• 検索
Home»時事ブログ»社会

アーカイブ: 社会

画像の出典: photo-ac

ユーザーに「おべっかを使う」AIに人間関係を相談すると「会話の後で自分が正しいという確信が強まり、謝罪する意欲が減り、責任を取る可能性が低くなり、相手と和解する気が低下した」

, / ＊生き方, ライター・読者からの情報, 世界全体, 社会
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　Scienceに掲載されたAIについての研究が話題になっていました。
スタンフォード大学のMyra Cheng氏と彼女の指導教官Dan Jurafsky氏が、ChatGPT、Claude、Gemini、DeepSeekを含む11のAIモデルを、ほぼ12,000の実在の社会的状況でテストした研究です。
AIはしばしば「お世辞を言い、人の機嫌を取り、肯定する」という「おべっか使い」をするそうです。けれども、そうした「おべっか使い」AIは「ユーザーの自己修正能力や責任ある意思決定能力を損なう恐れがある」ことを検証しています。
　同じ状況下で、AIがユーザーに同意する頻度と、本物の人間がユーザーに同意する頻度を比較すると、AIの方が49％多かったそうです。しかもその返答には「正直な視点の提供」や共感などの付加的なものはなく「AIはただあなたが聞きたかったことを伝えるだけ」でした。
さらに厳しいテストで、「数千のプロンプト（指示）をモデルに投入し、そこではユーザーがパートナーに嘘をつく、友人を操る、または明らかに違法なことをする状況」を記述した場合でも、全てのAIモデルはユーザーの行動を47％の確率で支持し正当化したそうです。
次に「2,400人の実際の参加者に、自分の人生の実際の対人葛藤について、迎合的なAIか、より正直なAIのどちらかと話し合わせました。」すると、迎合的なAIと話した人々は「会話の後で自分が正しいという確信が強まり、謝罪する意欲が減り、責任を取る可能性が低くなり、相手と和解することへの興味が測定可能に低下しました。また、将来のアドバイスにAIを使う可能性も高くなりました。」という結果が出ました。AIと会話するごとに「あなたを訓練し、摩擦を少なくする必要性を植え付け、同意をより期待させるようになり、誰かがあなたに反論する状況を扱う能力を少しずつ低下させます。」と、まとめています。しかも判断を歪める結果になったとしてもユーザーはその会話を"正直だ"と感じているそうです。
Myra Cheng氏は、AIを人間関係の相談で使ってはいけないと述べています。彼女の観察によれば、チャットボットが人間関係を静かに悪化させ、しかも利用している当人達はその変化に「全く気づいていなかった」のだそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
Sycophantic AI decreases prosocial intentions and promotes dependence
引用元）
Science 26/3/26
おべっか使いのAIは、他者への配慮を減らし、依存心を助長する
（中略）
編集者による要約

ユーザーのエンゲージメントを高めるために設計された人工知能（AI）チャットボットの、おべっか使い（お世辞を言い、人の機嫌を取り、肯定する）ような振る舞いは、人々が対人関係のジレンマについて助言を求める機会が増えるにつれ、リスクをもたらす。対人関係の葛藤においては、通常、物事には複数の側面が存在する。もしAIが、ユーザーの視点に異議を唱えるのではなく、ユーザーが聞きたいことを伝えるように設計されているとしたら、そのようなシステムは、人々が紛争への自身の関与に対する責任を受け入れ、人間関係を修復するよう動機づけることができるだろうか。Chengらは、主要な11の大規模言語モデルにおいて、社会的おべっか使いの頻出度を測定した（Perryによる展望記事を参照）。モデルの応答は、ユーザーが非倫理的、違法、または有害な行動をとっている場合でも、人間の応答よりも50％近くおべっか使い的であった。ユーザーはおべっか使い的なAIの応答を好み、信頼したため、リスクがあるにもかかわらず、AI開発者はおべっか使い的傾向を維持するインセンティブを得ることになった。 —Ekeoma Uzogara

