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ロシアの「特別軍事作戦」が「戦争」へ ~ウクライナの長距離ドローンがオムスク製油所を直撃、防空網の弱点が露呈

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画でニキータ氏は、“ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は5日、「ウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦は西側諸国の介入により、真の戦争へとエスカレートした」と語りました。現在行われているのは、既に「特別軍事作戦」ではなく「戦争」である。紳士的なペスコフ報道官から、こういった発言を聞くのは意外ですが、ゼレンスキー氏らの挑発行為のおかげで、既にこの戦争のフェーズが変わってきたように思います。(11分)”と話しています。
 ペスコフ報道官の発言は5日ですが、7月6日にロシア最大のオムスク製油所がウクライナのドローン攻撃を受けて稼働を停止したという事です。
 オムスク製油所はウクライナからの距離が遠く、国境から約2500キロ離れていることから、「ドローンによる攻撃が最も困難な標的の一つ」とされていました。今回のウクライナによるドローン攻撃の成功は、同国の無人機開発技術が飛躍的に向上していることを示しています。
 ウクライナ軍は5月以降、ロシア国内の石油精製施設を継続的に攻撃し、ロシアに損害を与えており、“燃料不足はロシア全域に及んでおり、配給制の導入やガソリンスタンドでの長蛇の列、記録的なガソリン価格の上昇といった形で顕在化している。”という状況です。
 ロシアは4月1日からガソリン輸出を禁止していましたが、ロシア連邦エネルギー相を務めるアレクサンドル・ノヴァク氏は7月8日にディーゼル燃料の輸出を禁止すると発表しました。
 “続きはこちらから”の記事は軍事オタクの息子から教えてもらったものです。ウクライナによるオムスク製油所へのドローン攻撃に対し、ロシアのSu-57ステルス戦闘機が阻止しようとして失敗。本来であれば、パンツィリ(短距離防空システム)やS-300S-400(長距離防空システム)からなる強固な防空網がこの任務を担えるはずであり、Su-57ステルス戦闘機を投入せざるを得なかったことは、ロシアの地上配備型防空体制に深刻な弱点があることを示唆している、と指摘しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【会談】アンカレッジ合意は破棄⁈〜もはや特別軍事作戦にあらず‼️露の変化とNATOサミット〜7/8
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#オムスク製油所
🛩️が衝突した瞬間

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小林鷹之政調会長が政府の情報収集・分析強化のために違憲の「行政傍受」を自民党の提言に盛り込む意向 / 国家情報局の発足、パランティアのシステム導入で監視国家が目前に

 自民党のインテリジェンス戦略本部の会合で本部長を務める小林鷹之政調会長は、現行法では認められていない「行政傍受」の制度を自民党の提言に盛り込む必要性を訴えました。政府のインテリジェンス(情報収集・分析)機能の強化が目的です。
現行の通信傍受法では、裁判官の傍受令状に基づいて行われる「司法傍受」は認められていますが、裁判官の令状を必要とせず、行政の判断だけで通信傍受できる「行政傍受」は認められていません。「行政傍受」の危険性について「ポップアッププディング」さんのnoteには「“疑いの有無”を行政が自由に設定できる構造を持つ。日本には、監視権限を制御する独立監督機関が存在しないため、 行政傍受が導入されれば、 監視対象は一般人・政党・市民団体へ無限に拡張する。」と解説されていました。
そもそも、このような提言を出してくること自体「憲法21条違反だね この人たち。もう憲法守る気が1ミリもないでしょう。」と言われてしまっています。小林鷹之議員の背後の旧統一教会は、高市政権の間に急ピッチで監視体制を構築しようとしているようです。
 2026年の夏にも国家情報局を発足させ、パランティアのシステムを導入し、行政傍受を合法化すれば、いよいよ「日本は中国並みの監視国家になるよ。」との投稿がありました。2026/7/8時事ブログの「犯罪の増加に対処するために、監視社会が必要だという方向に持って行くつもりだと思います。」との動向に符合します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民、「行政傍受」を党提言に盛り込む可能性も 論点整理案提示
引用元)
 自民党のインテリジェンス戦略本部は3日の会合で、政府のインテリジェンス(情報収集・分析)機能強化に関する論点整理案を提示した。現行法では認められていない「行政傍受」のあり方が論点の一つとなっており、月内にとりまとめる予定の第2次党提言に盛り込まれる可能性がある。
(中略)
 本部長を務める小林鷹之政調会長は会合で、日本では安全保障などの目的で情報収集を令状なしで行う行政傍受の制度は認められていないことを踏まえ「情報防衛力を強化していかなければならない」と強調した
(以下略)

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「アンダークラス」化する日本社会 ~秘密結社「ダイアログ」と外国人優遇政策をめぐる実態

