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高市首相、国が保有する個人情報を民間利活用する法案を来年提出、個人情報保護法の見直しも / [ねずみさん] 小説「1984」のような監視社会はすでに始まっている

 次々と危険な政策を打ち出す高市首相ですが、12月24日には「国が保有する個人情報を含んだデータの民間利活用を促進する法案」を来年の通常国会に提出する方針だと報じられました。
官公庁や役所で派遣職員の方が個人情報を扱うのも問題ですが、それどころか民間事業者に差し出すことが可能になるようです。
 ねずみさんの動画21:05から、この問題を解説されていました。高市首相は「ここからが肝心なんですが、世界で最もAIを開発・活用しやすい国とするため官民の垣根をこえたデータ利活用を、個人情報の利活用に関する国民の皆様の安心感と信頼のもとに促進していかなければなりません。」と決めつけて「個人情報保護法の見直しをする」「来年法案を提出する」と言っています。
ねずみさんは、官の把握するマイナンバーカードの個人情報を民間に渡すことになるのではないか、しかもその渡し先は外資の可能性があると話しています。最初に大元になる法律を作っておけば、後は閣議決定でどんどん規制を緩和して、本人の知らないところで詳細な個人情報が民間企業に勝手に使われたり分析されたりすることになるのではないか。「個人情報は流出すると危険なんですよ。ちゃんと管理して当たり前。」個人情報悪用の低いレベルでは犯罪に使われることが懸念されますが、高度なレベルではジョージ・オーウェルの「1984」のような監視社会の世界になると危惧されています(26:35〜)。しかもこの監視社会はすでに始まっていると見ています。「この小説の主人公は" 本音で生きる "ことで小さな反抗を始めるのですが、それが許されずひどい目に遭う。つまり監視社会の第一歩は "本音が言えない社会" なんですよ、で、どうですか今?」「配慮配慮配慮、コンプラコンプラコンプラ、で、ちょっと言い過ぎたら誹謗中傷、誤情報、ちょっと仮説を言うと陰謀論。マイナンバーもそう。もう1984の世界は始まってるんです。」
この予測には前例があり、スウェーデンではすでに官の持っている個人情報を民間に売り、企業のマーケティング等に利用しているそうです。スウェーデンは移民を大量に受け入れて治安が悪化し、今や個人情報を利用した爆破事件が頻発していると言われています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国保有の個人情報活用促進 民間事業認定、法案提出へ
引用元)
 政府は24日、国が保有する個人情報を含んだデータの民間利活用を促進する法案を来年の通常国会に提出する方針を明らかにした。デジタル庁などが個人情報を扱う民間事業者の事業計画を認定する仕組みを整備する

 デジタル行財政改革会議で法案の概要を示した。扱う情報は、車のドライブレコーダーや地図情報、建設現場でのカメラ画像などを想定。自動運転車両の開発や建設現場の安全対策、人工知能(AI)開発に生かす狙いがある。

 認定に際し、同庁が個人情報保護委員会と協議し事業計画をチェックする。認定事業者は、国が持つ個人情報を含んだデータの提供を要請することができる仕組みだ。
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絶対見て!絶対見て!絶対見て!絶対見て!絶対見て!絶対見て!
配信元)

[X]状況把握能力が桁外れに高い

竹下雅敏氏からの情報です。
男性の瞬時の判断力に目を奪われるが、
何も知らない二人の男性にも驚く。
(竹下雅敏)
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配信元)

