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兵庫県知事選挙などで問題となったSNS虚偽情報への対策を強化する「SNS規制法」が参院で可決成立 / 木村英子議員「表現の自由、情報の公平性など十分な議論が尽くされていない」

 7月13日に「選挙に関するSNS上の偽情報対策を強化する改正公職選挙法と改正情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)」が参議院本会議で可決、成立しました。改正公選法には、偽情報で選挙の公正を害さないようにする「利用者の責務」が明記され、AIで作成した画像や動画にはAIを活用した旨の表示が義務付けられました。また、改正情プラ法には、偽情報や法令違反の情報による選挙への悪影響を軽減するための措置を取り、実施状況を毎年公表する義務を事業者に課すことが規定され、総務相が措置の指針を定めるとあります。この法案に反対したのは、れいわ新選組だけでした。
 この法案の背景には、2024年の兵庫県知事選挙があります。斉藤知事側の支持者による真偽不明の情報や誹謗中傷のSNS発信は、告発者を執拗に追い詰め、相手候補を貶めました。亡くなった竹内英明県議と同じように激しい攻撃に晒された丸尾まき県議は、この法案の成立を「一歩前進だ」と喜んでおられました。
 一方で、この法律で選挙が本当に公正さを守るのかと疑問視する意見もあります。れいわ新選組の木村英子議員は「今回の改正案の懸念点は、政治的な投稿については考え方の違いがあるため、嘘の情報なのか、政党の批判なのか、公平中立に判断することが難しいという点だ。また今回の法案には罰則規定はないが、投稿者が非難されたり、違反行為と指摘されたり、勝手に削除されてしまうことを恐れて、自由に自分の考えを述べたり評論したりする表現の自由が制限され、投稿を控えてしまう恐れがある。また、時の政権に対する市民の素直な意見が出にくくされ、特定の候補者だけが有利になったり不利になったりするという投票の公平性が保たれない危険性がある。」情プラ法については「SNSを運営する企業が嘘かどうかの見極めを法律によって任されて、投稿された情報を削除しやすくなっている。そのため大きな影響力のあるSNSを運営する民間企業が選挙期間中に自社の利益につながる政策や、政党に有利な投稿を優先するなど、言論を左右する力を持ち、情報の公平性を歪める懸念がある。さらに一事業者に虚偽情報かどうかの判断を見極める大きな責任を任せることは、強い権限を与えてしまうことになる。また政権与党などの権力者がSNS事業者に対して、政権にとって都合の悪い投稿を削除するよう介入しかねない懸念もある。SNS事業者が嘘の情報か否かを見極め、決定し、削除する判断基準を誰が決定していくのか。虚偽情報の流出や削除によるトラブルが生じた場合の責任は誰が取るのか。」と述べ、十分な議論が尽くされていないと指摘しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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SNS選挙法が成立 偽情報対策強化、統一選に適用
引用元)
 選挙に関するSNS上の偽情報対策を強化する改正公職選挙法と改正情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)は、13日の参院本会議で与党と立憲民主、国民民主両党などの賛成多数により可決、成立した。一部を除いて来年3月1日に施行され、同4月に見込まれる統一地方選で適用される
(中略)
改正公選法には、偽情報で選挙の公正を害さないようにする「利用者の責務」を明記。人工知能(AI)で作成した画像や動画に、AIを活用した旨の表示を義務付けた。

 改正情プラ法は、偽情報や法令違反の情報による選挙への悪影響を軽減するための措置を取り、実施状況を毎年公表する義務を事業者に課すと規定。総務相が措置の指針を定めるとした。

 衆参両院の政治改革特別委員会は付帯決議を採択。措置の具体例として(1)利用規約違反の発信があった場合の収益化停止(2)公式サイトといった信頼できる情報の優先的な表示―などを挙げた。

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配信元)

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26/7/6 フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアに対する包囲戦が秋の米国解放をもたらす

