アーカイブ: 社会

26/6/29 フルフォード情報英語版:イランとの交渉決裂で米国は「ハードランディング」型の破綻へ

 イランとの交渉が決裂したことで、経済停滞と戦略石油備蓄の枯渇によりアメリカの破綻が現実味を帯びています。この危機的状況はエプスタイン関連の逮捕をめぐる疑惑の再燃と重なっており、ハザール・マフィアであるロックフェラー家が米国政府や国連などの国際機関、巨大企業の支配権を世界の人々に返還することを拒んでいることが背景にあるようです。ロックフェラー家は支配権維持のためにロシアやイランとの石油市場における協力を画策し、サウジアラビアを切り捨てようとしたものの、イラン側から拒否されたとのことです。
 ロックフェラー派のベッセント財務長官は自立した経済構築を主張していますが、これは長年米国を空洞化させてきた彼らの欺瞞だと言っています。また、追い詰められたロックフェラー家やその代理人であるネタニヤフは、中東での全面戦争や自作自演事件を画策して事態の打開を図っているとあります。こうしたなか、エプスタインの全ファイルを入手したというトーマス・マッシー下院議員の告発により、億万長者や政治家を恐喝工作で支配してきた現行システムが明らかになり、その崩壊がますます近づいているようです。
 さらに、世界各地でのハザール・マフィアによる気象兵器や地震兵器の使用が指摘されており、特にベネズエラやイランでの異常な地震は、支配から離脱しようとする動きに対する恐喝や攻撃であると見ています。また、中東ではサウジアラビア、パキスタン、トルコ、エジプトによる新たな同盟STEPが結成され、米国やワシントンの許可を必要としない防衛体制が構築されたとあります。これによりロックフェラー支配の空白が埋まり、米国やイスラエルの影響力は完全に排除されつつあるようです。
 欧州勢もロックフェラー支配下の米国を見限る動きを加速させており、各国は独自の情報・防衛産業への切り替えや米国債の売却を進めています。イギリスでは、小児性愛疑惑に絡む権力闘争が激化しており、軍や情報機関の主導によって、社会の大規模な浄化や新たなブレトンウッズ会議の開催に向けた動きが進むことが期待されています。また、ウクライナにおける大量虐殺や兵器実験の実態についても欧州で公式な調査が開始されており、さらに、イスラエルに対する国際的な大量虐殺訴訟には中国、ロシア、北朝鮮も正式に参加しているとあります。このように、世界各地でハザール・マフィアへの国際的なボイコットと反撃が続いています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版:イランとの交渉決裂で米国は「ハードランディング」型の破綻へ
転載元)

米国経済のハードランディングとイランとの交渉決裂


US headed for hard landing bankruptcy as Iran talks fail
By
Benjamin Fulford
June 29, 2026
3 Comments
Unfortunately for Americans, it looks like the US economy is headed for a hard landing bankruptcy as its strategic petroleum reserve runs dry and economic activity grinds to a halt. This comes as talk of Epstein arrests heats up again.
米国人にとって不運なことに、戦略石油備蓄が底をつき経済活動が停滞するなか、米国経済はハードランディング型の破綻に向かっているようだ。こうした状況は、エプスタイン関連の逮捕話が再び過熱するなかで起きている。

As a result, there will be yet another serious attempt to start World War III to prevent arrests and bankruptcy from happening. その結果、逮捕と破綻を阻止するため、第三次世界大戦を引き起こそうとする深刻な試みが再び起きることになるだろう。

This is because the Khazarian Mafia Rockefeller family do not want to hand back to the American people their control of the UNITED STATES OF AMERICA Corporation. They also do not want to give back to the people of the world their control of the UN, the WHO, the World Bank, the IMF, the Fortune 500 companies etc. This means an international boycott against them will continue until economic activity in the US collapses. その理由は、ハザール・マフィアのロックフェラー家が、米国政府株式会社の支配権をアメリカ国民に返したくないからである。また彼らは、国連、WHO、世界銀行、IMF【国際通貨基金】、フォーチュン500*企業などの支配権を世界の人々に返すことも望んでいない。つまり、米国の経済活動が崩壊するまで、彼らへの国際的なボイコットは続くということである。

