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4月8日国会前で「戦争反対」「高市やめろ」「改憲反対」を叫ぶデモ、かつてなく危機感を持つ「女子比率が高い」/ 9日の衆院憲法審査会では自民党が自衛隊明記など検討作業を提案

 4月8日夜、「平和憲法を守るための緊急アクション」とタイトルされた反戦デモが東京永田町の国会前で開かれました。平日の夜にもかかわらず主催者発表で約3万人が参加し、オンラインでは約7万人が参加しました。現場の参加者の印象では3万人以上いたような感覚だったそうです。この緊急アクションに連帯し、全国約150ヶ所でも「戦争反対」「高市やめろ」「改憲反対」を訴えるデモがあったようです。
 ネット上の感想を見ていると「かつてなく女子比率が高い」「若い女性に"高市、めっちゃ嫌われてる"」などとありました。高市政権が発足して以来、減税して国民の生活を改善させるどころか勝手に日本を紛争に巻き込み、本気で改憲に手をつけている現状を見ていると、政治的な立場以前に生存の危機を感じる人が増えたのかもしれません。
 この地殻変動のようなデモを紙媒体で報じたのは東京新聞と朝日新聞だけだったようです。けれどもネット上の海外アカウントが「JAPAN IS MOVING.」などと取り上げています。「高市政権は独裁カルト体制で アメリカに媚を売り 他国に喧嘩を売りまくってるが、それは日本人の総意ではないということを私たちが世界に届けよう。」
 一夜明けた4月9日、「自民党の新藤義孝氏は9日の衆院憲法審査会で、党が掲げる自衛隊明記など憲法改正4項目を挙げた上で、論点が整理されたテーマから順次、改正条文起草の検討作業に入りたいと提案した。」と報じられました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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憲法改正反対デモ、全国へ連帯の輪広がる 国会前には3万人
引用元)
 憲法改正の動きに反対する大規模デモが続いている。8日夜も国会前に約3万人が集まり、2月27日の約3600人、3月10日の約8600人、同25日の約2万4000人を上回る勢いだった(いずれも主催者発表)。主催者によると、8日は全国の他137カ所でも関連する活動が開催されたといい、連帯の輪が広がっている

8日のデモ「平和憲法を守るための緊急アクション」は、20~40代の有志らで作るグループ「WE WANT OUR FUTURE」と、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を機に結成された市民団体「憲法9条を壊すな!実行委員会」が共催。国会前の歩道を埋め尽くした幅広い年代の人々が、韓国の大統領退陣要求デモを参考にペンライトを振り、ドラムのリズムに合わせて「平和憲法 日本の宝」「改憲反対」などのコールをくり返した
(以下略)
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配信元)

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電力会社の現役エネルギートレーダーが語る「物流崩壊」と「計画停電」の危機|ディープステートの後押しを得て戦うトランプ、人類を監視するディープステート企業を破壊しようとしているイラン

