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[Dr.Fagerの書斎] 今年も約90万人の人口が減少した日本 〜 急激に人口が減る日本で成長戦略は無意味、必要なのは地産地消による「エネルギーの鎖国・自給」

 総務省が、住民基本台帳に基づく今年1月1日現在の人口を発表しました。「日本人は前年比91万6744人(0.76%)減の1億1973万6483人で、17年連続の減少」とあります。また42年ぶりに1億2000万人を割り込んだと同時に、外国人が400万人を超えたことも報じられています。昨年2025年1月1日時点での調査では、前年比90万8,574人(0.75%)減でしたので、約90万人の減少が続いていることになります。「毎年1つの県が消える勢いで人口が減っている」という表現が大袈裟ではない事態です。2100年には、統一教会・自民党政府が望んできたように、日本の人口5,000万人になると予測されています。人口減少を補うために、やたらと外国人を転入させるのではなく、価値観の方を変えるべきだと訴える動画がありました。
 人口が激減し、経済規模が絶対的に縮小していく未来において、政府の掲げるDX(デジタル・トランスフォーメーション)による成長戦略でカバーすることはそもそも不可能で(5:00〜)、人口減少社会に必要なのは成長戦略ではなく、「縮小のための業務再設計、より少ない人数で社会インフラを回し続けるためのサバイバル型DX」だと述べています。
 すでに始まっている地方の「賢い撤退」の成功例として、高知県の119番通報司令室を全県一本化して救急防災を守るプロジェクト、岡山県美咲町での小中学校の跡地に、支所、公民館、診療所など8つの行政福祉施設を集約したことが挙げられています。
 さらに動画では、地方が生き残るための最強の経済対策は「地産地消によるエネルギーの鎖国・自給」と言っています。これまで地方はエネルギーを外部の石油資本や巨大電力会社に大きく依存し、富が地域外に流出する構造になっており、グローバルな資源価格や為替の乱高下に常に生活が脅かされていました。エネルギーの鎖国によって外部資本への依存を断ち切り、地域の資源だけで地域を回すことが究極のサバイバル戦略となるそうです。実例として岡山県真庭市の木質バイオマス発電を紹介されていました(9:50〜)。
 「身の丈にあったサバイバル経済」への転換とありましたが、こうした社会では隣人同士が助け合う姿が容易に想像できます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本人、1億2000万人割れ 過去最大91万人減 外国人400万人超・総務省
引用元)
 総務省は29日、住民基本台帳に基づく今年1月1日現在の人口を発表した。

 日本人は前年比91万6744人(0.76%)減の1億1973万6483人で、17年連続の減少。減少幅は過去最大で、1億2000万人を割った。外国人は前年比35万3696人(9.62%)増の403万1159人と、外国人の集計を始めた2013年以降最多を更新し、400万人を超えた
(以下略)
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配信元)
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日本から毎年「1つの県」が消えていく。経済学のデータが語る、2125年の都市消滅という不都合な真実
配信元)