カンボジアの犯罪拠点で行われていることを暴露する動画 〜 「繁殖センター」と呼ばれる「抗老化(不老不死)技術」の研究施設

読者の方からの情報です。
 タイとカンボジア国境の紛争の裏側として言われているのが、カンボジアで行われていた電話詐欺のカケコ誘拐で、タイ国内で誘拐された人達がカンボジアの国境付近の拠点へ連れて行かれ強制労働させられていることは、日本人なども被害に遭っているのでニュースになったと思います。
 これらが現在、赤ちゃん牧場と変容し、不老を目的とした医療事業に代わっているようです。
SNS上の話では、中国人たちは自国民が被害に遭っているにもかかわらず、中共政府が無視を決め込むのでタイを応援し、中共政府が関わるのでないかと言われています。
噂の部分もありますが、この動画の人物は建物情報や関連団体名も明かしているので、より信憑性があります。若い男女や妊娠可能年齢の女性もターゲットになると、不確かな情報ではありますが大変危険だと思い、お伝えします。
(恭仁)
 投稿された動画の中に出てくる「園区」というのは「特殊詐欺などの犯罪拠点」のことだそうです。カンボジアの園区の内情を暴露しているようです。
 ジャーナリストの伊藤喜之氏は「シアヌークビルには大規模な詐欺園区だけで10カ所ぐらいはあるし、カジノホテルや商業ビルに入る会社も含めれば、ゆうに1000社以上の詐欺会社は存在する。」「中国資本や華僑系の企業を抜きにして、経済は成立しない。それが、今のカンボジアだ。」「(この国の詐欺産業における)人身売買の証拠は枚挙にいとまがない」」と伝えています。以前に、習近平とプーチンとの雑談で「不老不死」の会話があったことが報じられていました。
(まのじ)
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配信元)
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仮面人が暴露するカンボジア電信詐欺と反人類罪。「生命科学研究所」の「人類繁殖センター」、「赤ん坊の骨髄抽出センター」、「造血幹細胞培養センター」などの正体。
配信元)

25/12/15 フルフォード情報英語版:農民がトラクターで門前に迫る中、ハザール・マフィアのEU支部と米国支部が内紛している

 打倒しかねない革命の危機に瀕しながらも、ハザール・マフィアの欧州支部と米国支部はロシアとの和平合意を巡って激しい内部対立を繰り広げているとあります。西側では、農民による大規模な抗議行動が報道機関によって抑え込まれるなど、事態の多くがほぼ完全な報道規制の下で進行している状況らしい。
 英国では、支配する労働党政権に対する広範な反乱が起きており、国王が議会を解散して、英国軍事情報部(MI6)主導の危機管理政府による直接統治の可能性が言及されています。さらに、ネット上の発言を理由に1万2千人以上が逮捕されており、言論の自由という概念が放棄されたと言っています。これに対抗する動きとして、英国情報機関は、偽のチャールズ国王を排除し、金融支配の中枢をホワイトハットに移管するための法的手続きが進められているようです。
 一方、ハザール・マフィアのEU派閥(ナチス)は、多くの欧州諸国の意思を無視し、ロシア資産2100億ユーロを強奪するなど、独裁的権限を事実上掌握していると言います。破産の瀬戸際にある欧州は、米国がウクライナを巡ってロシアと合意した場合、EUが保有する2兆3千億ドル規模の米国債を売却すると脅しているようです。また、ハザール・マフィアの米国派閥(シオニスト)は、ロシアおよび中国と取引をまとめてEUを打倒しようと動いているとのことです。
 EU崩壊の兆候は各地で表面化しており、イタリアではEUに預けている金塊の国家帰属を明確にする動きが進み、フランスでは企業倒産の急増など深刻な社会不安が広がっているようです。EU政府の高官が汚職容疑で多く逮捕されており、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長も不正疑惑で捜査対象となっているとあります。
 しかし、ハザール・マフィアは反撃に出ており、ビル・ゲイツとファイザーに不利な証言を行うことに同意した教授が死亡した例などが報告されています。さらに、地球工学や新たなパンデミック計画、世論操作、言論統制を通じて世界支配を維持しようとしている動きも指摘されています。
 西側の混乱とは対照的に、アフリカではドルを排除する新たな決済システムPAPSSを立ち上げ、西側に支配されてきた金融の枠組みを崩しかねない状況のようです。
 最後に、空気中の水分から連続的に電力を生成できるコインサイズの革新的な発電装置が日本で開発されたことを紹介しています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:農民がトラクターで門前に迫る中、ハザール・マフィアのEU支部と米国支部が内紛している
転載元)

ハザール・マフィアの内紛と英国の政治危機


Khazarian mafia EU and US branches fight each other as peasants with tractors are at the gates
By
Benjamin Fulford
December 15, 2025
4 Comments
The European and US branches of the Khazarian Mafia are fighting each other to the death, even as revolution is threatening to overthrow both of them. This is what is behind disagreements between the administration of the fake “Donald Trump” and the EU over reaching a peace agreement with Russia.
革命が両者を打倒しかねない状況にあるにもかかわらず、ハザール・マフィアの欧州支部と米国支部は死闘を繰り広げている。偽のドナルド・トランプ政権とEUの間で、ロシアとの和平合意をめぐって対立が生じている背景には、この事情があるのだ。