竹下雅敏氏からの情報です。
 電力会社の現役エネルギートレーダーのマイケル(仮名)さん見立てでも、かなり厳しいようです。
 “ナフサは減産、プラス基本的にもう稼働を止めています(7分54秒)。…なので、ナフサから作ってくるエチレンとかあるんですけども、そういう製品の値段が爆謄しています(8分8秒)。…ガソリンについては、ご存知の通り値段が上がっています(8分27秒)。…今、国が補助金をかけて値段を下げているんですけども、これについては僕は持論があって、今とにかくやらなきゃいけないのは需要を抑えることなんですよね。…なのに日本は、補助金をばらまいてガソリンの需要を落とさないで「皆さん大丈夫ですよ。乗っててください。ちょっと高いですけど安くしときました。」なんですよ。これ、最大の愚策なんですよね。逆だろうと。ガソリンの在庫切れを加速させるだけなので。日本としても補助金のお金が消失するだけなので、何もいいことないんですよ。じわじわと今起きているのがその中間留分。これはですね、灯油だとかジェット燃料だとか、あと軽油ですね。これは本当に物流を支えるものなんですよね。これが減産に伴って必要量が出てこなくなりますので、買えないところが増えてきています。それに伴って一部の運送業が、もうできなくなる。多分、地方空港のところも飛べなくなるっていうのは、まだ出ていませんが間もなく起こります。もう1つが重油。…これはですね、今のところは大丈夫です。ただし、どっかのタイミング、おそらく6月以降ですかね。…重油の電気を焚いているところが、燃料が無くなってくることに伴って稼働を落とさざるを得なくなってくる。…夏場の需要で、エアコンをガンガン使う時に、ちょっとそれが間に合わなくなる可能性はあるかもしれません。(9分18秒)”と話しています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。深田萌絵氏は、“イランが動画を出したわけですよ(1分52秒)。…アメリカがイランの発電所施設に関する脅しを継続した場合、以下の報復措置が速やかに実施される。…シオニスト派の全ての発電所、エネルギーインフラ、情報通信技術、及びアメリカの株主を持つ地域の類似企業、同様の企業は、「全て完全かつ徹底的な破壊に直面するぞ」ということで、かなりオコ(怒)の様子です(2分24秒)。…イランはですね、アメリカでディープステートと呼ばれている企業と戦っているという状態にあります。トランプさんを支持するMAGA派はですね、「トランプこそがディープステートと戦う救世主なんだ。」とか言っているんですけれども、そのディープステートの後押しを得て戦うトランプ。そのディープステート企業を名指しで宣戦布告しているイラン。実は「ディープステートと戦っているのはイランで、トランプじゃなくね。」みたいな、こういう展開になっているというオチでした。(6分23秒)”と言っています。
 私は、最初からこのような視点で話をしています3月23日の記事でも、“精神錯乱ともいえる政権とイランは戦っているわけです。しかもイスラエルの異常性はアメリカを遥かに上回ります。ウクライナでの戦いと同様に、これは善と悪の戦いと言ってよい”とコメントしました。
 陰謀を画策するエリートは、アメリカ・イスラエル側とイラン側の双方を操って、人類を奴隷化する計画を実行に移しているということは、予測歴史研究家の江学勤(Jiang Xueqin)氏の予言からも明らかだと思います。
 しかし、イランが人類を監視するディープステート企業を破壊しようとしているのだとすれば、エリートの計画がうまくいっていないということになるはずです。恐らく、彼らが恐れている人類の覚醒が先に起こるでしょう。
(竹下雅敏)
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⚪︎月が運命の分かれ道?現役トレーダーが警告する「物流崩壊」と「計画停電」の危機 マイケル氏(仮)
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食品トレーやカップ麺容器の原料になるポリスチレン(PS)樹脂の在庫があと2ヶ月、ナフサ単体の在庫は約20日分しかない / 「エネルギー不足は事実誤認」と危機感の無い高市首相

 「Logistics Today」という物流ニュースサイトの「食品トレー原料PS、在庫2か月」という記事がネット上で大きく取り上げられています。「食品トレーやカップ麺容器の原料になるポリスチレン(PS)樹脂の在庫が、あと2か月分しかない。」という状態で、6月頃に「弁当容器のフタ・トレー用」など「食品包装の“最終ライン” に使われる」ものが無くなった場合、食品の包装ができずに流通停止の事態が予想されます。記事では「ポリエチレン(PE)とポリプロピレン(PP)の在庫は国内需要の3.5〜4か月」とあり、これをもって政府はナフサ由来製品の供給余力を「4ヶ月分」と発表しました。しかしこちらの記事には「だがこの数字は川下製品(PE、PPなど)の在庫を含んでおり、ナフサ単体の在庫は20日分前後にとどまる。代替調達分も確保済みの量ではなく見込みを含む。」とあり、かなり危機的です。「PE/PP/PS樹脂在庫枯渇時の危機度ランキング」では、食品包装だけでなく、医療・医薬品、自動車関連製品、物流資材、建築・土木資材、電子部品、家電、農業などあらゆる分野への影響が懸念されています。
 最も問題なのは、こうした事態に対して高市首相自ら「当該報道にある『日本は6月には供給が確保できなくなる』という指摘は事実誤認」という認識でいることです。各現場からの悲鳴のような危機感が全く伝わっておらず、それどころかメディアを使って「エネルギー不足はデマ」という大本営発表を流しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ヤバすぎ】食品のトレーやカップめんの容器などの在庫が残り2か月に!このまま高市政権がイランとの交渉を拒否し続ければ、スーパーからほとんどの食品が消えることに!
転載元)
どんなにゅーす?