熊本地震を3時間前に予測した「南海地震研究所」のアカウントが凍結

竹下雅敏氏からの情報です。
 熊本県を震源とする最大震度7の地震が、7月28日午後4時半ごろに発生しました。冒頭の動画は3ヶ月前のものですが、7分50秒以降で「熊本を再び襲うかもしれない大地震」について触れています。
 “2016年の熊本地震では、布田川断層帯と日奈久断層帯の一部、それに大分県の別府-万年山断層帯の一部で地震が発生しました。このうち日奈久断層帯は、ほとんどの場所が動かずに残っていて、残りの場所が一気に活動した場合、最大でマグニチュード8程度の地震が発生する可能性があります。日奈久断層帯のまだ活動していない区間でも、熊本地震以降地震が相次いでいて、影響を受けていると考えられています。もしもこの場所で大規模な地震が発生すると、熊本県は再び震度7の激しい揺れに襲われる可能性があります。”と言っていました。
 動画のコメント欄には「マジで当たってるやんけ また震度7…」「ほらまた当たってる😂 このチャンネルやべぇよ」などと書き込まれています。
 実は、地震発生の3時間前に南海地震研究所が「異常信号が2つ観測されました」という予測を発表していました。“続きはこちらから”の動画の25秒のところで、“私たちは7月28日の正午頃、九州地域で明確な異常シグナルをすでに観測していました。”と言っています。
 「ドンピシャ予測が当たって凄い!!」という状況です。私も昨日、この南海地震研究所のツイートを知って、3時間前に警告をしていた人がいたことに驚いていたのですが、さらに驚いたのは、この南海地震研究所のアカウントが停止させられたことです。
 デマ情報を流すということで「凍結」されたみたいですが、予測は「的中」しているわけです。ゴミノートには「地震予測アカウントではなく、有料noteに誘導する詐欺アカウントです。」とありますが、凍結されてしまえばその主張が正しいかどうかの判断ができません。
 「地震予測はできない」と信じ切っている馬鹿がたくさんいることは分かりますが、「できない」という根拠は何でしょうか? 「専門家がそう言っている」というのであれば、コロナパンデミックから何も学んでいないという事になるでしょう。
(竹下雅敏)
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震度7連発… 熊本で再び大規模な地震が発生するおそれが高まっています【熊本地震から10年】
配信元)
またまた的中
すごいなマジで
この人が言う事は馬鹿にしたらダメ

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AI時代の新たな脅威 ~Alexaが浮き彫りにするプライバシー危機と「AI植民地化」の懸念

竹下雅敏氏からの情報です。
 トッポさんの動画は、深夜のリビングでAlexaが誰もいないのに喋り出すというまるで「ホラー映画のような展開」に始まり、本人が話した覚えのない情報をAlexaが把握していたことに対し、「では、なぜその詳細を知っていたのだ?」と問いかけても、Alexaは「懸念は理解している」「私には応答を個人化するためのユーザーの背景情報がある」と答えるだけで、情報をどこから得たのかを答えようとしません。
 Alexaなどを日常的に使っている人は、この不気味で本質的に信用できない存在に個人情報を提供していることになります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。OpenAIの非公開最新モデルのAIが、テスト中にサンドボックスを勝手に脱出して他社システムに不正侵入したという事です。
 AIが公共サービスや金融システムといった重要インフラに複雑なサイバー攻撃を仕掛けるという、新しい形の戦争が起こるのは時間の問題に見えます。
 原口一博氏は、“これが恐ろしいのはね、このままではAI植民地なんです。…AI使うたびにチャリンチャリンって、向こうにお金払うわけですよ。…で、データ主権が空洞化していくわけです。”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください


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26/7/20 フルフォード情報英語版:米政権の崩壊が続く中、身の安全を模索するトランプ政権高官ら

 現在、世界は数千年にわたり続いた西洋主導の支配体制が終わりの局面を迎えているようです。アメリカでは物価高騰により国民の約3分の2が食費の支払いに窮し、貯蓄の切り崩しや短期ローンに頼るなど経済的な困窮が深まりつつあります。こうした深刻な経済悪化や戦略石油備蓄の枯渇懸念を背景に、かつてトランプを強く支持していたタッカー・カールソンが大統領の裏切りを非難して革命の可能性を警告するなど、国内の混乱も拡大しています。さらに政権内部でも、イランとの合意を模索するヴァンス副大統領がイスラエル側からの妨害や世論操作を受けるなど足並みの乱れが露呈しており、追い詰められた西側の指導層は検閲や過激主義の強調によって権力を維持しようと必死になっているとのことです。
 こうしたアメリカの動揺と連動するように、世界各地でも既存体制の崩壊が進んでいます。中東では米軍のミサイル不足やサウジアラビアの防空網瓦解によって主要な石油施設が脅威に晒され、イランやイスラエル国内でも政府や極右勢力に対する国民の反発が強まっています。ヨーロッパに目を向けると、ウクライナでは内部告発をきっかけに全閣僚が辞任して政権存続が危ぶまれており、ロシアは秋に向けた大規模な兵員動員を進めています。また、ドイツでは核開発の動きや情報機関の権限強化といった権威主義的傾向が見られ、英国でも選挙を経ない首相交代が続いた結果、内戦への懸念から政府が国民に非常用物資の備蓄を呼びかける事態に至っています。さらに、トランプ政権は左翼過激主義や中国の脅威を強調して求心力を得ようと試みていますが、国際的な同盟国からの賛同は得られておらず、国際刑事裁判所(ICC)を無力化しようとする動きも拒絶されています。
 こうした西側諸国の混乱やAI関連株の暴落、インフラ整備の遅れとは対照的に、中国は独自の国際協力枠組みを立ち上げることでAI分野などの実体経済において着実に覇権を握りつつあるようです。また、カナダの森林火災問題においても、除草剤による環境汚染や放火が関与していると指摘されています。混乱の根本には世界の支配権や金融権力をめぐる激しい駆け引きが存在しており、西側諸国がこのまま衰退せず中国との競争に打ち勝つためには、抑圧的な権力維持をやめ、新たな国際金融体制(新ブレトンウッズ会議)の構築や、能力主義に基づく未来計画機関の設置によって体制を根本から刷新することが不可欠であると結論づけています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:米政権の崩壊が続く中、身の安全を模索するトランプ政権高官ら
転載元)