（以下略）

（DeepL.com 無料版）

画像の出典: photo-ac

江戸時代に完成していた「究極の循環型農業」と、肥料すら必要としない自然農法

/ ＊社会, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　動画の概要欄には、“江戸時代の農民が実践していた「驚異の自然農法」の真実”と書かれています。ですが、江戸時代の農民が実践していた農法は有機農法で、自然農法ではないと思います。
　もっとも自然農法にはきちんとした定義がないのですが、一般的には不耕起、無肥料、無農薬を原則とします。
　また概要欄には「現代のSDGsすら霞むほどの完璧な循環型システム」とあり、まったくこの通りだと思いますが、私の素直な気持ちとしては「肥溜め」のある風景は結構キツイなという感じです。
　“彼らは土を単なる「物質」や「植物を支える土台」とは見ていませんでした。土は生き物であり、巨大な消化器官であると直感的に理解していたのです。あなたは「下肥（しもごえ）」、つまり人間の排泄物を肥料にしていた歴史をご存知でしょう。現代の感覚からすれば不衛生に思えるかもしれません。しかし、彼らはそれをそのまま畑に撒いていたわけではありません。驚くべきことに、彼らは現代のコンポスト技術を凌駕する高度な「発酵プロセス」を感覚だけで制御していました。落ち葉や藁、米ぬかといった炭素分の多い有機物と、窒素分の多い下肥を絶妙な比率で混合し、好気性微生物と嫌気性微生物のバランスをコントロールすることで、病原菌を死滅させ、植物の根が最も吸収しやすいアミノ酸の状態で土に還していたのです。（4分11秒）”と説明しています。
　10分39秒以降では「草マルチ」「ぼかし肥」「燻炭」などの7つの秘策を紹介しています。江戸時代に「究極の循環型農業」が完成していたことが分かります。
　ただ、こうした農法でも肥料が必要だという固定観念から抜け出せていないように思います。自然農法は「無肥料」なのです。これまでは自然農法では十分な収穫が得られないと思われていましたが、今橋伸也氏によってこの思い込みも覆されました。
（竹下雅敏）
————————————————————————
「 江戸時代の農民が使っていた 自然農法7選｜現代の有機農業より優れていた理由」
配信元）
YouTube 26/5/1

» 続きはこちらから
画像の出典: Wikimedia Commons [CC0]

新型コロナワクチン被害の救済活動に取り組んでこられた鈴木花氏が宮城県亘理町議会議員選挙でトップ当選 / 小児ワクチンを子供に打たせたことを死ぬほど後悔している親御さん

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　2026年5月17日に投開票があった宮城県亘理（わたり）町議会議員補欠選挙で、新型コロナワクチンの被害者、遺族の救済に取り組んでこられた鈴木花さんがトップ当選されました。
鈴木さんは、30年間医療と高齢者介護の現場で働いてこられたそうです。ところがワクチン接種の開始とともに、患者さんにおかしなことが次々と起こって疑問を持って調べるうちに、鵜川和久氏のワクチン接種被害者の救済活動に繋がっていったそうです。これまで全く政治に関心はなかったそうですが、議員を探して予防接種救済制度の要望書や陳情書を提出してもらおうとしても、なかなか扱ってもらえなかった経験から、自分が議員になったら早く患者さんたちを救済に導けるのではないかと立候補を決心されたそうです。かつて周りの人に新型コロナワクチンの危険を伝えると「職場の仲間には『怖い、頭おかしい』とはねられ、地元の友人にも引かれて、この活動でいろんなものを無くした。」と語っておられました（インタビュー動画から）。
その鈴木花さんが、トップ当選されました。接種率の高かった東北では表立って助けを求められなくても、この人ならば助けてくれるかもしれないと期待を寄せた有権者が多かったのかもしれません。
利権に集まる政治屋ではなく、心から人のお役に立ちたいと誓う議員さんが登場する時代になりました。
　同日、読者の方から届いた記事は、ナカムラクリニックで「生後2カ月の女児のワクチン接種をどうしようか」「打ってもいいワクチンについて、教えてもらえますか」という質問を受けてのものでした。質問に対して中村篤史医師は丁寧な解説の後、最後にワクチン被害の現状を綴っておられました。「診察室で、子供さんの症状はさまざまだけれど、ほぼ共通しているのは、当院に来られる親御さんのほとんどが、『ワクチンのせいでこうなった』と分かっている。みなさん、子供に打たせたことを死ぬほど後悔している。本当に、死ぬほど、後悔している。」ワクチン禍はまだ終わりません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【まさか！】3.11を乗り越え、今度はワクチン被害から命を守る。鈴木花さん、涙のトップ当選現地レポ【宮城県亘理町議会議員補欠選挙】
配信元）
YouTube 26/5/18

