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「ガザをアメリカの管理下に置くべきだ」とするトランプ大統領の発言に対する反応や、そうした計画の背景

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「ガザをアメリカの管理下に置くべきだ」とするトランプ大統領の発言に対し、英紙ガーディアンは「220万人のガザ住民を近隣のアラブ諸国へ強制移住させようとしていることは、犯罪と民族浄化を公然と支持しているに等しい」「彼は…マフィアの組長的な手法と倫理観で、数百万人もの人々の命を弄んでいる」と断罪しています。
　トランプの発言は、ネタニヤフ首相が2024年5月に発表した「ガザ2035年計画」を念頭に置いていたことは明らかです。
　そして、“続きはこちらから”のツイートにあるように、「トランプのガザ占領計画の背後にはジャレッド・クシュナー」がいるということです。
　匿名の情報源によれば、元ホワイトハウス上級顧問のジャレッド・クシュナー氏は、“ホワイトハウスでベンヤミン・ネタニヤフ首相とトランプ氏が行った事前準備発言の作成に関与していた”とのことです。
　こうした動きの背景は、2023年11月11日の記事でお伝えしましたが、イスラエルによるアカバ湾と地中海をつなぐ「ベングリオン運河」の計画、そしてガザ沖の海域に9兆8000億立方メートルの天然ガスと34億バーレルの原油が眠っていることにあると思います。
　ガザ戦争が勃発する直前の2023年9月20日、バイデン大統領とネタニヤフ首相は「G20において、UAE、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを通るインド中東欧州経済回廊（IMEC）を開発するという歴史的な発表がなされたことを歓迎」しました。
　そして、このインド中東欧州経済回廊（IMEC）は、2023年11月7日の記事でお伝えしたように、2020年にトランプ大統領の下で調印されたアブラハム合意で具体化したものでした。
　“続きはこちらから”のツイートをご覧ください。ネタニヤフの下僕と思われる二人の人物がいます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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顧客、ライバル、敵：トランプ米大統領のマフィア外交とは？
転載元）
Pars Today 25/2/8

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
顧客、ライバル、敵：トランプ米大統領のマフィア外交とは？

英紙ガーディアンが、トランプ米大統領の外交政策について「マフィアのような外交を展開している」と評しました。

【ParsToday国際】ガーディアン紙は「憂慮すべき新秩序が形成されつつある」と題した記事の中で、「従来のアメリカの同盟国は、国際関係におけるトランプ氏の無法の概念を正当化したり当たり前のように扱うべきではない」としました。

記事は、ガザに対するトランプ氏の挑発的な発言や、パレスチナ人を先祖伝来の土地から追い出すという構想に触れ、「ガザをアメリカの管理下に置くべきだというトランプ氏の考えは、国際社会に受け入れられた法規範や慣習に合致していない。現在の米政権は伝統的な手法を嫌っており、それ以前の体制には戻れないほどに世界を根本的に変えようとしている」と指摘しました。

その上で、「トランプ大統領が220万人のガザ住民を近隣のアラブ諸国へ強制移住させようとしていることは、犯罪と民族浄化を公然と支持しているに等しい」「米国による占領後にガザが『地中海リゾート』に変貌するという考えは人を不愉快にさせるものであり、嘲笑したくなるほど現実から乖離している。トランプ大統領は、世界で最も複雑な地域の中心にある戦争で荒廃した地域を、マンハッタンにある誰も住まなくなった邸宅のように扱っている。彼は、腐敗した建築販売業者による言葉尻と、マフィアの組長的な手法と倫理観で、数百万人もの人々の命を弄んでいる」と断罪しました。

そして、「不安定なガザ停戦を維持するために従来とは異なるアプローチが必要な時期にあって、トランプ氏のような姿勢は不要な緊張を拡大させるだろう。ネタニヤフ首相が率いる極右のイスラエルを除けば、西アジア地域のすべての政府は、トランプ大統領の干渉を危険かつ破壊的であるとみている」と強調しました。
（以下略）
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配信元）
X（旧Twitter） 

※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
提案されている「ガザ 2035」ビジョンは、ガザを超高層ビル、ビジネスの中心地、緑豊かなハイテクの景観を備えた未来的なスマート シティとして再構想するものです。

このユートピア的な変革は、イスラエルが治安管理を維持する、繁栄し近代化された地域を思い描いています。

このコンセプトはすでにネタニヤフ政権に提示されています。

あるイスラム教聖職者は、イスラエルが大規模な戦争を起こした後、ガザの人々は追放されるだろうと 20 年以上前に予言しました。

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画像の出典: Wikipedia [Public Domain]