 現在、世界はハザール・マフィアが支配する米国とイスラエルを締め上げる、要塞の包囲戦の様相を呈しているようです。世界が米国の戦略石油備蓄の枯渇と米国政府の崩壊を待つ中、国際的なボイコットはアメリカ国民に直接影響を与えており、トランプ大統領の肥料に関する国家非常事態宣言は、間近に迫りつつある食糧危機を示唆しているといいます。それでも、米国が偽旗作戦なしで建国記念行事を挙行できた事実は解放の兆しだと見ています。そして、8月18日にはイランとの覚書が失効し、中東諸国はホワイトハット同盟かハザール・マフィアかの選択を迫られ、秋には米国とイスラエルがソビエト連邦のような崩壊を迎える可能性があると言っています。
 その鍵を握るのはサウジアラビア。同国は資金拠出の引き延ばしや米軍機の地上足止めなど、事実上ロックフェラー支配下の米国からの独立姿勢を強めているようです。サウジアラビアはトルコ、パキスタン、エジプト、カタールとの新たな安全保障体制構築に動いており、これは石油・エネルギー市場を通じたロックフェラー家の権力基盤の崩壊を意味しています。さらに、イラン産原油の多くはロックフェラー支配下の枠組み外で取引されるようになっているとのことです。
 原油価格の下落予測とともに、データセンター売却に見られるAIバブル崩壊の兆候も出始めています。ロックフェラー家はAIを利用して情報を独占し、アメリカ人を愚民化しようと目論んでいたものの、その試みは失敗。支配層による社会統制の手口として、彼らは真実を語る医師やジャーナリストを不当に弾圧し、全体主義を正当化するために外国の犯罪組織を西側諸国に呼び込んだとあります。しかし、そうした民意誘導のために活躍するデモ隊は彼らが動員しているということに、人々はすでに気づき始めているとのことです。また、遺伝子組み換えダニによる肉アレルギーの拡散なども取り上げており、彼らの狙いは常に食料供給の支配にあると言っています。
 ロシアはウクライナ東部での軍事的動きを続け、スペインは米データ企業パランティアを排除する動きを見せるなど、欧米でもハザール・マフィアへの対抗が進んでいます。併せて、ピーター・ティールらの秘密会議の開催地がキャンセルされた件にも触れています。また、英国では秋にチャールズ国王からウィリアム王子への交代を目指す動きがあると見られています。ホワイトハットは英独米の支配層の入れ替えと新ブレトンウッズ協定締結を計画し、ドラゴン・ファミリーは西側債務の帳消しと金を裏付けとする資金提供を申し出ています。
 記事末では、非生物的な化学成分を用いた人工細胞の作製の成功、中国による感情認識型ヒューマノイドロボットの発表など、技術の急速な進歩とその危険性について触れています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアに対する包囲戦が秋の米国解放をもたらす
転載元)
Seige warfare against KM will lead to US liberation in autumn
By
Benjamin Fulford
July 6, 2026
5 Comments
Notice: Dear readers, Ben is currently in Canada on holiday, reports during his holiday will come out on Tuesday 7:00am.
お知らせ:読者の皆様へ。ベンは現在休暇でカナダに滞在中である。休暇中のレポートは、火曜日午前7時に公開される予定だ。

ハザール・マフィアへの包囲戦と米国解放のシナリオ


The situation facing the world right now is very much like the siege of a fortress. The Khazarian mafia are clinging to their control of the United States and Israel as the world slowly strangles them. The world is waiting for the US Strategic Petroleum reserve to run out. This will shut down US economic activity and force real change i.e. the collapse of the UNITED STATES Corporation. 現在世界が直面している状況は、さながら要塞の包囲戦である。世界が徐々に彼らを締め上げていく中、ハザール・マフィアは米国とイスラエルに対する支配にしがみついている。世界は、米国の戦略石油備蓄が枯渇する時を待っている。それが枯渇すれば米国の経済活動は停止し、真の変化、すなわち米国政府株式会社の崩壊が余儀なくされる。