高市政権が(石油確保のための)イランとの交渉を拒否し続けている中、食品のトレーやカップめんの容器などの在庫が残り2か月であることが判明。LogisticsTodayが報じた。

・このままだと2か月後にはスーパーからほとんどの食品が消える可能性があり、ネット上では危機感と高市政権への怒りの声が噴出している。

食品トレー原料PS、在庫2か月

食品トレーやカップ麺容器の原料になるポリスチレン(PS)樹脂の在庫が薄い。JPCA(石油化学工業協会)の月次統計から平時出荷ベースで単純計算すると、2か月分しかない。4月中旬以降、PSシートを起点にフィルム類でも値上げが続き、メーカーからは出荷制限や受注制限の通知も出始めた。(編集長・赤澤裕介)
~省略~
在庫の薄さは、価格改定の速さにも表れ始めた。食品トレー原料のPS樹脂は、DICが4月1日納入分から1kgあたり100円以上、PSジャパンが4月1日出荷分から同90円以上の値上げを打ち出した。中間素材でも、積水化成品工業が発泡PSシートを4月21日出荷分から同120円、三菱ケミカルがOPSシート(弁当容器のフタ・トレー用)を4月16日納入分から同125円引き上げる。

PSの薄さは単独の問題ではない。PS系からPE・PP系、収縮フィルムへと値上げが広がっている
(以下略)
LogisticsToday 2026.4.5.



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26/3/30 フルフォード情報英語版:ロスチャイルド銀行への強制捜査とイスラエル侵攻でハザール・マフィア支配が終焉

 数千年にわたり人類を支配してきたハザール・マフィアの終焉が始まっており、現在世界で起きている出来事は、悪魔崇拝者による奴隷状態から人類が解き放たれるプロセスがリアルタイムで進行しているものだと言っています。その象徴的な動きとして、フランス警察によるエドモン・ド・ロスチャイルド銀行への家宅捜索を挙げています。この捜索は、エプスタイン事件に関連する膨大な証拠文書の開示に基づいたものであり、スイスの国際決済銀行(BIS)や世界の中央銀行を支配する「オクタゴン・グループ」の解体へとつながっているとのこと。さらに、その流れはバチカン銀行にまで及び、長年維持されてきた惑星規模の金融支配構造が崩壊しつつあるとあります。
 中東情勢については、イスラエルの崩壊が目前に迫っているとあります。イランやレバノン、イラクなどの軍勢がイスラエルへ進軍しており、多くのシオニストたちが国外へ逃亡しているようです。イスラエルの崩壊は、周辺アラブ諸国の政権交代にも連鎖するだろうと見ています。
 米国においては、米軍はトランプとその閣僚を戦争犯罪で起訴する準備を進めていると伝えています。また、トランプ政権が主張するイランへの軍事行動は、実際にはその報道自体がプロパガンダであり、米軍はイスラエルのために戦う意思を持たず、偽トランプ政権の崩壊は明らかだと主張しています。
 さらに、ハザール・マフィアの没落に伴い、これまで隠蔽されてきた技術や真実が明るみに出てくる可能性についても言及しています。具体的には、エリア51で開発されたとされる反重力技術や、NASAによる宇宙開発の詐欺などを挙げています。併せて、5分でフル充電可能なグラフェン蓄電池といった中国の革新的な技術も紹介しています。
 経済面では、アメリカ政府の破綻が決定的であると指摘しています。財務省の報告書に基づくと、米国の負債総額は未積立債務を含めれば年間GDPの5倍に達する136兆ドルを超えており、国家として完全に破綻していると結論づけています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ロスチャイルド銀行への強制捜査とイスラエル侵攻でハザール・マフィア支配が終焉
転載元)

