裁判所がイスラエルに不利、南アフリ カに有利な判決を下す

1. 15-2 イスラエルは、ガザに対する大量虐殺を防止するために、あらゆる手段を講じなければならない。

2. 15-2 イスラエルは、軍がいかなる大量虐殺行為も行わないようにしなければならない。

3. 16-1 イスラエルは、ジェノサイドを公然と勧誘する者を処罰するため、あらゆる措置を講じなければならない。

4. 16-1 イスラエルは、ガザ地区における生活への悪条件に対処するため、即時かつ効果的な措置を講じなければならない。

5. 15-2 イスラエルは、ジェノサイド条約に影響を与える行為の証拠を保全するために、効果的な措置を講じなければならない。

6. 15-2 イスラエルは、裁判所の命令に従うために取られたすべての措置を1カ月以内に報告書として裁判所に提出しなければならない。

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イスラエルがパレスチナ人の虐殺をする隠された真の理由 〜 中国の新シルクロードに対抗したイスラエルとアメリカの新構想「インド中東欧州経済回廊(IMEC)」|地政学における大規模な、地殻変動的な変化が進行中 〜 滅びゆくアメリカとイスラエル、そして彼らを支援する国々。日本は?

竹下雅敏氏からの情報です。
 独立系ジャーナリストのリチャード・メドハースト氏は、シリアのダマスカス生まれ。英国国籍を持ち、英語、アラビア語、フランス語、ドイツ語に堪能。反帝国主義の観点に基づいて、歴史、米国の政治、国際関係、中東について議論する定期的な生放送を主催している、とのことです。
 冒頭の動画でリチャード・メドハースト氏が説明する「イスラエルがパレスチナ人の虐殺をする隠された理由」は、あまりにも的を射た見事なものなので、ぜひご覧ください。
 2023年11月8日の記事でインドからアラブ首長国連邦、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを通り、ヨーロッパに至る経済回廊である「インド中東欧州経済回廊(IMEC)」について触れ、“現在のイスラエル・パレスチナ戦争は、過去と同様、主に交易路をめぐる戦争である。それはIMEC対一帯一路の戦争だ”という説を紹介しました。
 リチャード・メドハースト氏は、“現在、アメリカは影響力を失っていて…アメリカとイスラエルは憑りつかれたように、BRICSと中国の新しいシルクロードに対抗するために駆けずり回っている”と言っています。
 そして1分12秒~6分48秒で、“ロシアの天然ガスをヨーロッパから囲いコントロールし遮断するために、アメリカは2014年にマイダンクーデターを起こし、ノルドストリームを爆破。ロシアの次に天然ガスの埋蔵量が多いイランに対しては、トランプが核合意を破棄してイランへの制裁を再開したことで、イランが石油とガスの輸出を制限されたこと。更に、地中海のレバント海域にあるガス田についての詳しい説明により、イスラエルだけがガス田開発ができて交易路として機能するように、シリア、レバノン、パレスチナが攻撃されていること”を示します。
 最後にリチャード・メドハースト氏は、“抵抗勢力がグローバルサウスの力を借りて、中東から入植者のアメリカとイスラエルを追放するか、またはアメリカとイスラエルが引き続きこの地域を占領して新シルクロードを締め上げ、シリアの石油を略奪し、ロシアとイランとアラブのガスを世界市場から切り離し続けるのか。決定的な瞬間なのです。パレスチナ人だけの問題ではありません”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画でジェフリー・サックス氏は、“米国は、この大虐殺においてイスラエルを支持したことで、世界的に完全に孤立している。そしてその結果は、同盟関係の変化、経済パターン、地政学的構造の変化、通貨としてのドルの使用やその他多くのことで、世界中に及んでいる”と話しており、「地政学における大規模な、地殻変動的な変化が進行中」だと言っています。
 ウクライナでの戦争がロシアの一方的な勝利であったように、私たちはアメリカとイスラエル、そして彼らを支援する側が滅びていく様を目にしていると言えそうです。
 日本は? このまま自民党では滅びる側であるのは間違いないです。
(竹下雅敏)
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南アフリカが国際司法裁判所(ICJ)に対して、イスラエルに軍事作戦の即時停止を命じるよう求める ~フランシス・ボイル氏「私は、南アフリカはイスラエルに対して、パレスチナ人に対する全てのジェノサイド行為を差し止める命令を勝ち取ると思います」

竹下雅敏氏からの情報です。
 南アフリカは昨年の12月29日に国際司法裁判所(ICJ)に提訴し、ICJに提出した84ページにわたる文書の中で、イスラエルのガザ地区での行為は「パレスチナの民・人種・民族グループの相当部分の破壊を意図しているため、その性質上、ジェノサイド的」だと主張していました。
 この裁判の審理が1月11日に始まりました。冒頭の日テレNEWSは「南アフリカがICJに対して、イスラエルに軍事作戦の即時停止を命じるよう求めました。」と報じています。
 南アフリカのガザ虐殺事件を担当するアディラ・ハシム弁護士「10月7日以降、最初の3週間だけでイスラエルは週あたり6000発もの爆弾をガザに投下しました。安全とされた南部地域にも少なくとも200回、2000ポンドの爆弾を投下しています」「パレスチナの人々の生命、財産、尊厳、そして人間性が、毎日取り返しのつかない形で失われています。この裁判所からの命令以外、苦しみを止めるものは何もありません」と訴えました。
 “続きはこちらから”の動画でフランシス・ボイル氏は、“私は、南アフリカはイスラエルに対して、パレスチナ人に対する全てのジェノサイド行為を差し止める命令を勝ち取ると思います”と話しています。
 すらいと氏のツイートに国際司法裁判所(ICJ)の現職の裁判官の写真があります。日本人としては、どうしても岩澤雄司裁判官に注目が集まりますね。
 『国際司法裁判所 国際連合の主要司法機関に関する質問と解答』によれば、“弁論が終了すると、裁判所は判決のための作業に入ります。…裁判官はまず、予備的な意見交換を行い…当該事件に関する自らの見解を示す書面ノートを作成します…この書面は翻訳された上で、その他の裁判官にも配布されるので、裁判官はどのような意見が大勢を占めているかを把握することができます。…起草委員会は判決草案を作成し、それを裁判官全員に配布します。各裁判官は書面で修正を提出することができます。起草委員会はこれらの修正案を検討した上で、新たな草案を作成します。…裁判官は先任順位と逆の順序で、口頭で「賛成」あるいは「反対」を表明します。棄権は認められません。票数が同数に分かれた場合、裁判長が決定投票権を持ちます”とあります。
(竹下雅敏)
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【ガザ地区攻撃】「ジェノサイド」と南アが提訴…国際司法裁で訴訟の審理始まる
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