“アメリカがガザ地区を所有する”というトランプ大統領の主張は、ジャイアニズム丸出しの考えで、ちゃぶ台返しとしか言いようがない

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「5次元の馬鹿」が、“アメリカがガザ地区を所有する”と主張しています。
　ガザ地区に住む180万のパレスチナ人については、住民は別の場所に移住すべきだとし、“移住や居住区新設に伴う費用を米国は負担しない”というジャイアニズム丸出しの考えを示しました。
　これに対し、「ああマジで腹立つ。アホウなだけならともかく、こいつにはヒトの心が微塵も無い。」というツイートや、“アホかコイツ。。。 やったらまたどれだけ人が死ぬ事か。 また同じ事を繰り返すつもり？ ハマス幹部の「ガザは売り物では無い」って言葉が一番マトモに聞こえる。”という意見、“勝手なこと言うなら、せめて「俺の国で全員面倒見る。衣食住すべてだ」くらい言えよw”という的を射た見解がありました。
　現在は「イスラエルとハマスの合意の3段階」の第1段階です。6週間の停戦期間に、ハマスは女性や高齢者、怪我をしている人質を解放し、イスラエルはガザ地区の人口密集地域から軍を撤退させます。第2段階では、ハマスはイスラエル軍の男性兵士を含む残りの人質を解放し、イスラエルはガザ地区からすべてのイスラエル軍を撤退させます。こうして一時的な停戦は恒久的な停戦になり、第3段階でガザ地区の復興計画が始まるという話でした。
　今回のトランプ大統領の主張は、ちゃぶ台返しとしか言いようがない。アメリカにガザ地区を所有できるどのような権限があるのかは不明ですが、イタリアの国際法学者で、パレスチナ占領地域に関する国連特別報告者のフランチェスカ・P・アルバネーゼ氏は、“トランプ大統領の計画は「違法、不道徳、​​そして完全に無責任」であり、強制移住という「国際犯罪」を犯すことを示唆している”と言っています。
　「これ住民を国外に出す前にハマスの戦闘員を選別して始末しないとテロリストが全世界にばら撒かれるだろ」という指摘は重要です。トランプは戦闘地域をエジプト、ヨルダン、その他に広げたいのです。彼は「大イスラエル計画」の支持者です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領「ガザ地区を所有する」住民は移住を(2025年2月5日)
配信元）
YouTube 25/2/5
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配信元）
X（旧Twitter） 
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください


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イスラエルとハマスはガザ地区での停戦に合意 ～ピューリッツァー賞受賞ジャーナリストのクリス・ヘッジズ氏は、最終的に合意は崩壊するだろうと予想

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竹下雅敏氏からの情報です。
　イスラエルとハマスはガザ地区での停戦に合意し、合意の履行は1月19日に始まります。
　第1段階で42日間の停戦を実施し、その間にハマスが人質33人を解放、イスラエルは収監している一定数のパレスチナ人を釈放する。第2段階で男性兵士を含む残りの人質の解放と引き換えに、イスラエル軍がガザから撤退し、一時停戦は恒久化されるとのことです。
　バイデン大統領は、政権の取り組みによってハマスなどが弱体化し、合意に至ったとして、バイデン政権主導の成果だと誇示し、トランプは、去年11月の大統領選挙で「私が歴史的な勝利を収めたからこそ実現した」と自賛しています。
　一方、イランは「パレスチナ人の忍耐と抵抗がイスラエルを退けた」としています。しかし、イスラエルは停戦宣言後にガザを爆撃しており、38人のパレスチナ人が殉教しています。
　この停戦合意は、どの程度真に受けて良いものでしょうか。マイク・ウォルツ次期国家安全保障担当補佐官は今回の停戦合意について、“ガザは完全に非武装化されなければならず、ハマスは再建できないほど壊滅させなければならず、イスラエルには自国を完全に守る権利があることを、我々は明確にしてきました。ですから、これらの要素、これらの目標はすべて、依然として維持されています。”と話しています。
　ピューリッツァー賞受賞ジャーナリストのクリス・ヘッジズ氏は、“イスラエルは、何十年も前から、同じ二枚舌ゲームを繰り広げてきた。イスラエルはパレスチナ人と段階的に実施される協定に署名する。第 1 段階ではイスラエルの望みが叶う(この場合は人質の解放)が、イスラエルは公正で公平な平和につながるその後の段階をいつも実施しない。”とツイートし、最終的に合意は崩壊するだろうと予想しています。
　また、マイク・ウォルツ次期国家安全保障担当補佐官は、FOXニュースのインタビューで「イスラエル国防軍が再びガザに進攻するよう求められれば、我々は彼らと共に行動する。ハマスはテロ組織として活動し続けることはなく、ガザを支配することもないだろう。」と言っています。
　この発言を受けて、パレスチナに拠点を置くジャーナリストのムハンマド・シェハダ氏は「トランプ陣営は、人質救出後にイスラエルが停戦に違反し、戦争を再開することを容認することを明らかにしようとしている！」とツイートしています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ガザ停戦でイスラエルとハマス合意　カタール発表(2025年1月16日)
配信元）
YouTube 25/1/16
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配信元）
X（旧Twitter） 
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画像の出典: Author:WAFA [CC BY-SA]