The Rockefellers were hoping to reach a deal with Iran that would allow them to stay in power by controlling the oil market along with Russia and Iran. This would mean throwing their Saudi Arabian proxies under the bus in an effort to stay in control. ロックフェラー家は、ロシアおよびイランと協力して石油市場を支配することで権力を維持できるような合意をイランと結ぼうとしていた。それはつまり、支配権を維持するために、サウジアラビアという代理勢力を切り捨てることを意味していた。

US Treasury Secretary Scott Bessent outlined this when he told Fox News: “Russia will operate in the [Rockefeller] dollar zone after the war with Ukraine ends. Iran will sell oil in US dollars, Venezuela already sells oil in dollars.” Bessent is a member of the Rockefeller controlled Council on Foreign relations and is their hired hand. スコット・ベッセント米財務長官はフォックス・ニュースでこの見通しを示し、次のように述べた。「ウクライナとの戦争終結後、ロシアは(ロックフェラー主導の)ドル圏内で活動することになる。イランは石油を米ドルで販売し、ベネズエラはすでにドルで販売している。」ベッセントはロックフェラーの支配下にある外交問題評議会のメンバーであり、彼らの意を受けた人物である。

The Iranians are not playing ball. The Memorandum of Understanding signed by US Presidential avatar Donald Trump promised them $300 billion. The problem is the US is bankrupt, so they do not have $300 billion to pay as war damage compensation to the Iranians. At the negotiations in Switzerland, the Rockefellers tried to get the Iranians to accept American corn and soybeans instead of dollars. The Iranians said no. イラン側は応じようとしない。米大統領の傀儡であるドナルド・トランプが署名した覚書では、イランに3000億ドルを支払うことが約束されていた。しかし米国は破綻状態にあり、イランへの戦争被害賠償として支払うべき3000億ドルを持ち合わせていない。スイスでの交渉でロックフェラー家はイランに対し、ドルの代わりに米国産のトウモロコシや大豆を受け入れるよう提案したが、イラン側はこれを拒否した。

Before we go any further, we need to remind people the US dollar has been split into two camps, dollars owned by non-Americans, i.e. BRICS dollars, and dollars that are tied to the Rockefeller Empire, which we will call R dollars. 話を進める前に、米ドルが二つの陣営に分かれていることを改めて確認しておきたい。一つは非米国人が保有するドル、すなわち「BRICSドル」であり、もう一つはロックフェラー帝国に紐づいたドル、ここでは「Rドル」と呼ぶものである。

The Iranians know the Rockefeller empire is under an international quarantine and that is why they will only accept BRICS dollars. These can be used anywhere in the world and are rising in value. They will not accept R dollars. These are limited to within the rapidly shrinking Rockefeller empire. The R dollars are mostly being invested in a giant AI bubble. イラン側はロックフェラー帝国が国際的な隔離状態に置かれていることを知っており、それゆえBRICSドルしか受け入れていない。BRICSドルは世界中で使用可能で、価値も上昇している。一方、Rドルは受け入れられていない。Rドルの通用範囲は急速に縮小しつつあるロックフェラー帝国の内部に限られているからである。Rドルの大半は巨大なAIバブルに注ぎ込まれている。

