台湾のTSMCが熊本地震の被災地支援のため、2億5000万円を寄付すると発表しました。メディアは一斉に報じ、ネット上では「この会社だけ桁が違いすぎる……本気度がすごすぎてほんと感謝しかないです」など、感謝の声が溢れていました。この状況に感じた違和感を、深田萌絵氏が異議を込めて解説されていました。
　熊本県菊陽町のセミコンテクノパークには、JASM第一工場、JASM第二工場とソニーセミコンダクタマニュファクチャリングが事業者として決定し、下水道工事を施工中です。工場･事業場の排水をまとめて処理する特定公共下水道は、「公害防止事業費事業者負担法」に基づき事業者負担が原則です。ところがこれに対して熊本県は、JASMとソニーセミコンに事業費190億円を免除しました。190億円のうち124億円は熊本県民が負担することになります。
このカラクリは「例えば工業団地の計画のように、一定の範囲で事業者が特定していない場合は事業費の負担をさせることができない。将来、事業者が特定されるまでは国と県で先に負担をしておくという、負担法が適用されない抜け道となる。」この理屈で事業費190億円をTSMCとソニーに差し上げることになったようです。
しかしセミコンテクノパークの場合は、ソニーとTSMCの子会社JASMが使用すると決まっています。「（企業は）地元の人のご迷惑にならないように自分の金で自分たちの下水道を作るのが筋でしょうと、これ、当たり前なんですよ。」
しかも「TSMCにはすでに1.3兆円もの日本国民の金を注ぎ込んでいる。彼らは熊本県から地下水を大量に奪い、熊本県民の税金124億円を違法に掠め取っているのに、地震被害への2.5億円の義援金を受けて感謝するのか」という深田氏の指摘です。確かに2.5億円の寄付をするくらいなら、190億円の下水道工事を自分たちで負担せよと抗議するほうが、熊本県民のためになります。
「日本の水を盗み、税金を盗み、土地を汚染し、利益だけはTSMCが持っていく。どれだけ搾取されているかわかっているのですか？」これは熊本県だけの問題ではない。正しく怒ろう。

　高市首相の熊本地震現地視察で、被災者の方々が過ごす氷川中学校の教室訪問の様子が話題になっていました。歴代首相の被災地視察はどんなにお座なりでも、被災者のそばで膝を折って話を伺う姿を撮らせるものでしたが、なんとサナエバージョンは窓からのぞいて聞き取りです。まるで「シャイニング」、教室の中の被災者の方々はさぞかし怖かっただろうなと思ったら、同じことを感じた人がたくさんおられたようです。
　高市首相の訪問がないところでも切実な訴えがありました。介護施設の職員さんが高市首相の乗るバスに向かって「人的支援をお願いします」と書かれた紙を掲げて直訴される姿は胸が痛みます。
　さらに驚いたのは、訪れた高市首相に必死に訴える被災者を封じ込めるように立つ人物の映像でした。叫びが届いているはずの高市首相はそのまま画面から消えました。被災者を近づけるなという指示があったようにしか見えません。
　指示を裏付けるようなことが広島の平和記念式典でも起こっていました。平和を願う場で非力な抗議者を警察を使って排除する高市首相。「逆らう日本人はこうしてやる」と見せつけられました。
しかしPR動画しか知らない多くの国民は「高市さんの被災地訪問、いい感じだったね」と思うようです。
　ねずみさんの動画11:25から、被災地の状況を解説されていました。まず、現場の証言からメディアがありのままの状況を伝えようとしていないことが分かります。「10年前の熊本地震と避難所が全く同じ。なんの進化もない。」ねずみさんは「税収、過去最高なんでしょう？」「一体僕らの収めた税金ってどこへ行ってるんでしょうか。」「ちなみに熊本の国会議員は全員自民党で、熊本1区には木原稔がいます。現・官房長官ですよね。何でもできた立場じゃないですか。何やってたんですか。」
そして、こうした避難所の状況の一番の責任は「国だ」と言っています。なぜなら地方自治体にはお金がない。「あの小泉純一郎のやった三位一体の改革で、地方交付税をガッツリ減らしたんですよ。（中略）地方を衰退させるような予算でやらされてるってことなんです。」高市首相に「至れり尽くせり」と答えた被災者氏がいる氷川中学校には、住む家は潰れ、子供を預ける先がないので仕事にも行けず、収入は途絶えるのに毎月の請求書は来るという追い詰められたシングルマザーの方も居ました。