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高市政権下で強引に進められるパランティア「ゴッサム」支配 〜「１人の人生が一瞬で丸ごと見える化」され「未来のテロリスト」にラベリングされる危険、明らかな違憲システム

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　富士通が海上自衛隊の全物資を一元管理する基幹業務システムを構築したと報じられています。この記事の中には「パランティア」の文字はありませんが、「野田CEO」氏は、富士通がパランティアと戦略的パートナーシップ締結し、「Palantir AIP」システムに53億円を出資し業務提携していることから、事実上「自衛隊はパランティアが管理します」「つまり自衛隊の運用は在日米軍」と指摘しています。
　5月27日に法改正された個人情報保護法は「AI統計目的なら本人同意なく(拒否しても)、氏名・住所付きで病歴が強制提供され、基準を満たせば提供先は国内・国外・企業規模(個人事業主も)が可能」になりました。長妻昭議員の質疑では「法律の作成過程が杜撰」「自民党と業界の強い要望が個人情報保護委員会にかかって、消費者団体の意見など跳ね飛ばされ、相当強引に進められた」「さらに厚労省でさえ異例の『非常に懸念がある』との秘密文書を作成している」と述べています。
　そしてこの強引な個人情報収集の先がパランティアの「ゴッサム」と見られています。「Kei_Eri」さんの「医療＋位置情報＋SNS＋購買記録＋人間関係などが AIで一瞬で全部繋がり、1人の人生が丸ごと見える化される 日本で始まればプライバシーはほぼ終わり」という投稿がありました。
　また「Global Insight Journal」は、日本のメディアが伝えないことを報じていました。現在大問題になっている高市早苗首相のAIツールを使った誹謗中傷動画疑惑が「昨年日本がPalantirと結んだ深いAI協力協定を受けて激化しており、先進的なAIシステムが政治的影響力と大衆世論操作の強力なツールとなりつつあるという懸念を煽っている。」と、高市政権とパランティアの関わりを示唆しています。
　「calm_ixora」さんのnoteには、高市自民党政権に影響するパランティアのシステムが「将来この人は犯罪を起こす確率が高い」 というスコアを算出すると、そのスコアをもとに、警察が「予測される犯罪者」を逮捕・拘束することができる、つまり「未来の犯罪」を理由に、まだ何もしていない人を捕まえるシステムだと解説されています。
　パランティアの「ゴッサム」自体が日本国憲法違反で、それ故に改憲を急ぐ必要があるのでしょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter


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パランティア『ゴッサム』の危険性を徹底解説——日本が導入してはいけない理由
引用元）
calm_ixora note 26/4/19
（前略）
1. そもそも『Gotham』って何？

『Gotham』は、パンティア社が開発したデータ分析プラットフォームです。

簡単に言うと：

警察の記録、SNSの投稿、防犯カメラ、位置情報、税務データ…ありとあらゆる情報を一つに統合
AIがパターンを分析し、「将来この人は犯罪を起こす確率が高い」 というスコアを算出
そのスコアをもとに、警察が「予測される犯罪者」を逮捕・拘束する
もうお気づきでしょうか。これは「未来の犯罪」を理由に、まだ何もしていない人を捕まえるシステムなんです。
（中略）

5. 平和憲法に反するのでは？

ここからは憲法の話です。

憲法9条（平和主義）
パランティアの技術は、ガザで民間人殺害に使われました。その企業のシステムを、日本が国家情報システムとして採用する——これが「平和国家」の立場と整合するでしょうか。

憲法13条（プライバシー権・自己情報コントロール権）
『Gotham』は、本人の同意なくあらゆるデータを横断分析します。これは「自分の情報を自分で決める権利」を完全に破壊します。

憲法21条（表現の自由）
SNSの投稿を監視・分析するこのシステムは、政府批判的な発言をする人を「未来のテロリスト」とラベリングする危険があります。結果、表現の自由が萎縮する——民主主義の根幹が揺らぎます。

憲法31条（適正手続き）
「まだ何もしていない」という理由で監視・拘束する「予防的司法」。これは近代立憲主義が長い歴史をかけて禁止してきた「事前の拘束」に他なりません。
（以下略）
画像の出典: photo-ac