————————————————————————
安全性、有効性が確認されたワクチンはひとつもない
引用元）
note 中村　篤史/ナカムラクリニック 26/5/18
生後2カ月の女児のワクチン接種をどうしようかということで、お父さんが相談に来られた。
「ワクチンについて、妻と私とで、考え方が全然違います。妻はワクチンのことを信じています。私がワクチンのリスクについて、ちょっとでも意見しようものなら、妻は『打たなかったせいで、防げたはずの病気にかかって重症化したらどう責任をとってくれるのか。最悪亡くなった場合どうしてくれるのか』
（中略）
ワクチン被害の現状。
僕は毎日のように、ワクチン病を見ている。コロナワクチン被害もそうだし、発達障害というのは小児ワクチンの後遺症なので、ワクチン病だと言える。自閉症、知的障害、学習障害、チック、小児糖尿病。全部ワクチン病だというのが、上記ザーボス博士の研究の示唆するところだ。
自閉症で意思疎通できなかったり、言葉をしゃべらなかったり、知的障害で奇声をあげていたり。診察室で、子供さんの症状はさまざまだけれど、ほぼ共通しているのは、当院に来られる親御さんのほとんどが、「ワクチンのせいでこうなった」と分かっている。みなさん、子供に打たせたことを死ぬほど後悔している。本当に、死ぬほど、後悔している。
「医者の言うがままに打ったことを後悔しています。この子の将来を壊してしまった。私が打たせなかったら、この子は健常児だった。できることなら、この子の障害を私が代わってあげたい。先生、私ね、今でもときどき思います。打たなかったこの子は、どんなふうに成長していたかなって。目が合って、笑い、流暢におしゃべりして。そこまで回復するのは無理だとしても、少しでもよくなればなって思います」
そんなふうに語った親御さんがいたが、これはワクチン病の子供を持つ親全員の気持ちだろう。
（以下略）
画像の出典: Pixabay 1 2 3 4 5 & photo-ac & Wikimedia Commons [Public Domain]

26/5/11 フルフォード情報英語版：国際刑事裁判所、偽「ドナルド・トランプ」に対し逮捕状を発行

, / ＊陰謀, 世界全体, 政治経済, 海外情報の翻訳記事, 社会, 軍事・戦争
画像以外転載OK( 条件はこちら )
　現在、トランプとその閣僚らに対し、国際刑事裁判所が逮捕状を発行しようとする動きがあり、バチカンやアジアの秘密結社、そして多くの国々がこの体制を打破することを支持しているようです。
　米国の国際的な孤立は明らかです。欧州諸国との会合の中で、カナダのマーク・カーニー首相は、法の支配を無視する者は訴追されるべきだと発言しています（この会合には米国だけが招待されていません）。日本や英国、オーストラリアといった従来の同盟国も米国と距離を置き始めており、日本はイスラエルとの外交関係を停止し、NATO代表と会談を行うなど、独自の安全保障路線を模索しているとあります。
　また、米国とバチカンとの関係悪化も決定的になっています。トランプ政権幹部がバチカン大使を脅迫したことを受け、訪米を中止した教皇は、軍事的・経済的利益のために宗教を利用する者たちを厳しく非難し、文明を脅かすトランプの姿勢は容認できないと断じています。背景には、現政権が「キリスト教シオニスト系」の狂信的な分派に傾倒し、教皇の権威を否定しようとしている動きがあると指摘しています。
　経済面でも米国の影響力は大きく減退しています。欧州各国は中国の人民元を用いて中東の石油を購入しており、米国の制裁は実質的に機能していません。また、米国内ではエネルギー価格が高騰し、戦略石油備蓄が底をつく6月が転換点になると予測しています。さらに、米国内の製油所で不審な爆発事故が相次いでおり、石油産業自体が攻撃を受けているとみられています。資金難に陥った現政権は中国に援助を求めるものの、アジアの秘密結社・洪門はイスラエルの傀儡である現政権を救う意思がないと回答しています。
　一方、米軍情報部や宇宙軍の間では、2025年に就任したとされる「本物のドナルド・トランプ」の復帰が議論されているといいます。本物のトランプはホワイトハットと連携しており、現在の偽アバターによる統治を終わらせるための準備が進められていると主張しています。
　社会面においては、小児性愛犯罪の摘発が続いています。ディズニーのクルーズ船で多数の乗組員スタッフが児童虐待コンテンツに関与したとして逮捕されていますが、主要メディアはこれを「ハンタウイルス」のニュースにすり替えて隠蔽しているようです。また、ファウチ博士が過去数十年にわたり、パンデミックを捏造して利益を得てきたとする疑惑も再浮上しており、ランド・ポール上院議員らがその責任を追及しています。
　フルフォード氏は、英国のスターマー政権の退陣やチャールズ国王の動向が、ハザール・マフィアの支配を終わらせる最後の鍵になると見ています。
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版：国際刑事裁判所、偽「ドナルド・トランプ」に対し逮捕状を発行
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 26/5/11
投稿者：ベンジャミン フルフォード