画像はシャンティ・フーラが日本語訳画像に差し替え

» 続きはこちらから

政府は国民に現金を直接給付できる「公金受取口座」システムを整備する方針 〜 受給にはマイナンバー登録が必要だとして「年金受給口座」への自動登録も狙う

 政府は、マイナンバーを活用して、国民に現金を直接給付できる「公金受取口座」システムを整備する方針だと報じられました。すでにある「年金受給口座」とは別のもので、公金受取口座を登録していない年金受給者を対象に、8月以降、登録の意向を確認する書類を郵送するそうです。その時、不同意の申し出をしない限り、年金受給口座が公金受取口座として自動登録されるという、たいそう迷惑な政策です。
対象に該当する方は、8月以降、日本年金機構から届く書留に注意して、公金受取口座への自動登録をしたくない場合は45日以内に「不同意」の届けを郵送する必要があります。ここで一度登録されてしまうと、口座情報はデジタル庁に提供されるそうです。
 この「公金受取口座」整備の表向きの理由は、パンデミック時や物価高対策での現金給付を「迅速に直接」届けるためだそうです。実務を担う地方自治体の作業の負担軽減も考慮したそうです。
 あくまでもマイナンバーと紐づく個人の「公金受取口座」が必要だと言って、誘い水に2029年度から導入されるかもしれない中低所得者の税・社会保険料の負担軽減のための現金給付に利用するのだそうです。普通に考えれば減税や保険料減額をすれば済むのですが、自民党政権はどうしても「お金あげるからマイナンバーで登録しろ」という発想になるらしい。
しかも陰険なことに「給付を全国民に公平に行き渡らせるには登録率を100%に近づけることが不可欠」として、マイナカードを拒否する国民のせいで、みんなが給付を受けられないような印象操作をしています。
 デジタル庁によると、マイナカード保有者の登録率は5月末時点で61.7%だそうです。個人情報が外国にどんどん流出している現状を考慮すると、マイナカードの返納手続を進めて、もっと登録率を下げた方が国も個人も安全だ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
パンデミックや物価高対策でマイナンバー活用し現金を直接給付…政府がシステム整備へ
引用元)
 政府は、感染症の世界的大流行(パンデミック)の際や物価高対策で国がマイナンバーを活用し、国民に現金を直接給付できるシステム基盤を整備する方針を固めた。政府が近く閣議決定する「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に関連システムの改修方針を明記する。政府と与野党が検討中の新たな給付制度での利用も視野に入れている
(中略)
 政府と与野党による社会保障国民会議では、2029年度から中低所得者の税・社会保険料負担を軽減するための給付制度の導入を検討している。原案では制度導入にあたり「公金受取口座の登録と利用を前提とする方向で給付主体との調整を図る」と明記した

 ただ、公金受取口座の登録は現在、5割程度にとどまっている。給付を全国民に公平に行き渡らせるには登録率を100%に近づけることが不可欠となる。口座が本人のものかどうかの確認作業の円滑化や、給付を担う人員の確保、組織の整備などの課題も残っており、システムの導入時期が今後の焦点となりそうだ。
————————————————————————
年金口座を公金口座に登録=8月から通知―松本デジタル相
引用元)
松本尚デジタル相は30日の閣議後記者会見で、年金受給口座をマイナンバーとひも付けた「公金受取口座」としてデジタル庁が登録できる制度を始めると発表した。公金受取口座を登録していない年金受給者が対象。不同意の申し出がない限り、年金受給口座が公金受取口座として登録される
 日本年金機構が8月以降、対象者に意向を確認する書類を郵送する。登録を希望する場合、手続きは不要。希望しない場合は書類到着から45日以内に「不同意申出書」を返送してもらう
 公金受取口座は、国や自治体からの給付金の振込先として活用される。登録は任意で、マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」などから手続きできる。同庁によると、マイナカード保有者の登録率は5月末時点で61.7%。 