世界支配層への強制捜査の開始


Khazarian Mafia rule ending as Rothschild banks raided and Israel invaded
By
Benjamin Fulford
March 30, 2026
3 Comments
What is happening now is truly biblical in the literal sense of the word. The Jews are being freed from millennia of Satanic slavery. Humanity is about to be liberated from dark entities. This is unfolding in real time. The French police have raided the Edmund de Rothschild Bank. This is leading straight to the BIS and Pharaonic Octagon group in Switzerland. These are the owners of the world’s central banks. They have ruled much of humanity for thousands of years. Now they are about to be arrested for financial crimes.
現在起きていることは、文字通りの意味で、まさに聖書的といえる出来事である。ユダヤ人は数千年に及ぶ悪魔崇拝者による奴隷状態から解放されつつあり、人類もまた闇の存在からの解放を目前にしている。これらはリアルタイムで展開している。フランス警察はエドモン・ド・ロスチャイルド銀行を家宅捜索し、この動きはスイスの国際決済銀行(BIS)およびファラオ的オクタゴン・グループへと直接つながっている。彼らは世界の中央銀行の所有者である。数千年にわたり人類の大部分を支配してきたが、現在、金融犯罪容疑で逮捕されようとしている。

Meanwhile, the US military is getting ready to arrest the fake “US President Donald Trump” along with most of his cabinet and charge them with war crimes. This “Trump” is just an actor reading scripts handed to him by his Octagon handlers. 一方で、米軍は閣僚の大部分とともに偽の「米国大統領ドナルド・トランプ」を逮捕し、戦争犯罪で起訴する準備を進めている。この「トランプ」は、オクタゴン・グループの操り手から渡された台本を読んでいるだけの役者にすぎない。

The important thing is humanity is no longer going to be led by actors reading scripts handed to them by satanic controllers. They will choose their own future. 重要なのは、人類がもはや悪魔崇拝者の支配者たちから渡された台本を読み上げる役者たちに導かれることはなくなるということである。人類は自らの未来を自ら選ぶことになる。

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26/3/23 フルフォード情報英語版:米国軍、イスラエルと偽トランプに対し公然と反乱を開始

 現在、米軍内部ではイスラエルおよびトランプの命令を公然と拒否する離反の動きが加速しているようです。トゥルシー・ギャバード国家情報長官は、イスラエルの国家目標が米国の利益と一致していないことを公言しており、また、米軍放送サービスであるAFNも、ホルムズ海峡での艦船護衛は自殺行為であるとして拒否する方針を伝えています。これはメディアを通じたトランプの命令と真っ向から対立するものであり、軍の指揮権がもはや彼らの手にないことを示唆しています。
 背景には、ハザール・マフィアによる長年の金融支配と諜報活動に対する反発があるといいます。かつてこうしたイスラエルのスパイ活動や不祥事は揉み消されてきましたが、現在は機密情報の流出により、もはや隠蔽できない状況になってしまったようです。ハザール・マフィアは連邦準備制度を利用して巨額の不換紙幣を捻出し、軍を買収しようと試みているようですが、ホワイトハット側はこれに応じず、奪われた資産を差し押さえて国民の債務免除に充てるべきだと主張しています。
 また、世界的な監視社会の構築に対する懸念も指摘しています。ピーター・ティールが進めるAIを用いた動物(牛群)管理システムは、将来的に人間を効率的に管理・追跡する大規模監視システムへ転用される危険性が懸念されています。こうした支配層の動きに対し、米軍は特殊部隊を動員して主要メディアやデータセンターの掌握、さらにはトランプの排除に向けた準備を進めているとあります。
 中東情勢において、イスラエルによるイランへの核の脅しや偽旗作戦の試みが報じられてはいるものの、実際にはイスラエルのディモナ核施設はすでに無力化されており、世界を恐喝する能力は失われていると分析しています。イラン側のサイバー攻撃によって、イスラエルが計画していた軍事作戦や米国内での監視・抹殺対象者リストなどの機密データが流出したことも、彼らを窮地に追い込んでいます。また米国政府内部でも、政府の運営実態や特定の政治家の暗殺、さらにはFBIからの圧力などといったことが次々と露呈しています。
 米国内の財政状況も限界に達しており、連邦政府の債務は38.9兆ドル(GDP125%相当)に及んでいます。一方で、膨大な税金がNGOを通じて利権構造に流し込まれ、テロ資金や人身売買、あるいは指導者層のための地下都市建設に流用されてきた実態が、政府効率化省(DOGE)などの活動により次々と暴かれています。さらに、イランとの戦争が報じられる裏で、米国がイラン産原油を購入するといった矛盾した動きも確認されており、既存の権力構造が破綻回避のために必死の工作を続けている様子がうかがえます。
 金融市場においても、ハザール・マフィアは破産を回避するために貴金属の価格操作や戦争危機の煽動を行っていますが、実態としてはイスラエルが国際的に孤立し、軍事的に重要である監視機を失うなど壊滅的な状況にあります。米軍がイスラエルのために戦うことを拒否しているため、彼らの支配力は急速に衰退しているようです。
 司法の場においても、新型コロナワクチンを生物兵器とする告発や、組織犯罪法(RICO法)に基づく小児科学会への提訴などの動きが現れ、エプスタイン事件に関連した訴訟の追及も始まっているとあります。これまで「国家安全保障」の名の下に隠蔽されてきたロスチャイルド家などの支配層が戦争犯罪法廷に立たされるとき、この長きにわたる戦いは真の終焉を迎えることになると言って記事を結んでいます。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:米国軍、イスラエルと偽トランプに対し公然と反乱を開始
転載元)