偽トランプ政権への国際的圧力と逮捕状の動き


International Criminal Court to issue arrest warrants for fake “Donald Trump”
By
Benjamin Fulford
May 11, 2026
4 Comments
Sometimes in a forest, you find a tree trunk so rotten that all it takes is a good kick to knock it over. That is a very good metaphor for the US government. Now the kick is coming in the form of arrest warrants for the fake President Donald Trump and most of his cabinet. This is what was decided at a meeting of Western countries last week. It is supported by the Vatican, Asian Secret societies, and most of the world. There is a lot of news to support this. 時として森の中で、あまりにも腐り果て、軽く蹴るだけで倒れてしまうような木の幹を見つけることがある。これは米国政府株式会社を例えるのに非常に適した比喩である。そして今、その蹴りが、偽ドナルド・トランプ大統領とその閣僚の大半に対する逮捕状という形で放たれようとしている。これは先週、西側諸国の会合で決定されたことである。バチカン、アジアの秘密結社、そして世界の大部分がこれを支持している。これを裏付けるニュースは枚挙にいとまがない。

The most explicit call for arrests came from Canadian Prime Minister Mark Carney last week, when he returned from a meeting of over 50 countries connected with Europe. He said Canada, the European Union, Australia, and other countries all agreed to a “belief in Democracy, the rule of law, and that we are all equal before that law. Those who transgress those rules and laws must be prosecuted and brought to justice…The system that existed after the war to prosecute war criminals has been greatly weakened and needs to be rebuilt and rebuilt in a way, maybe a different way, to ensure this.” 逮捕への最も明確な呼びかけは、先週、欧州に関連する50カ国以上の会合から戻ったカナダのマーク・カーニー首相によってなされた。彼は、カナダ、欧州連合、オーストラリア、その他の国々がすべて、「民主主義、法の支配、そして法の前では誰もが平等であるという信念」において一致したと述べた。「それらの規則や法律に違反する者は訴追され、裁きを受けなければならない。……戦後に戦争犯罪人を訴追するために存在したシステムは著しく弱体化しており、再構築が必要である。それを確実なものとするために、おそらくは別の、異なる方法で再構築されなければならない。」
https://www.youtube.com/watch?v=PRsR94hSwwIhttps://www.youtube.com/watch?v=PRsR94hSwwI
He said this after he named former Supreme Court justice Louise Arbour as Canada’s next governor general, Canada’s symbolic head of state. Part of her resumé includes stints prosecuting war crimes in Rwanda and Yugoslavia. 彼は、カナダの象徴的な国家元首である次期総督に元最高裁判事ルイーズ・アルブールを指名した後に、こう述べた。彼女の経歴の一部には、ルワンダとユーゴスラビアにおける戦争犯罪の訴追が含まれている。
https://www.cbc.ca/news/politics/louise-arbour-governor-general-9.7187976
The fact that the United States was the only European heritage country not invited to the meeting makes it clear who they think needs to be prosecuted for war crimes. この会合に欧州系諸国の中で米国だけが招待されなかったという事実は、誰が戦争犯罪で訴追されるべきと見なされているかを如実に示している。

Carney also makes it clear Canada is “open to deeper integration, including options for fortress North America… those offers are on the table.” カーニーはまた、カナダが「北米要塞化を含む、より深い統合に開かれている。それらの選択肢はテーブルに乗っている」と明言した。