欧州を襲う記録的熱波 ~エアコン普及率25%のフランスで高まる電力不足への懸念

竹下雅敏氏からの情報です。
 ヨーロッパの記録的熱波の影響で、“フランス国内では先週、各地で気温が40度を超えました(5秒)。…歴史的建造物が多いフランスでは、景観保護などのため室外機を外壁に取り付ける必要のあるエアコンの設置が制限されています。そのため扇風機が飛ぶように売れ、パリ市内の雑貨店ではハンディーファンなどの在庫が数日でなくなった(1分59秒)”ということです。
 偏西風が大きく蛇行し、高気圧が同じ場所に居座ることで熱が逃げず、いわばヨーロッパの上に「熱のフタ」が乗った状態になっているらしい。
 フランスの2025年の住宅のエアコン普及率は25%弱だということです。また、ひろゆき氏は「気温が高すぎると原発を止める法律があるので暑すぎると停電します。」とツイートしています。その理由は、“フランスの原発は内陸にあるので高温になると冷却できず出力低下か停止せざるを得ない。”ということ。仮にエアコンが普及したとしても、電力が足りないかもしれない。
 ウクライナ戦争の対応を見ても、欧州の政治家が無能なのは明らかですが、フランスのモニーク・バルブ環境大臣は、“猛暑による森林火災や生態系の破壊、作物が育たなくなる現実をエアコンは防いでくれない。”など、市民の安易な「エアコン依存」を猛批判。しかも「彼女のオフィスは冷房がガンガンに効いている」というオチまでついていたという話です。
 “続きはこちらから”をご覧ください。In Deepさんは、「35℃の産科病棟。新生児たちが息苦しさに苦しみ、疲れ果てた若い母親たちが、まるで炉のような病室で過ごしている。私たちはロケットを送る手段はあるのに、病院にエアコンを設置する手段はない。なんという恥さらし…」というツイートを引用しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ヨーロッパの記録的熱波 計109人死亡 パリの商品棚から扇風機が消える(2026年06月29日)
配信元)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

[杉山大志氏] ホルムズ海峡封鎖を受けて日本政府は「今こそグリーン!」の愚策 / 再エネ利権を脱し、中東依存のエネルギー政策から安く、安全保障にもなる石炭火力をフル稼働すべき

 日本のエネルギー政策について、キャノングローバル戦略研究所の杉山大志氏の解説です。
日本の「原油の輸入はホルムズ海峡に95%依存」という、これまでのエネルギー政策が失敗だったことがイラン戦争によって明らかになりました。1973年の石油ショックの時にできた資源エネルギー庁が、中東依存を放置したまま今日に至ったことは、その「存在意義に関わる」と述べています。
「石油は輸入しにくくなっている、ガスは戦争前の2倍になる。」もはやエネルギー事情は元には戻らないので、今後どのように日本のエネルギー政策を変えるのかが課題となります。
杉山氏によると、経産省は「化石燃料に依存していたのが問題だった」だから「今こそグリーンです!」という見解だそうです。代わりに石炭火力を使えば良いのに「相変わらず石炭叩きもやめない。」「なぜ、そんなにグリーン?」「単なる利権なんです(4:05〜)。」と言っています。その「単なる利権」については、2025/2/12時事ブログで解説しています。
杉山氏は続けて、エネルギー安全保障の要諦は「多様化」だと述べています(4:25〜)。
6:55からは、脱炭素の何が問題かを説明しています。「石炭、石油を使うな、もっと言えばガスも使うな」と排除することで、多様化に逆行します。
今回のホルムズ海峡封鎖を受けて、日本政府は「石炭を少しだけ使って良い」との方針を打ち出しました。元々、効率の低い火力発電所の稼働率は、CO2を減らすために50%に抑えられていたところ、今年だけは50%の制限を解除するというものです。しかし「2050年CO2ゼロ」に向けて火力発電所を無くす計画は変わっていません。
 杉山氏は「これからは、石炭活用の恒久化に政策転換しなければいけない」「これまで脱炭素だグリーンだとずっと言っていたが、現実はそんなことをとても言っていられない」「世界中の国々、特にアジアの国は石炭火力に舵を切ったが、日本は(石炭火力を)少しだけ使うことを許可している。」と、日本政府が国民の首を締めている状況を明かしていました。
石炭・石油などの火力は、原子力に比べて早く立ち上がり、しかも「石炭は一旦建ったら、燃料費はめちゃくちゃ安いので回さない手はない。」安く、安全保障にもなる石炭火力もフル稼働すべきだと力説されています。
(まのじ)
————————————————————————
日本のエネルギー政策は失敗なのか?95%の中東依存と資源エネルギー庁の存在意義とは? 杉山大志氏 #732
配信元)