竹下雅敏氏からの情報です。
 ねずみさんは、“近年、「アンダークラス」っていう階級を政治が作っちゃって…もう結婚もできないし、子供も作れないほど給料安いから、次の労働者階級が居なくなっちゃって、社会が壊れてきてるっていう話です。…どこの無能がこれ作ったの? …30秒の説明聞いたら分かる話ですよ。労働者階級の人たちが居るね~と。彼らが社会支えてるから、子供をちゃんと産めるくらいには社会設計しないと、社会が壊れるよね~。アホでも分かるやん。今、30秒も説明に時間かかってませんよ。…減税をちゃんとしないから、みんな子供作れないぐらい困窮して、こんな超々少子化になってるんでしょ? レベル低すぎません? 政治のレベルが。…例えばコンサル頼んで、こんな状況になったら、すぐそのコンサル変えますよ。なんで政治家だけやってられるの?(5分9秒)”と言っています。
 これに対し、「日本を支配するためにGHQが在日を帰化させ、更に世襲で議員職を後継できるよう作った政党が日本人の幸せを考えるはずがない」という核心を突いたコメントがありました。
 10分30秒のところでは、2006年に設立されて20年間メンバーの名前が非公開だった「ダイアログ」というピーター・ティールの秘密結社について触れています。
 “「そして東アジアで唯一日本人の名前が入っている」。その名が「河野太郎」ということなんですね。そして、大高未貴さんは、なぜこれを日本のマスコミは伝えないんだとおっしゃっていましたが、その通りなんですよね。(11分38秒)”と話しています。
 22分55秒以降では日本の移民政策について、“本当に今、外国人を入れるだけじゃなくて、入れた後にめっちゃ優遇してるんですよ(23分24秒)。…低所得者支援と見せかけた外国籍支援が、密かに始まってるんです!(26分10秒)”と言っています。
 外国籍の犯罪者が「めっちゃ優遇」されている様子は、“続きはこちらから”のツイートをご覧になると良く分かります。犯罪の増加に対処するために、監視社会が必要だという方向に持って行くつもりだと思います。現実に中国では、犯罪の抑止効果の観点から監視社会を受け入れています。
(竹下雅敏)
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最悪の秘密結社にあの超有名人の名が!
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ぴょんぴょんの「DMSOの弾圧」 ~DMSO治療の第一人者、スタンリー・ジェイコブ医師

 DMSO(ジメチルスルホキシド)は、もう購入されましたか?
 私は、注文してから到着を待っているところです。
 まだ実物を見ていないし、試したこともないけど、知れば知るほどスゴい薬です。
 現代医療でお手上げの慢性病だけでなく、救急車で運ばれるような病気やケガまで、ほとんどが改善するか、治癒してしまうのですから。
 ただ、悲しいかな、こういう万能薬は、病気がかんたんに治ったら困る製薬会社や医療機関、製薬会社にお金をもらっている政府機関にとって、目のかたきになります。
 実際にDMSOは、アメリカでどんな弾圧を受けたのでしょうか。
(参考:「慢性痛・火傷・脳梗塞まで治す究極の家庭常備薬DMSO」、「DMSOハンドブック:その使用法と応用に関する実践ガイド」)
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「DMSOの弾圧」 ~DMSO治療の第一人者、スタンリー・ジェイコブ医師

皮膚への浸透性が非常に高いDMSO


「真実はしばしば単純である。しかし、その単純さを受け入れることは決して簡単ではない。」
スタンリー・ジェイコブ医師
note

くろちゃん、もう、DMSO買った?

いや、まだだ。

ぼくは注文したところだよ。

へえ? DMSO、日本で手に入るんか?

アマゾンで注文したけど、届くまで2週間くらいかかるみたい。

てゆうか、DMSOって、ホントにいいのか?

いいどころか、スゴいよ! 2025/10/26時事ブログ2026/06/06時事ブログ、読んでないの? 生まれつき見えなかった左目が見えるようになった老人、認知症で寝たきりだったのに再び口をきくようになった奥さん。

ああ、奇跡みたいな話だが、まだ信じられん。DMSOとはいったい何だ?