米軍内でのイスラエルへの同調拒否


US military now in open revolt against Israel and their fake Trump
By
Benjamin Fulford
March 23, 2026
2 Comments
The US military is now openly refusing to obey orders from Israel, and their fake “President Trump,” multiple sources confirm. It is not just anonymous sources either. Director of National Intelligence Tulsi Gabbard says in public testimony that Israel’s Goals are NOT aligned with the United States.
米軍は現在、イスラエルおよび偽「トランプ大統領」からの命令に従うことを公然と拒否している。複数の情報筋がこれを裏付けている。単なる匿名の情報源だけではない。トゥルシー・ギャバード国家情報長官は公聴会での証言で、イスラエルの目標は合衆国と一致していないと公言している。


The American Forces Network (AFN), the government television and radio broadcast service of the United States Armed Forces, is quoting Chairman of the Joint Chiefs of Staff Air Force Gen. Dan Caine as saying US forces will not escort vessels in the Straits of Hormuz because doing so would be suicidal. This is a direct and open contradiction of orders given in public to the media by the fake Trump. アメリカ軍のテレビ・ラジオ放送サービスであるアメリカン・フォース・ネットワーク(AFN)は、統合参謀本部議長ダン・ケイン空軍大将の発言として、ホルムズ海峡で艦船を護衛することは自殺行為に等しいため、米軍はこれを行わないと伝えている。これは、いわゆる「偽トランプ」がメディアを通じて公に出した命令と、真っ向から対立するものである。

Here is an example of Israeli spying on the US given by an agency veteran: 以下に、情報機関のベテランが挙げたイスラエルによる対米スパイ活動の一例を示す。

“In 1997, we were performing a mole hunt for an Israeli agent mentioned in an intercept that was published in the WaPo. The embassy asked Mossad if they should use Mega to acquire the contents of Arafat’s Letter of Assurance from Bill Clinton. This leak tipped the Mossad off that their level 5 encryption had been broken by the NSA. However, it also triggered a public follow-up on who the mole was. When it had been narrowed down to Hillary Clinton and Madeline Albright, it was quashed.” 「1997年、我々はワシントン・ポスト紙に掲載された傍受記録に登場したイスラエルの内通者の特定を進めていた。大使館はモサド【イスラエルの対外情報機関】に対し、ビル・クリントンからアラファトに宛てた保証書の内容を入手するため、『メガ(Mega)*』を用いるべきかどうかを照会していた。この漏洩により、モサドは自らのレベル5暗号がNSA【アメリカ国家安全保障局】によって解読されていたことを察知した。しかし同時に、それは内通者の特定をめぐる公的な追跡を招くことにもなった。そして、その容疑がヒラリー・クリントンとマデリン・オルブライトにまで絞り込まれた段階で、この件は揉み消された。」
 【*訳注:一般的には1990年代に話題となった米国の対イスラエル諜報問題で登場するイスラエル側の協力者(米国内の高官クラスとされる人物)に付けられたスパイ/内通者のコードネーム(ChatGPT)】

It is being quashed no more, as we can see with the Epstein files. They are not going away. エプスタイン・ファイルを見れば分かる通り、もはや揉み消されることはない。それらが消え去ることはもうない。

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