26/6/22 フルフォード情報英語版:ドナルド・トランプ米大統領が休戦協定に署名し、第三次世界大戦が終結

 トランプ大統領がイランとの休戦協定に署名し、「宣戦布告なき第三次世界大戦」とされる戦争が終結したとあります。これはホワイトハットの勝利を意味し、ハザール・マフィアが人類奴隷化戦争に敗れたことを示すものだと言っています。その合意の主な内容は、レバノンを含む全戦線での戦争の即時かつ恒久的な終結、米国によるイランへの海上封鎖の解除と30日以内の軍撤退、対イラン制裁の全面解除、そして米国による3000億ドル規模のイラン復興支援の確約などです。トランプはこの合意がなければ世界の石油備蓄が約4週間で枯渇し、大混乱に陥っていたと警告したといいます。
 この合意を受けてトルコメディアは、米国の後ろ盾を失うイスラエルには自力などなく、地域の真の主たちが立ち上がる大覚醒の動きが起きていると報じています。また、中国はより公正なグローバル・ガバナンスを求める構想を提案し、多くの国から支持を得ている模様です。現在、米国がイランに約束した3000億ドルの復興資金の調達方法が焦点となっていますが、ホワイトハットが国際金融システムを管理下に置いたことで、トランプは数千兆ドル規模のドラゴン・ファミリーの債券を利用できる立場にあるといいます。この資金により米国の債務完済やインフラ近代化が可能だと言っています。一方で、スコット・ベッセント財務長官やハワード・ラトニック商務長官の交代など、政権内部でも変化が生じていると見ています。
 さらに、イーロン・マスクピーター・ティールらのシリコンバレーの有力者による秘密結社の存在が、国家安全保障局のホワイトハットらによって暴露されています。このグループはスペースX株を担保にアジア側からの資金調達を試みているものの、応じる相手がいないため、AIバブルの崩壊が近いとみられています。ハザール・マフィアの権力基盤だったサウジアラビアの石油マネーも失いつつあり、中国によるサウジアラビア産原油の購入削減も進んでいます。米軍が中東から撤退した今、イスラエルやサウジアラビアの現体制を排除するための動きが準備されており、多民族・多宗教の国家「ユダヤ」を樹立する計画も進められているようです。
 新型コロナウイルスおよびワクチン問題でも新たな局面を迎えています。トゥルシ・ギャバード国家情報長官により、アンソニー・ファウチが新型コロナウイルスの研究所への米国資金提供を隠蔽していた事実が暴露されています。また、CIAが隠蔽のために賄賂を受け取っていたことや、mRNAワクチンによる被害の状況、さらに小児科医のワクチン接種ノルマ達成に伴うボーナスの実態も報じられています。
 欧米では混乱が続いています。フランスやカナダ・日本では教会や神社仏閣への放火が急増しており、これは宗教間における戦争を煽ろうとするハザール・マフィアの工作とみられています。また、英国では最大25万人の少女が被害を受けたとされる集団レイプ調査報告書が公表され、国民の怒りが広がっているようです。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版:ドナルド・トランプ米大統領が休戦協定に署名し、第三次世界大戦が終結
転載元)

米国とイランの休戦協定


World War III ends as US President Donald Trump signs armistice agreement
By
Benjamin Fulford
June 22, 2026
9 Comments
A fundamental change took place last week as the US military decided to take on Israel and the Khazarian Mafia, effectively ending World War III with a white hat victory.
先週、米軍がイスラエルおよびハザール・マフィアとの対決に踏み切ったことで根本的な変化が生じ、事実上ホワイトハットの勝利という形で第三次世界大戦が終結した。

The Donald Trump who went to last week’s G7 meeting in France is working for the same white hat faction who controlled the US presidency until June of 2025. There, he signed an armistice agreement with Iran at the Versailles Palace, the same place the agreement to end World War I was signed. This means, effectively, the undeclared World War III is about to end and so will Israel. 先週フランスで開催されたG7サミットに出席したドナルド・トランプは、2025年6月まで米国大統領職を掌握していたホワイトハット派閥のために動いている。彼はそこで、第一次世界大戦の終結協定が調印されたのと同じヴェルサイユ宮殿にて、イランとの休戦協定に署名した。これは事実上、宣戦布告なき第三次世界大戦が終わりを迎えつつあることを意味し、イスラエルもまた同様の運命をたどることになる。