ベルギーに本拠を置く人権団体ハインド・ラジャブ財団、イスラエル兵たちが残虐行為に直接関与したことを証明する、8,000件を超える検証可能な証拠によって裏付けられた「前例のない歴史的な訴状」を国際刑事裁判所（ICC）に提出

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竹下雅敏氏からの情報です。
　『歴史的な国際刑事裁判所の戦争犯罪告発、1,000人のイスラエル兵士を名指し』という記事が10月9日に出ています。
　ベルギーに本拠を置く人権団体、ハインド・ラジャブ財団は、戦争犯罪、人道に対する罪、ガザ地区での大量虐殺の罪でイスラエル兵士1,000人に対して「前例のない歴史的な訴状」を国際刑事裁判所（ICC）に提出しました。
　ハインド・ラジャブ財団は、「この告訴状は、ビデオ、録音、法医学報告書、ソーシャルメディアの文書など、8,000件を超える検証可能な証拠によって裏付けられており、兵士たちがこれらの残虐行為に直接関与したことを証明している」と言っています。
　冒頭にリンクした記事には、「この告発書は、国際刑事裁判所に提出された告発書の中で過去最大規模であるだけでなく、イスラエルの戦争犯罪を後世に伝える上で画期的な出来事でもある。」とあります。
　ShortShort Newsさんの冒頭の動画『イスラエル兵の戦争犯罪集』をご覧ください。兵士たちはソーシャルメディアに何千枚もの写真や動画を投稿しています。法廷弁護士のロドニー・ディクソン KC氏は、“国際法では、一般市民の財産を破壊することは許されていません。”と話しています。
　タマホイ氏のツイートによると、“硬度が高いタングステン製の金属片やベアリングを入れ、殺傷能力を高めた砲弾をイスラエル軍が住宅密集地で使用している疑いが浮上しており、ガザで手足を切断した市民らは、子供4000人を含む1万2000人以上に上っている”とのことです。
　住宅密集地でこのような「特殊兵器」を使う理由について、米シンクタンク「安全保障政策改革研究所」のスティーブン・セムラー氏は、「幅広く死傷者を出す以外の目的は考えられない。」と指摘しています。
　こちらのワイアット・リード氏のツイートの動画は「閲覧注意」です。“この動画は500,000回以上再生された後、「Xルールに違反している」という理由で削除されました。どうやら支配層は本当にあなたにそれを見てほしくないようです。彼らがそれをやめるまで、私たちはそれを投稿し続けます。”と言っています。
　この動画に関してAlzhacker氏のツイートには、“これはアル・アクサ病院（パレスチナのガザ地区にある病院）の中庭です。これらは生命維持装置につながれた患者たちです。彼らは生きたまま燃えており、逃げることができません”という説明があります。
　駐日パレスチナ常駐総代表部は「イスラエル軍はガザの人たちを生きたまま焼き続ける。」とツイートしています。
　“続きはこちらから”の動画をご覧ください。こうしたイスラエルの所業に対して、ドナルド・トランプは「ジハードのシンパやユダヤ人嫌いは排除する。」「イスラエルとユダヤの人々のために、私ほど尽くした大統領は歴史上いません。」と言っています。
　トランプ支持者の方たちは、こうした明らかに異常なトランプの言動は一切スルーのようですが、それでいいのでしょうか？
（竹下雅敏）
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配信元）
Twitter

【⬇︎ツイート全文をご覧になる場合はさらに表示をクリック】


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画像の出典: ガザキャンプ(2009年) Author:Marius_Arnesen [CC BY-SA]

安全地帯に指定されていたガザの難民キャンプを攻撃し続けるイスラエル 〜 国際司法裁判所はイスラエルの占領を違法と宣言するが虐殺を止められない

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　兵庫県斎藤知事の辞任への動きを取り上げるつもりでしたが、最初の動画を目にして頭から離れなくなりました。パレスチナからの画像は、毎日のように無惨な子供達の亡骸が途切れることなく上がってきますが、元気に微笑む子供達の姿が不意を突くように飛び込んできました。天からの微笑みを読者の方々にも届けたい。
　イスラエルは難民キャンプを狙って激しい虐殺を続けています。命からがら生き残ったガザ市民に向けて１人あたり36キロもの爆弾やミサイルを投下しています。そしてなお米機500機がイスラエルに届けられたと報じられています。
　国際司法裁判所がイスラエルの占領を違法だと判断しました。けれども国際社会はイスラエルによるジェノサイドを未だに止めることができません。イスラエルはタルムードに基づき、当然のようにパレスチナの人々を皆殺しにする気です。私たち日本はアメリカに小突かれながら、いつまでイスラエル支援をする気でしょうか。
　毎年３月には東日本大震災の追悼をしてくれていた子供達も、イスラエルによって殺されています。
（まのじ）
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配信元）
Twitter





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