This international boycott of the US is going to affect Americans directly. President Trump has now declared a national fertilizer emergency, admitting that there are insufficient domestic supplies to meet fertilizer demand for farmers. (Proclamation 11038 on June 29th, invoking Section 318(a) of the Tariff Act of 1930.) That means America will soon face a hunger crisis. 米国に対するこの国際的なボイコットは、アメリカ国民に直接的な影響を及ぼすことになる。トランプ大統領は、農家の肥料需要を満たす国内供給が不足していることを認め、肥料に関する国家非常事態を宣言した(1930年関税法第318条(a)項に基づく6月29日付の布告第11038号)。つまり、アメリカはまもなく食糧危機に直面することになる。

However, this is only a speed bump on the road to American freedom. The fact the US was able to stage its 250th birthday celebration without a false flag is a sign the American people are about to be liberated. The KM is no longer able to blow up people and buildings and force the Americans to fight their wars by blaming it on someone else. しかし、これはアメリカの自由への道における、単なる一時的な障害に過ぎない。米国が偽旗作戦に見舞われることなく建国250周年記念行事を挙行できたという事実は、アメリカ国民が解放されようとしている兆しである。ハザール・マフィアはもはや、人々や建物を爆破し、その罪を他者に転嫁することで、アメリカ人を自分たちの戦争へと駆り立てることはできなくなっている。


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改正食糧法が参院で可決成立、外国民間企業が日本の農業を潰して金儲けするのを日本政府が加担している/ 2026年上半期の「農業」倒産は、過去30年間で最多

 7月8日参議院本会議で改正食糧法が可決成立しました。これまで時事ブログで取り上げてきた「種苗法再改正」や「食糧法改正」について、「日本豊受自然農」さんが6月17日の動画で簡潔にまとめておられました。その中で「これ、衆議院で通りました。だから今度、参議院に行くんでしょうけど、あんまり反対はしないんじゃないかなと私は思うんですね。」と予想しておられました。案の定、大多数の国会議員は日本の食糧を潰そうとしています。同じ動画の中で「海外種苗会社や農薬会社がもう日本にどんどん呉越同舟とばかり来てですね、お金儲けが農業でできると。そこに日本の政府が加担してませんか。」「それを食い止めるためには国民が賢くならなきゃいけません。」「食料安全保障は国がやってくれません。国は、食料がなくなれば輸入すればいいじゃないかと。海外民間企業を促進する日本国政府を食い止めなければなりません。」と日本政府は日本国民の味方ではないことを訴えています。
 農水省の調査によると、今年のコメの生産量は733万トンに達する見通しで、コメの民間在庫も積み上がっているため供給過剰になる可能性があると発表がありました。業界では「このままではコメの暴落が起きる」と危惧していますが、これについて鈴木農水相は「コメ販売価格が下落することはあり得る」と認めています。消費者からすればひと息つけますが、コメ農家にとっては「死刑宣告」に等しいとあります。
 東京商工リサーチの調べでは、すでに2026年上半期の「農業」倒産は、過去30年間で最多の51件となったそうです。これも日本政府の思う壺でしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアの「特別軍事作戦」が「戦争」へ ~ウクライナの長距離ドローンがオムスク製油所を直撃、防空網の弱点が露呈