World War I was the first phase in a long-term Khazarian mafia project that envisaged World War II and then World War III to set up a Khazarian Mafia-controlled Lucifer-worshipping World Government centered in Jerusalem. That project has now ended. 第一次世界大戦は、エルサレムを拠点とするハザール・マフィア支配のルシファー崇拝世界政府樹立を目指した長期計画の第一段階であり、その計画は第二次世界大戦、さらには第三次世界大戦をも想定したものだった。その計画は今や終わりを告げた。

This is part of the text of the agreement reached between Iran and the US, and it shows how big a change has taken place: これはイランと米国の間で合意された文書の一部であり、いかに大きな変化が生じたかを示している。

Iran and the United States, along with their allies, will jointly agree to end the war and military operations on all fronts, including Lebanon, immediately and permanently, and undertake from now on not to initiate any war or military operation against each other, refrain from the threat or use of force against each other and guarantee Lebanon’s territorial integrity and national sovereignty…The final agreement will confirm the permanent end of the war on all fronts, including in Lebanon…Iran and the United States commit to respecting each other’s sovereignty and territorial integrity and refraining from interfering in each other’s internal affairs…immediately upon the MoU’s signing, the United States will begin to lift its anti-Iran naval blockade and stop any harassment or obstruction against the country, and will fully end the blockade within 30 days…traffic by vessels will return to the pre-war level to be restored by Iran, and the United States also undertakes to withdraw its military forces from areas around Iran within 30 days after the final agreement…the United States commits, along with its regional partners, to developing a definitive and mutually agreed-upon plan for Iran’s reconstruction and economic development by providing at least 300 billion U.S. dollars…the United States will provide all necessary approvals, waivers, and permissions for relevant financial transactions…the United States commits to lifting all types of sanctions against Iran, including the resolutions of the UN Security Council and the Board of Governors of the International Atomic Energy Agency (IAEA), and all unilateral U.S. sanctions, both the primary and secondary ones…Tehran will maintain the status quo of its nuclear program, and Washington will not impose any new sanctions or deploy additional military forces to the region…the U.S. Department of the Treasury will issue waivers for the export of Iranian crude oil, petroleum products, and derivatives, and all associated services, including banking transactions, insurance, and transportation…Washington also commits to fully making available any restricted or frozen Iranian funds and assets upon the MoU’s implementation.
イランと米国は、それぞれの同盟国と共に、レバノンを含むすべての戦線における戦争および軍事作戦を即時かつ恒久的に終結させることに合意し、今後互いに対して戦争や軍事作戦を開始せず、武力の行使や威嚇を控え、レバノンの領土保全と国家主権を保証することを確約する……最終合意では、レバノンを含むすべての戦線における戦争の恒久的な終結が確認される……イランと米国は、互いの主権と領土保全を尊重し、内政に干渉しないことを確約する……覚書(MoU)の署名直後、米国は対イラン海上封鎖の解除を開始し、同国に対するあらゆる嫌がらせや妨害行為を停止するとともに、30日以内に封鎖を完全に解除する……船舶の往来はイランによって戦前の水準に回復され、米国も最終合意後30日以内にイラン周辺地域から軍隊を撤退させることを確約する……米国は地域のパートナーと共に、少なくとも3000億米ドルを拠出し、イランの復興と経済発展のための確定的かつ相互に合意された計画を策定することを確約する……米国は、関連する金融取引に必要なすべての承認、適用除外措置、および許可を与える……米国は、国連安全保障理事会や国際原子力機関(IAEA)理事会の決議に基づく制裁を含む、イランに対するあらゆる種類の制裁、および一次・二次制裁を含む米国のすべての独自制裁を解除することを確約する……テヘランは核開発計画の現状を維持し、ワシントンは新たな制裁を科したり、同地域に追加の軍隊を配備したりしない……米国財務省は、イラン産原油、石油製品、石油派生品、ならびに銀行取引、保険、輸送を含むそれらに関連するすべてのサービスの輸出に対し、適用除外措置を発行する……ワシントンはまた、覚書の履行に伴い、制限または凍結されているイランの資金および資産を全面的に利用可能にすることを確約する。

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 963