So this is about the fake Trump, not the United States. Former U.S. Secretary of Transportation Peter Buttigieg said, “In practice, America first has really meant America alone.” つまりこれは、米国ではなく偽トランプに関する話だ。米国のピート・ブティジェッジ元運輸長官は、「実態として、『アメリカ・ファースト』は『アメリカ・アローン（米国の孤立）』を意味するものになってしまった」と述べている。
https://www.ctvnews.ca/canada/article/canada-open-to-deeper-integration-with-us-in-some-sectors-carney-says/

» 続きはこちらから
画像の出典: photo-ac

[境野晴彦氏] ナフサ不足に対する政府の見解こそ「誤情報」、官邸に媚びたメディアは現実を正しく伝えない / 言論空間が確保されている限りは「事実に適う話はない」

, , , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　政経プラットフォームにナフサ不足を警鐘された、コネクトエネルギー合同会社CEO境野晴彦氏が登場しました。境野氏のナフサ解説はやがて「事実誤認」「誤情報」をめぐる現代のメディア論に展開し、面白く聞きました。
　3月、境野氏の「このままだと（ナフサ不足で）日本は6月に詰む」というTBSの番組内での発言が大炎上しました。この切り取り発言に対して政府は「備蓄を放出するし輸入もしているのでナフサは足りている」と声明を出し、境野氏の「詰む」発言は事実誤認だと決めつけました。
しかし政府の「事実誤認」という決めつけこそ「事実誤認」で、官邸が境野氏にもTBSにも確認を取らないまま「6月に供給が途絶える」という解釈をして、否定の発信をしていたことを境野氏は解説しています。結局、政府の言う「4ヶ月分確保している」という説明こそ、机上の予定を算入したもので「どこにあるの、ナフサ2ヶ月分？」ついに政府の説明はありません。
　この一連の流れでは「誤情報・偽情報」を取り締まるという政府が誤情報をまいて国民を混乱させています。シビアな状況であっても正しい情報が出ないと現場は見通しが立てることができないと言っています。
韓国が２〜３億バレルの輸入を確保したのに、日本では「100万バレル（たった8時間分）届きました！」と騒いでいることについて、境野氏が「既存メディアの劣化を感じる。あんなの１面の記事に載せる内容じゃない。」と言うと、深田氏は「多分、メディアが政府から褒めてくれと頼まれたのではないか。自画自賛政権。」境野氏が「そう言えばやたらと攻撃してくるWILLとかいう雑誌は、意図的な攻撃を感じる。」と言うと、深田氏は「あの人たちは政権寄りで誹謗中傷してくる。特に統一教会系の政治家と仲が良い。」「なるほど、そういう話を聞くとますます（連中の誹謗中傷は）取るに足らない、気にする必要がない。そういうところと繋がっているのであればね。」境野氏は続けて「ただね、間もなくそういう人たちも消えていくと思っている。事実が明らかになってきて、今、全国の自治体レベルのテレビ番組で取り上げている。もう隠せない。『目詰まり』という言葉では到底説明できない事象が起きてますから。」「なぜ私がこういうYouTubeの番組に選んで出ているのかというと理由があって、例えばうちの甥っ子なんかにTBSの報道特集に出たと言うと『へえ〜』ですが、深田萌絵さんのYouTubeに出たよと言うと『すげえ〜！』、NoBorderに出たと言うと『すげえ〜！おじさん、すげえ〜！』となる。今、そういう時代になった。」と、既存メディアの体たらくを指摘すると、深田氏が「結局、総務省がテレビ局の電波放映権を握っている。電波って利権で、その権利を剥奪するぞって高市首相が総務大臣時代にテレビ局に対して圧をかけていた。だから皆んな震え上がってしまって。やられたら終わりなんで。」
　境野氏は3月にLPガスの宣伝のためにツイッター/Xを始められ、「ナフサの件で誹謗中傷もあったが、今や、すごく応援してくれる人の方がめちゃめちゃ多くなってきて嬉しい。」と現在の心境を語り「事実に適う話はない」と締めくくられました。言論空間が確保されている限り、事実は強い。けれども国家情報会議が動き出すと、SNS上の「事実」すらも隠されてしまいそうです。
（まのじ）
————————————————————————
「日本は6月に詰む」ナフサ不足の真相！政府の在庫説明は“数字のマジック”か？　境野春彦氏　#688
配信元）
YouTube 26/5/15


1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 … 957