Most of what is really happening is taking place under an almost total news blackout in the West. As an example of censorship at work, the corporate press has been ordered not to report on farmers’ protests that have shut down London. Nor do they report that tanks sent in to remove the farmers’ tractors ended up siding with the farmers against the government. 実際に起きていることの大半は、西側ではほぼ完全な報道規制の下で進行している。検閲の具体例として、企業メディアは事実上ロンドンを麻痺させた農民の抗議行動を報じないよう命じられている。さらに、農民のトラクターを排除するために投入された戦車が、最終的に政府に反して農民側に与した事実についても報じていない。
https://www.youtube.com/watch?v=8j-QR8Gnwbw
This is what the head of British Intelligence had to say about the situation: “The mass protests by the farmers are being suppressed in the press. There is widespread revolt with the ruling Labour Party Regime, and in particular, their economic mismanagement and torrent of lies at the time of the recent budget. If things did deteriorate to such an extent that the country was destabilized, the King could dissolve Parliament and suspend the civilian government in Direct Royal Rule, which would be a British Military Intelligence MI6-led armed forces type crisis government, which would regain stability and then return the ruling powers to parliament. The current PM is a traitor.” この状況について、英国情報機関のトップは次のように述べている。「農民による大規模な抗議行動は報道機関によって抑え込まれている。支配する労働党政権に対する反乱は広範に広がっており、特に最近の予算編成の失敗と、虚偽の説明を連発したことへの不満が強い。もし事態がさらに悪化し、国家が不安定化する事態に至れば、国王は議会を解散し、文民政府を停止して直接統治を行う可能性がある。それは英国軍事情報部MI6が主導する危機管理政府であり、秩序を回復した後に、統治権限を議会に戻すことになる。現首相は裏切り者である。」

To illustrate the evil nature of his regime, the UK has arrested over 12,000 people for online comments. They have abandoned the concept of free speech. この政権の邪悪な本質を示す例として、英国ではネット上の発言を理由に1万2千人以上が逮捕されている。彼らは言論の自由という概念を放棄したのだ。

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

The problem is that the KM is using a fake King Charles to try to cling to power, even as they carry out mass arrests of anybody who sends a text message critical of the regime. 問題は、ハザール・マフィアが偽チャールズ国王を利用して権力にしがみつこうとする一方で、政権を批判するメッセージを送った者を対象に大量逮捕を実行している点にある。

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福島県喜多方市議会で「mRNAワクチン(レプリコンワクチンを含む) 接種事業中止の意見書提出を求める陳情」を全会一致で採択 / 市民の不安に応え、具体的なデータと科学的な懸念に基づく決断

 福島県喜多方市議会が「mRNAワクチン(レプリコンワクチンを含む) 接種事業中止の意見書提出を求める陳情」を全会一致で採択したことがネット上で話題になっています。採択を受けて、高市内閣総理大臣や上野厚生労働大臣に、接種事業中止の意見書が提出されることになります。
まだまだワクチン推進のプロパガンダ・メディアが多い中、議会が全会一致で市民を守る動きを見せたことは画期的で、世論が大きく動いていることを実感します。
 「こーじ」さんという方が、今回の決議が「単なる感情論ではなく、具体的なデータと科学的な懸念に基づいた決断だった」経緯を丁寧に説明されていました。
1)市議会が独自に分析をして「死亡率上昇」の傾向を確認したこと、2)国の被害認定は「氷山の一角」の可能性があること、3)ワクチンのメカニズムへの根深い疑念があること、4)厚生労働省自身の通知からも、長期的な健康影響についての「検討は不十分」であること。そして、この決議は「これまでの自治体による『情報開示』や『慎重な検討』という要望レベルを超え、最も強い言葉である『中止』を突きつけた点で極めて重い判断」「次世代型(レプリコン)への安全性、海外承認例の少なさ、そして未解明な『伝播(シェディング)』への懸念という市民の不安や現場の切実な声に議会が誠実に応えた」という大きな意義を持つと言っています。
 先ごろ、デトロイトの大手医療機関で史上最大規模のワクチン接種群vs非接種群の比較研究が行われた結果が紹介されていました。「22の慢性疾患すべてで、ワクチン接種群の方が高い罹患率を示した。例外は一つもない」「製薬業界と医療界が繰り返してきた『安全で効果的』という主張を根底から覆すものだった。」とあります。すでに圧倒的な被害を出しているmRNAワクチンを懸念するのは当然です。
 これらの重要な情報をメディアは報じませんが、喜多方市議会は事実を正しく受け止め、かつ、国に対してまともな提言を決議された。各地で市民がまともな議員を選び、議会を動かす勇気を示せば、日本は立ち直れる。
(まのじ)
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配信元)


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