ジメチルスルホキシド(Dimethyl sulfoxide)、略してDMSO。化学式はこんな感じ。

Wikipedia[Public Domain]

なるほど、硫黄(スルホ)に1ケの酸素(オキシ)と2ケのメチル基がついて、ジメチルスルホキシド 、DMSOか。

まずは、DMSOの歴史から話すね。DMSOは、ロシアの化学者アレクサンドル・ザイツェフによって、1866年に初めて合成されたそうだよ。1950年代、アメリカの製紙会社が、製紙過程で大量に生まれるDMSOに困っていた。そこで、DMSOの利用法を見つけるために、化学者ハーシュラーにDMSOの研究を依頼した。note

ふ〜ん、DMSOは、製紙工場のゴミから生まれたのか。

ハーシュラーが驚いたのは、DMSOがものすごいスピードで皮膚に浸透することだった。これを発見したのは、実験中のアクシデントによるもので、彼の皮膚についた染料が、DMSOによって、すみやかに体内に吸収されて、5分以内に全身に広がってしまったんだ。note

そりゃ、大変だ。

ジメチルスルホキシド (DMSO)は皮膚への浸透性が非常に高いので、肌に化粧品やその他の化学物質など望ましくない物質がついている場合、DMSOがそれらも体内に取り込んでしまう可能性があります。これを防ぐため、使用前には皮膚を不必要な物質から清潔にしておくことが必要です。

皮膚に塗ったDMSOは、5分以内に血流に入り、30分以内に体内の全組織に存在し、1時間以内に骨に到達すると言う。Alzhacker 並行図書館

スッゴ!! 静脈注射よりは遅いが、筋肉注射と同じくらいの速さか?

だから、DMSOを塗る時は、ゴム手袋しちゃダメだって。ゴム手袋の粉も体内に入っちゃうからね。


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4月7日にデジタル教科書を正式な教科書とする学校教育法改正案などの関連法案を閣議決定 〜 愚民化政策としては最強なデジタル教科書!

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月7日にデジタル教科書を正式な教科書とする学校教育法改正案などの関連法案が閣議決定されました。これによりデジタル教科書が、検定・採択・無償給与の対象となる正式教科書へと格上げされました。
 成立すれば、2030年度の小学校教科書から順次導入される見通しで、各教育委員会が「紙のみ」「デジタルのみ」「ハイブリッド」を選択できる制度として設計されているとのことです。
 冒頭の動画では、“紙を選ぶか、デジタルを選ぶか、教育委員会任せなのも どんなものか。ある地域は従来通りで、ある地域はデジタル漬けで、その差が学力の格差になって現れることも懸念される。(1分43秒)”と言っています。
 この懸念には根拠があります。In Deepさんの記事をご覧になると、“世界に先駆けてデジタル教育を導入したスウェーデンは、紙の本が教室に再び導入され、全国の学校でスマートフォンの使用を禁止する計画も立てている。”という事です。
 約16万人を対象に実施された調査によれば、OECD加盟国全体で、実に8%の大学生が10歳児、あるいはそれ以下のレベルの読解力しか持たないことが明らかになった。“この結果は、ChatGPTのような大規模言語モデル(生成AI)の爆発的な普及とも時期を同じくしており…教室からテクノロジーを完全に排除することが、即効性のある改善につながる可能性を示す証拠も存在する。”とあります。
 デジタル教科書は、愚民化政策としては最強だということが分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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デジタル教科書の押しつけは「学力低下」を招く… 北欧の失敗から学ぶべき教訓
配信元)
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デジタル教育に移行した国々の学力の惨状と、デジタルをやめて紙と鉛筆に戻した教育現場の勝利から見る日本のこれから
転載元)
(前略)

大学生の読解力が小学4年生レベル


エコノミスト誌が、アメリカの大学生を含むOECD加盟国38カ国の学生の学力のあまりの低下ぶりを記事にしています。

その見出しは、
「大学に通う学生の中には、10歳児と変わらない学力レベルの者もいる」
でした。

このエコノミスト紙を引用していた記事をご紹介しようと思うのですが、その記事の中に、数字としてちょっと特筆すべきエピソードが書かれていました。
(中略)
米ミネアポリスのウォッシュバーン高校という学校で、文学と英語を教えている教師であるモーリーン・マルバニー氏は、生徒たちが盗作をし続け、集中力がなく、識字率が急落していることに苛立ちを感じて、以下のような、「ローテクな実験」始めました。

その流れと結果は以下です。

  • スマートフォンとノートパソコンの教室での使用を完全に禁止。
  • すべての課題を鉛筆と紙で実施(短い本の無言の読書と、手書きの作文から開始)。
  • 結果:アメリカの新年度である9月の「読解に自信がある」生徒の数が46% から2月には95%に急激に上昇(ただし、自己申告)。
  • 79%の生徒が「紙の方が考えを整理しやすい」と回答。
  • 手書き量が増え、クラス内のつながりも向上したという。

この「自信がある」という回答は自己申告ベースであり、客観的な学力テストの結果の向上ではないとはいえ、「読解力に自信があると答えた生徒が46%→ 95%に増えた」というのは、なかなかのことで、「自信」というだけでも、それは大変なプラスになるはずです。
(中略)

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