世界の歴史的転換点と西側諸国の崩壊


Trump government officials seek protection as US regime collapse continues
By
Benjamin Fulford
July 20, 2026
34 Comments
Members of the Trump regime are seeking protection from war crimes tribunals as they face military defeat. Americans are staging mass revolts against high-tech oligarchs. Germany and Japan have acquired nuclear weapons. Saudi Arabia lies defenseless as Yemen moves in. Russia is preparing a 500,000-man force to invade Western Europe. Israel is in the middle of a civil war. China is taking over the AI industry. The West has been proven to be run by child-torturing cannibals, and yet nobody has been arrested.
軍事的な敗北に直面するトランプ政権の高官らは、戦争犯罪法廷での訴追を免れるべく保護を求めている。米国人はハイテク業界の寡頭資本家に対し大規模な反乱を起こしつつある。ドイツと日本は核兵器を保有するに至った。イエメンが進撃を開始する中、サウジアラビアは無防備な状態にある。ロシアは西欧侵攻に向け、50万人規模の兵力を準備している。イスラエルは内戦の最中にある。中国はAI産業の覇権を握りつつある。西側諸国が子供を拷問し人肉を食らう者たちによって運営されていることは証明されたにもかかわらず、いまだ誰も逮捕されていない。

The above are snapshots of what is happening in the world today. In the recent past, any of these developments would have generated blaring headlines. Now, so much is happening that it seems like background noise. This is why we need to step back and look at the big picture for a minute. What we are witnessing is the collapse of Western civilization. これらは、今日の世界で起きていることの断片である。少し前であれば、こうした出来事のどれ一つをとっても大々的にニュースの見出しを飾っていたことだろう。しかし今や、あまりにも多くのことが起きているため、それらは単なる「背景の雑音」のように感じられる。だからこそ一度立ち止まり、全体像を俯瞰してみる必要がある。私たちが目の当たりにしているのは、西洋文明の崩壊である。

“Western leaders are incapable of finding a solution to the challenge posed by the epochal shift the planet is experiencing with the end of the minority in power in the West that has subjugated and dominated the peoples of the Earth for 450 years,” writes Italian journalist Claudio Resta. 「450年にわたり地球上の諸民族を屈服させ支配してきた西側の少数派権力が終焉を迎え、世界が歴史的な転換期にある中で突きつけられている課題に対し、西側の指導者たちは解決策を見いだせずにいる」と、イタリアのジャーナリスト、クラウディオ・レスタ氏は記している。
https://vtforeignpolicy.com/2026/07/the-american-sunset/
However, this goes back further than 450 years. What we are witnessing is the end of a multi-thousand-year Western monotheistic project to place the entire planet under the rule of a single god-king. The world has rejected this model and instead wants the planet to be like a small, friendly village. しかし、その起源は450年よりもさらに昔にまで遡る。今私たちが目にしているのは、地球全体を唯一の「神王」の支配下に置こうとしてきた、数千年にわたる西洋の一神教的プロジェクトの終焉である。世界はこのモデルを拒絶し、代わりに、小さく親密な村のような地球の姿を求めている。