「シャボン玉石けん」が開発した石けん系消火剤の驚異の消火力 ～環境を汚さず、水の17分の1で完全鎮火

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竹下雅敏氏からの情報です。
　北九州市の「シャボン玉石けん」が開発した石けん系消火剤がスゴイらしい。“水分が土や落ち葉の奥まで浸透しやすく、一般の住宅火災では水の使用量を17分の1に抑えられます。また、泡が消えやすく環境への影響が少ないため、従来の化学成分入り消火剤と比べてイネの発芽への影響が少ないことも実証されている”とのことです。
　ですが、その本当の凄さは、“続きはこちらから”のツイートの内容をご覧になると良く分かります。
　「北九州市消防局の実験では、水での鎮火に17分かかった火災が、石けん泡を使うとわずか1分（約50秒）で完全鎮火し、再燃もゼロ」とのこと。確かに「水の使用量は17分の1で済む」わけです。
　また、「主成分が天然油脂の石けんなので、役目を終えた泡は微生物によって土壌で100%分解され、環境を一切汚しません。」
　そして、本当に驚きなのが「ロシアの広大な大地をはじめ、これまで人類が開発してきたどんな最新の消火技術でも歯が立たなかった絶望的な泥炭火災を、日本の伝統的な石けんの力だけが力技でねじ伏せて消すことができる」という点です。
　石けん系消火剤が泥炭（植物が腐ってできた地層）の油の壁を突き破り、粘り強い泡の消火成分が、地中で燻る火種をぴったり包み込んで酸素を100%遮断（窒息消火）する、とのことです。
　「シャボン玉石けんは、1週間近くかけて大きな釜でコトコト炊き上げる昔ながらの製法」なので、まさに「熟練職人の技」です。大手メーカーの大量生産では作れない。
　1977年の島本虎三氏の『合成洗剤の安全性等に関する質問主意書』には、「界面活性剤は、本来人体に有害なものであり、食品への添加、化粧品及び医薬品への使用を大幅に制限すべきであると思うがどうか。」「安全性に問題のある合成洗剤にかえて、石けん等代替品の開発及び普及を促進するとともに、その円滑な利用が行われるよう、洗たく機等洗浄設備の改善について、政府は援助に努めるべきであると思うがどうか。」とあります。
（竹下雅敏）
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石けんメーカーが山火事を消す？　「シャボン玉石けん」の凄すぎる消火剤　水の使用量が「17分の1」【LBS福岡発】
配信元）
YouTube 26/5/25
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配信元）
X（旧Twitter） 

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画像の出典: photo-ac

[国家情報会議設置法が可決・成立] 伊勢崎賢治議員「国家の意思決定を内側から歪める権力中枢の病理としての統一教会、国家情報局の最初の任務としてこの問題に照準を当てよ」

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　シナリオ通り、27日の参議院本会議で国家情報会議設置法案が可決されました。反対した政党は「立民、共産、 れいわ、 沖縄、 社民、 無所属」でした。プライバシー侵害に歯止めを設ける修正案はあっさり否決され、もはや国民の意思や議論など無視してスパイ防止関連法や諜報機関「対外情報庁（仮称）」の創設が本格的に議論されることになります。
　26日の内閣委員会での伊勢崎賢治議員の質疑は、すでに法案の可決が決まっていることを見越して、一矢報いる面白いものでした。午前中の質疑では最初に「歴史上、世界中の権力が反政府的な動きを抑圧するために用いてきた常套手段」としての「エージェント・プロポカートル（挑発する工作員）」について語ります。"平和的なデモの中に権力側の人間が紛れ込み、意図的に暴力を誘発する。そしてその暴力を口実に抗議活動全体の正当性を奪い、より強硬な治安出動や監視の拡大を正当化する（よく知られた）手法"で、伊勢崎議員は「国家情報会議を、政府に批判的な国民への監視を恒常化、もしくは拡大する組織に変貌させない保証をどのような制度で担保するのか」を問いました。高市首相の答弁は「努力目標」にとどまりました。
　さらに「インテリジェンスが真に国益を守るのであれば、その目は単に外の脅威だけでなく、時に内なる脅威、すなわち国家の意思決定を内側から歪める権力中枢の病理にこそ向けられてこそその真価が問われる。仮定の話だが、外国に繋がりを持つある特定の団体がその組織的な力を背景に、長年に亘り政権与党の政策決定や選挙活動に深く浸透し、結果として本来あるべき国益の判断を歪めているのではないかという深刻な疑義が浮上したとする。これは外国による直接的な工作とは異なる、より巧妙で根深い民主主義への侵食であり、インテリジェンスが最も警戒すべき事態だと言える。国家情報局が政権にとって不都合な真実を調査した場合、それを隠匿して総理閣下の手足であり続けるのか、それとも真実を報告して、自らの長である総理閣下と対峙するのか、この組織は一体どちらを向いて仕事をするのか。」と問いました。
高市首相は「情報部門が、政策部門における予見や思惑に左右されることなく独立した客観的な分析を示すことは極めて重要だ。私に対する不都合な情報を捉えた時には伝えるべきだし、忖度をしてはならないと考える。」と答弁しました。
　伊勢崎議員は「この仮定の話は統一教会を念頭に置いていた。国家情報局の最初の任務として、この問題に照準を当てることに期待する。韓国のインテリジェンスはすでに動いている。日本が動かない理由はない。」と突きつけました。
　高市首相は自らの答弁に従い、国家情報会議を設置したなら、まずは統一教会問題にメスを入れるべし。
（まのじ）
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配信元）
Twitter

