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[In Deep] 銀行取引口座が突然閉鎖されるという事態 〜 政府の標的になった人々の経済制裁はすでに起こっている / やがては政府に忠実な人々も社会信用システムに組み込まれる

 「クレジットカードが、ある日突然使えなくなる。(中略)買ったはずの電子書籍が端末から消える。アマゾンのアレクサが応答しなくなる。」あるいは「銀行口座を凍結され、業務用メールをマイクロソフトに消された。」、これらは2025年のICC(国際刑事裁判所)の検察・裁判官に突然起きたことだという投稿がありました。政府は標的にした人々の経済制裁を簡単にできる世の中になっていると言うのです。
 In Deepさんの記事では、現在のイランとアメリカの戦争を言い当てていたニック・ジャンブルーノ氏という方が、やはり取引銀行の口座を突然失う社会の到来を告げていました。
「支配エリート層は、自分たちの望む物語への同調を強制するために、銀行システムを武器として利用している」一方で、ジェフリー・エプスタインなど支配層の嘘や罪があっても、彼らの口座が閉鎖されることはなく、「露骨な二重基準」が存在していると言っています。
そして、こうした銀行システムの武器化は、政府に批判的な人だけでなく、やがて「テレビで言われることを忠実に信じていた」人々にも及び、地球環境保護やESGスコアの維持を名目に「銀行はあなたの口座を閉鎖するだろう」と言っています。
 ジャンブルーノ氏は「銀行システムがますます制限的で、政治的になり、独立心のある 人々にとって敵対的になっているのであれば、必要になる前に代替手段を探しておくのは当然のことといえる。」と、締めくくっていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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銀行取引口座が突然閉鎖されるという事態は日本ではあり得るのか?
転載元)
(前略)
日本では一方的な銀行口座の取引停止はあまり聞かないですが、アメリカでは、パンデミックの頃に、ウイルス対策に懐疑的な主張をしていた著名な医師や医学者(ジョセフ・メルコラ博士など)が口座などを閉鎖されたということもありました

今後、日本でもさまざまな「デジタルな紐付け」が拡大すると、異端的な 人々(私なども含まれてしまうのかもしれません)に何らかの対策が立てられる可能性もあり得ます。

今回のような話とは違いますが、海外に住んでいらっしゃるメルマガの読者様から「日本の銀行の口座を凍結された」というお話をうかがったこともあります。

戦後の預金封鎖のときなどもそうですが、「銀行に預けておけば安心」という時代は実際には常に存在しないのかもしれません
(中略)

銀行取引の口座を失う:あなたにもいずれ起こるだろう
De-Banked: It’s Only a Matter of Time Before It Happens to You Nick Giambruno 2026/07/15
(中略)

お客様へのサービス提供を継続することができなくなったことをお知らせいたします。

この決定の結果、お客様の口座は本状の日付から 14日以内に閉鎖されます。

残高はすべて、弊社に登録されている住所宛に小切手で送付いたします。


遅かれ早かれ、あなたの銀行からもこのような手紙が届くだろう。

彼らは口座を閉鎖する理由すら教えてくれないだろうし、他の銀行で口座を開設するのもおそらく困難になるだろう。

銀行取引の停止・拒否は、懸念すべき、かつ拡大しつつある傾向だ。

要するに、支配エリート層は、自分たちの望む物語への同調を強制するために、銀行システムを武器として利用しているのだ


大手製薬会社の毒物、偽りの気候「危機」、不正選挙、嘘で売り込まれた終わりのない戦争、あるいはメディアが「今話題」として煽っているものなど、何であれ反対の声を上げれば、予告なしに経済的な打撃を受けることになるだろう

顧客からの支払いを受け取ったり、請求書の支払いをしたりする能力を、あっという間に失ってしまう可能性がある。

これまでも COVID-19 による集団精神病を批判する著名な医師や、世界規模での権力集中(グローバリズム)計画に反対する政治家の口座が銀行によって閉鎖される事例が見られた。

しかし、銀行が著名人の口座を閉鎖する事例が一つあるごとに、何百人、あるいは何千人もの一般人が同じような卑劣な扱いを受けているにもかかわらず、その声は誰にも聞かれることがない可能性が高い

エリート層が思想犯を犯したと判断したために、 人々は日々経済活動に参加する能力を失っている。

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皇室典範改正案の焦点 ~「養子縁組による皇位継承」に国民の理解は得られるか