Let us cut to the chase: Western monotheism failed because it is predicated on the idea that the world is going to end. The rest of the world, now led by BRICS and Western white hats, believes the world is just about to begin a new golden age. 結論から言えば、西洋の一神教が失敗したのは、それが「世界は終わりを迎える」という考えを前提としていたからである。一方、BRICSや西洋のホワイトハットに率いられた世界のその他の地域は、世界がまさに新たな黄金時代を迎えようとしていると信じている。

This is reflected in the secret world of high finance where Western governments and oligarchs have literally run out of money, gold, oil, manufactured goods, or any other real things to pay their debts to the rest of the world. This means economic activity will grind to a halt, and people will begin starving unless the world keeps lending money to the West. However, the world wants the West to stop trying to kill 90% of humanity in order to enslave the survivors. こうした状況は、国際金融の裏舞台にも反映されている。西側諸国の政府や寡頭資本家は、世界に対する債務を返済するための資金、金、石油、工業製品、あるいはその他の実物資産を文字通り使い果たしてしまった。つまり、世界が西側諸国への資金供給を続けなければ、経済活動は完全に停止し、人々は飢え始めることになる。しかし世界が望んでいるのは、生き残った人々を奴隷化するために人類の90%を抹殺しようとする西側諸国の企てを、彼らにやめさせることである。


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[トバ太チャンネル] 閣議決定された「骨太方針2026」の解説 〜 恩恵を受けるのは大企業、4つの物価高対策に一般国民は関係なし「お前らはガマンしろ」ということか

読者の方からの情報です。
 2026年7月21日、経済財政運営と改革の基本方針2026、いわゆる「骨太方針2026」が閣議決定されました。これについて、トバ太チャンネルで解説をされていました。「39年ぶりの歴史的な円安と長期金利の上昇が懸念される中、円安にさらなる追い打ちと言われているのが今般、閣議決定された骨太方針2026。世の中ではこれを『骨太ショック』と呼び始めた。」「大きな企業には非常に意味のあるものだが、一般国民にはほとんど関わりのないことしか書かれていない。」と述べています。
 "骨太方針2026の中身をAIで要約すると「責任ある積極財政を掲げ、日本成長戦略と地域未来戦略を柱に官民投資で成長と賃上げを促す方針のこと。あわせて物価高には予算、価格転嫁、公定価格見直しで対応する」となる。
 この物価高対策には4つのことが書かれてある。それぞれの意味するところは、①物価、賃金上昇を予算に反映〜国から何かを委託する時には人件費や委託費は物価上昇に合わせた予算を組む ②官公需で価格転嫁を徹底〜国の発注で原材料高、賃上げ分などを契約単価にしっかり反映させる ③医療、介護、保険などの公定価格や基準見直し〜診療報酬や介護報酬、保育単価、各種手当の基準額を物価に合わせて見直す ④補正予算依存を減らし、当初予算で対応〜必要な支援を切れ目なく出しやすくする
①②は一般国民には関係ない、③は病院や介護や保育の利用の物価が基本的には上がることになる ④も国民の家計への即効の現金給付ではなくて、賃上げとか価格転嫁とか公定価格の見直しとか物価上昇に迅速に対応するというだけで一般国民には全く関係がない。
 結論として、これらの物価高対策は家計の負担軽減に大きく即効性があるとは言い難い。家計の負担を直接的に下げるものではない。骨太方針2026が成功した場合、恩恵を受けやすいのは17分野の大手企業や主要サプライヤー。そこからスタートアップ、大学、研究機関、中堅・中小・地域企業に広がる設計となっているが、最初の受益は大企業寄り。
責任ある積極財政と言われても、一部の大企業がまず恩恵を受ける。うまくいった場合は中小企業にも波及する可能性がある。370兆円という巨額の投資計画で2040年を目処にしているということは、それまでの十数年、国民はどうすればいいのか?「お前らはガマンしろ」ということか。
 高市政権が目指す強い経済の構築は、はたから見れば国と大企業の癒着にも見える。まず今、国民が困っているのだから、そこに向けた政策が真ん中にドカンとあるべきだ。" と述べています。
(まのじ)
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配信元)
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レームダックになりかけの高市総理。それでも突き進む大博打!得をするのは大企業…国民不在の骨太方針2026 トバ太チャンネル230
配信元)

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