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閣議決定された種苗法改正案と法的に追い詰められる自家採種している農家たち 〜 政府の真の意図とは！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画をご覧ください。種苗法の改正案が4月3日に閣議決定されました。今国会での成立をめざし、12月の施行を予定しているとのことですが、「権利の存続期間は10年間延長する（38秒）」「新品種登録の出願が公表された段階で第三者による無断輸出を差し止めできる（1分18秒）」など、自家採種する農家が法的に追い詰められる可能性について警鐘を鳴らしています。
　ねずみさんの動画は、これまでの種苗法改正の流れを説明したうえで、今回の「種苗法再改正」に触れています。
　“例えば2020年の改正では、登録品種の自家採取の禁止を決めた。つまり、種苗法で登録されている種は「毎年」権利者から買いなさいと（3分36秒）。…こんなことされたらね、農家なんてやってられんし、この農業っていう業界の構造からして、種の権利者ではない普通の農家が、上流の種の権利者に依存することになる。もっと言うと小規模農家への搾取構造を作ろうとしてない？と。しかも、その種の権利者がね、もしパワーのあるグローバル系の外資とかになってきたら、その外資に日本の食が握られてしまう。もし握られてしまったら、遺伝子組み換えとか、ゲノム編集した種とか、健康面でそれ大丈夫なのか！？とかいうことが心配になりますよね。つまり反対派は、業界の構造とか食の安全保障の問題のことを言ってるんですよ（4分6秒）。…なぜ政府がそんなことをやったのか？ …これ、ほぼ同時期に作られた2つの法案を見ると見えてくるんですよ。皆様もご存知でしょう。「種子法の廃止（2018年）」、そして「農業競争力強化支援法（2017年）」。この2つなんですね。この2つの法律と「種苗法の改正（2020年）」というのはセットなんですよ 。これ3点セットで考えると、すごく政府の意図が見えてきます。（11分3秒）”と言っています。
　12分9秒のところでその政府の意図を説明しています。「まとめると、民間企業が種でビジネスするには、県がやってる種の研究が邪魔だった。強すぎるから。だから潰して、さらにその研究成果は民間に渡しなさいと促した。そして、最後に種苗法で種がビジネスになるように、種は毎年買いなさいっていうことにした。（14分54秒）」と言っています。
（竹下雅敏）
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🌾種は誰のものか——今、日本で危ない動きが起きています。
配信元）
YouTube 26/05/20
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柴咲コウさんは間違ってなかった
配信元）
YouTube 26/05/25
画像の出典: photo-ac & Pixabay

国家情報会議創設法案が27日にも参議院本会議で成立の「想定」と報じられる / 現代の特高警察によるデジタル監視社会に国民の反対の声をあげ廃案にしよう

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「インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化を図る『国家情報会議』創設法案が27日の参院本会議で可決、成立を想定」と報じられています。高市政権が推進する国家情報局構想の狙いは、政府によるデジタル監視システムであることを2025/10/27時事ブログで指摘しています。
　26日、参議院内閣委員会での質疑の行方を注視します。
元首相の宮沢喜一氏は「もしも自由についての干渉らしいことがおこる兆しがあったら、徹底的にその芽をつぶしてもらいたい」と述べていたそうです。日本が道を誤る危険を察しておられたのかもしれません。
　首相官邸への意見をメールで送ることができるようです。藤井セイラ氏は「この法案が通れば、こういうことを送るのにもいちいちドキドキしたり、躊躇しないといけなくなるかもしれません。」と述べています。言論の自由を守るために「国家情報会議創設法案」は絶対反対の意思表示をしたいと思います。ご意見送信フォームはこちらです。
[2026/5/26 15:00 コメントを一部削除、訂正しました。編集部]
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家情報会議法案、27日成立も　再審見直し国会論戦開始
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 26/5/23 KYODO
国会は、インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化を図る「国家情報会議」創設法案の審議がヤマ場を迎える。与党は27日の参院本会議で可決、成立させる日程を描く。（中略）

情報会議創設法案を審議する参院内閣委員会は26日、高市早苗首相が出席して質疑を実施する。与党は同日の委員会採決を提案したものの、野党と折り合わなかったため調整を続ける。
（以下略）
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配信元）
Twitter
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