竹下雅敏氏からの情報です。
 下の動画を先にご覧ください。政府の皇室典範改正案を審議する7月15日の参院特別委員会で、共産党の小池晃氏は、“男系男子を不動の原則としている改定案に、日本共産党は反対しております(3分8秒)。…中でも大問題は、養子の子を天皇にできるようにすることであります。衆議院で宮内庁は、昭和22年に皇籍離脱された皇族男子の方々は、現在の天皇とは36親等から38親等の隔たりがあると答弁されました。6親等離れれば、民法上の親族ではないんですね。38親等というふうになれば、もうほとんど、赤の他人ではないかというような指摘もされているわけであります。ですから、2005年の政府有識者会議の報告書でも、養子縁組旧皇族の皇籍復帰という案は、国民の理解と支持・安定性・伝統のいずれの視点から見ても問題点があり、採用することは極めて困難であるとされたわけであります。ところが今度の改定案は、あくまで女性が天皇となる道をふさぐ一方で、遠い遠い血筋の人を養子にして、その子が男子であれば皇位継承権を持たせようと。私ね、とてもこれは国民的理解と支持は得られないと思いますが、いかがですか?(3分27秒)”と質問しています。
 共産党は「日本国憲法の条項と精神に照らせば、女性天皇、女系天皇は当然認められるべき(7分)」だという考えです。しかし、女性天皇は歴史上、推古天皇や持統天皇など8人存在しましたが、女系天皇は126代続くとされる歴代天皇で一人も存在しません。
 私は、女性天皇は認めるべきだと思いますが、女系天皇は認めるべきだとは思いません。皇室典範の第1条は「皇位継承資格は皇統に属する男系男子のみ」ですが、ここを「皇位継承資格は皇統に属する男系の子のみ」に変えればいいと思っています。
 この点について、ひろゆき氏は、“僕も、女性天皇はあったとしても女系はどうかなと思ってるんですけど、一夫一婦制で家系を継ぐというのは不可能だよねっていうのは、割と歴史を見てもそうなんですよね。…女性1人男性1人の結婚で天皇制を維持するというのは、基本無理だよね…”と話していますが、これは本質を突いた指摘だと思います。
 基本無理なやり方で天皇制を維持しようとすると、皇室典範の第9条「天皇および皇族は、養子をすることができない」を変更して、36親等から38親等の隔たりがある養子縁組という「国民の理解と支持・安定性・伝統のいずれの視点から見ても問題点」のある改正をしなければならないという事でしょう。
 冒頭の動画は、保守の人たちの考えが良く分かる動画になっています。
(竹下雅敏)
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令和の皇室典範改正/何が変わるのか?
配信元)
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【小池晃】【木原稔】小池議員の厳しい追及に木原官房長官タジタジ!?皇室典範改正案は国民の総意ではないと魂の訴え!!対して木原氏の答弁とは...!?【自民党】【共産党】【皇室典範】【高市政権】
配信元)

[X]グンマー帝国パスポート

ライターからの情報です。
噂の秘境グンマー
成人式のバンジーが気になるが、
この度できたパスポートは入手困難らしい。
しかしこれで、隣国トツィギからも入国できるようになるのでしょうね??
デジタル監獄を危ぶむ日本国民からの支持も絶賛上昇中!?
(しんしん丸)
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配信元)

ぴょんぴょんの「DMSOのいろいろな効能」 ~DMSOが馬の麻痺を治すことがわかっているのに、なぜか人間の麻痺には使われない

 前回の記事で参考にした「The Forgotten Side of Medicine(忘れられた医学の側面)」のDMSOシリーズは、著者「ある中西部の医師」が、DMSOに関する数千ページに及ぶ文献を読み込んで整理したものです。
 その、ものすごいボリュームの中から、今回は、個人的におもしろかった内容をピックアップしてみました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「DMSOのいろいろな効能」 ~DMSOが馬の麻痺を治すことがわかっているのに、なぜか人間の麻痺には使われない

脳や痛みに効くDMSO


DMSO、まだ届かない〜。

ホルムズ海峡でストップしてんじゃねえの?

アメリカから送られてくるのに、なんでホルムズ海峡なんだよ〜。

いいか? 届いたら、まず、おれに報告しろ。おれが試してやるから。

いやだよ! ぼくだって、試したいことがたくさんあるよ。

おめえの認知症は、早く試したほうがいい。

ひどい! ボケてないよ! 梅雨のせいで、頭がボーッとしているだけだよ。「ブレインフォグ」と言うんだけど、DMSOで取れるみたい。ついでに、眠りも深くなるといいなあ。

睡眠の効果
就寝前に(DMSOを)数ml摂取することで、睡眠が劇的に改善されます。
*DMSOがもたらす、あの深い眠りが大好きです。数ヶ月にわたる長期間の激しい仕事の後、ひどく疲れていたある朝、特に理由もなく少量を摂取してみました。1時間後には、眠るしかありませんでした。数時間後に目が覚めたときは、すっかりリフレッシュしていました。本当に素晴らしいものです。


眠りだけじゃなくて、夢にも変化があるんだって。

夢の変化
DMSOを摂り始めてから、夢がより鮮明になり、明晰夢を見るようになりました。
*これまでの人生の大半、夢は見ないか、夢の記憶はまったくなかったのに、数週間DMSOを飲み続けたら、夢を見る回数が増えました。
*めちゃくちゃクレイジーで鮮明な夢を見るようになりました。中には完全に明晰夢だったものまであります(笑)!
*私のお気に入りの夢のエピソード、DMSOを首に塗った最初の夜、ベッドに入ると、夜中に「木々があなたを癒してくれる」という声が聞こえました。眠気のある状態だったので、「ああ、素敵。私は森に住んでいるから、木々が大好き」と思いました。しかし、目が覚めてから、DMSOは木から作られるものであり、あのメッセージはDMSOのことだったんだと気づきました!


