昨日(7月21日)閣議決定した、骨太方針2026の概要をまとめました。 pic.twitter.com/KxrVHsZGx6
— 首相官邸 (@kantei) July 22, 2026
「2040年度までに官民投資で370兆円を想定」
— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) July 23, 2026
・・16年後、まず高市氏はいません。いないのに「責任ある」って、無責任ですね。
現役世代に重税を課し、むしり取った金で外国人を養う(利権も)構図。日本人は経済的負担でこどもを諦めてるのに。その内民族置換される。年少扶養控除復活とサービス所得制限撤廃を子育て世帯は訴えているのに無視。意図的な少子化。日本語分からない外国人を入れて税金で日本語教育って余計にコスト増
— うなぎ (@unagitabetaii) July 22, 2026




"骨太方針2026の中身をAIで要約すると「責任ある積極財政を掲げ、日本成長戦略と地域未来戦略を柱に官民投資で成長と賃上げを促す方針のこと。あわせて物価高には予算、価格転嫁、公定価格見直しで対応する」となる。
この物価高対策には4つのことが書かれてある。それぞれの意味するところは、①物価、賃金上昇を予算に反映〜国から何かを委託する時には人件費や委託費は物価上昇に合わせた予算を組む ②官公需で価格転嫁を徹底〜国の発注で原材料高、賃上げ分などを契約単価にしっかり反映させる ③医療、介護、保険などの公定価格や基準見直し〜診療報酬や介護報酬、保育単価、各種手当の基準額を物価に合わせて見直す ④補正予算依存を減らし、当初予算で対応〜必要な支援を切れ目なく出しやすくする
①②は一般国民には関係ない、③は病院や介護や保育の利用の物価が基本的には上がることになる ④も国民の家計への即効の現金給付ではなくて、賃上げとか価格転嫁とか公定価格の見直しとか物価上昇に迅速に対応するというだけで一般国民には全く関係がない。
結論として、これらの物価高対策は家計の負担軽減に大きく即効性があるとは言い難い。家計の負担を直接的に下げるものではない。骨太方針2026が成功した場合、恩恵を受けやすいのは17分野の大手企業や主要サプライヤー。そこからスタートアップ、大学、研究機関、中堅・中小・地域企業に広がる設計となっているが、最初の受益は大企業寄り。
責任ある積極財政と言われても、一部の大企業がまず恩恵を受ける。うまくいった場合は中小企業にも波及する可能性がある。370兆円という巨額の投資計画で2040年を目処にしているということは、それまでの十数年、国民はどうすればいいのか?「お前らはガマンしろ」ということか。
高市政権が目指す強い経済の構築は、はたから見れば国と大企業の癒着にも見える。まず今、国民が困っているのだから、そこに向けた政策が真ん中にドカンとあるべきだ。" と述べています。