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画でニキータ氏は、“ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は5日、「ウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦は西側諸国の介入により、真の戦争へとエスカレートした」と語りました。現在行われているのは、既に「特別軍事作戦」ではなく「戦争」である。紳士的なペスコフ報道官から、こういった発言を聞くのは意外ですが、ゼレンスキー氏らの挑発行為のおかげで、既にこの戦争のフェーズが変わってきたように思います。(11分)”と話しています。
 ペスコフ報道官の発言は5日ですが、7月6日にロシア最大のオムスク製油所がウクライナのドローン攻撃を受けて稼働を停止したという事です。
 オムスク製油所はウクライナからの距離が遠く、国境から約2500キロ離れていることから、「ドローンによる攻撃が最も困難な標的の一つ」とされていました。今回のウクライナによるドローン攻撃の成功は、同国の無人機開発技術が飛躍的に向上していることを示しています。
 ウクライナ軍は5月以降、ロシア国内の石油精製施設を継続的に攻撃し、ロシアに損害を与えており、“燃料不足はロシア全域に及んでおり、配給制の導入やガソリンスタンドでの長蛇の列、記録的なガソリン価格の上昇といった形で顕在化している。”という状況です。
 ロシアは4月1日からガソリン輸出を禁止していましたが、ロシア連邦エネルギー相を務めるアレクサンドル・ノヴァク氏は7月8日にディーゼル燃料の輸出を禁止すると発表しました。
 “続きはこちらから”の記事は軍事オタクの息子から教えてもらったものです。ウクライナによるオムスク製油所へのドローン攻撃に対し、ロシアのSu-57ステルス戦闘機が阻止しようとして失敗。本来であれば、パンツィリ(短距離防空システム)やS-300S-400(長距離防空システム)からなる強固な防空網がこの任務を担えるはずであり、Su-57ステルス戦闘機を投入せざるを得なかったことは、ロシアの地上配備型防空体制に深刻な弱点があることを示唆している、と指摘しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【会談】アンカレッジ合意は破棄⁈〜もはや特別軍事作戦にあらず‼️露の変化とNATOサミット〜7/8
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配信元)
#オムスク製油所
🛩️が衝突した瞬間

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小林鷹之政調会長が政府の情報収集・分析強化のために違憲の「行政傍受」を自民党の提言に盛り込む意向 / 国家情報局の発足、パランティアのシステム導入で監視国家が目前に

 自民党のインテリジェンス戦略本部の会合で本部長を務める小林鷹之政調会長は、現行法では認められていない「行政傍受」の制度を自民党の提言に盛り込む必要性を訴えました。政府のインテリジェンス(情報収集・分析)機能の強化が目的です。
現行の通信傍受法では、裁判官の傍受令状に基づいて行われる「司法傍受」は認められていますが、裁判官の令状を必要とせず、行政の判断だけで通信傍受できる「行政傍受」は認められていません。「行政傍受」の危険性について「ポップアッププディング」さんのnoteには「“疑いの有無”を行政が自由に設定できる構造を持つ。日本には、監視権限を制御する独立監督機関が存在しないため、 行政傍受が導入されれば、 監視対象は一般人・政党・市民団体へ無限に拡張する。」と解説されていました。
そもそも、このような提言を出してくること自体「憲法21条違反だね この人たち。もう憲法守る気が1ミリもないでしょう。」と言われてしまっています。小林鷹之議員の背後の旧統一教会は、高市政権の間に急ピッチで監視体制を構築しようとしているようです。
 2026年の夏にも国家情報局を発足させ、パランティアのシステムを導入し、行政傍受を合法化すれば、いよいよ「日本は中国並みの監視国家になるよ。」との投稿がありました。2026/7/8時事ブログの「犯罪の増加に対処するために、監視社会が必要だという方向に持って行くつもりだと思います。」との動向に符合します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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自民、「行政傍受」を党提言に盛り込む可能性も 論点整理案提示
引用元)
 自民党のインテリジェンス戦略本部は3日の会合で、政府のインテリジェンス(情報収集・分析)機能強化に関する論点整理案を提示した。現行法では認められていない「行政傍受」のあり方が論点の一つとなっており、月内にとりまとめる予定の第2次党提言に盛り込まれる可能性がある。
(中略)
 本部長を務める小林鷹之政調会長は会合で、日本では安全保障などの目的で情報収集を令状なしで行う行政傍受の制度は認められていないことを踏まえ「情報防衛力を強化していかなければならない」と強調した
(以下略)

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