そう言えば、DMSOは、製紙会社の副産物だったな。

自分のことだけじゃないよ。おばあちゃんの認知症にも試してみたい。

認知症の症例
93歳の母は15年前から認知症です。ここ1年、母は夕方に症状が著しく悪化し、指示に従うこともできませんでしたが、彼女のジュースにDMSOを混ぜ始めてから、夕方の悪化がなくなりました。以前よりしっかりしてきて、会話したり笑ったりでき、本来の性格が戻ってきました。トイレに行くよう促せば、それを理解できますし、認知機能も向上し、再び塗り絵を楽しみ始めています。


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兵庫県知事選挙などで問題となったSNS虚偽情報への対策を強化する「SNS規制法」が参院で可決成立 / 木村英子議員「表現の自由、情報の公平性など十分な議論が尽くされていない」

 7月13日に「選挙に関するSNS上の偽情報対策を強化する改正公職選挙法と改正情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)」が参議院本会議で可決、成立しました。改正公選法には、偽情報で選挙の公正を害さないようにする「利用者の責務」が明記され、AIで作成した画像や動画にはAIを活用した旨の表示が義務付けられました。また、改正情プラ法には、偽情報や法令違反の情報による選挙への悪影響を軽減するための措置を取り、実施状況を毎年公表する義務を事業者に課すことが規定され、総務相が措置の指針を定めるとあります。この法案に反対したのは、れいわ新選組だけでした。
 この法案の背景には、2024年の兵庫県知事選挙があります。斉藤知事側の支持者による真偽不明の情報や誹謗中傷のSNS発信は、告発者を執拗に追い詰め、相手候補を貶めました。亡くなった竹内英明県議と同じように激しい攻撃に晒された丸尾まき県議は、この法案の成立を「一歩前進だ」と喜んでおられました。
 一方で、この法律で選挙が本当に公正さを守るのかと疑問視する意見もあります。れいわ新選組の木村英子議員は「今回の改正案の懸念点は、政治的な投稿については考え方の違いがあるため、嘘の情報なのか、政党の批判なのか、公平中立に判断することが難しいという点だ。また今回の法案には罰則規定はないが、投稿者が非難されたり、違反行為と指摘されたり、勝手に削除されてしまうことを恐れて、自由に自分の考えを述べたり評論したりする表現の自由が制限され、投稿を控えてしまう恐れがある。また、時の政権に対する市民の素直な意見が出にくくされ、特定の候補者だけが有利になったり不利になったりするという投票の公平性が保たれない危険性がある。」情プラ法については「SNSを運営する企業が嘘かどうかの見極めを法律によって任されて、投稿された情報を削除しやすくなっている。そのため大きな影響力のあるSNSを運営する民間企業が選挙期間中に自社の利益につながる政策や、政党に有利な投稿を優先するなど、言論を左右する力を持ち、情報の公平性を歪める懸念がある。さらに一事業者に虚偽情報かどうかの判断を見極める大きな責任を任せることは、強い権限を与えてしまうことになる。また政権与党などの権力者がSNS事業者に対して、政権にとって都合の悪い投稿を削除するよう介入しかねない懸念もある。SNS事業者が嘘の情報か否かを見極め、決定し、削除する判断基準を誰が決定していくのか。虚偽情報の流出や削除によるトラブルが生じた場合の責任は誰が取るのか。」と述べ、十分な議論が尽くされていないと指摘しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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SNS選挙法が成立 偽情報対策強化、統一選に適用
引用元)
 選挙に関するSNS上の偽情報対策を強化する改正公職選挙法と改正情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)は、13日の参院本会議で与党と立憲民主、国民民主両党などの賛成多数により可決、成立した。一部を除いて来年3月1日に施行され、同4月に見込まれる統一地方選で適用される
(中略)
改正公選法には、偽情報で選挙の公正を害さないようにする「利用者の責務」を明記。人工知能(AI)で作成した画像や動画に、AIを活用した旨の表示を義務付けた。

 改正情プラ法は、偽情報や法令違反の情報による選挙への悪影響を軽減するための措置を取り、実施状況を毎年公表する義務を事業者に課すと規定。総務相が措置の指針を定めるとした。

 衆参両院の政治改革特別委員会は付帯決議を採択。措置の具体例として(1)利用規約違反の発信があった場合の収益化停止(2)公式サイトといった信頼できる情報の優先的な表示―などを挙げた。

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